2016年11月25日

それでも日露会談やるか?

おととひの世界  狂躁亭深夜短信    2016-11-25 04:45

日本側が対ロシア交渉の窓口にと
アテにしていた人間が
ロシア側に解任された

直後に拘束されてしまった

もちろん官邸だって
大慌てしてるでしょ
容疑は収賄らしいけれども

早速ロシア側の人間が
日本もその逮捕された人物に対して
何かやらかしたようなこと
言い始めている

ともかくこの所の
ロシア側の対日要求はとんでもなく
ハードル上げるばかりで

とても今の時点での
日露平和条約をという雰囲気では
なくなってしまっている

細かい点は省きますけれども
早い話がやらずぼったくりです
いや文字通りのぼったくりですよ

その北方領土の武装強化という
脅しまで付いている

とてもじゃないが
もう2島返還もないじゃないですか?
当初からこのつもりだったかどうか
わからない

しかし向こうの様子が
変わっているのは確かです

なぜ変わっているのか?
理由は2つあります

1つ目はアメリカの大統領選で
プーチンの希望どおり
対ロシア強硬派であった
ヒラリー・クリントンではなく
ドナルド・トランプが当選したこと

普通に考えて今後
アメリカとの緊張が緩和される
見込みがずっと大きくなった以上

日本のご機嫌をとる理由がなくなった

そのこともありますよ
しかし最も大きな理由はおそらく
トランプの当選を受けて

向こう半年
少なくとも大統領就任式がある
1月の下旬までは
何も起こらないとみている

何も起こらないとは
核戦争準備中にまで引き上げられていた
デフコンが落とされた

ついこの間まで
キューバ危機以来だったですからね
少なくともNATO軍との
直接戦闘が起こる感じでは
なくなっている

これは詳しく触れませんが
アメリカの軍部内でも
かなり大きな動きがあったようで

しかも突発的なものではなく
ドナルド・トランプという隠し玉を
わざわざ選んでやられた

アメリカ国防総省内での
反主流派によるクーデターの結果
誕生したのが今回の新政権ということ

クリントンはハーバードを出たあとで
わざわざジョージタウン大学なんかに
格下げして大学院に入ってるでしょ?

あそこは日本で言えば
筑波大学みたいなもので

ネオコン保守の牙城ですよ
もっとはっきり言えば
ユダヤ系保守の牙城

恐らく大統領を目指すにあたって
支持を取り付ける目的で
そういうことをやったと考えられます

オバマはオバマで
ニューヨークでコロンビアに

おそらくそこで
ブレジンスキの知遇を得たと思われる
計算づくでやった可能性があります

彼らのような人物
インディペンデントに
外交政策の決定権があったとは
とても思えません

それもこれも
彼らが金持ちではないからで

外交問題評議会のようなところを
抱えているロックフェラー財団
のような連中に対抗しようと
考えるならば

相当に面の皮が厚く
しかもあらかじめ半端ではない
資産を持っている人間が望ましい

トランプのような人物に
白羽の矢が立ったのは
それが理由だろうと思います

今回の大統領選挙は
かなり大きな政変だと思う
しかもこれはペンタゴンなど
軍部の中枢奥で

かなり以前から
準備されていたことですよ
彼らははっきりCIAと
対抗することを考えていた

大雑把に言うと彼らは
地球全体に展開させすぎたアメリカ軍を
縮小しようとしている

そのためにははっきり
ヒラリー・クリントンを排除する
必要があってそれに成功した

その方向性がはっきりしたので
プーチンは別のことを始めた

今までだと隙を見せることになるので
危険だからできなかった

この段階でやっとできるようになった

それは英米勢力と通じている
クレムリン内部の国際派
というより英米協調派の粛清です

今回の逮捕劇はそのとば口に過ぎない
解職された直後に逮捕というのは
それを何より物語っている

現在どこからどう見ても
ロシア国内では
インフレに火がつきつつある

インフレが起これば
大衆から憎まれるのは権力側です
プーチンも安閑として
いられなくなっている

現在の状態で兵糧攻めが続いた場合
あと2年持たないでしょう

しかしアメリカでは
対ロシア協調派が権力を握った

ここぞ好機と今後
足手まといにしかならなくなった
『欧米向けの顔・親欧米派』を

根こそぎ粛清するつもりでいる

もはや前大統領メドベージェフでさえ
安全圏にはいません

これはスターリンの大粛清以来の
権力抗争劇の始まりであり

このような時に
日本に甘い顔をできるはずがない
別に安倍内閣のせいではないが

向こうさんがそうなってしまった以上
今やるのは危険なだけですよ

むしろ交渉やることが
足元見られる危険を
増大させているわけです

安倍さんが仮病使ってでも
延期するべきかも?
そんな事思ったりしますが

権力抗争が熾烈化している時の
外交的な約束は往々にして
その後反古紙になってしまう

戦前のスターリンと
松岡洋右との約束なんか
その典型だと思いますが

松岡洋右元外相は安倍総理の
親族でしたな
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中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し

産経  2016.11.24 21:27更新

 財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。

 特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア−が適用の対象外となる。

 27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。今回の措置で1千〜2千品目の関税が上がる見通し。
posted by beetle at 08:02| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月24日

中国で倒産寸前の企業がとんでもない数にwww バブル崩壊待ったなしの緊急事態キタ━━━━━━━━!!!

NewsU.S. 2016.11.24

中国のゾンビ企業、2000社を突破、資産は48兆円に―中国メディア
2016年11月22日(火) 6時40分

経済観察報によると、中国の中央政府が管理監督する中央企業のうち、2041社がゾンビ企業と化している。この数には経営状況が極めて悪い企業も含まれており、全体の資産総額は計3兆元(約48兆2700億円)に上る。

中国政府は今年の重点項目として余剰生産能力の縮小、ゾンビ企業の処理を掲げているが、中央企業の関係者は「来年にかけてもゾンビ企業問題への対応は難航する」との見解を表明、三つの大きな困難として債務問題や労働者の雇用問題、資産処理を挙げた。(翻訳・編集/野谷)

「中国の中央政府が管理監督する中央企業のうち、2041社がゾンビ企業」
「この数には経営状況が極めて悪い企業も含まれ」
「全体の資産総額は計約48兆2700億円に上る」
「来年にかけてもゾンビ企業問題への対応は難航」

・パヨクの資金源としてのペーパーカンパニーはどれくらいあるかなー
・資産より負債総額を発表しろ
・中国なんだから「ゾンビ」と言わず「キョンシー」 と言ってほしかったwww
(すでに倒産してるのに存続させられてる企業が2000社…)
・ゾンビ企業ってのは 経営的には死んでるけど中共の公金投入でギリギリ生きてる企業のこと
・あーもう倒産必至の赤字状態なのに政府の金でドーピングして無理矢理生かしてるのね
中国の企業って平均寿命三年なんだっけ  赤字の原因は賄賂費用が重すぎるからだろw
ちょっと儲かると共産党から賄賂要求されて拒むと潰される
・とはいえ日米にも確実にあるだろ リーマンショックみたいに連鎖倒産さえしなければ看過できるが
まあ不透明な中国は震源に近いとも言える
(資産480兆円、負債5000兆円くらいか?)
・日本企業が中国進出して日本国民は豊かになったか?  答は明らかにNOだろ  アメリカはもうそれに気がついた 日本企業はいつまで中国進出なんてキチガイ経営を続けるつもりなんだ?
・もう手遅れやろ  急速な砂漠化で国土の四分の一が砂漠になったんだっけ?
北京なんてあと二〜三年で砂に埋もれそうだしよ  南部に人口大移動で自然淘汰しそうじゃん
・ゾンビ相場にゾンビ企業、国土は人も住めない鬼城だらけ。
・共産中国の強みは最後の最後には貨幣経済放棄しちゃえばいいところだな 最後はどれだけ権力握ってるかが決め手  戦車や戦闘機や核ミサイルをどれだけ自由に動かせるかだな
・持ってると思ったら倉庫が空だったなんてことがザラにある国だから油断できんぞw
倉庫の番人役が小遣い稼ぎに中のものを勝手に売っちゃってて帳簿と在庫数が合わない
・結局は共産党員以外をいつでも切り捨てる事が出来るのが中国だもんな。
だから党員になるために中国人は切磋琢磨する。
・中国は計画経済だからな。 債権者を○すればいいだけ。
posted by beetle at 09:45| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国中銀がとんでもない緊急措置を実施! 年内にも韓国デフォルトクル━━━━━!

NewsU.S. 2016.11.23

韓銀が国債買いオペ、08年金融危機以来初
2016/11/22 08:15

米大統領選でトランプ氏が当選して以降、急上昇している債券利回りを安定させるため、韓国銀行は21日、大規模な国債買いオペを実施した。

韓銀は同日午後2時から10分間、競争入札を通じ、3年物国債5000億ウォン(約470億円)相当など総額1兆2700億ウォンの国債を債券市場から買い入れた。韓銀による買いオペは国債価格を引き上げる効果を生む。

韓銀が市中金利の上昇を和らげるために国債買いオペを実施したのは2008年の金融危機以来初めてだ。トランプ氏当選以降、国債利回りがあまりに急に上昇したためだ。韓銀が買いオペ実施を予告した今月18日に3年物国債利回りは1.736%で、トランプ氏当選直前の9日(1.402%)に比べ0.33ポイント上昇した。

国債利回り上昇は住宅担保ローン金利の上昇など市中金利を押し上げる効果をもたらす。

韓銀が市場に介入した21日、国債利回りは小幅ながら低下し、これまでの上昇基調がやや和らぎ、3年物国債利回りは1.725%で取引を終えた。韓銀関係者は「市場の変動性を緩和し、不安感を和らげるため、金利上昇を傍観しない姿勢を示したものだ。追加買い入れを行うかどうかは市場の状況を見極めて決定する」と述べた。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は今月18日、市中銀行との金融協議会で、国内金融市場の不安が広まった場合、積極的に安定化措置を取ると表明していた。NHL投資証券のカン・スンウォン研究員は「韓銀の債券買い取り規模は市場の期待を上回るものではなく、タイミングも早いとは言えなかったが、市場安定のシグナルを与えたことは意味がある」と述べた。

「急上昇している債券利回りを安定させるため、韓国銀行は21日、大規模な国債買いオペを実施」
「3年物国債5000億ウォン相当など総額1兆2700億ウォンの国債を債券市場から買い入れた」
「2008年の金融危機以来初めて」

・始まったか
・さあこれからがクライマックスです!
・また市場操作かよw  来年、トランプに殺されるぞ。
・韓国国債暴落が酷いので韓国中銀に買わせた  焼け石に水
・マズイな…。 自国の中央銀行が自国の国債買うのはデフォルトの前兆。 もしくは戦時中の様な非常事態のどちらか。  やはり、日本の援助が必要だ。  韓国が万が一破綻したら大変な混乱が起こる。 日本も対岸の火事ではない。  日清日露戦争の再来だ。
・かってに破綻すればよかろう  そのための多国間CMIだろ
・日本は韓国を助けないよ  韓国はまたIMFの世話になればいい
(12月の利上げがマジなら終わりの終わりだろ)
・最後の時が楽しみだなぁ韓国よw   国の実態と崩壊、反日の嘘と実態を知って正気でいられるかなw
・買いオペは国債を買って通貨を市中に流すことなので、国債価格は上がり利率がさがる。イコール長期金利が下がる。 国債が買い取られるので国の借金が減ったことになるが、通貨供給量が過剰になるのでインフレと通貨安が進行する。  で、何でいまさらこんなことはじめたん? 年内のアメリカの金利上げが確定してて、外貨投資のドルがアメリカに還流して、新興国の通貨は軒並み下がって経済危機が起こるとこが出る
って言われてるのに。
・第二・第三金融圏での借金爆弾はもとより、最近はまたクレジットカードによる多重債務・返済不履行がヤバい状況に。   IMF騒動の後から消費拡大の奥の手として政府まで加担(一部免税とか)してクレジットカードの普及を推し進めたんだけど、 好景気な内はどうにかなっても反転しだしたらもうお終い。
給料や働き口は減っても借金は減らないからな。 何度か政府が救済措置を出してしのいできたものの、それが麻薬になって借金止められません状態。  世界広しと言えども、無職の浮浪者にまでカードを発行しまくったのは韓国くらい。
つい最近も、政府が特定公社によるカード債務の買い取りを発表した途端、返済がパタッと止まってしまった。  世論の非難が高まると政府が慌てて撤回し、返済を止めていた債務者はぬか喜びから一転して地獄行き。   根本的な解決方法なんてありはしないから、延々とこんなことを繰り返してる楽しい民族。
・@1997年の韓国通貨危機
起亜自動車など財閥系企業の破綻が相次いだ所に 大手銀行が外貨決済の不能に陥り、韓国ウォンが急落して発生
A2008年の韓国通貨危機
短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、市場でのドル不足と相まってウォン相場が急落して発生
@型もA型もありそうだが、次の通貨危機はいつだろうか  A型なら期日が近づいたら新聞種になって判るが、@型だとわかんねえよな
・韓国の住宅ローンの6〜7割くらいが変動金利。  政府支援でこれを固定金利に借り換えさせようとしてたんだが、資金が即底をついてしまったんだそうな。  その資金調達のために特別国債や韓銀の債券発行を計画している模様。  だから今は是が非でも国債金利を上げるわけにはいかんのよ。 まぁ米利上げが起これば何をしようが勝手に上がっちゃうんですけどね(笑)
posted by beetle at 08:47| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

21世紀の北方領土問題。人が消え領土の概念があいまいになる。

おゆみ野四季の道  新 2016年11月24日 (木)

 ロシアのプーチン大統領が12月の15.16日に日本を訪問する予定だが、いつものように北方領土の返還と平和条約の締結の機運が高まっている。
現在ロシアも日本も最強の国家指導者が国営を運営しているので、この機会を逃せば半永久的に解決は困難と思われるが、一方でこの問題は簡単には解決が可能でない問題でもある。
領土問題は国家のメンツがかかった基本的には一歩も後に引けない問題で、簡単な譲歩は政権の命取りになる可能性があるからだ。
プーチン大統領も「道のりは簡単なものとは程遠い」先のAPECでの日ロ首脳会談の後述べていた。

 だが一方で領土問題のほとんどは象徴的な意味しかなく実質的な意味合いがないものがほとんどだ。
北方領土といわれる4島においても、住民が住んでいるのは国後と択捉の2島であり、歯舞・色丹などは国境警備兵が駐屯しているだけの何もない島だ。
「二島返還で最終的合意を図る」といわれている歯舞・色丹が返還されても無人島が帰ってくるだけのことに過ぎない。

 さらに言えば日本に本当に北方4島が返還されれば困るのは日本だ。日本は現在人口が急減しておりとくに北海道の東部から激減している。返還交渉を行っている北方4島は北海道東部のさらに北部だ。
北海道東部でさえ人が住まなくなりつつあるのに、そのさらに北部の僻地に日本人が移住するはずはない。
もちろん自衛隊のような国境警備兵は駐屯するだろうが、民間人はまず住むことはない。

 実はロシア側も同じようなものでロシアも人口減少に見舞われており、極東ロシアからの人口流出に悩まされている。問題の北方4島などはロシア人でも住むのが嫌で特に若者はさっさとウラジオストックやモスクワに逃げ出しており、現在住んでいる住民の寿命がその島の寿命になりつつあるのは北海道東部の日本と同じだ。

 領土問題となるとつい興奮してしまうが、領土という概念ができたのはイギリスで産業解明が起こり国民国家という概念ができてからで、それまでは領土といってもかなりいい加減なものだった。
今問題になっている北方4島などは江戸時代は化外の地であり、伊能忠敬がこの北海道東部を測量したのは19世紀の初めのことで、それまでは蝦夷などは江戸幕府にとってどうでもよい土地だった。
日本が領土意識を持ったのは明治になってからで、それまでは米がとれない場所は領国という意識はなかったから何もない島など見向きもしなかったものだ。

 国民国家は資本主義経済の発展とともに世界中に浸透して、今では国家と言えば領土と国民を包括する概念になっているが、19世紀と20世紀をかけて恐竜王国を築いたその資本主義文明がついに限界に達し、衰退期に入ってきた。その具体的現象はGDPが増加せずかえって減少し、さらに人口が減少してきたことに表れている。

注)資本主義文明の衰退についての具体的考察は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-6dc5.html

 特に日本とロシアはそのトップを走っているようなランナーで、人口が減っていけば僻地に住む住民から消え去っていく。若者は都市に集まり老人だけが僻地にとどまるがその老人の寿命がその集落の寿命になるのはどこも同じだ。
21世紀を通じて両国とも人口が激減するのは確かで、たとえば国連の公式統計でもこの世紀の終わりには日本は8300万人と推定されている。現在の人口より5000万人も少ないが現実はもっとドラスチックでまず半減は覚悟しなければならない。
それはロシアも同じ事であの広大な領土に人がほとんどいなくなってしまう。

 考えても見てほしい。今の人口が半減した世界で自然環境が極度に厳しい国後や択捉に人が残っているだろうか。人々は都市に集中して住み僻地は顧みられなくなってただ草木が生い茂り、18世紀以前の領土問題以前の状態に戻っていく。北海道も札幌や一部都市以外には人はおらず、農地も今の半分程度に減って耕作に適さないへき地は見捨てられる。
この状態はギリシャやローマ時代の都市国家の状態に近く、都市とその周辺の農地だけが国家でありそれ以外はバルバロイ(野蛮人)が住む化外の土地だ。

 21世紀に入り領土問題が本質的な意味を待たなくなりつつあるのは、資本主義文明が衰えどの国も人口が減り、その結果人がいなくなれば領土などといっても何の意味もないからだ。特にその場所が石油などの鉱物資源を埋蔵しているといったような特殊な場所でない限り簡単に見捨てられる。
北方領土などはまさに何もない僻地であって、21世紀を通じて見捨てられた土地になることは確実で、このような場所の領有権を主張してもただむなしいだけの状況になりつつある。それが21世紀なのだ。
posted by beetle at 07:23| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月23日

韓国との軍事情報協定、明日にも締結か!!!? 軍事機密が中国にダダ漏れになる!!!?

NewsU.S. 2016.11.22

韓国政府 日韓機密情報協定 23日にも締結の方針
11月21日 17時40分

韓国政府は、日本と安全保障上の機密情報を共有するための協定について、22日に閣議で了承し、23日にも正式に署名し締結する方針だと明らかにしました。

日韓の両政府は、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAについて、今月から4年ぶりに協議を再開し、先週、具体的な内容で実質合意しました。

韓国国防省の関係者は21日、協定は大統領府で22日開かれる閣議で了承され、早ければ23日にもソウルで、韓国駐在の長嶺大使と、ハン・ミング(韓民求)国防相が正式に署名し締結する方針だと明らかにしました。

これに対して野党側は、議論が尽くされていないとか、日本に軍事情報を渡すべきではないなどと反発していて、野党3党は協議の中断を求める決議案を国会に提出したほか、ハン国防相の解任を求める決議案も提出する方針です。

この協定をめぐっては、日韓は4年前、協定の内容で実質合意し署名を行う予定でしたが、直前になって韓国で野党や世論の反発が高まったことから、韓国側が一方的に延期を申し入れた経緯があります。さらに20日、パク・クネ(朴槿恵)大統領の長年の知人や側近2人が起訴され、検察が「大統領自身も相当な部分で共謀関係にあったと判断した」と発表するなど、パク・クネ政権への風当たりが強まっていて、手続きが順調に進むのか懸念する声も出ています。

「韓国政府は、日本と安全保障上の機密情報を共有するための協定について、22日に閣議で了承し、23日にも正式に署名し締結」
「早ければ23日にもソウルで、韓国駐在の長嶺大使と、韓民求国防相が正式に署名し締結する方針」
「4年前:直前になって韓国で野党や世論の反発が高まったことから、韓国側が一方的に延期を申し入れた経緯」
※参考
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「日韓軍事協定を阻止する!」韓国大学生らが24時間座り込みを開始=韓国ネット「いま慌てて協定を結ぶ理由は?」「韓国の国益につながるのに…」
2016年11月21日(月) 18時40分

2016年11月21日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の大学生らが日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結の強行を阻止するため、24時間座り込みを始めた。

日韓の日本軍慰安婦合意無効のための大学生対策委員会は21日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎昌成洞別館で記者会見し、「21日午前11時から翌日午前11時まで、国務会議を阻止するために座り込みを続ける」と明らかにした。

大学生らは「日韓GSOMIAの目的が北朝鮮の核とミサイルを防ぐための情報共有でないことはすでに明らかになっている」とし、「北東アジアの新冷戦体制を構築し、軍備競争を拡張することはもちろん、慰安婦合意で勢いをつけた安倍政権に翼を与えることになる。売国的な日韓GSOMIAの強行を中断せよ」と訴えた。

これに先立ち、韓国国防部は22日の国務会議で日韓GSOMIAを上程する予定と明らかにした。協定案が国務会議を通過すれば、朴槿恵(パク・クネ)大統領の裁可を経た後に両政府の代表が正式に協定を締結することになる。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「毎日がドラマのようだ」
「大統領選びを間違えたばかりに、国民全員が苦労している」
「必ず阻止しなければならない。朴槿恵政府が最後に実現させようとしている反民族行為だ」
「国民が朴大統領の退陣を訴えている時に、慌てて協定を結ぶ理由は?」
「朴大統領に安保意識はあるのだろうか?」
「日本の自衛隊の朝鮮半島進出も朴大統領友人の作品か?」
「軍事情報を交換するだけなのに…。朴大統領を嫌うのは分かるが、内容を把握せずむやみに反対するのはよくない。必要な協定だよ」
「韓国の国益につながるのに、なぜ反対する?」
「日韓GSOMIAに賛成。日本ももはや自衛隊ではなく軍隊だ!日本には大型の偵察機もあるし、情報収集も韓国より早い」
(翻訳・編集/堂本)

「韓国の大学生らが日韓軍事情報包括保護協定締結の強行を阻止するため、24時間座り込みを始めた」
「日韓GSOMIAの目的が北朝鮮の核とミサイルを防ぐための情報共有でないことはすでに明らかになっている」

・やめといたほうがいいんじゃないのかと本気で思うんだが
・多分今でも全世界に筒抜けだからヘーキヘーキ
・一番秘密を教えたくない相手とどんな秘密を共有するんだよ
・機密漏洩協定が何だって?
・内戦してる国とそんなことして大丈夫なのか
・敵国と手を組むなんて頭おかしいんじゃねえの?
・拒否していいよ
(こんなことしたら中国にダダ漏れでは…と考えるのは自然)
・絶対中国に漏らすぞ
漏らす前提で情報流すに決まってるじゃん
・まーたまた、ご冗談をwww
・ゴミみたいな情報に最高機密のハンコ押すだけで勝手に相手が明後日の方向に意図を分析しまくってくれるんですよ?   利用するに決まってますやんか
・中身解ってないで日本だからって反対してるのが大半  ただ扇動してる連中はどういう経路で韓国から情報流出してるのかバレるのを恐れてる層の指示で動いてるんだろうが  日米が与える情報コントロールして流出経路探ってるのはよく知られてるしな……
・あとは、THAADの配備ですね
・支那畜全敗w
(クネカルトの構成員が喜んで書き込んでるから安心できない)
・基本は日米、米韓でやりとりしている情報だろ。 日米には関係ない、日韓だけの軍事的な情報というと、
兵役対象となっている 在日の詳細な個人情報ぐらい。
情報の取扱いについての協定だよ  目くじら立てる様なもんちゃうよ 今までそれすら無かったんだからいいじゃんコレ
・多岐に渡る、というか 情報と名の付くすべてが対象と言っていい  北朝鮮のミサイル打ち上げ日程もあれば日本の兵器のスペックや外観なんかも含む  この条約はなんの情報を共有するか決めたものじゃなく
もし共有した場合その情報をどう扱うかについての決め事
・さんきゅ。そういう事だったのか  今のところ、具体的に何の情報を共有するって取り決めは無いんだな
・韓国は北朝鮮のスパイだらけだから対北限定でも止めたほうがいい様な気もするけど
・きちんとしらべりゃ別に特別な協定でもないのに、気持ちは分かるが南朝鮮相手だと理性がなくなる奴大杉。  ま、俺も南朝鮮側からの一方的延期をひそかに望んでいるがw
・クーデター待ったなし!
・またドタキャンがある、に賭けるわw
・ちっ、賭けにならねえなw
・むしろ、次期政権が破棄する可能性を検討したほうがいいw
・ってことは、22日にクネクネ辞任かw
・大統領変わればシャーマンのせいって事ですべて無意味に
posted by beetle at 09:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米大統領にトランプ氏 橋下徹氏がツイート「日本が本気で自立を考える時だ。過保護の親よりいい」

産経新聞 11/16(水) 12:04配信

 米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、前大阪市長の橋下徹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、「いよいよ日本が本気で自立を考える時だ。トランプ氏は、日本に自立を促す。過保護の親より子供に自立を促す親の方が子供にとってはいい」と、独特の言い回しで評価した。

 ツイートは13日付で、トランプ氏に関する内容を6本連続して投稿。トランプ氏が大統領選で米軍駐留経費の負担増などを主張したことに触れ、「負担増を求められたら、全額負担すると返せばいい。残り二、三千億円の話だ。たったこれだけのお金で日本は交渉の主導権を握ることができる」と論じた。

 今後の国際情勢の展望については「アメリカ、ロシア、中国の協調による世界コントロールの時代に突入する可能性大。これは朝日新聞、毎日新聞的な世界平和だが、日本にとっては苦しい状況。世界平和が単純に日本にとってプラスになるわけではない。世界平和の中身を考えなければならない」と持論を展開した。
posted by beetle at 07:48| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

立ち話でおしまい、日米首脳 安倍晋三首相にとってオバマ氏とは何だったのか

産経  2016.11.22 01:00更新   阿比留瑠比

 安倍晋三首相は20日(日本時間21日)、訪問先のペルーの首都リマでオバマ米大統領とごく短時間、立ち話を交わした。両首脳は、この4年間の日米同盟強化の取り組みについて「双方が強い指導力を発揮してきた」と互いをたたえ、感謝を述べあった。ただ、おそらく最後の接触となるにもかかわらず、米側は正式な首脳会談も開こうとせず寂しい幕引きとなった。首相にとってオバマ氏は、どんな大統領だったのか。(阿比留瑠比)

 「これは大丈夫だ。うまくやっていける」

 トランプ米次期大統領との初会談ではこう手応えを感じた安倍晋三首相だが、オバマ氏との関係は当初、ぎこちなかった。オバマ氏がこの5月に現職の米大統領として初めて、被爆地・広島を訪れるほど両首脳の関係が構築されるまでの道程は、平坦(へいたん)ではなかった。

 「明日はオバマ氏とのガチンコ勝負になる」

 平成25年2月22日のワシントンでのオバマ氏との初会談前夜、再登板を果たして約2カ月の安倍首相は周囲に意気込みを語った。首相は当初、1月中の訪米を目指していたが、米側が日程調整などを理由になかなか首を縦に振らず、じらされての会談実現だった。

 オバマ氏サイドに対しては、安倍首相の就任前から日米双方の左派・リベラル勢力によって「危険なナショナリスト」「歴史修正主義者」などといったレッテルが刷り込まれていた。

 この訪米の際のオバマ氏主催の昼食会でも、安倍首相を含む両国要人がワイングラスを傾ける中で、オバマ氏のテーブルの上にはミネラルウオーターが1本置かれているだけだった。オバマ氏はあくまで前評判通りの「ビジネスライク」に徹し、胸襟を開く様子はなかった。

 「初めの頃、オバマ氏は私を腫れ物に触るように扱っていた」

 安倍首相が周囲にこう振り返るように、日米両首脳には当初、明らかに距離感があった。それどころか、この年12月に首相が靖国神社に参拝すると、米側が「失望」を表明するという日米対立まで起きた。

 「オバマ政権は全く戦略的でない。あんな声明を出したって、中国や韓国の反日勢力を勢いづかせてかえって東アジアの緊張を高めるだけだ。米国の世界戦略として全く意味がない」

 安倍首相は周囲にこう激怒したが、同時に日米関係の修復・強化の手も冷静に打ち続ける。

 安倍首相は、国際会議や各国首脳との個別会談などあらゆる機会を通じ、自身は自由、人権、法の支配など民主主義の諸価値を何より大切にしていることを訴え続けた。また、首脳会談を拒否している中韓に対しても、「対話の窓」は常に開かれていることを強調し、徐々に国際社会での信用を高めていく。

 一方、オバマ氏は「世界中の首脳に友人がいない。特に英国、サウジアラビア、イスラエル…と同盟国とは関係が悪い」(外務省)といわれる孤立気味の大統領でもあった。

 26年6月にブリュッセルで行われた先進7カ国(G7)首脳会議では、ウクライナ問題を引き起こしたロシアへの制裁方針をめぐって首脳間でオバマ氏が孤立し、オランド仏大統領とは激しい口論にもなった。そこに助け舟を出し、会議を軟着陸させたのが安倍首相だった。周囲にこの時のことをこう明かしている。

 「イタリアのレンツィ首相にはハイタッチを求められ、オバマ氏には初めてハグ(抱擁)された」

 ようやくオバマ氏が、安倍首相への信頼を態度に表した瞬間だった。さらに安倍首相は、安全保障と歴史問題の二つの面から戦略的に日米同盟強化を図る。

 安保面では、一時的に内閣支持率を約10ポイント犠牲にしてまで米国や英連邦各国からの要請が強かった特定秘密保護法と、集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法を相次ぎ成立させた。

 歴史問題においては、米上下両院合同会議演説で米議会を魅了する「和解」のメッセージを発し、米国が歓迎できる戦後70年談話を発表した。安倍首相はこの頃、「米国に対しては、歴史問題はもう終わった感がある」と感想を漏らした。

 外交面での実績の積み重ねと、内政における高い内閣支持率の維持という強い政権基盤を示したことで、ようやくオバマ氏の広島訪問に持ち込んだのである。

一方、トランプ氏とはどうなるか。安倍首相は会談後、周囲にこう今後への自信を示していた。

 「トランプ氏と(外国首脳として)最初に会えたのはよかった。初接触は重要だ。彼は基本的に、大統領就任までの会談要請は断っているということだ」
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2016年11月21日

反トランプデモの首謀者は在米韓国人と全米で報道キタ━━━━!  コリァおわったなw

NewsU.S. 2016.11.20

全米で拡大中の反トランプデモ仕掛け人は20代・韓国人女性
2016年11月19日 12時00分

ドナルド・トランプ次期大統領への抗議デモが全米に拡大するなか、「USAトゥデー」紙が「デモにプロ活動家が関与している」と指摘した。

その“首謀者”として名前を挙げたのが、環境活動家で20代の韓国人女性チョ・ヨンジョン氏。環境NGO団体「350 Action」のメンバーで「脱石炭」「脱原発」を掲げ、表向きは環境問題に取り組んでいるが“正体”はプロのデモ活動家だという。

今年、「ウィキリークス」が民主党ヒラリー・クリントン氏(69)陣営のメールを暴露した際にも、選挙対策責任者のメールの中にヨンジョン氏が登場。要注意人物として扱われていた。

今回もこのヨンジョン氏が、ペンシルベニア州にあるトランプ氏のホテル前でデモを率いた。デモ参加者のために移動のバスなどを手配していたこともわかっている。・・・

「トランプ次期大統領への抗議デモが全米に拡大」
「USAトゥデー:『デモにプロ活動家が関与している』と指摘」
「環境活動家で20代の韓国人女性チョ・ヨンジョン氏」
「『脱石炭』『脱原発』を掲げ」
「デモ参加者のために移動のバスなどを手配していた」

・韓国人のせいにして責任をすべて押し付けてるのが見え見えだな
・プロ市民強国ニダ
・ゴネるのが得意なんだろな
・日本で反安倍デモやってるのも韓国人ww
・沖縄で暴れてるのも韓国人。
・アメリカと関係ないのにかき回すとか工作員か
・>デモにプロ活動家が関与している
へえー、そうなのか。 反日の勢い余って・・なんだろうか。 
・本国のクネデモも組織的ですごい  それを建設的なことに向ければええのに
・すごいな日本にだけ攻撃的なわけじゃないんだな
・世界中で騒ぎを起こす韓国人   迷惑極まりない
(さすがに日本のパヨクでも国旗燃やすまではやらない)
・国旗燃やした時にわかってた
・反トランプデモの連中が国旗を傷つけていると聞いてアメリカ人って左翼も国旗や国歌には思い入れのある人が多いんじゃないの、と思っていたらやっぱり朝鮮人に唆されたんだなあ。
・韓国系じゃなくて韓国人…?   それってどうなの
・持っている札が同一という時点でプロがらみだとわかる
・このニュースを日本で取り上げたのが東スポだけとは泣けてくる。
・こいつに北朝鮮が咬んでたら ダブル役満だなw
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JR北海道の苦難と日本の将来 人は消え田畑は原野に戻る!!

おゆみ野四季の道  新 (28.11.20)
 
 JR北海道が手をあげた。もうこれ以上の営業は不可能だという。具体的には全路線の約半分に相当する10路線13区間を廃止するか自治体で駅舎や線路の管理をしてもらいたいと宣言した。
これまでもJR北海道は10路線余りを廃止してきたが、JR北海道で黒字なのは札幌周辺の一部路線だけで、今後黒字が期待できそうなのは北海道新幹線だけになっている。

 JR北海道はもともと赤字覚悟の会社で、国からの基金約8000億円で何とか営業赤字を補てんする構造だった。しかし昨今の資金運用難で補てん金額は毎年のように減少し現在は営業赤字400億に対し補てん金額は300億程度になっており、どのようにしても最終利益は100億程度の赤字になる。
このため維持している線路の保線や特急列車の保守に手が回らず、線路はいたるところで規格より広くなって脱線を繰り返し、特急列車は火を噴くありさまだった。
「もうとても経営できない。無理だ」こうした状況に思い余って次々に社長が自殺してしまった。

 私は北海道ファンで夏になると必ずと言っていいほど徒歩で歩いたりマラソンをしたり自転車旅行をしてきたが、北海道のローカル列車の悲惨さは目に余った。一日数本の本数しかなく間違って無人駅などに降り立つと半日あまり列車が来ない。
周りには元は農家があったはずだがほとんど廃屋になり、半日いても自分以外にだれも人を見ない。駅舎には古い帳面がおいてありここに降り立った旅行者の感想文が書いてあるのだが、一冊で数年分の記載になっており、「こんなに静かで何もない駅があるなんて日本は素晴らしい」というような内容が書いてある。
ほとんど世界遺産並みの扱いだが、実際そこは人々が消えてしまった場所なのだ。

 JR北海道の経営にとって最も重要なのは人々が多くいて鉄道を利用してくれることだが実際は真逆だ。
人口540万人だが1997年のピーク時より30万人も減って、さらに少子高齢化が進んでいる。子供がいなくなれば通学客が減り、残った人はもっぱら自動車で移動する。
一日数本の列車を待っていては何もできないからで、北海道では自動車が主要な交通手段になってJRは見捨てられてしまった。

 今回のJR北海度の発表に対し関連の自治体からは「高齢者や通学客に支障が出る」と反対の声が上がっていたが、今回廃止を検討しているへき地にはほとんど子供はおらず、学校は次々に閉鎖され、老人はとても駅まで歩いていけないからもっぱら自動車を利用している。
現在のJR北海道はただ空気を運ぶための鉄道になってしまい「まあ、それでも補助金があるから仕事をしているふりさえしていれば生きていける」という失対事業に近くなっている。
だからまじめな経営者だったら、「これ以上経営は不可能だ」と匙を投げるのは当然なのだ。

 現在日本では少子高齢化が進み子供はいなくなり、老人ばかりが増えている。特にその傾向は北海道で著しく北海道東部や北部の気候条件が厳しい場所からは人が消えつつある。私は北海道を自転車で走るたびに「またこの集落は寂しくなってるな。ここに生きている人の寿命がこの集落の寿命か」と感慨深い思いをするが、こうした場所で人に会うことはめったになくましてや子供を見ることはまずない。

 だからJR北海道がどのように経営改善に取り組んでも、顧客がいないのだからどうにもならないのだ。
今日本は急速に人口が減少しつつあるが、これは日本だけでなくヨーロッパやロシアも同じで、またトランプ政権下のアメリカも急速に人口が減少するだろう。移民を制限すれば人口増の要因がなくなるからだ。
人が少なくなればそれに応じて経済が縮小するのは当然で、経営をスリム化して生きていくのは企業としては当然だ。

 北海道は日本の将来の縮図をもっとも端的に表している場所で、いずれ四国や九州や山陰地方や北日本がこの北海道と同様の人口減少に襲われ経済の縮小が始まる。
人々は大都市周辺にだけ集まり田畑は耕作されずに荒れるに任され、昔の原風景に戻っていく。
陶淵明が帰去来の辞で歌った「帰りなんいざ、田園まさにあれなんとす」の世界が21世紀の原風景なのだ。
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2016年11月19日

世界中の高級ブランドが中国の店舗を相次いで閉鎖w メッキが剥がれて中国経済崩壊クル━━━!

NewsUS 2016.11.18

ブランド品を好む中国人、なぜ高級ブランドは中国国内のショップを閉鎖するのか
2016-11-17 08:17

中国人が高級ブランド品は好むという事実は、今や世界的に有名だ。世界全体の高級ブランド品市場の30%以上は、中国人による購入だと伝える報道もあれば、15年の中国人旅行者による購入金額は、同市場全体の46%を占めたという報道もある。

こうした報道とは裏腹に、中国国内では世界に名だたる高級ブランドが、相次いでショップを閉鎖しているという。中国メディアの毎経網はこのほど、欧州の高級ブランドが相次いで中国国内でショップ数を減らしている理由を考察した。

記事は、欧州の一部の高級ブランドが15年末から現在にかけて、広州市やハルビン市、ウルムチ市といった都市のほか、上海市や天津市など一線都市とされる都市においてもショップを閉鎖していることを紹介。16年に至っては中国で事業を展開している高級ブランドの約95%が何らかの形で、「戦略的な閉店」を行っているとの分析があることを紹介した。

続けて、高級ブランドが中国国内の店舗を相次いで閉鎖しているのは、中国国内での販売価格が国外よりもかなり高いという要因や、ネットショッピングが盛んになったことで中国の消費者は国内のフラッグシップ店を購入チャネルと見なさなくなっていると指摘。また、不動産価格の高騰によって店舗家賃も上昇し、さらには人件費も上昇したことで、高級ブランド店は不採算店舗を閉鎖しているのだと説明した。

世界の高級ブランドが中国国内のショップを相次いで閉鎖しているという現象は、決して中国人が高級ブランド品を愛さなくなったことを意味するものではない。事実、日本国内では高級ブランドの質流れ品が中国人の間で大人気となっており、一部報道によれば、質流れ品のチャリティーバザーでは日本在住の中国人が中国国内にいる友人のために「爆買い」する光景も見られたという。

「中国国内では世界に名だたる高級ブランドが、相次いでショップを閉鎖」
「16年:高級ブランドの約95%が何らかの形で、『戦略的な閉店』を行っている」
「中国国内での販売価格が国外よりもかなり高い」
「不動産価格の高騰によって店舗家賃も上昇し、さらには人件費も上昇」

・値引きを強要するからだろ
・パチモノが多いんだろ
・買う気も無いのに来店して何時間も商品をべたべた触るだけで出ていこうとしないからでは?
・意外と値下げが激しく財産として持ちにくいからだろ、要は売って現金化しにくいことに気付いた
・シナ人に持たせるとブランド価値が急落するからな
(いわゆるN級品というのはこうやって作られるのか…)
・本物から型取りして偽物を量産するからだろうがアホが
・それだな   チャンコロには用心しなきゃな
・仕事を終えた職人が、時間外にその工場で同じ材料で作るんだと。
で、糸の色とかパターンを自己流にアレンジするから本物の偽物が出来上がるってテレビでやってた。
・店員が盗むからだろ
・すぐにパクるから
・中国で店をやると配送、在庫、展示、販売のいずれの段階でも間引き、横流し、万引きが出て商売にならない。
・コピーするための見本品を相手国に展示するのはリスクが高いからだろう
・何年か前に最新のブランド服が出たら買ってきて縫製ばらして型紙とって適当に縫い合わせて返品する
南朝鮮の猛者の話が報道されていたな 大朝鮮もそんな感じなんだろう
(ネット通販でN級やS級を手に入れて満足してるのかな?)
・ネット通販で買うと税金が安くなる、商店殺しの法律が中国にはあるらしいじゃん。
・そんなに欲しけりゃ自分の足で買いに来いだよ 苦労と引き換えだと価値観も増す
ディズニーランドもそうだがあちらに窓口開くと確実に陳腐化されてしまう
・質流れ品を爆買いとかね(´Д`) ブランドとか理解してないだろ そりゃ、そんな奴らがもってるようなの価値が下がるし
・いざという時、略奪が怖いからでしょう。 
・反日暴動で襲われたイオンかどこかの店舗の一階にブランド店が入っていたように見えた  そりゃそんなのに遭遇したら撤退するわな
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2016年11月18日

アメリカ政府「おいトランプ、TPP破棄なら中国に10兆円プレゼントだぞ。正気か?」 トランプ「」 www

NewsU.S. 2016.11.18

TPP失敗なら中国に10兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
2016.11.17 13:21

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発効した場合、中国に880億ドル(約9兆6千億円)の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、TPP構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

RCEP交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国などを加えた計16カ国が参加。TPPが発効した場合も、RCEPが発効すれば中国に720億ドルの経済効果があると試算。TPPが発効して、RCEPが発効しなかった場合には、中国の経済損失は220億ドルに上るとした。(共同)

「米議会の諮問機関:TPPが発効せず、中国や日本などが交渉しているRCEPが発効した場合、中国に約9兆6千億円の経済効果をもたらすとの試算」
「中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形」

・はてさて、揺さぶりかけてきますなーw
・でもトランプは中国つぶすっていってたの
・アメリカを舐めない方が良いぞシナさん
・10兆ではねえ
・100兆円ぐらいの損失があればな・・・ そうなれば戦争かもしれんが。w
(TPPがなくなればRCEPも消えると言ってる人いたけど本当かな?)
・中国のような無法者国家に主導させていいのか。
・RCEPは危険  中国が突出してるから自然とみんな中国になびくからである
・中国の周辺国はみんな中国の属国化するのか?
・TPPはもともとアメリカありきじゃなかったからな
・保護主義政策に舵を切るアメリカは世界から完全においていかれるな。
(TPPで日本はどうあれ、中韓が排除されるのは間違いないからな)
・中国に経済効果、アメリカは損失回避  TPPを止めるとみんなが幸せということ?
・WINWINでいいやん
・TPPは国益に反する
・アメリカは個別交渉する  富は無いほうに向かう アメリカが食われるだけ  全部なしだ
・だから2ちゃんに中国工作員が書き込んで 世論誘導してんだな 三橋は天然だろうけど
・トランプが中国で不動産ビジネスやってるのに、 中国と敵対するってありえないから。
ユニクロと同じで、トランプも中国で儲けているということ。
・トランプは離脱はしない。 再協議だろね? アメリカ有利の条項を、いくつか捩じ込むんだろ。
アメリカ抜きのTPPは可能だし日本、カナダはEUとFTA。 アメリカの孤立主義と言うより、アメリカの仲間外れ。
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「中国領」と化している北方領土 カネも人も大量流入…日本人が知らない「真実」

zakzak 2016.11.17

カネも人も大量流入、北方領土は「中国領」と化している

 日本人が知らない北方領土の現実。実は、現地には中国資本が大規模に浸透し、多数の中国人が住みついているのだ。ロシア政治に詳しい政治学者・中村逸郎氏が警鐘を鳴らす。
 * * *
 「国後島を多くの外国人が平然と歩いていて驚いた。とくに目立ったのは中国人で“なぜ、彼らがここにいるのか”と訝しかった」

 今年8月、ビザなし交流で北方領土を訪れた日本人のナマの感想である。

 12月のプーチン大統領訪日を控え「北方領土がついに返ってくる」との気運が増すが、多くの日本人は「真実」を知らない。実は現在、日本の領土であるはずの国後と色丹に「中国の影」が多分にチラついているのだ。

 転換期は2010年11月だった。この時、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)が旧ソ連時代も含めて、ロシアの国家指導者として初めて国後を視察。大騒ぎする日本政府やマスコミを尻目に訪問前後から、ロシアは北方4島へ海外資本を呼び込む動きを本格化させた。各国に向かって「投資を歓迎する」と表明し始めたのだ。

 続く2011年3月には、北方4島を管轄するロシア・サハリン州政府の代表団が中国・北京を訪問した。一行は北方4島周辺のクルーズ観光やナマコの養殖施設の建設など、20項目近い投資案件をプレゼンして、サハリンや南クリル諸島(国後、色丹、択捉)の大規模な開発と投資を呼びかけた。

 以降、単なる民間ビジネスでなく、ロシア政府や州政府が絡む一大プロジェクトとして、中国資本の導入が進むことになる。

 2012年には、国後にある2つの水産加工工場に中国資本が漁業や養殖のため5000万ドル(約50億円)を投資した。うち一つの工場は、中国の漁船が水揚げした魚介類を缶詰にして、バルト三国やドイツ、ポーランドや中国、北朝鮮などに輸出する。輸出高1億4300万ドル(約143億円。2014年)は全ロシアの水産企業中4位という高売上を誇る。

 外資ばかりではない。冒頭の日本人訪問者が「体感」した通り、サハリン州政府のプレゼン後、国後、色丹に外国人が急増している。

 工場や建設現場で働く季節労働者が多く、実数は見えにくいが、サハリン在住の知人は、「国後と色丹合わせて最大で500〜600人の外国人がいる」という。

 際立つのは中国資本と共に押し寄せる中国人である。直近では2014年3月のクリミア侵攻後、国際社会の経済制裁を受けたプーチンはアジア重視政策に舵を切り、極東ロシアに大量の中国人労働者が流入した。

 もともと産業が少ない極東ロシアの人口は最盛期より150万人も減少し、現在は620万人ほど。うち20%を中国人が占め、その一部が国後、色丹に流入していると見られる。

 北朝鮮との関係も密接だ。2013年に北朝鮮の羅津港とロシア極東のハサンが鉄道でつながれ、毎年2万〜3万人の北朝鮮の労働力がビザなしで極東ロシアを行き来する。公式記録でサハリン州全体に2000人の北朝鮮人が常住し、その一部が北方4島に流れている。

 前述の国後・色丹の外国人600人という数は少ないと思われるかもしれないが、両地域を合わせた総人口は約8000人足らず。外国人が人口の1割近くというのは相当な比率である。北方4島に潜む闇は中国と北朝鮮だけではない。

 今年4月下旬、プーチン大統領と国民との直接対話で、色丹にある水産加工工場「オストロブノイ」の従業員が、約1000万円の給料未払いを訴えた。激怒したプーチン大統領は当局に捜査を命じ、姿を消した創業者が国際指名手配された。

 一連の報道は、北方4島の水産加工業を中心とした経済がマフィアに牛耳られ、腐敗汚職の温床と化していることを示唆する。北方領土返還交渉を経て、日本企業が下手に共同開発などの甘言に乗れば、大切な資産を根こそぎ奪われるだろう。

 ●なかむら・いつろう/1956年島根県生まれ。学習院大学法学部政治学科卒業。モスクワ国立大学およびロシア科学アカデミー国家と法研究所に留学。筑波大学人文社会系教授(国際総合学類)。東京大学総合文化研究科非常勤講師。著書に『シベリア最深紀行−知られざる大地への七つの旅』(岩波書店刊)など。
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2016年11月17日

<参院憲法審>自民、9条改正を主張…審議再開

毎日新聞 11/16(水) 21:45配信

 参院憲法審査会(柳本卓治会長)は16日、今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は9条について「自衛隊の位置付けが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない」と述べ、改正が必要との認識を示した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。

 7月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の3分の2を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など8会派の代表が意見表明し、延べ23人が自由に討議した。

 中川氏は意見表明で「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。9条改正以外にも、前文▽選挙制度▽地方自治▽私学助成−−を改憲項目に挙げ、緊急事態条項や環境権など新しい人権の新設も主張した。ほかに3人の自民党委員が9条改正を訴えた。

 自民党は2012年に発表した憲法改正草案に「国防軍の保持」を明記した。しかし、同党は衆参両院の憲法審査会が再開するのに先立ち、草案を事実上棚上げする方針を決めた。中川氏は16日の参院憲法審で「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言した。

 それにもかかわらず中川氏が9条改正に言及したのは、改憲を期待する保守層への配慮とみられる。中川氏は現行憲法の制定過程についても「国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と指摘した。

 連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。17日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】
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2016年11月16日

選挙もスポーツもお金で決まらなくなった

都会で稼いで、田舎で使う 2016/11/15 14:28 

クリントン大統領が誕生すると私が予想していたのは、お金の量です。
大量のお金で勝負するクリントン氏と自分の資産で戦うトランプ氏
お金を武器に戦い続ける巨人と限られたお金で戦う広島東洋カープのようでした。

偶然でしょうかね、お金の限りのあるトランプ氏と広島東洋カープが勝ちました。
きっと偶然ではないでしょう。
これからの時代の流れかもしれません。

経済の世界も、昔は大量のお金を使い工場を建設。
大量の従業員を雇い、作るものは決まっており、そして大量販売で収益を出す。
そんな構図でした。

しかしながら、現在はどうでしょうか。
大量の工場と従業員を抱えない形をとっているアップル。
自前の工場と従業員を抱えるサムスン電子。

結果は言うまでないでしょうね。
大きな工場と大量の従業員を持っていても費用が掛かるだけで、利益が出ない時代になりました。
商売もお金で勝負する時代ではないくなりました。

大統領選挙も、圧倒的な資金力で勝負したクリントン氏。
お金を使い、有名人を招集。
結果はトランプ大統領誕生になりました。

お金を使うといえば、日本のプロ野球の世界でもあります。
さて、どの球団がお金を使うのがうまいか見てみましょう。
巨人のすごさを再確認でもしましょうかね。

2016年12球団で総年俸1位(外国人を除く、選手会調べ)はソフトバンクで41億7577万円。
セ・リーグ1位は巨人で32億9853万円。
一方、12位はDeNAで14億6401万円。
パ・リーグ最低額は楽天で17億2044万円。

1勝あたりの単価を計算。
一勝勝つのにどのくらいの大金をつぎ込んだか計算しましょう。
最も単価が低く、効率的だったのは、69勝で初のクライマックスシリーズ進出を決めたDeNAの2122万円。
次いで25年ぶりのリーグ優勝を果たした広島(89勝)で2132万円。
3位は日本シリーズ優勝を果たした日本ハム(87勝)の2336万円。

高額年俸を払わず、若手を活用。
どこかの球団に、爪の垢を煎じて飲ませたいぐらいです。
逆の大量のお金をつぎ込んだ球団を見ましょう。

1勝あたりの単価が最も高かったのは、ソフトバンク(83勝)で5031万円。
次いで巨人(71勝)の4646万円。
予想通りの結果です。

お金を武器に勝利を目指す。
巨人の半額で勝利をもぎ取るDeNA。
お金じゃないんでしょうね。

順位でいえば巨人とソフトバンクは上位にいますから、一概に経営下手とは言えない。
問題なのは、お金を使っても勝てない球団。
オリックスと阪神でしょうか。

1勝あたりの単価はオリックス(57勝)が3883万円で3番目に高く、阪神(64勝)が3764万円で4番目に高い。
順位はオリックスはペナントレースの順位が最下位、阪神はBクラスの4位。
お金でどうこうする時代ではないくなりました。

お金がなければ、知恵を出す。
企業も国も地方も球団も今はそのことが求められているではないでしょかね。
お金がなければ、借金すればいいなんていつの時代の考えですかね。
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中国という猛毒】ヒラリー氏落選は日本にとって好都合 「抗日」米中共闘の象徴的存在

zakzak 2016.11.15

 下馬評とは異なる番狂わせ(?)で、第45代米国大統領に、共和党のドナルド・トランプ氏が選ばれた。いくら暴言・迷言を吐こうが、大メディアにたたかれようが、トランプ支持者は容易に変心しなかったらしい。

 そして、大統領選と同時に行われた連邦下院議員選挙では、民主党のマイク・ホンダ議員(75)が、カリフォルニア州17区で落選した。

 慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導した“反日議員”として知られるホンダ氏は長年、中国系米国人らによる反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)」のメンバーとズブズブの関係にあった。

 昨年8月15日、サンフランシスコ市のチャイナタウンに「抗日戦争記念館」が開館したが、ホンダ氏も開幕セレモニーに参加し、創設メンバーにも名を連ねていた。

 そんな議員の落選に「やれやれ」と言いたいところだが、ぬか喜びか。同選挙区で当選した民主党のロウ・クハナ氏(40)は、ホンダ氏以上の「反日媚中」らしい。とすれば、反日議員の世代交代でしかない。

 ちなみに、中国国外で初となる抗日戦争記念館の創設者で名誉館長は、81歳のフローレンス・ファン(中国名・方李邦琴)という女傑だ。中国で生まれ、台湾の政治大学を卒業して米国へ移民した彼女と夫(死去)は中国国民党系だ。出版業を営んでいたが、1990年代に江沢民(元国家主席)派の黄菊副首相の娘を息子の嫁にもらう。以来、「国共聨姻」(=国民党も共産党も食う)と揶揄されながら、地元メディアを次々と買収し大躍進していった。

 このファン氏と、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、米中教育関連の基金会などで繋がっている。実は、「抗日」「歴史戦」で米中共闘が本格的に再開したのは、ビル・クリントン大統領の時代だった。

 江氏が権勢をふるう中国に98年6月、米大統領として9年ぶりに公式訪問したのがクリントン大統領である。妻のヒラリー氏とともに、財界人1200人を引き連れて訪中した。9日間という最長の中国滞在に、日本メディアが「ジャパン・パッシング」(日本無視政策)と非難したことは記憶に残る。

 その訪中で、クリントン大統領が最初に降り立ったのは、北京ではなく西安(陝西省)だった。

 前年に江氏がハワイ・真珠湾を訪れ、「ファシストの侵略に対して中米両国民は肩を並べて戦った」と演説した。その返礼として、「西安事件」で知られる国共合作のシンボル的な西安に降り立ったとされる。

 かれこれ20年、米政界や財界、学界などは主に江派との癒着を深めてきた。その象徴的存在がクリントン夫妻であり、ヒラリー氏だったのだ。

 中国では習近平国家主席が「核心」と位置づけられ、国内外の江派は徹底的に粛清される最中にある。「トランプ大統領」の誕生で、米中関係はいかに? 日本にとって、悪いことばかりでもなさそうだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社)、共著に『国防女子が行く』(ビジネス社)など。
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2016年11月15日

輸出立国の崩壊 中国経済がこけアメリカが保護主義になれば貿易は激減する

おゆみ野四季の道  新 2016年11月15日 (火)

 輸出入を合わせた世界貿易が毎月のように減少している。この原因は世界貿易をリードしてきた中国経済が2014年夏を境に経済が崩壊過程に入ったためであるが、ここにきてさらに追い打ちをかける事態が発生した。
アメリカでトランプ氏が大統領になり保護主義政策を実施することが確実になったからだ。
世界貿易のウエイトでは中国がダントツでその約6割ぐらいのウェイトでアメリカとドイツが続くがその世界のトップの2国が一方は経済崩壊、他方は保護主義による関税障壁で貿易量を減らしていけば、世界の貿易金額は激減する。

 特に影響が大きいのは貿易立国でGDPに対する輸出の割合は韓国が約40%、中国が約25%、日本が約15%、そしてアメリカが約10%だから、現在最も大きな影響を受けている輸出大国は韓国ということになる。
実際韓国経済は瀕死の重傷で造船や海運はすべてゾンビ企業になり、サムスンは自慢のギャラクシーが火を噴いてスマートフォン市場でシェアを激減しているし、現代自動車は国内労組のストでまともに自動車生産ができなくなってしまった。
さらに政治情勢は末期的症状でいつパク・クネ大統領が辞任するかというカウントダウンが始まっている。

 中国経済の失速でこの有様だが、さらにアメリカ経済が関税障壁で輸入を制限するとアメリカへの輸出量が多い中国、カナダ、メキシコに決定的な影響が出る。特にひどい影響が出るのは中国で、安価な中国製品も関税をかけられてアメリカ国内製品と競争するのではもはやアメリカへの輸出に頼れないことは確かだ。
20世紀後半はアメリカ主導で自由貿易が花開いたが、21世紀は同じくアメリカ主導で保護貿易が花開くことになる。

 このため各国は貿易に頼ることができなくなり、最終的には国内市場だけがその国の企業の市場になってしまう。勿論貿易は行われるが必要最小限に限られ日本でいえば国内で算出しない原油や天然ガスや鉄鉱石といったところで、国内に代替製品があるものは関税競争ですべて守られるから農産物の輸入などほとんど発生しないことになる。
この結果GDPは加速度的に減少するがそれは大雑把に言えば国内消費の割合まで減少するだろう。
GDP水準は日本だったら現状の約6割、アメリカで約7割、中国や韓国で約5割程度まで落ち込んでそこで安定するが、もはやGDPが増加するなどとは夢のまた夢になる。

 現在先進国では財やサービスが行き渡ってしまいこれ以上生産を増加してもどうしようもない水準にまで生産力が有り余っているが、それでもGDPが増加しているのは株式と不動産に資金を投下して金融や証券関連の利益でGDPのかさ上げを行っているからだ。
日本の黒田総裁の金融緩和もアメリカやEUの金融緩和も資金は通常の財やサービスに向かわず株式と不動産、そしてしばらく前までは天然資源に向かっていた。

 だが、この金融緩和策も限界に近付いている、富が金融証券関連や不動産関連に集中して1%の国民が富を独占するようになり、それゆえトランプ氏のようにウォール街に反旗を翻す大統領が当選したからだ。
選挙では99%の怒れる国民が勝つから、もはや金融緩和によるGDPの拡大策も終わりに近づいた。

 貿易立国もダメ金融緩和による一部国民に対する富の集中もダメということになれば、後は国内消費だけをあてに細々と経済運営を行う以外に対応策はない。
それが21世紀の現実であり、今後とも世界の貿易金額は漸減し、金融緩和が限界に達すれば先進国経済は完全にストップする。
まだ財とサービスを必要とするインドやアフリカのような諸国はあるものの、一方で先進国や振興国は過剰生産に陥るから全体としたらGDPは減少する。

 何度も言うように成長の20世紀は終わり停滞と後退の21世紀が始まり、成長神話も崩壊したのだ。これを新しい中世と呼ぶことは何度も説明してある。
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2016年11月14日

宇多田ヒカルを縛り続ける「アーティスト信仰」という呪い

現代ビジネス  2016.11.14   さやわか

「90年代の夢」はもうやめません?

ヒットへの違和感

宇多田ヒカルが長きにわたる活動休止を経て8年ぶりに発売した新アルバム『Fantôme』(9月28日発売)は2016年の音楽シーンで比較的大きな話題になった。

オリコン調べでは発売初週に25.3万枚を売り上げ、4週にわたっての1位。しかもその内容は、先行配信されていたNHKドラマ主題歌のシングル『花束を君に』からもうかがえていたように、活動休止中に亡くなった母・藤圭子への思いを込めたものになっていたのだ。

さらにネット配信のiTunes Storeでは日本のみならず世界各国で盛んにダウンロードされたことが注目され、たとえばビルボードジャパンは9月29日に「全米では日本人女性ソロアーティストとして初の6位にランクインし、ヨーロッパでもフィンランドで1位の快挙となった」と報じている。

もちろんこうした結果はファンとして喜ばしいことに違いない。しかし、この報じられ方には、何か引っかかるものがある。日本で最も有名なミュージシャンである彼女の扱われ方には、日本の音楽シーンの複雑な現状が、如実に表れてしまっているように感じられるのだ。

たとえば初週25.3万枚という売り上げは今どきには十分に立派な成績であるが、1999年に発売された宇多田ヒカルのデビューアルバム『First Love』の初週売り上げは202万枚。実に8倍近い枚数だ。

しかし『Fantôme』に対する世間の好意的な評価を見ると、必ずしも宇多田ヒカルが人気を失ったということではないはずだ。というのも、実は『First Love』がリリースされたのはCDのセールスが全盛期の直後。つまり、その時代から比べるとCDリリースを中心とした音楽産業自体が、驚くほど小さくなってしまったというわけだ。

不可思議な表現が…

そして、iTunes Storeでのネット配信の評価については、日本の音楽文化の奇妙な執着心が色濃く反映されている。はっきり言えば、ここにあるのは国内で大人気となったアーティストがなぜか必ず背負わされてしまう「世界進出」への過度な期待があるのだ。

ビルボードが書いた「全米で6位」というのは誇らしい記録として、ほかにも様々なメディアで報じられた。が、この報道はよく見ると「日本人女性ソロアーティストとして初」という、奇妙に限定的な書き方なのだ。

そんな書き方をされたのはなぜか? 実はiTunes Storeでは、今年4月に発売された日本人グループBABYMETALのアルバムが、全米総合チャートで3位になっている。つまり、少なくとも配信の上では日本人アーティストが国際的に注目されることは初めてではないし、もう珍しいことですらないと言ってもいい。

そもそも、そうしたセールス記録にばかりこだわること自体が、もはや今の時代、今の音楽シーンに似つかわしくないのではないかとすら思える。

にもかかわらず、CD売り上げではなくわざわざ配信の数字を持ち出してまで、しかも「グループではなくソロの女性歌手として初」と限定しながら、なんとか「宇多田の快挙」を祝おうとするのは、どことなく空しさを感じる。

90年代で時計の針が止まっている

断わっておくが、筆者は決して『Fantôme』が優れていないと思っていない。その内容は胸を打つものだし、セールスだって今どき十分すごいヒットだ。快挙だ、と思っている。

しかし公式サイドとメディア、そして主たるリスナー層が強引な形で彼女に見ようとする夢は、90年代後半からあまりにも変わっていないのではないか。つまり、前述のような「記録」が吹聴されがちなのは、ひとえに「日本で大人気のアーティストが全米で初の快挙」という昔ながらのストーリーを作り上げるためなのだ。

それは現状をきちんと受け止めずに、ただただ地盤沈下していく日本の音楽業界の姿をまざまざと映し出しているように感じられる。

みんな、宇多田ヒカルのような「ビッグアーティスト」以外の新しいアーティストのことはよくわからなくなったし、世界でどんな活躍をしているかもよく知らなくなった。

だから人々は、宇多田ヒカルに90年代までの夢をそのまま背負わせて「ビッグアーティスト」のイメージで生き続けてもらおうとするわけだ。

そして宇多田は彼らの知っているような「ビッグアーティスト」らしく音楽活動をやって、彼らにわかりやすい音楽チャート上位という結果もキープし続けている。

よくわからない今時の音楽に追従しなくても、何となく90年代までの音楽と同じように評価できると思わせてくれる、かつての夢を見続けさせてくれる存在なのだ。

だが宇多田ヒカルの評価が90年代に縛られているとするならば、『Fantôme』の内容についてもまた、改めて考えるべきではないだろうか。

宇多田ヒカルのヒットの秘密

宇多田ヒカルが亡き母、藤圭子をテーマについて歌うのは、アーティストとしての彼女の創造性が遺憾なく発揮されていて、素晴らしいことではある。人々が「生と死」という重厚なテーマを感じて絶賛するのも当然だ。

けれど、アーティストの内面やその人生を作中に込めることにこだわった、心理主義を中心とした作品評価のあり方自体が、今の時代からするとやけに宇多田ヒカルが登場した90年代っぽく感じられる。

というのも90年代は、歌詞が描く世界観は歌い手自身の状況や心情をそのまま表したものであるという、言ってみればポピュラー音楽を「文学的」なものとして捉える傾向が今よりもずっと強かった。

音楽雑誌はロングインタビューで作品に込めた「意味」や「思い」を尋ね、読者もそれをサブテキストにしながら作品を楽しんだ。「アーティスト」信仰の時代だったと言ってもいい。

そういう重々しいものが軽佻浮薄なポピュラー音楽の頂点を極めたというのも不思議な話かもしれないが、それはむしろ宇多田がひときわ若かったから、つまり次世代的な感性も備えていたからこそ可能だったのではないだろうか。

宇多田ヒカルは、90年代の歌姫としてすぐに人々から「文学的」なアーティストになることを期待されるようになった。しかし音楽を離れてみれば、彼女はネットで実に気さくに情報発信するし、漫画『はじめの一歩』に影響されて歌詞を書いたり、ゲーム『テトリス』が大好きで一般人と対決したこともある。

こういうコミュニケーション能力の高さは、90年代のアーティストというよりはむしろ2000年代以降の若手の感性に近いのだ。

つまり、彼女は90年代に「文学的」なアーティスト像を期待されて、それに十分に応えながらも、本当は世代相応の若い感覚を持った人物だった。その新しさがあったからこそ、彼女は90年代に他のアーティストに抜きん出ることができたのだ。

背負わされた「海外進出」の夢

しかしそれでも、宇多田ヒカルには90年代後半に登場したという時代的な宿命のようなものがあるのかもしれない。実際、彼女自身も心理主義的なものとしてしか、音楽を作れない。

もともと宇多田は初期には和製R&Bとして、洋楽っぽさを強調した楽曲で登場した。しかし内面を掘り下げる心理主義的なアーティスト性が求められていけばいくほど、彼女の音楽性はシーンの流行を追い求めるよりは独特の情感を描き出すものになっていく。

つまり宇多田は、若い感性もあってCDが最も売れていた90年代を代表するアーティストになったが、彼女がその後に「アーティスト」たらんとすればするほど、その音楽性はワンアンドオンリーにならざるを得なかったのだ。

宇多田ヒカルは2004年にアルバム『EXODUS』で全米デビューを経験している。「Utada」名義で発売され全編を英語詞で歌っていることからもわかるが、このアルバムは明確に海外市場でのセールスを意識したものだ。日本では輸入盤として販売された。

しかし、作品としてみればそれは海外の流行以上に、まさに独特の音楽性を重視したものであった。アメリカでは2曲目「Exodus '04」がリードナンバーとされたように、このアルバムは全般的にリズムをタイトに刻み続けつつも、オリエンタリズムやエキゾチックさ、異国情緒などが感じられるものになっている。

むろん日本でのデビュー初期のようなわかりやすい洋楽っぽさを控えるというのが戦略だったのだろうし、ビルボード160位という結果を優れたものだとする人もいるだろう。しかしこれを機に彼女の海外進出が発展していったわけではないことを考えると、成功したとはいえないだろう。

国内での評価は盤石だった宇多田は、まさに周囲から「海外進出」という夢を背負わされて全米デビューしたわけだが、彼女の作るものはこの時点ですでに、生き馬の目を抜くような全米音楽シーンと親和性が高いわけではなかったのだ。

宇多田ヒカルが抱えるジレンマ

「ポピュラー」になればなるほど「理解できないアーティスト性」を要求されるというのが、90年代における「アーティスト信仰」が生み出すジレンマだ。それで宇多田も自分の音楽を独特なものに変質させていった。

その結果として生み出されたのが前述の『EXODUS』のような、どこか流行には歩み寄らないような異国感なのだ。宇多田は以後、デビュー当時のようなわかりやすい「流行の洋楽っぽさ」に戻ってこようとはしなくなった。

唯一無二の「アーティスト」として「文学的」な作品を生み出しつつも、それらは「ポピュラー音楽」として消費されるという奇妙なサイクルが繰り返されていった。

しかし『Fantôme』は極めて私的な内容を扱ったアルバムで、その「文学的」な作品性は、今まで宇多田が培ってきた、ワンアンドオンリーな音楽性とよくフィットする。だからこのアルバムは実にリスナーの心に響くものになっているのだ。

もちろん、言い換えればそれは実に日本的な感性による、過剰な「アーティスト」性が生んだ作品だということではある。そういう作品自体、今の時代にはわりに珍しいものになっている。そういう意味では、やっぱり彼女は90年代の申し子なのだ。だけど、そのこと自体は何も悪くない。むしろ作品の質は高いのだ。

しかし、そういうものに対して、何週1位だったとか、全米チャートでどうしたということにこだわってしまうのは、90年代的な音楽の評価軸をも現代に適応しようとしているわけで、それは無理筋というものだろう。

とはいえ、宇多田ヒカルは今後もそういう評価をされ続けるだろう。彼女はやはり、90年代に現れた宿命を背負っている。そうした評価は歯がゆいが、しかし彼女の生きざまは、日本の音楽シーンの現状を映し出す鏡のようなものであり続けるに違いない。

僕たちは宇多田ヒカルの音楽の奥深い本質には到達できないかもしれないけれど、せめてその動向だけは見守っていたいものだ。

さやわか
ライター、評論家、まんが原作者。『ユリイカ』『クイック・ジャパン』ほかで執筆。『AERA』『ビッグガンガン』ほかで連載中。関心領域は物語性を見いだせるもの全般で、小説、音楽、映画、漫画、アニメ、演劇、ネットなどについて幅広く評論。著書に『僕たちのゲーム史』『一〇年代文化論』『キャラの思考法』ほか。近著に『文学の読み方』。TwitterのIDは@someru
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安倍・プーチン会談にも追い風 日米露の協調で中国抑止

zakzak 2016.11.13

 「ストリートファイターの反乱分子が、米国大統領になった」

 英BBC放送はこう伝えた。

 ドナルド・トランプ氏は世界を破滅に導くのか、新たなパワー・バランスの変化をもたらすのか−。米国の影響力は絶大であるがゆえに、トランプ氏の一挙手一投足を世界中が注目する。トランプ氏の大統領選勝利で株価は大暴落した。だが、トランプ氏が勝利演説でまともな演説をすると株価は一気に戻した。

 「トランプ大統領」の登場を待ちわびていたのがロシアである。

 ロシアは、シリアをめぐって米国と最悪の関係にある。シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアに対し、米国は反体制派を擁護している。停戦合意期間中、米軍はシリア軍を誤爆した。それを機にロシアはシリアに地対空ミサイル「S300」を配備し、軍艦3隻を派遣している。

 クリミア問題でも、米国は経済制裁をロシアに加えてきた。その冷え切った米露関係を打破するトランプ氏が、次期大統領に選ばれたのである。ロシアのプーチン大統領はトランプ氏の当確が出るとすぐ、「米国との関係改善を望む」とラブコールを送った。

 米露が大きく接近すれば、世界の紛争はほとんど解決可能となる。「核のない世界」も夢ではなくなる。その状況を一番利用できるのは日本である。米露の接近、それは日本にとって、またとないチャンスである。

 それを見極めて、安倍晋三首相は素早く動いた。トランプ氏と17日にニューヨークで会い、きびすを返して12月15日に日本でプーチン大統領と会談する。トランプ氏の来年1月の就任式までは「プーチン・トランプ会談」はないという。

 もし、ヒラリー・クリントン氏が当選していれば、米国の反対を押し切っての日露首脳会談となっていただろう。

 だが、今回はトランプ氏が最も頼りにするプーチン氏と会談するのだから、米国にサポートされての会談となる。北方領土交渉の進展が大いに期待できる。

 米露が接近し、同時に日露関係が深化して「日米露の協調関係」ができあがれば、中国に対する大きな抑止となる。自衛隊も「北」から「南西」へと安心してシフトすることが可能となろう。

 ただ、日露接近に、中国は不快感を持つだろう。中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺に数多くの漁船や警備船を送り込み緊張を一気に高め、日本や米国の出方を探るのではないか。

 緊迫した世界は、日本にとっては千載一遇のチャンスとなる。安倍政権は戦略的思考で外交政策を展開し、いかに毅然とした態度で日本の防衛に臨むことができるか−。そこに日本の生き残りがかかっている。

 ■川上高司(かわかみ・たかし) 1955年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『「無極化」時代の日米同盟』(ミネルヴァ書房)、『「新しい戦争」とは何か』(同)など。
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2016年11月13日

ついに韓流ドラマが日本のテレビから消滅クル━━━━! 韓国政府の混乱がとんでもない形でザイニチに飛び火w

NewsU.S. 2016.11.13

崔容疑者の側近を逮捕 「韓流」利権、実態解明へ
2016/11/12 00:34

【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑で、韓国の検察は11日、崔容疑者の側近で映像監督のチャ・ウンテク容疑者を逮捕した。韓国メディアが報じた。チャ容疑者は「文化隆盛」を掲げる朴政権下で、多数の関連行事を手掛けて「韓流」利権を握った中心人物とされ、検察は実態解明を急ぐ。

ソウル中心部では12日、朴氏の退陣を求める抗議集会が予定され、一連の疑惑発覚後、最大規模となる見通しだ。

「崔容疑者の側近で映像監督のチャ・ウンテク容疑者を逮捕」
「朴政権下で、多数の関連行事を手掛けて『韓流』利権を握った中心人物」

・これでようやく日本のテレビからも韓流ドラマが減ってくれるのか。
BSなんて韓国に向けて放送してるんじゃないかと思うぐらい未だに氾濫してるからな。
好き好きだから全廃しろとは言わんが今の状態はどう考えても異常だよ。
・帽子は取れと思ったけど改めるわw
・関係者の中で唯一、さすがにちょっと気の毒だったあの人かw
・手広くやってるな。
・韓流オワタ
(電通ガサ入れとも連携してるわけだ)
・韓流が犯罪って、どういう事だ? 加担した日本のマスコミも、韓流の犯罪者なんじゃねえのか?
・税金使って日本でガラガラのドームツアーしてるビッグバンとかエクソのことか?w
・もしかして電通も?
・くねの妹がニコニコで吉本に感謝してたけどなにか来るかな?
・在日利権にメスが入るのかwww
(元締めは日本にいる…ロッテと同じような構造か)
・寒流を始めたのってパククネの前からやん  一番儲けてるのは、こいつではなさそうだけどな
・日本の韓流利権も是非解明してもらいたいもんだけどね  電通、フジテレビ、NHK、吉本、アミューズ
・利権追及を日本マスコミに対してもやれ
・いま日本で興行している奴らはどうなるん? チケ代返さずにトンズラするのか?
・売上の偽装や 海外販売の奨励金が抜かれている  そんな疑惑がつきまとってる韓流ビジネス 知名度ゼロで現地で認知されてないのにやたらヒットしてる「風」なんだよな そのカラクリが明らかになると面白いね
税金で自社買いしてるみたいな
・もう紅白への出場権はありません 韓国大河ドラマは途中放映取りやめでしょうな  HNKも片棒担いだのだし 無傷で済まされると思っていたら大間違いだと思います  フジ抗議のようなことが起こる前になにか対策講じないと大変ですよ(笑)
・このカツラCMプランナーとか、元ホスト野郎とかが国政を裏で牛耳ってたってんだからw
マジで凄いわw どこの中世国家だよw
・マイクホンダ落選してたw  今までのツケがいっぺんに来るよー 覚悟しとけ韓国人w
・お稲荷さまの石像をぶち割った祟りは こんなもんじゃ済みませんよ
・毎日メシウマ  まあ韓国自身の問題 我々は部外者だ  てめーらで楽しく殴り合ってくれ
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