2017年01月07日

駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府

時事通信 1/6(金) 11:19配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。

釜山少女像、即時撤去を=外務次官が韓国に要求

 一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。

 政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。

 2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。
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2017年01月06日

欧州に右派の嵐 フランスでルペン氏が大統領になる可能性が高まっている!!

おゆみ野四季の道  新 2017年1月 5日 (木)

 ヨーロッパに選挙の季節がやってきた。4月から5月にかけてフランスの大統領選挙、そして秋にはドイツの連邦議会選挙が実施される。
フランスでは現職の社会党オランド大統領は全く人気がなく出馬を断念しており、新人による社会党、共和党、国民戦線の三つ巴の戦いになっている。

 この中で国民戦線のルペン党首に対する支持が抜きんでておりで第1回目の投票でトップになる公算が大きい。
フランスの大統領選挙では過半数を超えなければ当選とならず、トップと二位とでの決選投票になるが、その場合社会党と共和党は2.3位連合の共闘を組んでルペン氏の追い落としを図るものと予測されている。

 従来はこのパターンで極右政党の大統領が出現するのを阻止してきたが今回もそれが成功するかどうかはかなり怪しい。
現在若者の失業率は10%程度で高止まりしており、また工場はフランスから逃げ出しているので怒れる失業したブルーカラーがいるのはアメリカと同じだ。
そして農村は東欧圏の安い酪農製品が流入して農家は崩壊の瀬戸際にある。
そこに大量のアフリカや中東の難民が押し寄せ、国内ではテロが頻発しているがオランド政権は有効な手が打てない。
「こんなフランスにだれがした」怨嗟の声が渦巻いている。

 構図はトランプ大統領を生み出したアメリカとそっくりで、ルペン氏が怨嗟の声に押されて大統領になっても少しもおかしくない。
ルペン氏の主張はトランプ氏の主張と酷似しており、フランス一国主義でEUからの離脱を目指し、イスラム教徒の外国人を排斥し、国内に工場を戻して職場を確保し、保護関税で農家を守るというものだ。

 多くのフランス人が共鳴するのはEUは経済的には強いドイツ企業を富ませるだけでフランスやイタリアやスペインの企業は競争力を失いリストラが続いているからだ。
「何も得るところはない。EUとは何だったんだ」
すでにイギリスはEUから脱退し、次の候補はフランスか首相が国民投票で負けたイタリアになっている。
この4月から5月のフランス大統領選挙でルペン氏が勝利すればEUから脱退の国民投票を行うことは絶対だ。そしてイギリスのように脱退派が勝利すれば、その段階でEUは崩壊し後にはドイツを中心とするドイツ経済圏だけが残ることになる。

EUの前身であるEECが設立されたのが1958年でそれから約60年、1999年の通貨統合から約20年でEUは拡大から縮小に転じ、そして崩壊の危機に瀕している。
欧州の夢はアメリカやロシアに対抗できる第3の核を作り欧州を政治的経済的に復活させることだった。
だが実際はフランスは政治的発言力は強化されたが経済的には何も得ることがなく、さらに難民やテロといった国内問題を抱えることになりすっかり嫌になってきた。
「昔のフランスのほうがずっと幸せだった・・・・・・・・・・フランが恋しい!!」

 今やEUは風前の灯火になり、フランスでルペン旋風が吹き荒れるのは確実な状況になっている。
ルペン氏がトランプ氏のようにポピュリズムの嵐によって当選すれば、一気に世界は分散化が進み欧州はかつての国民国家に急速に戻っていくことになる。
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2017年01月05日

邦人多数虐殺 通州事件 中国共産党の扇動判明 蜂起部隊に工作員接触

産経新聞 1/4(水) 7:55配信

 日中戦争(1937〜45年)の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された37年7月の「通州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。日中戦争は今年で開始80年となるが、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇につながる蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。(編集委員 山本秀也)
                   ◇
 通州事件を起こした「冀東(きとう)防共自治政府」(所在地・通州)の「保安隊」をめぐっては、国民党政権の軍・地方長官と保安隊幹部の通謀が判明する一方、共産党の関与に関しては、日本では可能性が指摘されながら実態が明示されていなかった。

 共産党の関与を示す研究は、党史や地方史に関する報告として、河北省唐山市の機構が運営する研究サイト「政協唐山文史網」や、歴史専門誌「国家人文歴史」などで、近年相次ぎ公表された。

 それによると、河北省周辺での地下活動を統括した共産党北方局(劉少奇書記)の下で、「黎巨峰(れい・きょほう)」「王自悟(おう・じご)」という工作員が、35年の冀東防共自治政府の成立直後から、保安隊の張慶余(ちょう・けいよ)・第1総隊長、張硯田(ちょう・けんでん)・第2総隊長と関係を構築した。

 この接触で、共産党は「抗日救国に一致団結する大義」を張らに植え込んだほか、保安隊内への浸透も進めた。

 さらに、盧溝橋事件に始まる日中戦争以前に華北一帯で頻発した抗日活動も、共産党の工作が奏功したものだと指摘。

 実例として、36年11月、河北省昌黎県を列車で移動中の山海関守備隊長、古田竜三少佐ら日本軍将校5人が、同じ保安隊の兵士に拉致された事件について、共産党に影響された張硯田の指示だったことを明らかにした。

 35〜36年当時、毛沢東率いる共産党は、陝西省北部の根拠地で国民党軍の包囲を受けつつ、党勢の立て直しを模索。国民党や親日勢力を取り込む「抗日民族統一戦線」の構築を方針に掲げ、国民党などの支配地域で地下工作を進めていた。

 保安隊工作にあたった黎巨峰は、小学校の教員を務めた地下党員。「通州兵変(クーデター)の推進役」として評価される。事件後は河北省東部(冀東)地区で共産党武装組織の幹部となり、38年8月に同省楽亭県での暴動を組織した。

 張慶余らは、盧溝橋事件(37年7月7日)で日本軍と衝突する二十九軍の軍長などを務めた国民党の宋哲元らと事前に通じ、資金を供与されていたとされる。

 通州事件で、保安隊は7月28日の深夜から行動に移り、第1総隊が日本軍守備隊の攻撃、第2総隊が外部との連絡切断、教導総隊が駅の制圧と日本軍増援部隊の阻止を担当した。共産党が蜂起計画に直接関与したのか、あるいは一般居留民の被害まで想定していたのかはなお不明だ。

 蜂起を指揮した張慶余らは通州事件の後、国民党軍の中将となり、戦後まで生存。中国では「抗日将領」として評価されている。
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2017年01月04日

韓国政府が兵役逃れザイニチを逮捕する手段が確立w 最強の切り札「赤手配」ついに発動クル━━━━━━━!w

NewsU.S. 2017.01.04

崔被告の娘、デンマークで拘束=「迅速な送還目指す」―韓国特別検
時事通信 1/2(月) 9:56配信

【ソウル時事】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは2日、国政介入事件の中心人物、崔順実被告の娘で馬術選手のチョン・ユラ容疑者(20)が、デンマークで不法滞在の疑いで警察に拘束されたと報じた。

韓国の特別検察官チームは、業務妨害容疑でチョン容疑者の拘束令状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)に対し、加盟国当局に身柄拘束を求める「赤手配」を要請していた。

「チョン・ユラ容疑者(20)が、デンマークで不法滞在の疑いで警察に拘束」
「業務妨害容疑でチョン容疑者の拘束令状を取り、ICPOに対し、加盟国当局に身柄拘束を求める『赤手配』を要請」

・不法滞在ってことは韓国がパスポート無効化したから逮捕ってことかな。
・デンマークに逃げてたとは
・不正入学でこの扱いw まじ韓国人の八つ当たり怖いわw
・インターポールも正月から付き合わされてご苦労だね
(国民の情緒を傷つけたら犯罪ニダ…つまり)
(韓国人に裏切られる韓国人の構図…なあザイニチ)
・しかし、何でデンマークに潜伏してたのがバレたんだろ? 凶悪犯でもない鮮女を追いかけ回すほどドイツやデンマークの当局も暇じゃなかろうに  鮮人はくどくどとしつこいから、さっさと捕まえて引き渡せ、てな指示でも出てたか
(ザイニチのパスポートも無効化すれば一転犯罪者だな)
・ま、単純に出廷命令無視したからパスポート無効化されたんだろ これからは韓国得意の法律作ってバックデートで適用っていう荒業で豚箱行きだよ
(恐怖のキーワード「赤手配」爆誕の瞬間であった…)
・赤手配すりゃ済む話
(アカ手配でザイニチパヨク送還待ったなし)
・不正入学でパスポート無効化の赤手配 在日召喚待ったなしの先例できたな
・特別永住許可は国籍とかとか別の所だから旅券無効になっても永住許可は当然には失効しないはず
・在日はただの長期旅行者扱いになったのでこういう感じで執行になれば 不法滞在になるんじゃないかな
・在日男子の皆さん 「赤手配」なんてあるの 知ってましたあ〜?
・赤手配、在日ガクブル
・ユラより兵役回避してる在日の方が国賊じゃない?
・在日が兵役こなさず、日本でヌクヌク暮らしてる、許せないニダと煽り立てる  政権なり世論が盛り上がったら 無理くり法に絡めて強制送還の上財産没収やりそうやな 前から言われてたと思うけど実際に似たようなことやり始めるとはねえ
・在日は何処で拘束されるんだろ 泣き叫ぶ在日が日常になるな
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何を企む?バラク・オバマ

おととひの世界 狂躁亭日乘 2017-01-04 05:43

暮れも押し詰まった23日
国連決議2334がオバマ政権の
裏切りによって成立した
裏切りというのはこういう場合

これはイスラエルという国の
国益どころか
存亡にかかわる話であるから

かならずアメリカが拒否権発動した
ところが今回はそれをしなかった

イスラエルから見れば裏切りだという話

それどころか
日本も含めた多くの同盟国が
支持に回っていた

ちなみに現在イスラエルと
密接な関係見えないところで
構築しているインドは

これを棄権した
しかし多くの欧州諸国のみならず
ニュージーランドも

イスラエルの予想に反して
賛成に回った

ネタニヤフ政権は宣戦布告に
近い事言ってるよ

もっともイスラエルが
ニュージーランドと戦争ってのも
ちょっと考えられないけど

いずれにせよイスラエルが
最も恐れていたことが
起きたわけだ

この国連決議2334が
いったいどういうものなのか?

それはイスラエルが
第三次中東戦争以降に占領した地域は
国際社会としてはこれを
認めるわけにはいかないので

本来の居住者もしくは
持ち主に返還しろというもの

現在の東エルサレムの
大半の地域が含まれるし
多くは1988年以降東ヨーロッパの
社会主義ブロック地域の崩壊により
この地域から大量に流れ込んだ
東ヨーロッパ系ユダヤ人が
たくさん入植している場所も

つまり90年代から
2000年代初めにかけての
インティファーダと言われる
パレスチナ人とユダヤ人の衝突の場所

これをすべて無条件で
返還しなければならなくなった
しかもこの国連決議は
『すべきである』というものではない

法的拘束力を伴っている

その点で国際司法裁判所の決定
などよりもはるかに重大だ

つまり国連加盟国である以上
これは実行しなければならない
履行義務を負っている

イスラエルは国連加盟国であるから
これを無視するわけにはいかない

要するにこの決定は
国連が発足直後からイスラエルに対して
突きつけてきたこと

これまでイスラエルは
アメリカの支持を背景に
これを無視してこれたわけだけど

今回戦後初めて
その最強の後ろ盾が
なくなってしまったわけだ


日本が真珠湾攻撃に
突入することになった原因と言われる
『ハルノート』

当時の日本が第一次大戦以降
占領した地域をすべて元通りに戻せ
と言ってきた

ルーズベルト政権の国務長官
コーデル・ハルの親書
あれに近いものだけれども

あれよりもはるかに大きな
法的拘束力を持っている
国連に加盟しているものは
これを守らなければならないからだ

イスラエル共和国としては
絶対に守れるはずがない
場合によっては国連を脱退せざるを
えなくなるかもしれない

いや十中八九なるだろうよ

今月15日につまり11日後だけど
これに畳み掛ける形で

パリにおいて
かつてなく大規模な
中東和平会議が開かれることに
なっている

イスラエルにとっては
到底承服し得ない

事実上のイスラエル側の
占領地・東エルサレムの割譲
この先に待っているのは
『パレスチナ国家』承認以外にない

すでに2011年に
パレスチナ・アッバス議長は
国連のメンバーになることに
成功している

それまでは国連で発言の場さえ
なかったのだから重大なことだった

以来こういう事態はいつかと
イスラエルが恐れていた
その日がオバマ政権の末期に
現実となったわけだ

イスラエルとパレスチナの問題は
国連が発足した当初から
ずっと持ち越されていた宿題だった

非難決議をずっと
無視してきてたんだからな

それがこの度
イスラエルが建国されて以来初めて
強制力を伴う形で

文字通りの国際社会
全体から突きつけられた

いかにドナルド・トランプが
親イスラエル派であっても
一度可決されてしまった
この国連決議を覆そうと思ったら

もう一度反対の決議案を上程して
多数決を仰ぐしかない


そんなことができるわけがない

イスラエル国家存亡の危機
と言っていい

このようなことを彼らが
黙って見ているだろうか?
このママ手をこまねいておれば

月半ばのパリ中東和平会議で
イスラエルの東イェルサレム全面放棄と
パレスチナ人生存権と居住権の全面承認

そして程なく
国連安全保障理事会が緊急開催され
一気呵成にパレスチナ国家承認まで
持っていかれる可能性がある

イスラエルのネタニヤフ首相は
ここに及んで

バラク・オバマの本音の本音を
思い知らされ地団駄を踏んでいるはず

アメリカは立場上
ずっとイスラエルを支持してきた

しかしそれには温度差があった

9、.11前後から
アメリカを牛耳ってきたネオコン
彼らは徹底プロ・イスラエル

つまりシオニストと同様
イスラエル全面支持派だ

しかしオバマ政権の背後にいるのは
彼の師匠である国際政治学者
ズビグニュー・ブレジンスキ
そして国際石油産業の親玉である
ロックフェラー財閥が主催する
外交問題評議会・CFRだった

彼らはやたらに謀略をこととするけど
必ずしもイスラエル支持派ではない

中東におけるもう一方の
アメリカの国益代弁人は
サウジアラビアを筆頭とする
湾岸産油国で

彼らは立場上多くは
同じイスラム教徒である
パレスチナ人を支持しなければならない
立場だから

イスラエルが
一帯であまり暴れると
彼らも立場がなくなるから

キッシンジャーのような人物が
調整に現れたりしていたけど

戦後ずっと続いてきた
こういうバランスが
バラク・オバマのアメリカによって
一方的に崩されたのが
昨年末の12月23日の国連決議なわけ

考えてみると導火線みたいなものは
ずっと前からあった

数年前のイスラエルの総選挙

アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ

同盟国イスラエルに対して
選挙コンサルタント送り込んでいた
イスラエルのネタニヤフ政権を
応援するためではなかった

その反対・ネタニヤフ政権を
退陣に追い込むための担当だった
もちろんこのようなことをやったのは
オバマ政権が初めて

すでにこの時点でオバマ政権は
はっきりとイスラエルの敵に
なってきた

そのイスラエル
彼らを支持する別働隊である
シオニストたちは昨年の
アメリカ大統領選挙において
表向きのクリントン支持とは別に
実はトランプ支援に回っていた


トランプは
ニューヨークを根城に
不動産業やっていた男

ユダヤ人との誼を通じずに
商売ができるようなところ
ではありません

もともとユダヤ人団体で
公然と私は1000%イスラエル支持だ
と言っていた人

そして当然大統領本選当選後も
イスラエル現政権と
エールの交換をやっていた

これでオバマ政権としては
何の遠慮もなくなった

よくわからないがこれは
オバマの一存だけで
できることではないと思います

ロックフェラー財閥としても
国内の手前上公然と
反イスラエルに動くわけにはいきません

アメリカでそんなことをやれば
そこらじゅうで噛み付かれ
て何もできなくなりますから

しかしここへきて元々
反イスラエルのレームダック大統領
バラク・オバマならできるわけ

そしてオバマはその履行義務を
粛々とやっている

実に恐るべき事態ですよ
諸々の流れを見ればわかるとおり

サウジアラビアとの関係の清算も
アメリカはやり始めている

シェールガスをめぐっての
安売り競争などその典型ですけど
今年9月には両院一致して
ワシントンのアメリカ議会が

9.11の黒幕をサウジアラビアと
決めつけその事件の真相解明に
協力しない場合は

サウジアラビアが未だに保有している
アメリカの国債80兆円以上
差し押さえる権限を
国家に付与した法律を可決している

この先およそ友好関係を築いていくべき
国に対する態度ではありません

そしてそのサウジアラビアと
表向き対立しているイスラエル

実はISISとの問題でも
この両国は裏で手を握ってきた
わけだけど

この中東最大の同盟国
イスラエルに対してアメリカは
公然と現在裏切りを実行しつつ
あるわけです

ある意味これは1972年の
米中国交正常化や
1988年の東西冷戦の終結以上の
『重大な事態』ですよ


考えてみれば国際連合はもともと

UNITED・NATION
平和を希求する国際組織で
あるかのように

『国際連合』などと言っているのは
日本側の国民をごまかす
方便でしかない

誰がどう見たって『連合国』ですよ
実際に同じ漢字を
使う国である中国

ユナイテッドネーションをちゃんと
『聯合国』公式表記してますよ

かかる戦勝国組織ですから
かつて日本がサンフランシスコ講和条約
で北方領土も含むたくさんあった
飛び地を全て放棄させられたように

加盟国に対して命令する
権限があるわけです

初めてそれがイスラエルに対して
適用されようとしているわけ

イスラエルはこれを無視した場合
どうなるか?

国際連合は
制裁を科すことになるでしょうね
場合によっては国連軍を派遣して

1945年日本時間で5月8日
ナチスドイツが連合国に降伏してから
同年8月15日まで

世界は日本が一国で
全世界を相手に戦うのを
目撃したわけです

湾岸戦争の時のイラクよりも
きついですよ

しかも8月9日に
ソ連が対日参戦し以降は
日本の敵でなかったのは
スイスぐらいのもの


イスラエルはその力はともかく
とても狭い国です

しかも周辺諸国と平和条約を
結びにくい国です

なぜならイスラエルの憲法は
国土の範囲領域を明確に
明文化していない

イスラエルのあの国旗
ミズイロの線が上下2本

上の線がチグリスユーフラテス川
そして下の水色の線はナイル川
だと言われ

あの国旗自体が
あのあたり一帯は全部
自分のものだと言っている

そのようなシンボルです
旧大日本帝国の八紘一宇どころでは
ないですよ

しかし周りのシリアにしても
サウジアラビアにしても

ほとんどは石油メジャーが作った
人工国家です

その支持がなくなれば
いっぺんに衰える

イスラエルは小さいのは国土面積だけ
その他の実力は米・露・中に並ぶ
超大国ですからね
アラブはイスラエルの敵ではありません

いずれアラブの春のようなことが
あの辺り一帯でもう1度

そうなれば自動的に
あの地域一帯がイスラエルの
支配下に陥ることだって
あり得るわけですよ

ISIS
背後はイスラエルが支持している
という噂が絶えないのは
そういう事情からです


かつて共産主義者の謀略家レーニンは
『砕氷船テーゼ』という
謀略論を展開した

与太者無法者組織して暴れさせ
既成の秩序や組織を
ガタガタにした後で

氷原を粉砕し終わった後の
砕氷船のように
後から魚雷で沈めばよい

この考え方は
ヒトラーナチスがコピーして使いました
SA・突撃隊という与太者集団を
エルンスト・レームに任せ

権力を握った後に邪魔になると
国民の憎まれ役に持って行き
レームもろとも一気に粛清した

もっとも洗練されたマキャベリズム
これを最初に言い出した人こそ
ニコロ・マキャベリ

ルネサンス期イタリアのロマーニャ王
スペイン系豪族出身のローマ法王
アレクサンデル6世の庶子にして独裁者
チェーザレ・ボルジアのやり方

そしてその通りISISは
あの世界をガタガタにしている
もはや産油国の旧秩序は
風前の灯火です

あと少し待てば
かなりたくさんの領土が
手に入るかもしれないこの時に

イスラエルが心から反省して
折れるなどということはまずありえない

どんなことやっても粘るでしょ

現にアジアではインドが
イスラエル側にはっきりなびき
年末の投票棄権しました

つまりイスラエルとしては
こうなってしまった以上

天下大乱こそ望むところ

世界経済大混乱だろうが
テロだろうが暴動だろうが
ありとあらゆる火種を引っ掻き回しに
くるに決まっている

案外最も手っ取り早いのは
国際連合そのものを
ガタガタにすることかも
しれませんよね

もうすでに
ユナイテッドナッシングと言われて
久しいわけだし

中国は今切羽詰まってますから
これ幸いとばかりに
人民元の切り下げに動く

おそらく今月中だろうと

イタリアのあの銀行にしても
ヨーロッパもアメリカも
混乱の種は事欠かない

今年はそういうものは
全て火を噴くでしょうね

旧約聖書は
再びイスラエルが建てられた後70年目に
『最終戦争が勃発する』と
言っていますが

イスラエルの建国は1948年5月15日
つまりもう来年ですよ

もうまもなく今月の半ばから
文字どおり『最終戦争』含みで
緊張することになりますか?

そうならないことを祈りつつ
posted by beetle at 07:45| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月03日

ついに韓国が中国に乗っ取られる?中国人が語る不動産“爆買い”事情

デイリーニュースオンライン / 2017年1月2日 15時5分 孫向文

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 ここ数年、韓国・済州島において中国企業による投資や中国人資産家による不動産購入が相次いでいます。
■爆買いされる韓国不動産
 そのため、韓国内では「中国が済州島を支配してしまう」という懸念の声がささやかれているのですが、最近では首都・ソウル特別市の江南や聖水洞、漢南洞など高級住宅街の土地や物件を次々と中国人たちが買収しています。

 韓国では外国人による不動産購入に対し、制限がほとんど設けられていません。そのため中国企業や投資家たちは、まるで市場で野菜を買うような感覚で、現金一括払いで韓国の不動産を「爆買い」しています。

 具体的な実例をあげると、2016年2月から3月にかけてとある中国人がソウルの瑞草区盤浦洞内で最も居住面積が大きいマンション部屋を約32億ウォン(3億1300万円)で購入しました。さらにその購入者は自らの資金力を見せつけるためか、約5億ウォン(4900万円)を上乗せしました。一方、韓国人が住居を購入する際は値引き交渉を行うことが一般的であるため、韓国の不動産業者は当然中国人側を優遇します。成金行為により韓国の不動産は次々と中国人たちに買収されています。

 さらに経済状況の悪化の影響で、現在の韓国の若年層は不動産を購入しづらい状態です。韓国国土交通省の調査によると今後、韓国の経済成長率(3・6%)が横ばい状態になった場合、現在25−29歳の層が10年間勤続したとしても不動産を購入できるだけの資金を貯めることができません。しかも、現在ソウル市を中心に韓国都市部の不動産価格は上昇を続けており、状況はますます悪化することが予想されます。

 もし、このような現状が続けば将来の韓国は中国人が所持する物件を韓国人が間借りして暮らすという「植民地支配状態」になってしまうおそれがあり、そのため現在の韓国では、政府に中国人の不動産購入を制限する法律を制定させようという声が湧き上がっています。

 このような問題は、日本のみなさんにとっても対岸の火事ではありません。実際に現在、北海道や沖縄の一部地域の土地は中国人たちに次々と買い占められており、今後は範囲が拡大することが予想されます。

現在、中共政府は「もともと北海道と沖縄は、それぞれ蝦夷地と琉球王国を大和民族が侵略した結果併合された土地であり、本来は日本固有の領土ではない」というプロパガンダを意図的に吹聴し、中国人の土地購入が加速している口実としています。

しかも日本も韓国と同じく外国人の不動産購入に対しほぼ制限が設けられていません。日本でも韓国と同じく在日中国人の莫大な資金による優遇が水面下で行われているかもしれません。

 日本の領海内には大小多くの離島が存在するため、今後中国側による買収行為が続出するかもしれません。僕は中国の「経済的侵略」を食い止めるために、一刻も早く日本政府は外国人不動産購入を制限する法律を制定するべきだと思います。
著者プロフィール
漫画家 孫向文
中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の33歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。新刊書籍『中国が絶対に日本に勝てない理由』(扶桑社)が発売中。
posted by beetle at 07:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月02日

日本政府「釜山慰安婦像はウィーン条約違反。日本公館の安寧を阻害し日韓関係にも望ましくない」と撤去要求

保守速報    2016年12月31日23:45

オーマイニュース(韓国語) 日本”釜山(プサン)少女像、ウィーン協約背反”撤去要求
日本政府が釜山の日本総領事館前慰安婦少女像設置に抗議して撤去を要求した。日本NHKによれば30日、日本政府は国際法上ウィーン協約を取り上げ論じて韓国政府に少女像撤去を要求した。ウィーン協約第22条は「各国政府は外国公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するために適当なすべての措置を取る特別な責務がある」と規定している。

日本政府はソウルの駐韓日本大使館と釜山の日本総領事館前慰安婦少女像設置がウィーン協約と韓日慰安婦問題合意に背くとし両国関係にも悪影響を及ぼすという主張だ。杉山晋輔、日本外務省事務次官は駐日韓国大使館に電話して「少女像設置は韓日慰安婦協議に反することで非常に残念」とし、「日本公館の安寧を阻害して韓日関係にも望ましくないだろう」と抗議した。

日本政府は昨年12月の韓日外交長官会談で慰安婦問題の’最終的で不可逆的な解決’に合意し、韓国政府が少女像撤去のために適切な努力を約束したことを前面に出して少女像撤去または移転を要求している。

しかし、韓国政府は慰安婦少女像について民間団体が設置したものなので政府が強制的に撤去できないという立場だ。また、少女像が日本公館の業務を邪魔したり直接的な脅威を加えるのではないため、ウィーン協約に背かないという反論もある。

これに先立って釜山東区庁は韓日慰安婦問題合意1周年の去る28日’未来世代がたてる平和の少女像推進委員会’が日本総領事館前に設置した慰安婦少女像を強制撤去し非難世論が激しいと少女像設置を許容するよう立場を変えた。

日本メディアは「世論の圧力に韓国政府や地方自治体は無力だ」として「韓国では特に日本と関連した懸案については国際条約や合意より国民感情が絶対的に優先される」と説明した。(記者注:韓国の慰安婦問題関連でウィーン条約に言及した記事は現在この記事のみ)

・着実に縁切りが進んでるな
・半島擁護の連中はウィーン条約違反?違いますよと言い続けてたけど これにはどう反論するんかね?w
・朝鮮人には伝わらないでしょう 日本人には何しても良いと思ってるし
・まあ、もともとスワップなんてする気もなかったが、 断るのには立派な理由が出来た訳だ。この調子で大使館閉鎖まで行くべき。
・>韓国政府は慰安婦少女像について民間団体が設置したものなので
政府が強制的に撤去できないという立場だ
逆じゃね?
民間団体が勝手に設置した物だからこそ政府・公的機関が責任持って排除するべきなんじゃないの
韓国って変な国だな
・2017年は韓国にとって辛い年になりそうだな
posted by beetle at 09:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月31日

韓国の無法国家ぶりが世界中に拡散キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 合意違反で致命傷ワロタwww

NewsU.S. 2016.12.31

・南朝鮮が合意破棄するって海外でニュースになり始めてるな 無法国家のカネクレの恥知らずって言われとる
・もうすぐ経済破綻する国が何言ってもねえ。韓国や中国が捏造した歴史に従えって無理な話。海外の反応でも他国の大多数は、参拝に反対してないから。
(世界中があの合意映像を重く受け止めたことを韓国は分かってない)
・特に驚かない。敵国とはこんなもん
・誓約書にサインして宣言をして貰わないとね。 世界同時衛星生中継でw
【「慰安婦」日韓合意は何処へ?これでは韓国がまともな外交ができない国、国際約束を守れない国との誹りも受けよう。
「釜山市東区、日本総領事館前に慰安婦像設置を許可 31日夜に除幕式を計画」】
大統領弾劾訴追中とは言え、機能しない韓国政府
・田舎で婦人衣料品を扱っているが、この手の反日がニュースになると、韓国製だから買いたくないっていう
お客さんが出てくる。韓国製の婦人衣料品は中国やベトナムやバングラデシュより質も値段も良い。
でも売れなくなる。
・今や海外でもすっかり爆発メーカーのイメージだろうな
・北朝鮮に併合されるのは確実と悟った 韓国内の保守派は子供たちを海外へ移住させる準備を始めてるらしい。
posted by beetle at 12:50| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月30日

稲田防衛相の靖国参拝、アメリカ政府は特に問題視せずwww 

NewsU..S. 2016.12.30

中国・韓国との温度差が鮮明にwww 中韓孤立キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

中国メディア「鬼を参拝」 靖国参拝に中韓が批判
2016/12/29 11:50

稲田防衛大臣の靖国神社参拝を受けて、中国と韓国は批判しています。

中国は共産党系メディアが稲田大臣の靖国神社参拝を速報で伝えました。中国では旧日本軍を“鬼”と呼んでいて、安倍総理大臣とのハワイ訪問を終え、「和解と言った途端に“鬼”を参拝した」と厳しく批判しています。また、28日に行われた今村復興大臣の参拝に対し、中国外務省は「日本の内閣の一員による参拝は断固として反対だ」と強く反発していました。一方、韓国外務省は「日本の責任ある政治家が過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀(ごうし)した靖国神社を参拝したことに対し、深い憂慮と失望を禁じ得ない」とのコメントを発表しました。

「中国共産党系メディア:『和解と言った途端に“鬼”を参拝した』」
「韓国外務省:『深い憂慮と失望を禁じ得ない』」
「稲田防衛大臣の靖国神社参拝を受けて、中国と韓国は批判しています」

稲田防衛相の靖国参拝、米国務省がコメント
12月29日21:22

稲田防衛大臣の靖国神社参拝について、アメリカの反応です。

アメリカは国務省は28日、「アメリカは歴史問題には癒やしと和解を促進するアプローチが重要だと強調し続ける」とのコメントを発表しました。

アメリカ国務省は、8月3日に稲田氏が防衛大臣の就任会見で靖国への参拝を終戦の日に行なうか否か明言を避けたことをめぐっても今回と同じコメントを発表し、けん制していました。

「アメリカの反応です」
「アメリカは国務省は28日、『アメリカは歴史問題には癒やしと和解を促進するアプローチが重要だと強調し続ける』とのコメントを発表」

米、慎重な対応求める…稲田防衛相の靖国参拝
読売新聞 12/29(木) 22:31配信

米国務省当局者は28日(日本時間29日)、稲田防衛相の靖国参拝について読売新聞の取材に「米政府は、歴史に起因する問題には癒やしと和解を促進するように取り組む重要性を、引き続き強調する」とのコメントを出し、歴史認識を巡る問題には慎重に対応するよう改めて求めた。

米政府は2013年末に安倍首相が靖国神社を訪問した際、「失望した」とする談話を発表し、日米関係はぎくしゃくした。ただ、今回は厳しい批判は控えている。首相の真珠湾訪問で内外に示した日米の「和解」ムードに、影響を及ぼしたくない考えとみられる。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「日本の防衛相が、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する式典出席から帰国したその翌日に、周辺国から『日本の軍国主義の過去を美化している』と見なされている神社を訪問した」と批判的に伝えた。

「今回は厳しい批判は控えている」
「首相の真珠湾訪問で内外に示した日米の『和解』ムードに、影響を及ぼしたくない考えとみられる」

・つまりアメリカは理解できたってことだよ   蓮舫ざまぁああwwwww
・癒しと和解  一方、謝罪と賠償を要求するのが
・防衛大臣なら  もうちょっと国際的な視野がほしいな。
・真珠湾の慰霊と平行して、あれは日本にとって正義の戦争だったというメッセージも出す。
この微妙なバランス感覚が何とも言えない。
(中韓民の反応は雑音みたいなもの…アメの反応だけが大事)
・真珠湾訪問に難癖 「中国共産党・南コリア・蓮舫・朝日・NHK」
靖国参拝に難癖 「中国共産党・南コリア・蓮舫・朝日・NHK」
(アメリカが表立って「失望」しなかったことを中韓は重く受け止めろよ)
・3年前 安倍が同じように駆け込み参拝したとき 国務省のハーフ副報道官は 「近隣国との緊張を高めるような行動をとったことに失望している」というメーセージを出している
【靖国参拝】アメリカ国務省、我々の「失望」メッセージは明確
2013年12月31日 23時07分 JST

我々が選んだ言葉から意味するメッセージはとても明確だ――。

アメリカ国務省のハーフ副報道官は12月30日の記者会見で、安倍首相の靖国神社参拝に関して、「近隣国との緊張を高めるような行動をとったことに失望している」と改めて指摘した。同時に「意見が異なる場合に互いに正直に話し合えるのも強いパートナーの証しだ」とも述べ、日米関係に影響がない認識を示した。

安倍首相の靖国神社参拝を受けてアメリカ大使館が発表した声明をめぐっては、佐藤正久参議院議員が、マスコミは英語で書かれた正式声明を読まずに、仮訳の一部だけを切り取って報道することで、国民を煽っているのではないかと問題を呈している。
・・・
それに比べると 「アメリカは歴史問題には癒やしと和解を促進するアプローチが重要だと強調し続ける」
批判も牽制もしていない  もし中国や韓国が 靖國参拝を「憎悪を煽り立てる挑発行為」であると認識するのであれば 参拝をやめるよりも報道を自粛すればいいのではないか?
・米中韓はずっと、先の大戦を対日外交カードにしてきたけど 広島と真珠湾での日米の一連の公式行事は
「先の大戦を外交カードにしない」という意味になるのかな?
アメリカは公式に「一抜けた」したのに 中韓は今後も続ける意思表示をしてることになるような
一方でロシアは、そこんところを上手く扱ったようにも思えてきたわ
・2014年のはじめごろにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が靖国批判したことがあった
歴史認識問題で中国と共闘し対日包囲網をつくろうとしていたらしい
どーもその後、中国とまた距離をおいたようだが……
・そうなんだ 今回のプーチン訪日で、北方領土が話題になったけど日露共同でシベリア抑留者の遺骨収集作業をやっていてるし シベリア抑留資料がユネスコに登録されたし 結構ロシアってかプーチンは根回ししてる印象だわ
・正直、トランプがアメリカのトップになろうがアメリカに対するイメージが変わらないように、安倍や稲田が何をしようが日本のイメージは変わらない。 それこそ、日本に革命が起こって政体が変わら無い限りはな。
だから靖国参拝しようがしまいが、世界にはあまり関係がない。中国や韓国が日本を批判しても、中国や韓国の商談が上手く行くわけではないのだ。
・本当は安倍首相が行くべきだったが、オバマが先読みして真珠湾に安倍首相を引き込んだ、で代わりにお前言ってきてくれと安倍さんに言われて嬉々として参拝が真相だろう
・これで韓国とは付き合うなということが確定的となったな。 稲田は嫌いだが韓国という国の異常さを
証明してみせた成果として評価せねばな。
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安倍首相によって日本は救われた。 戦後日本政治の救世主

おゆみ野四季の道  新 (28.12.29)  

 日本は幸せな国家だとしみじみ思う。民主党3代で日本は崩壊の危機に立ったが自民党から安倍首相が救世主のように出現し、日本国家崩壊の危機を救った
そして今や安倍首相はロシアのプーチン大統領と並んで世界の政治をリードしている。
この27日にハワイの真珠湾で行われた戦没者慰霊の式典に安倍首相はオバマ大統領とともに出席し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と演説した。

 このニュースは世界を駆け巡り世界中の放送局がこの式典の模様を伝えていたが中国と韓国といったやくざ国家を除けば非常に好意的なものだった。
安倍首相は数日前にはロシアのプーチン大統領を日本に招き、北方領土での共同経済開発について合意し、その前にはアメリカのトランプ次期大統領と、どこの首脳よりも早く会談をしている。
安倍首相の外交力は際立っておりこのような外交力を持った元首は他にプーチン大統領しかいない。

 20世紀はアメリカの時代だったがオバマ大統領がシリア介入に失敗し世界の警察官をやめると公言してからは、地域覇権国家の時代に移ってきた。ここ日本周辺では中国が軍事力を強化して南シナ海を内海にし、次は東シナ海を内海にしようと虎視眈々と狙っている。
安倍首相はこの中国を封じ込めるためにロシア、台湾、フィリピン、ベトナム、インドとの包囲網を形成しているが、これはちょうど2000年以上も前の中国で、台頭する秦に対抗して形成された合従連衡策とおなじだ。

 経済が安定して誰もが幸福感を味わっているときは誰が政治を行っても同じようなものだが、反対に経済が崩壊過程にあり国家が疲弊し始めると宰相の能力がその国の運命を決める。
例えば隣のパク・クネ大統領は自国経済の疲弊をしり目に祈祷政治を繰り返し、セウォル号が沈没しているときにはチェ・スンシル祈祷師の下で「高校生を救いたまえ」と7時間の及ぶ祈祷を行ったが、これは大統領のする仕事ではなかったため、約300名の若い命が失われた。

 リアルポリティックスの安倍首相と、情念と祈祷政治を繰り返すパク・クネ大統領との対比は絶対で、安倍首相が首相に就任してからの日本の大復活と韓国の凋落ほど元首の差を示すものはない。
日経新聞が真珠湾の慰霊に安倍首相が出席した後の世論調査を行っていたが、64%という過去最高に迫る支持率になっていた。
世代別では30代は80%、40台で70%、60歳以上で60%の支持率だそうだが、この数字の出方は日本の将来を暗示させる。

 若者は圧倒的に安倍首相を支持しているのに対し老人の支持率が相対的に低いのは、私を含めた老人がその若いころに左翼の時代を経験しているからだ。
1960年代から70年代に青春をおくった当時の若者は安保闘争と全共闘運動のはざまで揺れ動いた世代だ。
今は誰も知らなくなった小田実や鶴見俊輔といった左翼の旗手が幅を利かしていた時代で、その影響を受けた老人が今も安倍首相の外交姿勢を反対している。
しかしそれはもはや死滅する寸前のダイナソーとおなじで、21世紀前半中には左翼思想は完全に払しょくされるだろう。

 現在日本は外交面で大復活し、経済面では黒田日銀による超金融緩和で何とか成長を維持していて、世界を見ても唯一といっていいほどの安定した社会になっている
ヨーロッパのような移民と右翼に揺れることなく、アメリカのように持てる者と持たないものの鋭い国家分裂もなく、また中国のように人民は資産をいかに国外に持ち逃げするかだけを考えている国家とも異なる。
安倍首相の存在は戦後自民党政権の中興の祖といってもいいほどの存在で、江戸幕府でいえば8代将軍徳川吉宗に相当する。
日本人は日本崩壊の直前でこの日本を救ってくれた安倍首相に感謝すべきだとつくづく思う
posted by beetle at 08:06| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国空母の日本近海通過は「心理戦」。軍事アナリストが鋭く分析

まぐまぐニュース! / 2016年12月29日 13時0分

12月25日付の朝日新聞で、中国初の空母「遼寧」の空母打撃群が日本近海を通過したことが大きく取り上げられました。この目的は日本への牽制と見る声も少なくありませんが、 メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、この見方を否定。中国の空母戦略の苦しい事情を明かし、対中強硬姿勢を見せる米国トランプ次期大統領に対して、中国ができる精一杯の「心理戦」だったのではないか、と分析しています。

中国空母が日本近海にやってきた!

中国初の空母『遼寧』(満載排水量67500トン)の空母打撃群が日本近海に初めて姿を現しました。自衛隊が目視で確認したのは初めてだそうです。

<中国>空母「遼寧」など艦隊 東シナ海で初確認

「防衛省は25日、中国海軍の空母『遼寧』が駆逐艦など7隻と艦隊を組んで24日午後4時ごろに東シナ海中部の海域を東進しているのを確認したと発表した。海上自衛隊が中国空母を目視して確認したのは初めて。

中国空母の艦隊については中国国防省が24日、西太平洋で遠洋訓練を行うと発表しており、西太平洋へ向かっているものとみられる。

同省によると、空母のほかは駆逐艦3隻、フリゲート3隻、補給艦1隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。

中国は今年に入って戦闘機などが東シナ海から宮古海峡上空を通過し、西太平洋まで飛行する遠距離訓練を続けて実施。今回も遠洋航行能力の向上を図る目的もあるとみられる。【町田徳丈】」(12月25日付け毎日新聞)

中国政府は防衛省に対しても空母打撃群の日本近海通過を連絡してきたそうですが、狙いはどこにあるのでしょうか。

それはずばり、「三戦」のうちの「心理戦」の遂行です

中国は2003年に人民解放軍政治工作条例を改定し、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」を「砲煙の上がらない戦争」として、戦わずに勝つための取り組みを強化してきました。

この「三戦」については、メルマガ2015年9月17日号に詳しいので参照していただきたいと思います。

そこで、なぜ心理戦なのか、です。

中国の心理戦は誰に対するものなのか?

ここで浮かび上がってくるのは、米国のトランプ次期大統領の対中国強硬姿勢です。

トランプ氏は、台湾の蔡英文総統との電話会談で中国側を刺激したばかりか、次のような言葉を連発しています。


「なぜアメリカが『一つの中国』政策に縛られなくてはならないのかわからない」(12月11日のフォックス・ニュースとのインタビュー)

それでは、空母打撃群の東シナ海から西太平洋への進出は、米国に正面から対抗しようというものなのでしょうか。

その意図は全くないといってよいでしょう。

まず、中国は空母の運用のノウハウを身につけていません。その現状については、就役式で『遼寧』の艦長がスピーチで率直に認めたとおり、「若葉マーク」のレベルにあります。

艦載機の運用についても、米海軍が戦後のジェット戦闘機時代に入る過程で3桁のパイロットを犠牲にしていることをみても、そう簡単に実戦で通用する運用能力を備えられるとは思えません。

さらに深刻なのは、中国海軍の対潜水艦戦(ASW)能力の貧弱さです。世界1の米海軍、それと一体で連携する世界2位の海上自衛隊に完全にマークされている中では、空母打撃群を守り切る能力を備えるためには、どれほどの時間と費用が必要になるか、見当がつかないほどなのです。

お金の問題もあります。空母打撃群を一つ臨戦即応態勢にするためには、同じような空母打撃群が3組なければなりません。それは、定期点検など整備で行動できない期間があること、そして教育訓練に取り組む必要があることなどが理由です。

かりに中国が南シナ海で米国海軍に対して接近阻止能力を見せようとすれば、少なくとも4個打撃群を即応態勢に置く必要があります。この場合、教育訓練については合理化するとしても定期点検などは避けることができませんから、必要な空母打撃群は8個群ほどになるでしょう。

護衛艦の部隊も配備しなければなりませんし、肝心の戦闘機など艦載機の部隊を搭載しなければなりません。

これだけでも、気の遠くなるような国防費が必要となることは想像がつきます。海軍だけでも、ほかの戦力の整備も必要ですし、陸軍、海軍、戦略ミサイル部隊にも巨額の国防費が必要だということを考えれば、中国がそう簡単に空母打撃群を自由自在に運用できる日が来るとは考えられないのです。

このような現状を踏まえると、中国空母の西太平洋方面への進出は「トランプ次期政権の対中強硬姿勢にも屈することなく、果敢に海洋進出を図っている中国」の姿勢を周辺諸国に示し、特に南シナ海における影響力の低下を招かないようにするための心理戦、と考えるのが自然ではないかと思います。(小川和久)

『NEWSを疑え!』より一部抜粋
著者/小川和久(軍事アナリスト)
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。
出典元:まぐまぐニュース!
posted by beetle at 07:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

寛容の価値を世界に すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る

産経  2016.12.29 01:12更新  【安倍首相真珠湾訪問】 阿比留瑠比

 安倍晋三首相が27日(日本時間28日)に米ハワイ・真珠湾で行った演説からは、敵国として熾烈(しれつ)に戦った米国との間で「戦後」に決着をつけ、強固な日米同盟を基盤にともに未来を切り開こうという強い思いがうかがえる。それは、4年前の第2次政権発足後、安倍首相が一貫して取り組んできたことでもある。

 「これで戦後は完全に終わりになるかな。いつまでも、私の次の首相まで戦後を引きずる必要はない」

 安倍首相は今回の真珠湾訪問を発表した5日夜には、周囲にこう語っていた。日米同盟に刺さった最後の「トゲ」である真珠湾で、5月の被爆地・広島に続いてオバマ米大統領と並んで戦没者の慰霊を行うことで、米政府との間では歴史問題をめぐる不毛な対立は今後、なくなるはずだ。

 もともと安倍首相は、米議員らから拍手喝采を浴びた昨年4月の米上下両院合同会議での演説と、世界で高い評価を受けた昨年8月の戦後70年の首相談話発表で日米の和解を演出し、強調していた。真珠湾訪問にはその総仕上げという意味合いがある。

 安倍首相は米議会演説後には「握手攻めにあった米議員らから口々に『もう謝罪は必要ない』といわれた。米国との間では歴史問題は終わった観がある」、戦後70年談話発表時には「謝罪外交に終止符を打ちたい。これでもう80年談話や90年談話は必要ない」とそれぞれ周囲に語っていた。そしてハワイ出発前には次のように述べている。

 「米議会演説と70年談話で、米国との関係ではかつての戦争は歴史の領域に入った。だから今回は、それを踏まえて日米同盟の強さを確認する場でもある」

 実際、真珠湾演説では米議会演説や戦後70年談話にはあった「反省」や「悔悟」といった言葉は使わなかった。もう謝罪めいたことは必要ないという自信の表れだといえるし、米側もそれを受け入れている。

 日米間で過去の戦争へのわだかまりが払拭されれば、中国やロシアもこれ以上、日米離間を図ることは難しい。歴史認識や安全保障観がまだ定かでないトランプ米次期大統領に対しても、日米同盟の重要性を印象づけることができる。

 そのためのキーワードが「寛容」と「和解」だ。

 「寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ必要としています」


 安倍首相は演説でこう述べるなど、「寛容」という表現を7回用いた。70年談話でも「寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました」など2回、「寛容」を使用している。

 これは、かつて敵国だった米国による戦後の援助への感謝の表明であると同時に、紛争の絶えない世界各国のありように対する警告でもある。さらには、戦後70年以上がたっても過去ばかりに目を向け、すぐに歴史問題を振りかざしては優位に立とうとする中国や韓国に、寛容さの価値への理解を迫るものだ。

 戦後70年談話では、中国を含む諸外国の寛容さを強調して「心からの感謝の気持ち」を表明したため、中国側から特に目立った批判は出なかった。真珠湾演説でも「米国が、世界が、日本に示してくれた寛容」と述べ、寛容の普遍的価値を訴えている。

 「今日をもって、『パールハーバー』は和解と同盟の記念日になりました」

 演説に先立つオバマ氏との最後の首脳会談。安倍首相はこう語りかけ、オバマ氏に手を差し伸べた。大統領も「その通り」と答え、首相の手を握り返した。

 2人の思いが実を結んだとき、本当に世界で「戦後」が終わる。
posted by beetle at 07:44| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月28日

共産主義体制へ舵を切った韓国 朝鮮近現代史研究所所長・松木國俊氏

zakzak 2016.12.27

 朴槿恵(パク・クネ)氏が「親の七光」で大統領になったのが、韓国の不幸の始まりだった。海千山千の政治家や官僚に太刀打ちできるはずもない。たちまち引きこもり「深窓の大統領」と化した。

 めぼしい「実績」と言えば、中国の習近平国家主席との「蜜月関係」構築ぐらいだろう。それも今年1月の北朝鮮の核実験で吹き飛んだ。中国は助けてくれなかった。

 誰も信じられなくなった朴氏は、最後は「神頼み」となり友人でシャーマンの崔順実(チェ・スンシル)被告にのめり込んでいく。彼女のためにあらゆる便宜を図り、ついに自分の行為が非合法であることさえ分からないほど、判断力がマヒしてしまった。

 非力な朴政権のもとで、財閥オーナーは一族の利益ばかりを追求し、社会格差が絶望的なレベルまで拡大した。庶民の大部分は、大学を出ても正社員に採用されず、ワーキングプアとして薄給に甘んじている。

 「恋愛」「結婚」「出産」「親からの独立」「人付き合い」、さらに「夢と希望」まで捨てた「七放棄」という言葉が飛び交う。多くの若者が自暴自棄になって、「HELL KOREA!」(韓国は地獄だ!)を叫び始めた。

 その一方で、韓国経済そのものが失速した。

 鉄鋼業や造船業、石油化学工業は中国製品の安売り攻勢にあって瀕死(ひんし)状態である。頼みのサムスン電子も、スマートフォン「ギャラクシーノート7」の連続爆発で致命的打撃を被り、成長エンジンを失った韓国経済は、今や墜落寸前である。

 これまでは、韓国が危機に陥るたびに日本が救ってきた。しかし、慰安婦問題での日韓合意であえて10億円を払っても、慰安婦像を撤去しないばかりか、韓国は慰安婦を世界遺産に登録すべく狂奔している。

 「反日韓国には何をやっても無意味だ」

 そのことにようやく気が付いた日本人は、これ以上韓国の面倒を見るつもりはない


 絶体絶命となった韓国では、ここぞとばかり左翼が国民を扇動し、国中に「朴槿恵よ退陣せよ」の怒声が渦巻き、朴政権は事実上崩壊した。政界も経済界も大混乱を極めるなか、来年夏には新しい大統領が決まるだろう。有力候補はほとんどが「親北・反日」だ。国全体をガラガラポンしたい民衆の支持を集めて、急進左翼勢力が政権を握る可能性が極めて高い。

 そうなれば、米軍は朝鮮半島から撤退し、韓国は北朝鮮にのみこまれる恐れがある。


 2017年は、日本から見放された韓国が、共産主義体制という究極の「HELL KOREA」へ舵を切った年として、歴史に刻まれるかもしれない。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80〜84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』『韓国よ、「敵」を誤るな!』(ワック)など。
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2016年12月27日

ついに中国軍がトランプを挑発開始!!! 返り討ちに遭う展開クル━━━━(°∀°)━━━━!!!

NewsU.S. 2016.12.27

中国空母「遼寧」艦隊、西太平洋へ 第1列島線通過…トランプ氏牽制か
2016.12.25

【北京=西見由章】中国海軍の梁陽報道官は24日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発したことを明らかにした。中国の空母艦隊が「第1列島線」(九州−沖縄−台湾−フィリピン)を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めてとみられる。海軍力の象徴である空母を太平洋で誇示することで、中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙いがありそうだ。

中国軍は今月10日、戦闘機など6機が宮古海峡を通過し西太平洋に出るなど昨年以降、対米防衛ラインとして設定する第1列島線を越える訓練を活発化。15日には南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど強硬な姿勢が目立っている。

中国国防省によると、遼寧は24日、東シナ海で艦載機の殲(J)15の離着艦訓練などを実施。これまでは渤海や黄海を駆逐艦や護衛艦とともに航海しながら「協同運用化と体系化、実戦化」の訓練を実施してきたという。16日には中国メディアが、空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じていた。
・・・

「中国初の空母『遼寧』の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発」
「『第1列島線』を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めて」
「中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙い」

・太平洋は分割して安定を守ろう  西太平洋は中国が、東太平洋はアメリカが守ろう!
・断る
・海に衝立があるわけでもないのに、そんな話が通じる訳ないだろ
・安定という名の恐怖政治による支配ですね、わかりますん
・中国共産党と太平洋分割WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
(師匠の就任が待ち遠しいな)
・米と戦争とか絶対に考えてないだろうにビクビクしながら挑発する中国  だって何このポンコツ船…水漏れ直して航海出来てるだけでもすげーわ  突然沈んで米に救助されそう
・違うね、まったく大日本帝国と同じことをやっているだけだよ  ただし、日本は空母機動部隊を持っていて、ドンガラの見せかけ空母ではなかったけどね
中国の真の狙いは南シナ海のボルネオ島の石油 東シナ海の尖閣諸島はガス抜きにすぎん
・公海上なら文句は言えんわな やっぱ押さえ込むのは無理  今世紀の覇者になるのは確定だからな 米国もロシアも本気で押さえ込めるとは思っていないだろ 世界1位の人口に広大な国土だもん
未来の日本人は頑張ってくれ 俺らの時代で散々対立を煽っておくからw
・中国共産党も焦り過ぎなんだよ、経済のバブル弾けそうで、養うべき人口はアホ程多いから内陸の少数民族の土地占領して、外洋にも進出して、台湾日本東南アジア諸国と摩擦だらけ、トランプとかドゥテルテと喧嘩してガチ切れされたらどうなるんかな?
・昨日の中国工作員は中国市場だけで日米欧市場より大きいから中国経済は大丈夫 ってラリってたな。
・カタパルトを搭載せず、スキージャンプ式で艦載機を発進させる史上空前のお笑い空母来たな。
新年の初笑いには丁度いいかも知れない 腹イテぇーーww
・一気に軍拡してきたらヤバイ それでも米国には敵わないのでは?頼りのロシアも中国共産党に着くか怪しいし
・ロシアは口では共産党側だが、実際に有事の際には様子見だろう。 どちら側にもつかない。 それで終戦間際に敗北濃厚側に対して侵攻を開始する。 ま、いつもの火事場泥棒だろ。ダーティーだが戦略的には一番上手い立ち回りだ。
・空母打撃群とかアメリカの猿真似したりするから比較されて笑われるんだよ お得意の漁船団、数百隻ひきつれて空母漁船群を展開させた方がよっぽど怖いわ 遠泳漁業にもなる、空母甲板から釣竿下げてみんなで釣りすりゃいいんだよ
 ・ジェームズ・N・マティス(英語: James N. Mattis、1950年9月8日 - )は、アメリカ海兵隊の軍人。 最終階級は大将。 NATO変革連合軍最高司令官、アメリカ統合戦力軍(USJFCOM)司令官、アメリカ中央軍(CENTCOM)司令官などの要職を歴任した。 2017年1月に発足するドナルド・トランプ政権における国防長官へ指名されることが決定している。 通称は「カオス」、「戦う修道士」、「狂犬マティス」。
・アメリカ第7艦隊は直ちに中国海軍をのさばらせないように殲滅した方が良い。
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中国、止まらぬ資金流出 習政権の慢心が自滅招く

ZAKZAK(夕刊フジ) 2016年12月26日 17時12分

 【お金は知っている】中国共産党は1972年2月のニクソン大統領(当時)以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子(メンツ)はまるつぶれである。

 北京は何か報復行動をとるかとみていたら、19日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。20日には米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国際法違反である。粗野でぞんざいなふるいまいを見せつけることが、相手の面子をつぶすと考えるところは、魯迅の『阿Q正伝』そのものだ。

 中国はみかけのうえでは国内総生産(GDP)や対外純資産規模で世界第2位の経済超大国でも、中身は悪弊にまみれている。慢心すれば必ず失敗する。人民元の国際化を例にとろう。

 昨年11月には習政権の執念が実り、国際通貨基金(IMF)が元をSDR(特別引き出し権)構成通貨として認定させた。限定的ながら金融市場の規制を緩和し、人民元の金融取引を部分自由化した。同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創立し、国際通貨元を世界に誇示しようとした。

 ところが、昨年8月に人民元レートを切り下げると、資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。

 この11月までの12カ月合計の資金純流出額は約1兆ドル(約118兆円)、このうち当局の監視の目を潜った資本逃避は約5000億ドルに上ると米欧系金融機関のアナリストたちは分析している。

 特徴は、11月8日の米大統領選後の11月9日を機に、資金流出が大幅に加速していることだ。当選したトランプ氏が減税とインフラ投資という財政出動を通じて、景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、中国に限らず世界の資金がニューヨーク・ウォール街に吸引される。

 中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏にチャイナマネーがおびき寄せられ、トランプ政策に貢献するとは、習政権はここでも面目なしだが、もっと困ることがある。

 グラフを見よう。米大統領選後、元安と市場金利上昇にはずみがついた。いずれも資金流出による。中国人民銀行は元暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、元の下落に歯止めをかけられない。商業銀行の手元には元資金が不足するので、短期市場金利である銀行間金利が高騰する。すると、金融引き締め効果となって、莫大(ばくだい)な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。企業や地方政府の債務負担、裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。

 トランプ政権発足を目前に、中国は経済で自滅の道に踏み出した。経済超大国としての要件を満たしていないのに、対外膨張を図ろうとしたからだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
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2016年12月25日

「Death by China」がトランプ次期大統領の対中国戦略の原点

雨のち晴れの記 2016-12-24 21:19

まず大紀元日本からピーター・ナヴァロ教授の記事を見つけました。その題名もなんと「中国共産党は中国を滅ぼし、世界を破滅に向かわせている」とストレートなものですから、読まざるを得ません。

まずは大紀元の記事をから見てみましょう。

「中国共産党は中国を滅ぼし、世界を破滅に向かわせている」=米学者新著
2011/06/14
【大紀元日本6月14日】

米著名経済学者ピーター・ナヴァロ氏の新著『Death by China(中国が(世界を)破滅に向かわせる)』の出版記念会が7日、カリフォルニア大学アーバイン校で開かれた。同著は、中国共産党が世界を危険な境地に陥れている状況を力説した上、この「悪龍」たる共産党と対抗するよう世界に訴え、さらに、米国を代表とする西側世界が共産党政権に示した軟弱政策に異を唱えた。
同著は、カリフォルニア大学アーバイン校の経済学教授のピーター・ナヴァロ氏と、実業家兼作家のグレッグ・オートリー氏の共著。ピーター・ナヴァロ氏は、CNNなどのビジネスニュース番組のコメンテーターとして出演したり、経済専門チャンネルCNBCのレギュラー出演者としても活躍している。
「ビンラディンを追いかけている間に『悪龍』を野放しにした」
「真相を伝えることは中傷ではない」と冒頭でこうつづった同著は、繁栄の中国の「舞台裏」をありのままに伝えた。共産党政権を「悪龍」と例える著者は、2001年9・11以降、米国はテロとの戦いに追われ、中共という「悪龍」を野放しにしたと指摘。同著ではその中共の「悪龍」ぶりをあるゆる角度から論究した。
最初に取り上げたのは中国に氾濫する「毒食品」。「毒食品」を直接生み出しているのは悪徳業者であるが、そのような悪徳業者がはびこる背景には、共産党政権の儒教思想に対する破壊によりできた「道徳の空白」がある、と著者は指摘した。さらに、この「道徳の空白」により、中国は世界に対して、資源の略奪や、知識財産権の侵害を恣意に行い、環境や水資源を憚らずに破壊してきた。中国はいま、その自らの行為で、「世界の工場」から「世界一の公害国」に成り下がり、さらにその公害により世界が蝕ばれているという。

・・・・・この本はまだ訳がない。アマゾンで調べたがなかった。共産党が儒教思想を破壊して「道徳の空白」を作ったという指摘を堂々と言う姿勢に拍手だ。

また、経済について、「中国は共産主義式の『国家資本主義』を推進し、自由市場と自由貿易の代わりに、政府をバックとする国有企業を発展させることで重商主義と貿易保護主義の政策を展開させている。これらの『武器』により、米国のすべての業界は徐々に、1つずつ滅ぼされていく」。特に著者は「グリーンエネルギー」の分野に危機感を示した。「政府の手厚いガードのもとで、中国の企業は、電気自動車や太陽光発電、風力発電などといった『グリーンエネルギー』市場への独占を進めている。この分野はまさに我々の政治家たちが、今後の米国の働き口として期待している分野だ」と警告する。
2008年ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏はかつてニューヨーク・タイムズにこのように語っている。「中国は重商主義政策を追求しており、貿易黒字を人為的に高い水準に維持している。そして、現在の世界経済の低迷の中、その政策は、率直に言って、略奪的である」。また、米ビジネス産業評議会のイアン・フレッチャー氏は著書『自由貿易はうまくいかない(Free Trade Doesn‘t Work)』の中で、中国のような主要な貿易パートナーが自由貿易のルールを守らないことが、自由貿易がうまくいかない理由だと主張している。「彼らは重商主義政策のもとで貿易保護主義を実行し、自身の利益のために(世界の)仕組みをもてあそんでいる」とフレッチャー氏は批判し、中国は「世界最大の重商主義の国」だと指摘した。
さらに、軍事において、著者は、共産党政権は経済成長でもたらされた財で「軍事大躍進」を図り、緊張を高めることにより相手に譲歩を迫る「瀬戸際戦術」を用いてアジアの近隣諸国に挑発を繰り返している、と分析した。
出版記念会にパネリストとして参加した米国在住の中国経済評論家・章家敦氏はこの点について、中国の軍部の指導者らはすでに中国の外交政策を左右する力を持っているとし、「共産党政権は米国と世界にとって脅威をなしている」という現実に米政府はもっと直視すべきだと指摘した。『Death by China』は、世界が中国に感じる憂慮を形あるものとして明確にした、と章氏は評価した。
中国が仕掛けたサイバー戦争を例に、著者は中国のグーグル社に対する攻撃行為を挙げた。さらに、共産党政権が自身に都合の悪い情報にアクセスできないように構築した「グレート・ファイア・ウォール」を世界に輸出している、と指摘した。また、サイバー上のネットワークのみならず、人的にも、世界で巨大なスパイ・ネットワークを築いているという。「国家間の諜報活動は多くの国が行っているが、中国はとりわけルールを守らない」。

記念会のパネリストの1人、中国国家安全部の元諜報員・李鳳智氏はこの点について、「中国の諜報活動は国家間に止まらない。彼らは海外にいる中国人をもターゲットにしている。ときに彼らは海外の政治勢力を動かし、その力を利用して海外にいる中国人に圧力をかけ、間接的に自身の政権の「安定」を図っている。これは共産党政権の独特なスパイ活動の形式となる」
出版記念に出席した100人超の学界と経済界の人たち(劉菲=大紀元)
「中国共産党は中国を滅ぼす」
同著の著者の1人であるグレッグ・オートリー氏は本紙取材に対し、「ほとんどの場合はわれわれが言う『中国』は『中国共産党』を指しており、『中国共産党』こそが世界にとって脅威である」と語った。「中国人も同じ脅威にさらされている。冷酷無情な集権政府が問題の根源だ」と氏は強調した。
同著にこのような記述がある。「(世界と)同じく危険に迫られているのは十数億の中国人である。共産党政権の環境汚染型経済発展モデルや、階級関係が緊張した共産党の強権政治、さらにジョージ・オーウェルが描いた「全体主義」までも、中国人の生存を脅かしている」
中共政権は少数民族の居住区を「自治区」と謳いながら、民族文化を徹底的に破壊している。西側世界に「五つ星工場」を見せびらかしながら、チャールズ・ディケンズが描く「血汗工場」や、「労働教養所」などに存在する奴隷工を搾取している。政府公認の「愛国教会」を建前に、「地下教会」の信者を恣意に逮捕する…。さらに著者らは、中共政権の法輪功に対する残酷でありながらも計算外れの弾圧についても言及した。「法輪功学習者はたびたび精神病院に入れられている。彼らの身には、あらゆる洗脳方式が使われた」。著者らは、コロンビア大学のイサン・ガットマン博士の国会での証言を引用し、中国の労働教養所に監禁されている法輪功学習者は50万から100万人に上り、全体の収監者の15〜20%を占めていることを明らかにした。この数は、同迫害が毛沢東時代以来最大規模の迫害であることを物語っている。・・・・・

・・・・・@環境の破壊者、A道徳の破壊者、B国家資本主義でルールを守らない、C軍事的に挑発を繰り返す、D迫害を繰り返す、その諸悪の根源はE集権政府の共産党にある。F軍事的にはアメリカに敵対している事実を認識せよ。

この論理は、トランプ氏の対中国観とまったく一致していると思うのです。

そしてこのピーター・ナヴァロ氏は「米中もし戦わば」と言う著作をすでに出しており、翻訳もされている。その本のアマゾンのレヴューを紹介する。

ピーター・ナヴァロ著「米中もし戦わば」

トップカスタマーレビュー
@日本の平和を本気で考えるなら是非読んでおきたい投稿者 所沢白猫 投稿日 2016/11/29
「米中もし戦わば」というタイトルから「アメリカと中国が戦ったらどっちが勝つか」といったシミュレーションものだと思うかもしれないが、そうではない。アメリカの立場からどうしたら中国との衝突が避けられるかを真面目に分析した地政学・安全保障の本である。内容は深刻だが、書き方が堅苦しくないし、1つのテーマについて最初にクイズを出して簡潔に提示するようなやり方なので、堅いテーマのわりに読みやすく感じた。
内容は深刻である。中国の日米の軍事的な優位はかなり詰められていて、中国が領土拡大に確実に駒を進めており、それは今後も続く。また、なぜ米中衝突の可能性があるかも冷静かつ論理的に書かれていて、煽っていないぶん読み進むごとに静かな恐怖を感じた。「中国との戦争なんてあり得ない」「核戦争なんてありえない」「北朝鮮が日本に核兵器を使うわけがない」と楽観的な人は、本書を読んでもう一度考えてみて欲しい。それらの可能性はゼロではなく、確実にあることがわかるはずだ。私の印象では「十分にあり得る」という感じがした。
テレビでもほとんど扱われないし新聞などにちゃんと書かれていないことばかりだが、軍事的な知識や地政学について知識がない人でも、何とか読めるように書かれているので、たとえば、池上彰さんのテレビ番組や、ネットのニュース解説番組「虎ノ門ニュース」、ラジオの「VOICEそこまで言うか」などで、コメンテーターの安全保障や地政学などの話に関心を持った人が、知識を深めるのにも向いていると思う。
日本の政治家たちがここに書かれている「常識」が身につけたら、国会審議も今みたいな下らないもので終始せずに済むだろう。とくに巻末で解説が加えれている自衛隊の現状を知ると、楽観的な人は戦慄すら覚えるかもしれない。

Aトランプの政策顧問・伝わってくる危機感! 投稿者 アマゾンカスタマー トップ100レビュアー 投稿日 2016/12/7
著者は、カリフォルニア大学の教授で、専門は経済学ということだが、トランプの政策顧問の一人である。
本書は、米中間に想定され得る45の危機にどう対応するべきかが、決して楽観できない現状において、45の各章ごとに、質疑応答となっており、答えは数個の選択肢を示しその中からまず読者が選び、次に著者が正解を述べる形式を取っている。正解は一つとは限らず、章によっては、選択肢が6個もあり、6個めは前述の5個全てが正解という場合もある。
南シナ海、マラッカ海峡、その他の地点などを具体的かつ微妙なポイントを揚げ地政学の視点から分析し読み解く捉え方は、説得力があり緊張させられる。著者の示す危機感は大げさに煽るものではなく、事実に基づいた冷静で客観的な現実のものだと思う。
印象的なのは、第41章「戦わずして勝つ唯一の方法」である。著者は、「戦わずして」とは、戦わないことではなく、情報戦、経済外交、その他の抑止力などを含めあらゆる国家総合力を持って立ち向かうことだとしている。その他の各章もそれぞれに、大変興味深く引き込まれた。
世界が、刻一刻変わる現状の中、日本は今まさに自力国防について真剣に取り組まなくてはならない正念場を迎えているのではないか・・・。
トランプ大統領誕生を迎え、今後の米中を考える上で役に立つ一冊!ぜひご一読ください。

B防衛省現役組が今読んでいる本、とある投稿者 マキャベリ大将投稿日 2016/12/18
一見、固め感のある本文、内容ですが、
第1章から第45章まですべて問題(クイズ)形式で構成、展開されていくので、
メリハリがあって読みやすい。
第1章は、いきなり「アメリカと中国の戦争が起きる可能性」の問いから始まります。
自分は解答には納得です。興味のある方は書籍にて、ぜひご確認を!
第2章、「(中国)屈辱の100年間」では、日本に勝ってもいない中国が、
「日本に勝った勝った」とデタラメを言いふらしたい理由が良く分かります。
第22章、「尖閣諸島の危機」では、日本が核武装する可能性はあるか?…と。
第45章、「中国の脅威を直視する」
『将来どんなことが起こり得るかをすべて想定できる人間には、
その中から最善を選び、最悪のものを避ける、最上のチャンスが与えられている』
特に「戦争はんたーい!なんでもはんたーい!」などと、ヘンなデモばかりして、
日本が平和だと勘違いしている左巻きの皆さんは必読!
もちろん一般日本人の皆さんも読んでおいた方がいいですよ。

・・・・・・・・以上カスタマーレビューでした。

私はまだ読んでいませんが、戦争が起こりえる可能性はあるとみています。

ピーター・ナバロの"Death By China" に基づいてドキュメントが作られてた。それが上の映像でYoutube で見ることができる。それを見つけました。
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遅い欧州のリーマンショック対応 イタリア/モンテパスキの倒産

おゆみ野四季の道  新 2016年12月25日 (日)

 イタリアの銀行で2008年のリーマンショックのくすぶりがついに火を噴き火事になった。欧州の各銀行はいまだサブプライムローンを仕組んだクズ証券をたっぷり持っておりその対応に苦慮してきたが、なんとか毎年の利益でその償却を図るつもりだった。
だがここにきてそれが不可能になり、イタリア第3位のモンテパスキが政府に救済を申請し実質的に倒産した。


 モンテパスキは自力で生き残ろうと6100億円の増資と、約1兆円のサブプライムローンの不良債権処理をしようとしたが市場からはまったく相手にされず万策尽き果てた。
後は政府に泣きつくより手段はなく欧州の決まりである銀行破たん・処理指令に基づく破たん申請を出した。
「もはや誰も相手にしてくれません。政府の公的資金の投入で救済をお願いします」

 この破たん・処理委指令では厳格なルールがあり、株主と銀行債保有者は相当の損失を覚悟しなければならない。
政府資金を導入するかわりに株主と銀行債の保有者は銀行に対する債権を放棄しなければならないきまりだ。
しかしイタリアでは多くの個人が銀行の劣後債を預金感覚で購入しており、モンテパスキでも約4万人が購入していたが銀行が破たんすれば紙くずになってしまう。
「株主や大口債権者はリスクを承知で投資をしていたが、劣後債はほとんど庶民の預金だからこれまでクズにすると社会的影響が大きすぎる・・・・」

 イタリアでは今政治も経済も最悪でレンツィ前首相は憲法改正の国民投票で敗れ退陣し、また国内経済は低迷し若者の就職先がなく若者の失業率は約40%にも上っている。
ここにモンテパスキの劣後債問題が発生したらイタリアの政治は持たず、イタリア右翼が台頭してEUからの離脱が本格化する可能性がある。
「ここはEUの破たん・処理指令を厳格に適用するのではなく個人の劣後債保有者は保護しよう。そうでないとイタリアの政治がもたない・・・・・・」イタリア政府はモンテパスキとその劣後債保有者の保護に乗り出す意向だ。

 この銀行問題は実はかなり深刻で、モンテパスキだけでなくイタリア一位のウニクレディトも同様の不良債権に苦しんでおり、1.6兆円の増資と再建計画を発表したばかりだ。
モンテパスキの処理を誤ればウニクレディトにも影響が及び、ここも増資に失敗すれば倒産処理に入ってしまう。
不良債権をたっぷり抱えているのはどこも同じだからそうなるとイタリアのすべての銀行が倒産危機に発展してしまう。

 欧州では2008年のサブプライムローン危機を表面を糊塗して逃れてきたのだが、その厚化粧がイタリアではがれれば次はフランスやドイツやスイスやスペインの銀行に影響が及ぶのは必然だ。
そうなると遅いリーマンショックの債権処理が一斉に始まることになり、欧州の金融危機に発展する。


 だから何とか火の粉はモンテパスキだけにとどめたいのが欧州各国の思いだ。
「まあ、破たん・処理指令を個人の劣後債まで適用することはあるまい。小口の個人の救済をイタリア政府がするのは大目に見てやろう」欧州委としては条件を緩めて何とか延焼を防ぎたいが、そうなるかどうかは今のところ未知数だ。
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「生きていること望み」=高橋さん命日で母親手記―写真も公表・電通過労自殺

時事通信 12/25(日) 2:02配信

 大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺してから1年となる25日、母の幸美さん(53)=静岡県在住=が「私の本当の望みは娘が生きていてくれることです」と悲痛な思いをつづった手記と、中国留学時の高橋さんの写真を公表した。

 
 手記では「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています」と心情を吐露。「会社を辞めるようにもっと強く言えばよかった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか」と悔やんだ。

 高橋さんの自殺を契機に違法な長時間労働への批判が強まっており、「まつりの死が日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、それはまつり自身の力かもしれないと思います」と記した。一方で、「でも、まつりは生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」と複雑な心境もつづった。

 電通には「見せ掛けではなく、本当の改革を実行してもらいたい」と注文。「日本の働く人全ての意識が変わってほしい」と結んだ。

 高橋さんは昨年12月25日に東京都内の寮から飛び降り自殺。自殺前にうつ病を発症しており、発症前1カ月の残業時間は約105時間だったとして今年9月に労災認定された。

 電通をめぐっては11月に厚生労働省東京労働局などが労働基準法違反容疑で本社と3支社を強制捜査。書類送検に向け捜査を進めている。
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2016年12月24日

安倍内閣の防衛費予算案で民進党が悲鳴キタ━━━━━!w 効いてる 効 い て る www 

NewsU.S. 2016.12.23
2ch「さすが中国のスパイ。隠そうともしない」

来年度予算案を閣議決定、防衛費は5年連続増加
12月22日17:25

政府は過去最大となる総額97兆4547億円の来年度予算案を閣議決定しました。来年度は、税収の伸びがあまり期待できない見通しですが、防衛費は5年連続の増加です。

来年度の予算案では「歳入」のうち「税収」は、今年度をわずかに上回る57兆7120億円としました。これに対し、新たな借金となる新規国債発行額は34兆3698億円で、「歳入」全体の35.3%を借金に頼る厳しい状況が続いています。

「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」(稲田朋美 防衛相)

一方、防衛費は5年連続増加のおよそ5兆1千億円で、過去最高を更新しました。内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として、新型地対艦ミサイルなどの開発費に115億円。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオスプレイ4機の導入費391億円などが計上されています。

「政府は過去最大となる総額97兆4547億円の来年度予算案を閣議決定」
「防衛費は5年連続増加のおよそ5兆1千億円で、過去最高を更新」

蓮舫氏「国民感覚とずれ」=共産・小池氏「軍拡へ暴走」−17年度予算案で
2016/12/22-17:57

民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、2017年度予算案について、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。

共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。

「蓮舫:『これは国民の感覚とずれている』」
「共産党:『軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ』」

・すかざず反日亡国のR4さん さすがっす
・そんな素晴らしい国民に沿っている R4の政党支持率一桁www
・何を言ってもギャグにしか聞こえないwwwwwwwwwww
・だよなw  蓮舫がダメだと言うなら逆に正しいと思えるわww
・これもブーメランだな(笑)
(その売国奴野田を幹事長に起用した蓮舫…確信犯だな)
・さすが中国のスパイ 隠そうともしない
・なんで蓮舫って内政干渉してくるの?
・さすが中国の代弁者
・やっぱりあっち側だなこいつ。血が騒いだか
・ヒステリー中国人が、なんで日本の国防に意見しているんだ? 越権行為そのものじゃん
・二重国籍で中華の国民でもある蓮舫さん 中国の国民の感覚からみるとずれてるということですね わかりますw ってゆーか早く日本の国会議員辞めろよ この二重国籍の嘘つき女めが!
・さすが蓮舫、二重国籍疑惑者らしい発言だ 日本が中国の侵攻に備えるのが、よほど都合が悪く気に入らないと見える やはり、日本と中国の利害が対立する場面では、蓮舫は中国の利益を優先するようだね
政治家の国籍は重要だわ〜〜
・「人民感覚とずれてる」って言いたいのを必死で我慢して「国民感覚」って言わざるを得なかった事情を察してあげましょうw
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2016年12月22日

資金が海外に逃げている。 中国人には愛国心がないのだろうかと習近平氏が嘆いている

おゆみ野四季の道  新 2016年12月22日 (木)

 何をそんなに慌てふためいているのかと思うほどのドタバタ対応である。このところの中国政府と中国人民銀行(中央銀行)が行っている人民元の防衛策である。
ここにきて海外投資の送金上限を約6億円(500万ドル)に制限して一件審査にし、旅行者が使用する銀聯(ぎんれん)カードの一日当たりの使用限度を約7万円に制限した。
また銀聯カードの新規発行も停止してしまうありさまで、もはや何でもありの状況になっている。
それでも人民元安は続いており、1ドルに対し7元を超える直前まで来ている。

 中国企業は海外投資をここ数年実に積極的に行ってきており、そのほとんどがM&Aでアメリカやドイツでは自国先端企業の防衛に躍起となっているほどだ。
しかし確かにそうしたハイテク企業を狙ったM&Aもあるが、実際はほとんどがM&Aを偽装した資金の海外移転である。

 中国では習近平氏のトラ退治が今も続いており江沢民派の企業はいつ査察が入るかわからず夜も眠れない日々が続いている。
今まで汚職で蓄えた資産はがっぽりあるが中国国内で使用すればすぐに汚職摘発の網にかかるため、資金を何とかして海外に移し習近平氏の網の目から逃れないと何のために汚職をしてきたのかわからない。

 中国では海外への資金送金は貿易に絡むものと海外投資に絡むものしか原則認められていないから、このM&Aを偽装した資金移動がしばしば行われている。
あまりにこの偽装が多くなりとうとう中国政府が切れてしまった。
「もはや許せん。一件当たりの送金額が6億を超えるものはすべてチェックし、少しでも怪しければ認めるな」

 アメリカのFRBが金利を引き上げることが分かった10月ごろから毎月5兆円規模で資金が海外に流出するので、中国政府と人民銀行は人民元の防衛のためになけなしのアメリカ国債を売ってドルを調達し、人民元を買い支えてきた。おかげで米国債の保有高は再び日本が一位になり世界一の金持ち国の地位を日本に明け渡した。
「中国人民よ、愛国心をもとう。人民元を守るのは中国を守ることだ」懸命に愛国心に訴えるが愛国心も金が絡むとすっかり忘れるのが中国人民だ。

 企業による資金の逃避だけでなく人民レベルでの逃避も続いておりこちらはもっぱら銀聯カードと現金の持ち出しだ。
最近まで銀聯カードの一日当たりの使用限度額は約15万円だったがこれ約7万円に引き下げられた。
中国人民は海外で爆買いしては中国国内でそれを売りさばいては鞘を稼いでいたが、中国当局としてはそれをやめさせるために銀聯カードに上限枠を設定した。
しかしこの程度でへこたれるような人民ではなく、現金をそっと懐に忍ばせて持ち出すので爆買いも収まらなかった。
が、ついにお土産と称する商品に税関で高率の関税をかけ始めたため、日本での爆買いもようやく終息し始めた。
「儲からないっじゃ爆買いをしても仕方ないわ・・・・・」

 こうして中国政府と人民銀行はM&Aと称する資金の海外送金を禁止し、銀聯カードに上限枠を設け、さらにマカオのカジノで銀聯カード全体の一日使用枠まで設けて人民元防衛に躍起となっている。放っておけば資金が全額中国から逃げ出すような勢いだからだ。
習近平氏の悩みは尽きない。
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