2018年01月06日

「辞めるべきは八角理事長」論相次ぐ 専門家も首かしげる「バランス欠く」処分

J-CASTニュース / 2018年1月5日 17時40分

元横綱・日馬富士の暴行問題で、貴乃花親方の「理事解任」が日本相撲協会の臨時評議員会で決議されたことで、協会トップの八角理事長の責任を問う声が出ている。

評議会の池坊保子議長が言ったように「礼を欠いた」のが解任の一因となるならば、他の関係者の処分とのバランスを失しているのではないかという意見があがっているのだ。

「評議員会だって礼を欠いています」

臨時理事会による2017年12月28日の貴乃花親方の理事解任決議を受け、理事選任・解任の権限をもつ臨時評議員会は2018年1月4日に全会一致で承認。2階級降格処分が決まった。

池坊議長は同日の会見で、貴乃花親方が当時巡業部長でありながら巡業中に起きた暴行の協会への報告義務を怠ったことや、その後の危機管理委員会による聴取を拒否し続けたことを指摘。それが原因で「問題がここまで大きくなり、ここまで長引いている」と糾弾した。

そして池坊議長は、貴乃花親方の対応を「理事の忠実義務に反していると同時に、明らかに『礼』に反している。特に上司であり先輩でもある八角理事長が何度電話してもまったく応答なく、折り返しの電話もないというのは著しく『礼』を欠いていたのではないか」と、「礼」の言葉を使って批判した。この説明が物議を醸すことになった。

落語家の立川志らくさんは5日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、「礼を欠いていると言うけれど、それを言うなら横綱白鵬は行司にクレームをつけて、あれだって見苦しい。日馬富士は犯罪したのだから解雇だろう。それから何ですか、八角理事長が電話したのだから出なさいと、そんなのは小言で済むことでしょう。それを理由に理事を辞めさせるのはおかしいですよ」と語気を強めた。さらに、

「評議員会だって礼を欠いています。7人のうち2人(編注:海老沢勝二・元NHK会長、千家尊祐・出雲大社宮司)欠席して5人で決めているんだから。これだけ大事になっているのだから7人全員で決めなさいよ」

と矛先を向け、「評議員会は世間の声をもっと聞いたほうがいい。世間と物凄くズレていることに気付いていない」と批判した。

「暴力事件とは別と池坊さんは言ったが別にしたらダメでしょ」

貴乃花親方は暴行の被害者である貴ノ岩の師匠。一方、八角理事長や、現場に同席していた白鵬や鶴竜は、それぞれ程度は異なるがより軽い「報酬減額」処分で済んでいる。また日馬富士の師匠・伊勢ヶ浜親方はすでに自ら理事を辞任しており、結果的に貴乃花親方と同じ「役員待遇委員」への降格に収まった。この点、池坊議長は貴乃花親方の「巡業部長」としての責任を重く見たと説明し、「被害者・加害者と一緒にしないで」と理解を求めている。

だが、志らくさんは5日にツイッターで「処罰の重さが加害者側より被害者側の方が重い事がおかしいと言っている。暴力事件とは別と池坊さんは言ったが別にしたらダメでしょ」と処分の不均衡を指摘した。また臨時評議員会直前の4日放送「ひるおび!」では、

「貴乃花親方が処分になるなら、八角理事長もお辞めになるべき」

と協会トップの責任に言及していた。


弁護士で中央大学法科大学院教授の野村修也氏もツイッターで4日夕、八角理事長の責任を追及。

「貴乃花親方を理事から解任するのであれば、横綱が不祥事を起こしたことに関する監督責任と稚拙な不祥事対応の責任を追及し、八角理事長も理事から解任すべきではないか」

その上で、「貴乃花親方が『著しく礼を欠いていた』と言うのであれば、評議委員会は著しくバランスを欠いていると思う」(原文ママ)と批判した。

報道によると今回の臨時評議員会では、11月に親方が独自に事件についてまとめた「貴乃花文書」の一部が新たに明かされた。親方は事件直後に鳥取県警へ被害届を出したが、八角理事長をはじめ協会執行部4人は執拗に「内々に済む話だろう」と被害届の取り下げを要請してきたという。

この点、5日放送の「スッキリ」(日本テレビ系)で加藤浩次さんは、「協会に『被害届を取り下げろ』と言われたら、(貴乃花親方は)黙ると思う。貴ノ岩関が頭を割られたのに、『これは揉み消すぞ』と言っているように聞こえる」とし、聴取に応じなかった親方に理解を示した。さらに

「協会は警察から連絡があったのに、(九州)場所中だということで遅らせた。想像ですが、その間に揉み消して内々にできればいいと思っていた節があるのではないか」
「そこ(場所前に対応しなかったこと)は理事会にも非があると思ってしまう」

と責任について指摘した。
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2018年01月05日

貴親方、理事選出馬なら再選確実 伊勢ケ浜親方も出馬意向

スポニチアネックス 1/5(金) 5:35配信

 2月に予定される日本相撲協会の理事候補選挙では、外部理事を除く10人の理事候補を決める。慣例として、6つある各一門で立候補者を調整する。計11人以上が出馬すれば選挙となり、約100人の親方の投票で決める。

 2年前の理事候補選挙は11人によって争われ、10票が3人、9票が7人、6票が1人だった。今回も11人が出馬なら、10票で当選、9票で当選確実ラインとなる。貴乃花一門は貴乃花親方を含めて9人の親方がいる。貴乃花親方は他の一門などにも支持している親方がいるため理事解任となっても再選する可能性は高い。

 他の一門も立候補者を誰にするか詰めの段階に入っている。伊勢ケ浜一門では、元日馬富士の師匠だった伊勢ケ浜親方は監督責任により理事を辞任したが、理事候補選挙に出馬する意向を示している。二所ノ関一門は、病気療養中の二所ノ関親方(元大関・若嶋津)に代わって、芝田山親方(元横綱・大乃国)らの名が候補に挙がっている。
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「準」日本人をつくることを考える。移民政策の考え方。

雨のち晴れの記 2018-01-04 15:28

三橋さんのブログに「亡国の政権」」と言う移民反対論が書かれました。以下の通りです。

亡国の政権

年も明けたばかりだというのに、またもや日本国の「移民国家化」の一歩となるニュースが飛び込んできました。
『介護実習生に在留資格 国家試験合格で就労継続

 厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す。2025年度に37万人超の人材が不足するとされる介護現場では貴重な担い手となる。途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来の趣旨とどう整合性を図るかが課題となる。(後略)』

 昨年11月に、技能実習制度の介護分野への適用が始まりましたが、今度は技能実習生が介護福祉士を取得すれば、日本で働き続けることを可能とする政策というわけです。

 もはや、技能実習生でも何でもありません。単なる移民受入です。

 ちなみに、現時点でもEPA(経済連携協定)による介護現場における外国人受け入れの仕組みはあります。とはいえ、対象国はベトナム、フィリピン、インドネシアに限られています。

 記事の仕組みが実現すると、相手国を限定せずに、介護福祉士の資格を取得した外国人に、就労ビザに基づく日本における労働を認めることになってしまいます。

 これを「移民政策」ではないと主張する人は、よほど頭が悪いか、リテラシー(読み取り能力)の低い人です。

 ご存知の通り、介護業界は慢性的な人手不足に苦しめられています。

 理由は、政府が介護報酬を削り、かつ生産性向上のための投資が起きていないためです。

 平均賃金が、産業平均と比べて月額マイナス10万円(男性)、マイナス3万円(女性)の状況では、人材流出が加速して当たり前です。

【介護福祉士登録者(左軸、人)と従事率(右軸)の推移】

http://mtdata.jp/data_58.html#kaigo

 図の通り、2015年時点で、日本には介護福祉士登録者が約140万人います。ところが、従事率は56%に過ぎません。

 すなわち、2015年時点で61万人の介護福祉士が、実際には介護の現場で働いていないのです。ここまで所得に差があっては、介護業界で「働けない」福祉士が増えて当然だと思います。

 正しい政策は、介護業界の生産性と所得を引き上げることであるにも関わらず、安倍政権は「移民受入」に邁進しています。まさに、亡国の政権です。

 加えて、気になる点があります。

 日本は、確かに団塊の世代が高齢化する2035年時点で37万人超の介護現場の人手不足が起きるのかも知れません。

 とはいえ、団塊の世代がこの世を去れば、日本の介護の需要は一気に縮小するのです。

 その後、日本の介護現場に導入した「移民」は、どうなるのでしょうか。団塊の世代が消えれば、日本において「介護の人手不足」は消滅する可能性が高いのです。

 当然、介護業界から追われた外国人が、日本の社会保障で面倒を見ることになるでしょう。

 現在の我々が介護現場の人手不足を外国人で埋めることは、それこそ「将来世代にツケを押し付ける行為」そのものなのでございます。

 そもそも、37万人の人手不足など、生産性向上及び所得引き上げにより「介護業界で働いていない介護福祉士」を呼び戻すだけで、軽く解決できます。

 無論、その場合は介護福祉士たちが現在働いている業界、産業で人手不足が深刻化するでしょう。

 それで、いいのです。

 外国人を入れず、現場の人手不足を「生産性向上のための投資」で解決することで、我が国は再び経済成長の黄金循環を回すことになります。

 日本が進むべき道は明らかであるにも関わらず、それに背を向け、移民受入という最悪の政策を推進する。改めて、安倍政権は「亡国の政権」以外の何物でもないのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

複雑ですね。三橋氏の言うのは正論でしょう。

私の知り合いにチベット人で日本人と結婚して、日本人に帰化している介護士の女性がいます。その人の親せきの女性がインドのラダックからやってきて介護福祉士の資格を取りました。今回の「介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す」と言う政策に期待をかけています。

>記事の仕組みが実現すると、相手国を限定せずに、介護福祉士の資格を取得した外国人に、就労ビザに基づく日本における労働を認めることになってしまいます。

というところに問題があります。

私も「移民政策」=「移異政策」を問題にしています。

>相手国を限定せずに

とうのは『反対』です。

私はこの制度を利用できる国とは特別の条約を結ぶべきだと思います。日本国内で日本の国益に沿わないような「活動」をしないと言うことがまず第一で、二つには日本の法律に従うと言うことです。

日本政府の発想自体が、私から言わせれば脳みそが足らないと思っている。

どうして日本は総合的な政策が立案できないのだろうか。文科省と厚生省や経産省や外務省、財務省が縄張り争いをして、国家と言う基盤に立っていないで、省益を考えるからだ。ここにもサムライがいなくなっている。

各国に「日本インターナショナル学校」とでも名付ける専門学校程度の学校を作って、学生の費用を日本がもって、日本語と日本の歴史・文化をベースに教育して、専門コースを受験できる資格を与えて、一定以上の成績を収めれば日本の大学や専門学校に入学して「資格」が取れるようにする。授業料を免除する代わりに5〜10年は日本で働いたのち、母国に帰り、日本で学んだこと、経験したことを活かせるように、母国で活躍してもらい、日本との交流を支えてもらう人材としていく。先方から求められたら応じるのと、日本から希望する国など、アフリカや南アジアや西アジア、中南米に展開する。

こうして、移民ではない「準」日本人的知識人や技術者を育てると言う視点で、人間の交流を主として考える。いずれ日本もそういう国々の支援を求める国になるだろう。

インドにも日本がそういう学校を造ってインド人との交流を図るべきだ。防衛大学も受け入れるべきだ。ただし中韓は無理だろう。

21世紀は、徹底して中韓は排除する必要があるだろう。今の状態では悪用される恐れがある。善意が善意で通用しない国が、この二国である。

三橋さんが想定しているのは、移民=異民の侵入です。10年を限定として、「反日的な政治行動は則アウト」の原則で構わない。日本で働いたり、生活するならば、日本人の価値観、歴史、文化を尊重しない異民は移民と移民として受け入れないと言うだけです。

要するに、戦後70年の日本の経験は、それ以前の歴史で体験した中韓との関係においても、もはや再構築できないほどの最悪の姿を見たと言うことです。日本人が心底敵と思える国にいつまでも「いい顔」はできないと言うことです。「敵対関係」を創り出したのは日本ではなくて中韓なのです。中韓の移民を断りたいだけです。この連中は日本に仇なすだけで、真の交流を求めない。だから剪伐すべきなのです。

三橋さんが言う『相手国を現世ずに』と言うのは中韓以外の国にせよと言うのと同意語だと思う。中国人・韓国人の中にも日本が好きだと言う人がいるかもしれない。そういう人は亡命して日本に帰化すればいい。つまり、中韓の人民は、自由を得るためには「亡命」しか手立てがないのが現実です。

オソンファさんや石平さんのような人は石で国を追われた人たちだ。国から追われた人は受け入れよう。チベット人も優先的に「亡命者」として受け入れるのが道であろう。

日本的にくらすことのできる「人たち」を向かいいれることができても、日本で『悪さ』を企てる可能性のさる《異民》は排除しなければならないのです。

彼らの協力がなくても、日本は困らない。彼らは日本の協力がなければ困るのだが、素直に言えない。韓国人よりは中国人の方が少しはまともな部分もあるけれど、日本を占領するとか、領土を奪うと言う政府である以上、心を許す関係にはなれないのです。彼らが、共産党を倒して、いかなる形であれ、自分たちの民主政治を実現させられ時に、真の交流はありうる。

イミンにも2通りあって、日本に馴染み、文化や価値観をリスペクトして「準」日本人となる「移民」と、まったく異なって日本に馴染むことなくリスペクトもせずに、「悪意持って住む異民」の2通りです。私は前者の移民は受け入れていいと思うけれど、後者は拒絶すべきでしょう。在日で今なお「韓国籍」「朝鮮籍」は「外国人」として扱うべきで、ン見本人として『くにたみ』の一員ではりえない。

私は日本の文明的価値観を世界に広めることは、世界に平和をもたらすことになると思います。日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識であったのが今までの時代です。でも日本文明的価値観を共有する人々を創り出すことは、ニッポンスタンダードが世界に受け入れられていくことです。対立をなくし、お互いが相互の立場を尊重して妥協を見出すと言う考えは、力で相手をやり込めると言うパワーゲームを否定します。

政治には2通りの道があり、一つは従来のパワーゲームであり、もう一つはニッポンスタンダード的な「妥協」の道です。

パワーの論理で向かってくるものにはパワーで、話し合いの論理が通じる「文明国家」にはその論理で対応し合うものです。韓国・朝鮮は論理が「火病的」なので、後者には入りません。パワーゲームの論理で向かう国です。つまり、パワーゲームの国と言うのは『文明国家』ではないと言うことになるでしょう。朝鮮半島はその数少ない未文明国家と言うことです。西欧科学的な方法論、「実証主義的」「客観主義的」「価値自由的」な方法論が通じない国は、未開なのです。前近代的国家であり、未近代文明のままと言うことです。

と言うことで、今回の三橋さんの「亡国の政権」には、賛成ですが、発想を変えることを提案しました。そして移民と異民を区別することも提案しました。

しかし、実際にはどうなるかわかりません。北朝鮮問題を解決でできなければ、話にならないけど、ヨーロッパ諸国がもはやそのパワーを失っていることは明白というべきでしょう。ドイツ語もフランス語もはや世界語にはならないですからね。

日本語がむしろ親しまれていると思いませんか。タイやベトナムの繁華街の飲み屋ゾーンで日本語が通じると言うのはどういうことなんでしょうね。
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2018年01月04日

英国がTPPに参加を検討と報じられる

財経新聞 2018年1月4日 5時28分

 2019年3月にEU(欧州連合)から離脱することが既に決定している英国が、日本など11カ国が結成する環太平洋経済連携協定(TPP)への参画を企図し、検討に入った、と英紙フィナンシャル・タイムズの電子版が報じた。

【こちらも】TPP参加11カ国、新協定に大筋合意 著作権保護期間延長は凍結

 言うまでもなく英国は太平洋からは著しく遠い、全く地理的には離れた国であるが、ハンズ通商政策担当閣外相はフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、「多国間協定に、地理的な制約は必要ない」と述べたという。

 TPPが今日までに辿ってきた経緯は複雑怪奇である。まず、そもそも現状はどうなっているのか。現段階で、TPPは発効していない。アメリカが離脱を決定したからだ。なぜアメリカが離脱すると発効されないかというと、既存の規定はアメリカの参加を前提としたものであり、新たな協定の策定を行わなければ効力のある規定にならないからである。

 そういうわけで、アメリカの離脱後に残った11カ国が、まだ調整を続けているという現状にある。

 ちなみに、歴史をその起源まで遡ると、TPPのもとになったものはシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドによる経済連携協定(EPA)、TPSEPである。これは2006年に発効している。内容は関税の撤廃などである。

 これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーなどを加えるという交渉が起こったのが2010年で、TPP交渉の実質的な始まりはこの時点に置かれる。日本も2010年の10月、菅内閣のもとで参加表明を行い、以後交渉のテーブルについている。

 さて、英国の動きに対し日本がどう出るかはまだ明らかではないが、既に一部の国は前向きな姿勢を示していると、フィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

 メイ英政権はEU離脱ののち多くの国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ考えを示しているので、TPP参加もその一環になるとは考えられるが、果たして、英国の参加による世界的規模の新たな連携協定は日の目を見ることになるのであろうか。
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2018年01月03日

米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に

JBpress 1/3(水) 6:00配信

 北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。

 ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。

 特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシティブな問題であるから、トランプ政権が実行に移すのが容易ではないことは想像がつく。

 現に、国防授権法成立に先立つ12月8日、在米中国大使館がワシントンで開催した在米中国人や留学生を集めたイベントでは、李克新公使が、米国艦船の台湾寄港は中国が定めた「反国家分裂法」の適用事項に該当し、「寄港すれば法律が適用され、中国人民解放軍は武力による台湾統一を実現する」と断言した。

 どの条項に該当するかまでの言及はなかったが、該当するとすれば第3条か第8条であろう。第3条は、「台湾問題は中国の内戦によって残された問題である。台湾問題を解決し、祖国の統一を実現することは、中国の内部問題であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない」という内政干渉排除の条文である。第8条は、「『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と「重大事変」について記している。いずれにせよ、判断基準は中国の解釈次第だからどうにでもなる。

■ シュライバー新国防次官補、中国を挑発

 しかし、中国がかくもヒステリックな反応を示したのには、恐らく理由があったのだろう。すでにオバマ政権時代のことに言及したように、これまでの国防授権法に関する台湾関係の事項については、米政権側が中国を刺激したくないから政策提言を受け入れないままで来た印象がある。ところが、中国側が警戒する動きが、トランプ政権に出てきた。

 それは、ランドール・シュライバーの国防次官補への指名である。シュライバーはブッシュ・ジュニア政権時代に国務次官補代理として当時のアーミテージ国務副長官を支えた、いわば共和党主流派につながるアジア問題専門家であり、アーミテージ同様、軍人出身である。

 国防次官補の任用は政治任用であるため、議会の承認が求められる。11月16日に行われた米上院の任命承認公聴会で、シュライバーは米台海軍艦船の相互寄港の是非を問われ、次のように述べた。

 「私は米台海軍艦船の相互寄港を支持する論文を寄稿したことがある。これは米国の『一つの中国』政策と完全に合致するものである。すでに米台の軍用機は、定期的ではないが相互に離発着している。台湾における米国の代表機関に現役将校を送ってもいる。米国の『一つの中国』政策を我々が定義する中で、米台の海軍艦船の相互訪問を開始することも包摂されるべきだろう。(中略)それは我々の政治的な目的である台湾への支援と、中国を抑止することへの助けにもなる。もし国防総省の中で異論があるなら、そうした反論について知りたいと思う」

 なんとも自信に満ちた証言である。「文句があるなら言ってみろ」というシュライバーの証言で、中国は台湾への武力行使というヒステリックな対応を取らざるを得なくなったとも言えるだろう。

■ 台湾を戦略的に重視するシュライバー

 2018会計年度 国防授権法が成立してから1週間もたたない12月18日、トランプ政権は「国家安全保障戦略」を公表し、ここで中国、ロシアを米国の影響力、価値や資産への競争相手とするとともに、米国が維持する国際秩序の変更を迫る「修正主義勢力」と位置づけた。米国はこの内容を台湾に事前通告し、米国が台湾の自衛のための武器を供与する義務を負っていることを明記した。台湾は、これを好意的に受け止めている。

 ただし、米国は中国について警戒を露わにしているものの、敵対姿勢を鮮明にしているわけではない。トランプ政権にとって、対中関係の最重要課題は対米貿易黒字の問題であり、次いで北朝鮮への中国の影響力行使の問題である。トランプ政権にとって、中国との健全な関係構築こそが重視すべき問題であって、台湾問題は必ずしもメジャーな課題ではない。こうした状況は、中国にとって相対的には都合のいい状況なのかもしれない。

 もちろん、北朝鮮問題で米国が武力行使に及べば、中国は北朝鮮崩壊後の政治処理に発言権を確保するため、人民解放軍を、国境を越えて北朝鮮に進軍させる動機はあるし、そのためには政治的に北朝鮮との同盟条約を援用することも可能だろう。あるいは北朝鮮問題が幸いに外交的解決に向かえば、中国主導の6者協議の復活もありえない話ではなくなる。いずれにしても中国の出方がカギとなる。

 問題があるとすれば、そうした北朝鮮危機の間に、中国が南シナ海の人工島の軍事拠点化を着実に進めていることだ。しかし、12月20日、米上院はシュライバーの国防次官補就任を承認した。シュライバーの描く東アジアの戦略地図は想像を働かせるしかないが、台湾を戦略的に重視するシュライバーであれば、南シナ海での「航行の自由」を保証する米海軍艦船の行動頻度を上げるために台湾を活用する、つまり米海軍艦船の台湾寄港という判断はありうる選択だろう。

■ 台湾の地位見直しを進めるトランプ政権

 トランプ米政権の外交・安全保障政策の特徴は、軍人出身者が政策決定に深く関与していることだ。

 ホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官、マクマスター国家安全保障担当補佐官に加え、マティス国防長官がいる。アジア太平洋地域では、経験豊富なシュライバー国防次官補がそれに加わることになる。影が薄いのは国務省で、ティラーソン国務長官が辞任するのはいまや時間の問題とされ、アジア太平洋問題担当の国務次官補ポストも、長く空白が続いたが、ようやく前任のラッセル次官補辞任後の3月から代行を務めていたスーザン・ソーントンが昇格指名された。あとは議会上院の承認待ちだが、従来の国務次官補の顔ぶれと比較すれば、軽量級のそしりは免れない。

 軍人は、軍事力のなんたるかを知悉しているから、実は軍事力の行使については慎重だとされる。しかし、行使は慎重だが、その重要性を深く理解している。トランプ政権の「国家安全保障戦略」では、「力による平和」という米国の基本姿勢が明瞭に描かれている。軍事力の裏付けがあってこその外交という考えは、古くはセオドア・ルーズベルト大統領、最近ではロナルド・レーガン大統領に通じるものだろう。

 トランプ大統領は11月のアジア歴訪にあたり、空母3隻を東アジアに集結してみせた。米国が軍事力を活用することで外交を有利に運ぶ意思が示されたことになる。アジア太平洋の秩序維持を目指す米国が、軍事的プレゼンスを強化していくとすれば、東シナ海と南シナ海の結節点に位置する台湾の戦略的地位に着目するのは当然の流れであろう。

 トランプ政権の台湾の地位見直しが進むとなると、当然ながら、今後注目されるのは中国の出方だ。

 李克新公使が発言したような、中国の台湾に対する武力統一を含めた全面的な軍事攻撃は現状に鑑みてありえない。米国が介入することは必至だからだ。

 では、中国が傍観するかといえば、返答に詰まる。立場上、習近平に傍観は選択し得ないだろうから、部分的な衝突を含め相当な緊張が予想されると言わざるをえない。ただし、究極的な力と力の勝負では、まだ米国の優位は疑いない。よって、米国が中国の面子を立てるやり方で中国が矛を収めることになろうが、1996年の台湾海峡危機で米空母2隻に圧倒された屈辱をまだ忘れていない中国にとって、さらに屈辱感を増大させる結果になろう。

 北朝鮮問題に目を奪われている中で、東アジアでは次なる摩擦の火種が準備されているといっても過言ではない。
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2018年01月02日

狂躁亭払暁通信・中国ロシアを追い詰めたトランプ

おととひの世界 2018-01-02 05:44

年末にアメリカがやってきた
中国及びロシア船籍のタンカーから
北朝鮮船への『洋上燃料密輸』暴露

案外これ効いてくるかも?
よくあるチクりのように見えるけれど
トランプは
とても痛いところをついている

中国とロシアはそこまで
考えてやっていたのか?

客船も貨物船もタンカーも
全て船舶保険に入っている
それは中国もロシアも同じことだ

しかし保険というものはすべからく
加入者への履行義務を課している
どんな保険であろうが

その加入者が法律を守ること
これがまず大原則
その法律は国際海洋法に止まらない

国連安保理決議は
国際法に優先する場合があるからだ
すでに2017年9月11日の
国連安保理決議により

それ以前に発している
国連安保理決議に違反した北朝鮮
つまり9月初めの大規模な核実験

このことに対する国連側の制裁として

北朝鮮に対する
エネルギーや食料まで含め
あらゆる輸出入制限

これが国連加盟国全てに
履行義務が課せられている
そうすべきだ云々という次元の話じゃない

その場でロシアも中国も
国連常任理事国として反対はしていない
異議を唱えなかったわけだから

2017年9月11日の
国連安保理決議には従う義務がある

しかし今回
アメリカが提出した証拠が
つまりロシア中国のタンカーが
北朝鮮にこっそりと石油を密輸していた

( おそらく原油ではなく製品だよ
北朝鮮には原油を自国内で精製するだけの
余力もないと思うから )

つまりロシア中国が
国連安保理決議に違反していた
という証拠が正当なものと認められた場合

両国海運会社は船舶保険の
加入資格を事実上停止されることになる

国家ぐるみ『前科一犯』にされてしまう


船舶及び貨物の保険に
再加入するための契約条件は
莫大な額まで跳ね上がるはずだ

ロシアは社会主義をやめてから
まだ30年経っておらず
中国は未だに
建前は共産主義国だ

だから習近平もプーチンも
その辺りのことには
ちょっと鈍かったんじゃないかな?

トランプのアメリカによる
たったあれだけの暴露によって
この両国はかなりこの先大変なことになるぞ


両国企業の船舶保険再加入料・再契約料
保有全船舶で暴騰するわけだよね?
中国もロシアも
鎖国しているわけじゃない
輸出入で食べているわけだから
船舶保険コストの暴騰は
巡り巡って自分たちの首を絞める

中国企業もロシア企業も
籍だけパナマみたいな便宜置籍をやっても
保険会社のツッコミから逃れることは難しい

北朝鮮に対する
コッソリ行ったつもりの助太刀は
とんでもない形で自分たちに還る

生命保険金を払う前に
保険会社は必ず保険調査員を使って
相手を調べるよね?

素行や経済状態そして身上調査全般
専門の国際保険調査会社が存在します

調査対象は
船舶保険や工場保険など
多国籍企業の活動全般です

企業や船舶会社でも
事故や事件その他で多額の損失が
生じることはあるわけだから
その場合は保険調査会社が独自調査します

現地政府の発表なんか
保険会社は信用していませんよ
そしてその調査に当たる保険調査会社

世界最大手の会社
日本での営業所は横浜にありますけど
その会社の保険調査員

大半が各国の
プロのスパイだろうと考えられている
ああいった国際保険調査会社
腕利きスパイのユースホステル

外国から自由に出入りできて
そこに籍を置いてあれば

調査活動を多く行ったところで
誰も怪しまないじゃないですか?
肩書きとしては一番いい

しかも世界各国の諜報機関員がいる
情報交換も容易なわけです

どこかだけが知らないとか
あるいは抜け駆けするということは
難しいシステムになっている
私がいたわけじゃありませんからね
ただ業界でそうだと言われている
というだけの話だけど

当たらずとも遠からずだろうと
ロシアや中国はその辺りの情報
ちょっと弱いかもしれない
だからああいうことやったんじゃないかな?

その辺りに普通に流れている
情報ネットワークにリンクできていれば
最初からそんなことはやらないよ

だからトランプが
年末に中国とロシアに刺した釘
この先に行くほど効いてくる

今頃は習近平もプーチンも
えらいことになっちまったと
思ってるんじゃないか?

こうなると建前すでに
9割方絶たれている北朝鮮の糧道は
いよいよ絶望的になってしまいます
世界的にこの寒さでしょ?


元旦前にナイアガラの滝が全凍結ですよ
この寒気団は2週間足らずで
大西洋を越えユーラシアを超え
日本に到達します

もちろん北朝鮮にも到達します
1月半ばと考えられます
その時に燃料がないとなると?

全国民が生死の淵に立たされますよ
それだけは間違いありません
北朝鮮は日本より確実に寒い国ですからね

トランプとしてはそれが狙いなんでしょうね

北朝鮮が取りうる道はふたつ
一つは強硬路線をこのまま突っ走り
やがて核戦争で自滅していく道

もう一つは
金正恩自らが核ミサイル開発の凍結
もしくは放棄を一方的に宣言し

自国への制裁解除決定ボールを
国連安保理に投げ返すこと

ここで初めて
北朝鮮との話し合いの余地が
出てきた可能性もあります

彼らは現実にかつ確実に
困っているからです

そして話してきた通り
中国とロシアも困ったことになりました

彼らは本気で
北朝鮮を交渉のテーブルに
引きずり出してくるしかなくなりました
そうしなければ自分たちが
困ったことになるからね


年明け早々そうなる可能性が
ちょっと出てきた?
かもしれない

何にしても戦争回避への道が
少しでも開かれたことは
悪いことじゃありません

トランプが投げつけたビーンボールは
案外後からキク可能性があります
良い方に転べばだけどね

放置すれば核戦争一直線
ともかく反対向きの動きへ
きっかけを与えないとね
posted by beetle at 08:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月01日

『良い大国』の自覚・・一黙氏のブログを読んで

雨のち晴れの記 2017-12-31 10:26

一黙さんの2017年12月23日 のブログ<「1000兆円! 国民一人当たり800万円以上!」ではなかったのかぁ?w>にコメントが書けないでいた。内容が濃いから簡単なコメントは書けないでいた。

《 「日本の借金(日本政府の債務残高は)1000兆円!“日本ダメダメ論》を否定する内容です。

公共放送を自認するNHKが国民を貶めるのに加担する情報操作をしていると言うことから始まるのですが、「国家財政と日本全体の経済景気のどちらが“大事か?”」という切り口から入ります。

>「見た目の財政規律、財政健全化」を達成して赤字を無くしたドイツのメルケル政権のように、政府の財務は健全化しても、それによって福祉や公共インフラへの予算が減らされ、増税がなされては意味がありません。

と批判します。私もそう思います。三橋さんが盛んに財務省を批判するのも同じ線上にあるでしょう。次に、
> 「日本の、政府の借金は800兆円以上! 国民一人当たり……赤ちゃんいたるまで700万円の借金!?」
とクリップが出て、1000兆円の借金が800兆円になって、一人当りが800万円から700万円になったと言う。?
つまり借金を減らしているわけですね。
日本ダメダメ論は、この実態を無視して決めつけているわけです。国民を作為的に「騙す」ことをしているのです。

まあこれが前提で、一黙さんが今の日本を解説するわけです。

第一に通貨を取り上げます。

>国の経済力の強さを見る場合、その良い指標になるのが「その国の通貨の強さ弱さ」

だと指摘します。その通貨の動きをみれば、民主党の時代にとんでもない高値を招きながら《無策》でした。当時は日銀は白川さんでした。安倍政権になって黒田さんが金融緩和に舵を切りなおしました。その政策が、

>日銀は金融緩和政策で市中の日本国債を回収した事で、マスゴミが以前まで「世界一の借金!」と煩かった日本国債の発行残高が約1000兆円超だから、その四割(!)を不胎化、回収しているコトになるのですよね〜ぇw

ということで、国債を回収しているから200兆円の借金が減ったわけです。国民の謝金ではなくて政府の借金なのです。《「札を刷って借金を返す」を実行したも同然》で、それができるのです。

橋本政権のとった緊縮政策が日本の経済を悪くしたわけで、それがあったからこそ、海外では、「経済学の教科書上、非常識」な金融政策をとって「日本の90年代バブルの教訓」を生かしたのです。

民主党政権だけが、「ドル(アメリカ)やユーロ(欧州EU)がガバガバ金融緩和で通貨量の流通量を増やしているのに日本の円だけが金融緩和を行わなかったので」「日本企業は輸出競争力で苦しみ、90年バブル以来のデフレスパイラルも泥沼が続」くことになったのだと一黙さんは言います。まさにその通りです。

民主党政権は、反日勢力の総力でしたから、それを支援するメディアも日本貶めに「加担」するわけです。

ところが3年でその動きを国民は知りました。民主党は理念なき単なる中韓の手先として動いていたわけですから、いくら人の良い日本人も「それはダメだよ」と「ダメ」出ししました。これ、きちんと選挙まで国民はでたらめ政権に耐えたのですよ。おまけに東日本大震災まで加えて、これで正体がばれてしまいましたね。(これは私の余分ですが)

それでアベノミクス以後の動きを説明します。金融緩和政策をとったことで、

>『いわば貧血状態にあった』日本経済は、経済の血液である通貨流通量が増やされたのですから正常に戻って行きます。

が、ところが、 「いくら日本銀行が札を刷り、市中の通貨流通量を増やしても、他国や過去のように通貨が暴落するコトも、デフレからインフレに転換して手が付けられなくなることにもなんにもならず。それどころか円高基調でジリジリと推移し、日本国内の景気経済活動もインフレになることもなく、むしろデフレへ戻ろうとしています ┐( ̄ヘ ̄)┌

という事態になっている。インフレにならない!

借金が減って、インフレにならないのは、実質経済は改善されていると言えるでしょう。貨幣の価値が「変わらない」のです。つまり「信用」が変わらないのです。

中国などが「日本は落ちぶれた」などと叫んでも、実体としての「信用」は下がることなく、維持されていて、むしろ従来の産業体系の構造の変革を行ってきたのです。日本産業の「方向転換」を指摘します。

このことは、私はアメリカの大恐慌の時に、アメリカ自身が行っていたことと同じなんですね。21世紀の金融危機の時もアメリカの産業構造を変えています。大恐慌の時に重産業から民需産業へと構造を変えたのです。金融危機の時にはさらに民需から金融・情報へと変化しつつ世界経済を常にリードしてきたわけです。

日本はそれらの動きを受けながら、「貿易依存体質から現地生産体制」へ切り替えていくし、民需製品生産から、《高付加価値製品》の製造に切り替えていった。しかし、

《それらを日本国内から直接製造輸出するのを止め、海外に移してしまうと欧米のように「産業空洞化で苦しむ」コトになりそうなモノですよね? しかし日本がそうなっていないのは、日本が「量から質への変換――“技術の研鑽と研究開発費への投資”をいち早く図り、黙々とその努力を続けた」コトから、いまや高度技術の製造生産大国として押しも押されもしない確固たる地位を築いているからです!》

と一黙氏は見抜きます。

> その結果、二十年かかりましたが1993年にとうとう「日本の技術貿易収支比が初めて純然と“黒字にする”目標を達成」をしました。

>中国が貿易依存度が59.2%に達する経済活動において輸出も輸入も外需頼みの外需型国家なのであるのに対して、日本は輸出依存度11.4%の内需型国家なのです。

さらに

>日本は、日本企業は貿易黒字を積み上げ続け、海外資産350兆円以上の世界一の金持ち国の座を今も更新し続けています。

と言う様に、海外に貢献しつつ業績を上げています。GDPではなくて、国内+国外の総生産高で言えば900兆円を超える規模になるわけです。中国は海外分がマイナスでしょう。

>習近平現中共政権が推し進めようとしている『新常態(ニューノーマル)』――の「中国版“量より質”への産業構造変換」が上手くいっていませんが日本でも73年以来、二十年におよぶ積み重ねの上で達成したのです。
>バブル崩壊から後、不良債権を処理した後、日本国内ではなく海外で資産を積み上げ成長したようなもんで、海外生産分まで含めれば日本の生産力は国内の500兆円ではなく950兆円規模にまで実際の実力は膨れ上がるといいます!?

と言うことです。一黙さんのブログは最終部分がありますが、私は一黙氏が言う「フルセット型産業国家」をどう維持し続けるかで未来は決まります。

以上のような一黙さんの日本解説にも続いて、さらに我田引水を指せてもらうと、日本の海外進出が相手国の発展に沿っていることがあります。だからこそ海外で《継続的に》収益があげられるのです。

要するに、日本は「大国」なんですが、日本人が「大国」だと言う自覚がない。なぜかと言えば「大国」と言うイメージが戦争ばかりする「アメリカ」や「ロシア」、さらに品格のない争い好きな「中国」をイメージするから否定的になる

間のブログでも書きました。大国には『良い大国』と『悪い大国』の2種類あると言うことです。

他国の領土を奪うのは「悪い大国」です。また戦争ができるのが「大国の条件」ですが、戦争をするのは「悪い大国です」

日本は世界でもまれに見る『良い大国』であると言うことですし、それをめざさなければなりません。『良い大国』と言うのは他国を支配するのではなくて『リード』する国でなければならないのです。他国を搾取するのも間違いです。

日本に欠けているものは軍事力です。問題はその軍事力をどのような目的のために用いるかと言うことです。

自国の防衛と、平和の維持の2つの目的でのちいられるかぎり、「悪」ではありません。

また軍事力は権力を「正当化」する根拠にはなりません。前近代的世界では武力が権力を正当化する一部でありましたが、武力は上の二つの目的のために用いられるものです。殖民地化や領土を得るために用いるのは《平和的》でも《自己防衛》でもありません。

日本がその二つのために武力をもつことは「正当な国家としての権利」です。《抑止力理論》は有効です。

基本的に私は、自分の論理で言えば、ロシアも中国も『悪い大国』ですし、アメリカは『良い大国になりきれない大国』です。

私は日本こそ、世界で『良い大国』として自覚的に振る舞うべきだと思います。日本の問題点は「大国的に振る舞う」=「責任を果たす」ことの内容を知らず、無自覚でいることです。

アジア諸国の成長を「リード」すべきです。日本的に言えば他国の問題点を彼らの目線で見つけてその改善のために日本の経験や資金的援助をすると言うことです。現地にダムを造ってその電力を現地のために使うことです。そこの70%を搾取するようなことは「悪い大国」のすることです。

一黙氏のブログは、日本はアメリカの大恐慌時代に、アメリカが体質改善をしたように、日本はあの「戦争時」と似たような打撃をうけながら、体質改善を成し遂げていると言うことで、さらに「国富」を増やしているわけですし、持続可能な「自然の資源」を維持しています。単に武力の面で「大国」の条件が満たされていないだけです。

それと19世紀や20世紀の西欧諸国の「殖民地主義」は消えました。ロシアもその性格を変えています。そして何よりもこの1世紀を通じて、朝鮮半島の戦略的地位がまったく変わったことです。つまり「魅力ゼロ」という実態が世界中に認知されて、だれも手をださない地域になった。19世紀の認識に戻っただけなんですが、つまり、そういう意味になりました。だから中国が面倒を見ればいいだけで、形式的な独立国にしておけばいい。日本が再び日清戦争を起こすような「価値」は全くないと言うことです。この1世紀で伊藤博文が正しかったことを証明したにすぎません。

2017年も本日で終わり、明日の朝からは新しいページが始まります。

2018年の日本経済、国際紛争以外に懸念はなく素晴らしい1年に!

ダイヤモンドオンライン 2017.12.22 塚崎公義 

具体的な懸念材料が見当たらず2018年の日本経済は順風満帆

 景気は順調に、緩やかな拡大を続けている。国際紛争などが起きなければ来年の日本経済は順調に拡大を続け、素晴らしい1年となろう。

 11月の月例経済報告は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについても「緩やかに回復していくことが期待される」としている。「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」という当たり障りのない文言はあるが、これは反対に「特に具体的に思い当たるリスクはない」と読むべきであろう。

雇用情勢は絶好調であり、企業収益も好調だ。輸出も設備投資も増えている。海外経済を見渡しても、欧米経済は緩やかな拡大を続けており、来年も緩やかに拡大を続けると思われる。

 もちろん、国際関係上のリスクは深刻であるし、災害などの「イベントリスク」はあり得るが、そうしたリスクを除けば、来年の日本経済は順風満帆と言っていいだろう。

 昨今の景気の特徴から見ても、これは裏付けられる。

 経済学の教科書を見ると、「在庫循環」「設備投資循環」などと記してあり、景気は循環すると書いてある。しかし、それは過去の話。今の景気は、自分で勝手に方向を変えたりはしない。

在庫循環というのは、経済がサービス化する前に製造業が経済の中心で、かつ在庫管理技術が稚拙であった頃の話である。また、設備投資循環というのは、コンピューターのように更新投資の期間が短い物がなく、一度設備投資が盛り上がると、その10年後にすべての設備が一斉に更新期を迎えた時代のもの。そうした循環があれば、景気を冷やす要因になり得たが、経済の在り方が大きく変わった今はそうした心配はない。

 当然であるが、景気は時計を持っていないから、「過去の景気拡大の平均である36ヵ月を超えたし、いざなぎ景気の57ヵ月も超えたから、そろそろ後退しよう」などと考えることもない。

「景気が拡大しているときには物が売れるので、企業が増産する。そのために失業者を雇うと、給料をもらった元失業者が物を買うので、ますます物が売れる」「物が売れるので企業が増産のため設備投資をする。鉄とセメントと設備機械が売れる」「景気が回復すると企業が黒字になるので、銀行が安心して融資する」といった具合に、景気は一度回復を始めると、そのまま回復・拡大を続けるのである。

景気が悪化する要因はほとんど見当たらない

 インフレが心配ならば、日銀が金融を引き締めて景気を故意に悪化させることもあるだろうが、来年はそうしたタイミングではないだろう。

 一方で、リーマンショックのようなことが海外で起き、日本の輸出が激減すれば、日本の景気も腰折れしてしまう可能性がある。とはいえ、欧米の景気を予測している人々は、そうしたリスクは小さいと見ているようだ。

 中国に関しては諸説あるが、中国は経済に対する政府のコントロールが効いているので、大不況は起きそうもないし、中国が多少の不況になっても欧米景気が順調ならば日本の景気への影響は限定的である。日本の対中輸出は、中国から欧米に輸出される製品の部品も多いため、中国の景気が悪化しても対中輸出が激減することは考えにくいからである。

国内を見渡しても、景気が悪化する要因は見当たらない。

 一部に、東京都心のタワーマンションの価格高騰などを受け、不動産バブルを指摘する声もあった。だが、ブームが既に沈静化しており、「バブル崩壊」と呼ぶか否かは別として、経済に与える影響は軽微だろう。また、東京都心の地価についても局地的なものであり、たとえバブルで、それが崩壊しても影響は限定的であろう。

 このように、自分で方向を変えない景気に対し、外からの力も働くことがほとんどないのだから、来年も景気は拡大が続くという結論になる。 大きな懸念材料が見当たらないというのは、景気拡大期の中でも極めて珍しいことだ。その主因は、日本も欧米も景気拡大が緩やかであるため、"歪み"が生じていないためである。 急激な景気拡大をしている国は、設備投資が増えすぎて設備過剰を招き、設備投資の急減が景気を腰折れさせる、といったことが起きかねないが、そうした国も今のところ見当たらない。

アベノミクスの成果が長いタイムラグを経て顕現化

 氷に熱を加えても、温度は上がらない。そこで、氷に熱を加えても温度は永遠に上がらないのだと誤解する人も出てくる。しかし、ある時点から突然温度が上がり出す。氷が溶け終わった時点だ。その段階で、誤解していたことに気づくのである。そうしたことが、アベノミクス開始から5年を経過した今、次々と起きている。

例えば、その一つが労働力不足の問題だ。

 不況期には「社内失業者」が大勢いたので、景気回復初期には社内失業者の尻を叩けば企業は雇用を増やす必要がなかった。しかし、景気回復が続き、社員に残業させても労働力が足りなくなれば、人を雇うしかない。企業が雇用を増やすと、失業者は減るが、今まで仕事探しをあきらめていた人々が仕事を探し始めるので、その減り方は緩やかである。 ただ、それでもなお労働力不足が深刻化すると、非正規労働者の時給が上昇し始め、採用が難しくなってくる。そういう状況になって初めて企業は、人を使わなくても事業が行えるような「省力化投資」を検討し始める。つまり長いタイムラグが必要なのである。

 しかも、企業はバブル崩壊後、長期にわたって続いた低迷期の記憶が鮮明であるため、「こんな労働力不足が続くはずがない。どうせ遠からず失業者が増えるのだろうから、しばらく労働力不足でも我慢しよう」と考える。ところが好況が数年続き、我慢も限界を迎えて初めて「そろそろ本気で省力化投資を考えないとマズイ」と思う企業が増えてきている。

 輸出についても似たようなことが言えそうだ。国内と海外に工場を持つ企業にとっては、円安時は国内生産を増やして輸出を増やし、輸入を国内生産に振り替えることが合理的である。しかし、生産ラインの組み替えなどのコストを考えると、「どうせ遠からず円高になるだろうから、今のままの体制でしばらくいこう」と考えていた企業も多かった。それが、数年間にわたって円安が続き、日本だけ超金融緩和が長く続きそうな気配が濃厚になってきたことで、ようやく輸出を増やし、輸入を国内生産に振り替えるなど戦略を転換する企業が増えてきた。

 このように、時間の経過とともに長期低迷期の間に人々の心に染み付いた「デフレマインド」が少しずつ緩み始めたのだとすれば、それは素晴らしいことだ。日経平均で2万円を超えると"高所恐怖症"ですぐに売られてしまっていた株価が、ここにきて好調なのも、人々の深層心理の変化を反映しているのかもしれない。今は、まさに"転換点"だと言えるのだ。

 景気の見通しは、悲観論の方が面白い。様々なリスクシナリオを展開できるからだ。一方で、楽観論者には「何も考えていない」と思われるリスクがある。しかも、悲観論は外れても怒られない。外れた時の方が人は幸せだからだ。一方、楽観論は外れると怒られる。マスコミも悲観論の方を好む。それは、悲観論を読みたがる読者の方が多いからだ。とはいえ、それでも18年は悲観論は劣勢に立たされそうだ。

「景気は気から」である。人々の気分が少しでも明るい方に変化しつつあるのなら、来年の景気にはかなり期待してよさそうである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一黙氏の言い方を変えたものがこの塚崎公義氏のダイヤモンドへの投稿記事だと言える。

私はこのお二方の日本論に深く同意し、「ダメダメ論」が消えていくことを切に願います。私たちが今まで植え付けrされてきたことは「歴史戦」の結果であったと言えます。安易な正義論こそ国を奪われる原因になる。

2018年以降、新生ジパングで行きたいですね。
posted by beetle at 09:42| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月31日

歴史戦:李明博の陰謀と日本復権

雨のち晴れの記 2017-12-30 15:59

引用  miyasanの寄り道  2017-12-29 08:35:40

李明博の負の遺産:「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る!?

みなさん、こんにちは。
これは興味深いからついでにメモしておこう。
かつて韓国の李明博が大統領だった頃、こんなことをのたまった。今は死刑囚。
「日本には自分の手下がたくさんいるから大丈夫」

李明博の負の遺産:「日本は在日のもの   引用終
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これはこのまま拡散してほしい。
本当に大問題と言える。
何とかならないの。

経団連の会長交代。今日の日経新聞。
榊原は来年5月で退任。とんでもない奴が経団連のトップにいたものだ。
次期会長は日立の中西会長だと言う。

やはり来年から2020年にかけて日本の立て直しの時期となるでしょう。安倍後もかなり厳しい状況が続くと思うけれど、本当に「朝鮮人」」の存在は無視できない問題になりつつある。これは西欧の移民問題よりもたちが悪い。

本当に『脱亜』主義、を考えよう。相撲においてもモンゴル系の力士におんぶにだっこでいいのか。協会の営業主義にも問題がある。

日本の政治は過去においては『包亜』であったけど、これからは『切亜』にならないと本当に国がなくなる。

今までの「島国」的発想はおおらかだった。海が日本を守ったけど、これからは日本人が「日本」を守らないといけない。

日本人である根拠・・・・ 「天皇制度」と言う「虚構」を知った上で支持することで、合理性な「国民」になるのです。

「天皇制度」を否定することは、日本人である根拠を否定する事です。

キリスト教と言うのは、その神学においてもっも合理的に体系化されています。

『合理化』と言うプロセスの根源は、アダムスミスの「神の手」がありますが、キリスト教は「信仰告白」と言う《非合理》を原初にもって成立する。原点を合理的にすると、つまり「告白」を前提にしない手、体系は成立しない。

つまり「権威」の成立は「非合理の虚構」において成り立つ。中国の『革命」思想は『非合理の虚構』を《信じない》と言うを「合理的態度をもつことで、「天命」の争奪戦という無秩序が生まれたと言える。

王朝の皇帝は「天命」を受けたものと言うのは、その権力の争奪を合理化する。争奪戦を合理化した。

天皇制は神の系列と言う「虚構」を信じることで、「天皇の権威」を基に支配の合理化が行われた。つまりその『権威』が成り立たなくなった。

古事記が真実などとはだれも思わない。しかし、それを考えた昔の人々の世界観を受け入れることはできる。太古の時代にこの列島で生きてきた人たちが自然の現象や人々の営みを、その時代において解釈してきたのだ。それは科学的な分析による「客観性的事実」とは異なるもので、人間が「思念してきた世界」の系譜だと言える。

神代の時代から歴史への時代へとつながる「虚構の過程」を《真実》として《認める》(=「信仰告白」とおなじもの)ものが《日本人》となり、そうでない者は《異邦人》となるのです。

山本七平氏が「日本教」と名づけたのは根拠のないことではない。

李明博は、異邦人だから「権威」を争奪できると考えたのだ。しかしそれは中国のように銃口で奪えるものではないのだ。

韓国の大統領選挙がつまるところ、この権力の争奪戦であるから、取ったものが前の権力を否定する。そうなると前任の大統領の末路が永遠につづくことになる。アホだと言える。多分気が付かないだろうね。

李王朝の正当な末裔は日本人として生きていくと言うことで、朝鮮はもはや「神話」すら作り出せない。今、北朝鮮が金王朝の神話を創り出しているが、単なる軍国主義の独裁政治に過ぎないものだ。

韓国と北朝鮮が中国の影響の下で、対日歴史戦を繰り広げ、在日が日本の乗っ取りを画策してきたのです。

民主党3年間は、彼らの意向を受けた勢力が、精力的に動き回った結果ではあるが、愚かにもその結果彼らの意図が知られてしまったと言うことです。」

しかしながら、愚かしい彼らの努力が報われえるほど日本人は《愚か》ではないと言うことです。まだしばらくはこの抗争は続くでしょう。しかし結果は見えています。彼らの自滅以外にありません。

日本は《良い大国》としてその世界での役割を自覚して、我が道を行くことにつきます。日本を貶めるいかなる発言、敵対行動には断固戦うしかありません。
posted by beetle at 07:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月30日

韓国との距離感

外から見る日本、見られる日本人 2017年12月29日10:00

年末になって実に腹立たしいニュースが入ってきました。

文在寅大統領が大統領府報道官の代読コメントとして「『慰安婦作業部会の検討結果発表を見て、大統領として重い気持ちを抱かざるを得ない』とし『2015年の韓日両国政府間による慰安婦問題交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。遺憾だが、避けて通ることはできないことだ』」(韓国 朝鮮日報)と述べています。

慰安婦問題日韓合意は今からちょうど2年前の2015年12月28日に日韓両国政府で本件につき 慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたと確認、その合意の一環として日本から10億円の資金が韓国政府を通じて元慰安婦などへの見舞金として支払われていました。

私はその時、内外で合意に対する異論が噴出する中、本ブログで前向き評価をしていました。なぜか、といえば1965年の日韓基本条約の時と違い、2015年のそれは世界の目がある中での合意という点で第三国から大いなる祝福をされた合意形成であって多くの「ウィットネス」が存在するからであります。

ご承知の通り、韓国の特徴のひとつにムービングゴールポストと称するその時々の状況によって約束内容を反故することがあります。1965年の日韓基本条約は当時、日本としてあり得ないほどの手厚い対応を行い、韓国の今日の経済成長の糧となった歴史的大転換となるディールでした。ところがそのディール内容は社会情勢の変化と共に韓国国内で「やっぱり違う」と不満を募らせ、結果として日本に再交渉を求め、反旗を翻すということを政府、民間ともに何度となく行なってきているのであります。

今回の文大統領の声明は日韓合意後わずか、2年しかたっていない中でほとんど論理的根拠もなく、「やっぱり解決できないから合意そのものが間違っている」と言わせたことに国家を代表する人間が国際世論と取引の原則を無視し、稚拙でプライドも国家の威信も何もないことを無様に見せつけてしまいました。

これは日本のみならず、世界が韓国とのあらゆる合意について将来「ご都合主義」でひっくり返されるという認識を強く植え付けることでしょう。

私はなぜ、文大統領がここまで恥も外聞もないことを平昌オリンピック開催を目前に控えた中で行ったのか不思議でなりません。タスクフォースの報告を2か月遅らせればまだ、要領のいい大統領だと思いますが、「安倍首相にぜひともオリンピック開会式に」と招待しておきながら「お前とは慰安婦の件ではケンカするからな」と言い放っているのです。

私の限られた思考で唯一思いつくのが「中国に何か言い含ませられた」可能性があります。つまり、先日の習近平国家主席との会合等で韓国が外交的に利用されており、文大統領が鵜の如く、中国の思うがままに動かされているような気がするのです。

つまり、日韓の関係を冷却化し、アメリカもそれに巻き添えをさせれば韓国は世界の中で孤立化する、そこで経済的にガタガタな北朝鮮と弱い者同士が仲良くなる土壌を作り、最後に中国が手を差し伸べる、という算段であります。よって、中国は日本とは表面上、極めて友好的、且つ前向きの姿勢を示し、悪役と良い顔役の芝居ではないかという気がするのです。

私の想像がどうであれ、日本政府は世界の後押しを受けながら堂々と本件でバトルできます。そして、日本政府のみならず、日本国民が韓国のずるさを改めて目のあたりにしました。文大統領の今回のこの声明は日韓関係に決定的な亀裂を作ったとみています。

当面、政府ベースでの取引は厳しい状態が続くかもしれません。韓国との距離感もより一層深まってしまうでしょう。2018年に向けて大きな課題を提供してくれたものです。本当に腹立たしい話です
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2017年12月28日

”福島瑞穂終了のお知らせ”と福沢諭吉の警告

雨のち晴れの記 2017-12-27 16:33

引用:
後体制の超克
【全力拡散】福島瑞穂終了のお知らせ
2017年12月27日 16時06分25秒NEW !
本日もご訪問いただきましてありがとうございます。

<社民党・福島瑞穂>

 これはもう、全力で拡散させていただきます!
 今年最後の文春砲で、社民党・福島瑞穂と「関西生コン」の関係が、とうとう暴露されました!
 以下、週刊文春から引用します。

福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援

 社民党副党首の福島瑞穂参院議員(62)が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

 奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、「全日本建設運輸連帯労働組合」(以下、連帯)の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。
                                引用以上
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

やはりひどすぎるね。本当にもう一度きれいにしないと日本がおかしい国になるね。

福島瑞穂も辻本もみな朝鮮人の血を引いている。朝鮮人が悪いわけではないのだろうが、『悪いことをしている』から「悪い」のだ。その悪さと言うのは、福沢諭吉の言うところにある。

以下ロシア経済ジャーナルのの北野さんの解説を聞いてみよう。 

★「中韓に関わるな!」福沢諭吉の警告
ロシア政治経済ジャーナル 2017/12/27
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/16091b8e7813cd06
「脱亜論」というのは、福澤諭吉が書いた記事です。

福澤諭吉といえば、慶応大学の創始者。一番有名な著書は、「学問のすすめ」
もっとも知られた言葉は、「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと言えり」
福澤諭吉は、政治や国際関係についてもたくさん言及しています。
有名なのが「脱亜論(1885年)。
これ、原文で読んだら、わけわかりません。しかし、渡辺先生の最新刊には、「現代語訳」があるので、とてもよくわかりました。
福澤諭吉は、まず開国によって入ってきた「西洋文明」を肯定します。
<文明というものは利益と損害ともどもに伴う(「利害相伴う」)ものであり、むしろ利益の方が多いのだから、やみくもに文明の侵入を防ごうとするのではなく、むしろその蔓延するにまかせ、いちはやく国民に文明の気風を一身に浴びさせるよう努めることが智者のなすべき任務(「事」)である。>
次に、「なぜアジアで日本のみが文明化に成功したのか?」を説明します。
福澤によると、幕府の存在が文明化を妨げていた。
<西洋文明は日本の古くからのしきたり(「旧套」)とは両立しないものであり、旧套から脱するためには旧政府を廃絶(「廃滅」)するより他ない。>
古くからのしきたりを捨て文明化を進めるためには、倒幕が必要だったと。
<旧政府を倒し、天皇中心の新政府を樹立することができた。日本国中、朝廷といわず庶民といわず(「国中朝野の別なく」)
すべての者がことごとく西洋の文明を採用し、アジアの中にあって日本のみが旧套を脱し、ひとり新機軸を打ち立てることに成功したのである。>
要は、明治維新が成功したから、文明化もできたのだ、と。
次に福澤は、「なぜ、中国・韓国は文明化できないのか?」を解説します。
要するに、中韓は、「古い慣習にとらわれているから」文明化できないと。
<二国の人々にも文明の事物について見聞(「聞見」)していないはずはないが、耳に聞き目でみるだけでその心を働かすことはない。百千年以前の旧ふるい習慣(「古風旧慣」)への未練(「恋々の情」)をどうしても捨てることができず、>
そして福澤は、中韓が「独立を維持できないだろう」と予言します。
<私(「我輩」)からこの二国をみれば、現在の文明が東洋に向かう(「文明東漸」の)時代潮流(「風潮」)にあって、その独立を維持することなど到底できないというべきである。>
実際、韓国は日本に併合され、中国は列強の分割統治状態になりました。
次に福澤は、中韓を容赦なく非難します。
曰く<支那、朝鮮の政府は古くからの専制政治をつづけ法律を重んじることはない>
<支那、朝鮮の士人が旧習に深く惑わされ(「惑溺深くして」)科学的思考ができない>
<支那人が卑屈で恥知らずな人間であることを西洋人が知れば、日本人が正義を重んじ、強きをくじき弱きを助ける義侠心をもった存在であることにも思いが及ばないであろう。>
それで、福沢は、西洋諸国が「日本と中韓は同じ」と思われることをおそれます。
そして・・・。
<悪友と親しい者はともに悪友とみなされてしまうのは致し方ない。私は少なくともその心中においてはアジア東方の悪友とは交友を絶ちたいと考えている。>(同上)
悪友(中韓)とつるんでいると、日本も「悪い国」と思われる。だから、「悪友(中韓)とは交友を絶ちたい」と。
「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」からは想像できない言葉です。
しかし、日本はその後、福沢諭吉の言葉とは真逆で、中韓と深く深く関わるようになっていきます。
1910年に韓国を併合した。その後、満州国問題で中国と揉め、1937年から日中戦争がはじまった。
中国は、アメリカ、イギリス、ソ連から支援を受けていた。それで、結局米英との戦争に発展し、日本は敗戦にむかいます。
ちなみに渡辺先生は、今と、福澤諭吉が「脱亜論」を書いたころの状況は似ていると考えておられます。
<明治維新150年。その間、日本は大きな変貌を遂げたが、日本を取り巻く東アジアの国際情勢は、当時の状況と驚くほど重なって見える。120年前、福澤諭吉によって唱えられた「脱亜論」。その中で「悪友」と記された中国、朝鮮と
現在の日本の関係も、まさにそうである。本書は、緊迫を増す東アジア情勢の下で、日本の進むべき道を、明治維新の歴史に学ぶ。明治のリアリスト福澤諭吉が、現代に蘇ったらいったい何と言うのだろうか?>



つまり、@に「ふるい習慣(「古風旧慣」)への未練(「恋々の情」)」を持つ=中華夢、中国服従

Aに<支那、朝鮮の政府は古くからの専制政治をつづけ法律を重んじることはない>=専制政治のまま、擬似民主主義

Bつに<支那、朝鮮の士人が旧習に深く惑わされ(「惑溺深くして」)科学的思考ができない>=歴史観は政治である

Cつに<支那人(&朝鮮人)が卑屈で恥知らずな人間である =そのまま

と言うことで、これらと仲良くすることは、日本人が同類とみなされることになる。だから「脱亜」だと言う。

この「亜」は「脱中華」なのだ。そして脱『悪い儒教』でもある

さて、「反日」とはつまりどういう意味かと言うと、『日本的な価値』の否定と言うことになる。

だから、彼らに対して、

>日本人が正義を重んじ、強きをくじき弱きを助ける義侠心をもった存在である

ことを彼らに対して行えば、なお一層否定してかかってくる。過去の経緯を見ていればわかる。

つまり、@法律を重んじる態度や、A科学的思考の応対

は通じないのです。これらは西欧人との会話に老いては成り立つが、彼らには成り立たないのです。

ですから、そういう対応をすればするほど、理屈にならない屁理屈で日本を貶めることに躍起になるわけです。そのお先棒を担ぐのが、国内にいるこれらの勢力です。東亜の人々の本性を持った似非日本人立ちに共産党勢力が一致団結して「反政府運動」をします。

ただ、共産党とこれらの東亜の勢力はある目的では一致しても根本は違いますが、いずれも、日本を悪くする勢力です。

ではこれらの勢力に対してどうするか

今までは違う言語で話をしているのとかわりありません。ですから彼らのわかる言語で話をすると言う事です。

つまりそれは、旧弊に沿った思考で、非科学的に、かつ「卑屈で恥知らずな」行動にみえることをするしかありません。

朝鮮に対しては過去の実態を大々的に広め、そのみじめな歴史をこれ見よがしに晒すことであり、中国に対しては、専制主義の旧弊を逆手にとって、武力を見せつけることです。彼らには科学的思考などありませんし、すべては「力」だと言う思想です。

はっきり言って人間を教育するのと、動物を躾けるのでは方法が違います。人間であればお互いの「人格」を認め合うことが基本となりますが、動物の場合は誰が主人であるかを力で見せつけることになります。

「儒教」の教えと言うのは「士大夫」が人間で、庶民・人民は犬猫同然であるから、人間の偉さを見せて押さえろと言う思想に最後はなっているのです。身分がすべてになっている。「悪い儒教」を毛沢東によって共産党が受け継ぎました。

彼らがわかるのは自分たちと同じ方法・手段をとられた時です。

言っておきますが、日本は西欧人とも彼らの土台で話ができます。@法律を重んじる態度や、A科学的思考の応対が共通だからです。

でも東亜は違うのですが、日本は東亜の手法を知り尽くしていますから、同じようにやればいいのです。彼らに対してだけ。

その覚悟を国民がまだ持てないのです。

しかし、今日の状況を見ていると、国内における「反日」勢力を、真っ当に、西欧的な手法で対応するのは間違いです。アジアに対して、アジアと言う言葉から「東亜」を覘きましょう。非西洋地域=オリエントの世界は、いわゆるオリエントとしての中近東と、インドを含み、東亜を除いたアジアと東亜と日本で、アジアはインド亜大陸とアセアンアジア諸国を指し、東亜はアジアではないのです。岡倉天心が亜細亜は一つと言ったのは間違いです。アジアと東亜と日本があって、東亜と日本は「アジア」の一員でjはありません。

西欧とアジアに対しては世界共通の態度がとれても、東亜には通じません。まったく別の生き物なんです。基本は「卑屈で恥知らず」なのです。

福島瑞穂をはじめとする連中の行動が「卑屈で恥知らずな」ものでることははっきりしています。つまりそういう遺伝子をもった勢力が、日本が日本的であろうとすることを拒み、自分たちの「仲間に」引きずり込もうとしているのです。

世界に対して、日本は「悪友とつるんでいますよ」と言いたいのです。

しかし、聖徳太子の時代から、福沢諭吉にいたるまで、また現在の日本人も、東亜の友達であることを拒絶しているのです。

歴史戦と言っていますが、韓国は中共チャイナの手先に過ぎず、司令部は中共チャイナです

この「恥知らずな」連中と友達にならないことこそ、日本を日本たらしめる原理です。

私は憲法改正により、昔に帰るなどとは思ってもいません。そう考えるのは昔に執着する旧弊の人たちです。日本の文明を未来に維持し続けるための憲法改正でなければなりません。壊れたレコードのように同じことしか言えない勢力は不要です。

ただいずれ消滅していくとは思いますが、なお一層、聖徳太子や福沢諭吉の思いをさらに多くの人が共有していくことを願います。

異人種は日本から『排除』しないといけないでしょうね。でも懐が深いからそういう勢力も抱えていくのでしょうか。8割の真っ当な日本人が入れば、この国は大丈夫だと思いますが、今少し危ういと思っています。騙されている人達がまだ大勢いますからねらね。不安はあります。
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2017年12月27日

やはり「中国と対決」の道を選んだトランプ政権

JBpress 12/27(水) 6:10配信

 中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。

 日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。

■ アジアで他国の主権を脅かしている中国

 今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。

 特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。

 ・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。

 ・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。

 ・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。

 ・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。

 そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。

■ 明確に否定された「米中融和」の推測

 このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。

 つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。

 その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。

 しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう
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2017年12月26日

宇多田ヒカル 極秘帰国していた!そこにあった2つの目的とは

WEB女性自身 / 2017年12月24日 11時0分
 
12月10日、自らの多忙ぶりをツイートした宇多田ヒカル(34)。前日の9日が彼女のデビュー19周年の記念日で、その直前には'18年に全国ツアーを開催することも発表している。レコード会社関係者は言う。
 
「宇多田の全国ツアーは実に12年ぶりになります。前回は12カ所23公演で19万人を動員しましたが、今回はそれを上回る規模になるでしょう。9日には初の歌詞集『宇多田ヒカルの言葉』も発売していますが、歌手デビュー20年目のメモリアルイヤーを全力で駆け抜けたいという意気込みも伝わってきますね」
 
宇多田は現在ロンドンで生活しているが、彼女を知る音楽関係者は次のように語った。
 
「実は12月上旬に宇多田さんは日本に帰国していたのです。14年に結婚したイタリア人男性と、15年に生まれた男の子もいっしょです。このことは彼女の周囲のごく一部にしか知らされていません」
 
宇多田は12月5日に、飛行機に乗っていることをツイートしていたが、日本へ一時帰国する途上だったようだ。音楽関係者が続ける。
 
「彼女が パニック と表現しているように、これから1年の活動は、かなり忙しいものになります。特に'18年のツアーは長期におよびますから、家族も日本に滞在することになります。打ち合わせ案件も膨大になりますから、日本で直接話したほうが良いと判断したようです」
 
帰国の目的は、もう1つあったという。
 
「2歳になる息子さんにとって冬の時期の日本は初めてのようです。彼女はかねてからクリスマスケーキで祝う日本のクリスマスを、海外とは異なる独自のイベントと考えています。息子さんにロンドンとは異なるクリスマスも体験させたいと思ったのでしょう」(前出・音楽関係者)
 
音楽活動に育児にと、18年は 全開の宇多田ヒカル を日本で見られそうだ――。
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2017年12月25日

やくみつる氏、日馬富士の処分を「解雇相当にしておけば、白鵬に引退勧告ができた」

スポーツ報知 / 2017年12月22日 12時44分

 漫画家・やくみつる氏(58)が22日、フジテレビ系「バイキング」(月〜金曜・前11時55分)に生出演し、元横綱・日馬富士と横綱・白鵬の処分について言及した。

 やく氏は「今回は日馬富士の処分が基準になっている」といい、「以前にも朝青龍が一般人に暴行したとき、クビになる直前に自分から引退した。そこが軽かったのかな」と指摘した。

 その上で「(日馬富士の処分は)引退勧告より重い解雇相当にしておけば、白鵬に引退勧告ができた」とし、「日馬富士の処分が甘かった」との見解を示した。

 白鵬が所属する宮城野親方(元幕内・竹葉山)の最高位は東前頭13枚目であることで、白鵬に何も言えなくなっているのではという疑問について、やく氏は「弟子が親方の地位を抜いてしまうとしばしば起こるケース。この部屋の場合、親方が舞い上がっちゃってる。監督責任が宮城野親方に下されていないのは、協会にしょうがないと見られているから」と独特の見解を示した。
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2017年12月24日

「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開

AFP=時事 12/23(土) 19:40配信

【AFP=時事】1989年に中国の首都・北京の天安門広場(Tiananmen Square)で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。

 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。

 当時の駐中国アラン・ドナルド(Alan Donald)英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。

 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。

 フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン(Jean-Pierre Cabestan)氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
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2017年12月23日

貴乃花親方が“共犯”白鵬に追撃弾準備 理事長選をにらんで“死んだふり”…紛争は第2幕へ (私感あり)

ZAKZAK 2017.12.22 

20日の理事会では、前回よりもやや穏やかな表情に見えた貴乃花親方。長期戦覚悟か  20日の理事会では、前回よりもやや穏やかな表情に見えた貴乃花親方。長期戦覚悟か 

 元横綱日馬富士(33)の暴行問題で、日本相撲協会は20日、東京・両国国技館で臨時理事会を開いて処分を決めたが、暴行を受けた幕内貴ノ岩(27)の師匠、貴乃花親方(45)=元横綱=の処分だけは先送りとなった。相撲協会や白鵬と対立する貴乃花親方の孤高の戦いは第2幕へ。19日には貴ノ岩への危機管理委員会の聴取を認め、自身も聴取に応じることを約束するなどの歩み寄りをみせたが、これは戦略を変更したに過ぎない。民事賠償訴訟や3月の春場所後に行われる理事長選まで見越した上で、がっぷりの四つ相撲に方針を転換したもようだ。

 貴乃花親方の処分は、親方本人からの事情聴取ができていないことを理由に先延ばしとなったが、それ以外はこの日の理事会は順調に進んだ。貴乃花親方は準備してきた独自の15枚の報告書を理事会に提出。暴行のいきさつがまとめられたもので、(自分が)「批判されることはない」と書かれており、「これを読んでください」と話したという。最後に意見を求められた際には何も答えなかった。

 結局、暴行現場にいた横綱白鵬、鶴竜に「給与減額」の処分が下り、幕下陥落が確実視されていた貴ノ岩には救済措置が施されることになったのだ。

 貴乃花親方の方向転換は明らかだった。危機管理委から再三、貴ノ岩の聴取を申し入れられながら、「鳥取地検が処分を下すまでは」と応じない姿勢を崩していなかったのに、理事会の直前になって突然軟化し、自身の聴取も応じることを約束したのだ。

 危機管理委による貴ノ岩への聴取は、19日の午後7時から2時間、貴ノ岩の入院先の病院で行われた。貴ノ岩は「特に礼を失する行為をしたわけではない」「暴行を受けて傷害を負わされるような理由は全くない」と主張した。一部では、「冬巡業を無断休場した貴ノ岩にも処分を下すべきだ」との声もあったが、相撲協会側は全面的に被害者の貴ノ岩を擁護する方針も表明した。

 テコでも動かなかった貴乃花親方の豹変は、これだけではない。相撲協会は2014年に公益財団法人へ移行した際、すべての相撲部屋に誓約書を書かせたが、貴乃花部屋だけが未提出だった。人材育成業務委託契約に関する誓約書で、力士の育成は協会から依託を受けた親方が行うという大相撲の枠組みを定義し直したものだった。

 「不祥事が起きたら師匠ではなく直接協会へ伝える」といった内容が含まれ、従来の親方と力士の師弟関係ではなく、力士は協会と契約しているとすることを明示したこの契約に、貴乃花親方は納得していなかった。しかし、この誓約書も事情聴取を機に提出した。

 これで山が動いた。11月の九州場所を前頭8枚目の地位で全休した貴ノ岩は、来年1月の初場所では十両、3月の春場所では幕下まで陥落する見込みだったが、仮に初場所を全休しても春場所には十両で臨めることになったのだ。

 貴乃花親方の軟化策は効果があった。この救済措置を緊急提案したのは、誰あろう、貴乃花親方にとって天敵の相撲協会の八角理事長(54)=元横綱北勝海=だった。

 八角理事長は「(貴ノ岩が)1月場所を休む場合は、診断書の提出を条件とします。全休だったとしても3月場所は十両の最下位に留めることにしよう」と提案し承認された。

 また、加害者の日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方(57)=元横綱旭富士=は、理事から2階級降格にあたる「委員」に格下げになるとみられていたが、自ら理事辞任を申し出たこともあってか、1階級降格の「役員待遇」にとどまった。

 こうなると、加害者側の伊勢ケ浜親方と、被害者側の貴乃花親方の処分が同じではいかにもバランスが悪い。伊勢ケ浜親方が1階級降格で済んだ以上、「貴乃花親方はそれに満たない“微罪”扱いで、理事の肩書も残るのではないか」と関係者の間でささやかれ始めたのは、そのためだ。

 かたくなな態度に終始していた貴乃花親方が軟化したことで、これをうけて全体的な処分はやや軽減したようにもみえる。白鵬の処分も、初場所の出場停止が相当と見る向きもあったが、給与減額で済んでいる。

 こうなると一連の紛争は“第2幕”へ移る。来年の初場所(1月14日初日=両国国技館)後に行われる理事選、さらには3月の春場所後の理事長選である。

 貴乃花親方は2010年の理事選に37歳で初当選。以降、貴乃花一門とその周辺グループは改革派を標榜しているが、規模は少数派。貴乃花親方が昨年の理事長選に出馬して八角親方に完敗したように、このまま“万年野党”を気取っているだけでは今後の展望が開けない。

 貴乃花親方は部屋の存亡にも関わるといわれた騒動から、駆け引きに動いたのだ。突っ張り続けるだけでは得策ではないとみて、一歩引くことで体勢を立て直し、あくまでも将来的な理事長就任を目指して動くことを志向しているようだ。

 今後、貴乃花親方は危機管理委の聴取を受けて、28日に開かれる理事会で処分が検討されることになるが、すでに新しい戦いは始まっている。理事会の直後、すぐに聴取を要請されたが、所用を理由に即拒否している。貴乃花親方の聴取の予定は立っていない。また28日直前のギリギリまで引き延ばす可能性もある。

 20日の理事会の前に行われた臨時横綱審議委員会(北村正任委員長)は「貴乃花親方の今回の言動は非難に値する。これは横審全員の意見」と痛烈に批判した。横綱昇進を審査する諮問機関の横審が、元横綱とはいえ一理事を批判するのは前代未聞。貴乃花親方の第二幕も厳しいものであるのは間違いない。

私感:白鳳が暴力の問題の講話の時に「貴乃花親方では巡業は出来ない」と言った。この集会の目的は暴力がだめだとの反省会である、一番反省しなくてはいけないのは当のモンゴル力士達である。
それなのにモンゴル人の横綱があろうことか反省ではなく、本題とは無関係な事を力士が協会に提案すること。全くの反省がない。
また驚くのはいわれた八角理事長が当人を諭すのではなく言いなりになっていること、なめられたものである。
  またさらに驚くのは横審である自分たちが選んだ横綱の対応に注意だけとは、朝青龍はサッカーをしただけで2場所の出場停止、当然モンゴル相撲の黒幕の白鳳は貴ノ岩の休場場所数は出場停止が妥当と思う。
さらに横審のヅレているところは白鳳の質問と同じで範囲を外れ貴乃花親方に言及したことだ。
どんな偉い方がなっているのかは知らないが自分達が決めることも決めずに、全く白鳳と同じで場違いなことを言っている。

本来は日本の相撲文化の危機なのに全くそれが感じられない。このままでは品格も何もなくなり、相手を失神させてでも勝てばいいのモンゴル相撲に日本の大相撲が負けてしまうでしょう。
もっと関係者は危機感を持ってどうすれば良いのかを大きな視線で対応して頂きたい!
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2017年12月20日

儒学の後継者「日本」と破壊者の「中朝」

雨のち晴れの記 2017-12-19 17:24

この数日、「田尻祐一郎著「江戸の思想史」と何清漣x程暁農著「中国−とっくにクライシスなのに崩壊しない”紅の帝国”のカラクリ」を読んでいます。

まあ、何さんの「中国」は崩壊しても崩壊しない中国がよくわかります。異質の文明社会ですね。

「江戸時代の思想史」を読んでつらつら思ったのですが、実に思想史的に見て面白い時代であったと言えると思います。当時の思想家達の著作を現代語訳にして、もう一度普及させてもいいくらいです。

日本は古代期から江戸時代まで、中国思想と向かい合ってきたと言えます。古代期から戦国時代までは中国仏教を、江戸時代は儒教を『輸入』して、思想的な《ジャパナイズ》をしてきたと言えるでしょう。

これは思想だけでなく、文物においても《ジャパナイズ》はあります。文学でいえば、和歌・俳句の系列、陶器にしても、近年では電化製品、携帯電話なども、ある意味、日本はすべてにおいて「松下流」だと思います。

先日も「教育勅語」のことで書きましたが、朱子学と言う宋時代に体系化された儒教を輸入して、日本ではそれを徳川幕府は「統治原理」として「借用」するけれど、その本質である「宗教性」を排除した。朝鮮はその日本が排除した「宗教性」を模倣した。日本と朝鮮の文化的な相違はこの態度にあったと言っていいでしょう。

その結果、日本は、儒学として「批判的態度」をとり、多くの儒学者を排出する。他方の朝鮮では『礼教』として教条的に真似るのだ。

「江戸の思想史」の41ページの「朝鮮通信使の観察」で、日本には「兵農工商」の四民がいるけど、科挙試験を受けて「士太夫」になったものはいないと、自らの「士」としての自負を述べていると田尻氏は述べている。

言い換えれば、日本は「武士」を創り出したので、これこそ《ジャパナイズ》の例だろう。田尻氏は続ける。



・・・《秀吉の侵攻が与えた甚大な被害を思えば、『海游録』がこのように日本を見ることにもそれだけの歴史的な理由があるとすべきかもしれない。しかしそれにしても、礼教の国(小中華)を自負する「土」の目に、日本には「士」がいないと映ったという事実には、「武士」という言葉を抵抗なく使っている私たちの感覚を問い直し、あらためて「武士」とは何かを考えさぜる契機が含まれている。
中世武士の思想
武士は戦闘を機能とする武装自弁の集団として登場した。「兵」は武具をあたえられ、コマとして動かされる者であるから、両者は同じではない。それはともかく、中世の武士たちは、「弓矢取る道」「武者の習」などと呼ばれる独特な規範をもつようになっていた。「名」を重んじて「恥」を恐れ、軍功を競い、同輩に後れをとることを嫌う。それは「武辺の意地」を立てる、「おのれの一分」を立てるというような剛直な精神でもあって、その社会的な基盤は、在地に根付いて館を構え所領を支配し、一族郎党を抱えて武士団を作っていることにあった。所領の支配については独立して不可侵であり、誰の干渉をも許さない独立性を誇った。
 このような武士によって政治が運営される中から、法体系は「道理」に基づくべきものであり、政治家は公平・無私であれというような思想が生まれてきた。最古の武家家訓である「北条重時家訓」(十三世紀中頃の成立)には、一族郎党を率いるべき武士の理想の姿が、「仏・神・主・親に恐をなし、因果の理を知り、後代の事をかがみ(かんがみ)、凡て人をはぐくみ〔中略〕心剛にて、かりそめにも臆病に見えず、弓箭(きゅうせん)の沙汰ひまなくして、事に触れてなつかしくして、万人に祀び、能く思われ、皆人ごとに漏さず語をかけ、貧げなる者に哀みをなし、妻子巻属(けんぞく)にいたるまで、常にうち咲(わらい)て、怒れるすがた見ゆべからず」と描かれている。超越者への畏怖、物事への洞察、武士としての強み、周囲への配慮、人間的な魅力……、これらを兼ね合わせるのが、あるべき武士の棟梁なのである。
 「文」や「徳」に依拠する東アジアの正統的な価値観からすれば、戦闘者の世界から独特の思想が生み出されてくるなど、およそ考えられない。しかし日本では違っていた。武士はいつまでも単なる戦闘煮でばなはなく為政者でもあったからである。中世武士の思想を引き継ぎながら、長い泰平の時代は、武士たちにどのような新しい自覚をもたらしったのだろうか。》p42-43



中国と朝鮮では「兵」は「武士」にならなかった。朝鮮では両班」と言うのは「文班」と「武班」の両方を指す言葉であった。両班についてはウィキペディアを見てください。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E7%8F%AD

19世紀末に朝鮮を旅したイザベラバードの記述が面白い。

先ほど触れた朝鮮通信使の一員として訪れた朝鮮の儒学者と日本の儒学者が議論して、その益なきことを嘆いていたと言う。当時朝鮮の儒学者が教条的なことを繰り返すのみで、日本の儒学者にとっては相手にしても話にならないと言うようであった。

*日本人なら知っておきたい「朝鮮通信使」の嘘と真実 - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2143457548330480301

「士」がいないと言いながら、その実態は「嘘と真実」にあるようなものだから、「礼教」と言った儒教をどのように実践していたかが知れるもので、そこには思想的な革新などあろうはずもない。朝鮮のことはまた別にして、本題に戻る。



日本は泰平の時代に「武士」はいかにあるべきかを考え始めた山鹿素行からはじまり、膨大な思想の系譜がある。その思想的模索が国学を生み出し、蘭学、仏教とも重なり合って、日本人の生活態度を支配する「エートス」を創り出す。この中公新書の中身は濃い。

特に私がハッとした部分は、第3章の「禅と儒教」における沢庵や宮本武蔵の「五輪書」にふれた部分です。

朱子学は唯心論の立場にあり、心を制御することを言います。朱子学では「道心」と「人心」とがあって、「人心」とは利欲や悪い心であると言う。だから「道心」に心を置くようにコントロールしないといけないと言う。道心とは、良心や善い心のことで性善説に立つ朱子からは人間が本来持つべき心と考えられます。ところが人間は性善説に立っても「人心」に陥るかの世があると言う。だからいつも「心」を「人心」にあるように、ふらふらしないようにしないといけないと言う。つまり、常に「こころ」に執着していることになます。

ところが禅においては、「心」に止まるのではなくて、「心」をなくすこと、「無心」になることが大事だと言います。ですから沢庵は、「心を主とする」は初心の段階だと言うわけです。

心をコントロールしようとする行為と、心を無にする行為とは本源的に違うと言える。「道心」にいたいと言う「人心」が働く。無心のうちに道心にあることが求められるとするのが、禅の立場とも言える。

仏教的な影響のもとで、心への執着をなくす、専心する道を説くことが出てきて、これは今にも続くものである。これは突き詰めていくとのちに商人たちに影響を与えた石門心学や、農民に影響を与えた二宮尊徳などへとつながり、日本に世俗内的禁欲主義を産み出していく元となっていくと言える。

他方、朱子学における「人心」の「道心」「へのコントロールができない場合には、人間の欲得面の悪い心が放置されてしまう。

やはり江戸時代の朱子学の《ジャパナイズ》が中国と朝鮮のその後を分け、今に続くものとなっていると言える。

江戸明治期は大雑把に言って、儒教の支配した時代と言ってよいと思う。

明治維新自体が、儒教的論理に基づいた秩序の回復で、経済史的に見れば『近代革命』の側面もあるけれど、思想の本質からすれば儒教的秩序の回復で、「幕府」による権力の横占が正されたこととなり、幕府が儒教の持つ宗教性(礼教)を禁止したことが、その本質が出現したので、「大政奉還」をしたのであって、その後、郡県制になったのは、中国の例に倣うと言うものだ。

明治時代は西洋の文明開化とうたわれたが、その統治原理は「儒教的秩序」に他ならない。「和気洋才」と言う様に、この時代の「和気」は江戸時代のジャパナイズされた「儒教原理」であったと言える。それが「教育勅語」に見事にあらわされていると言える。



朱子学における「心は一身の主」と言うテーゼ、さらに「道心」と「「人心」の区別、心のコントロールにおける「敬」という心がふらつかないようにする工夫が重んじられるけれど、それをしない人たちは「人心」=「我欲」に流される。

単純に言うと、中国の「士」を志す人たちには通じるが、農民やその他の「小人・女子」には通じないわけで、多くの大衆が「道心」から切り離される。学問が知識人階層に独占されていくプロセスが、「科挙」によって生じてきた。まして朝鮮では物まねで、科挙も厳密ではなくて形式的でコネが優先するさまとなり、特権階級を形成していくのだ。庶民から学問を取り上げる歴史が中国と朝鮮におきて、日本は逆の方向に向かう。

日本では同じ朱子学を学びながら、中朝が教条化していくのに対して、陽明学の輸入もあって、「実務化」へ向かう。つまり「科挙」がないことで、実践学へと応用されていくのと、「士太夫」階層が生まれず、知識人が在野にいて、権力の僕にならなかった。いかえると中朝では知識人階級は権力の「枠内」でのみ存在しえた。野にあっては道教とか、他の異端にいるしかなかった。言い換えれば「知の権力による独占」があって、権力を批判する「知」は生まれなかったと言える。



・・・・・そういう背景をつらつら思うに、現在の日本と東亜の民度と呼べる「生活態度」の相違は押しなべてこの『儒教の受容ん・継承』の相違に求められて、西欧との出会いもインパクトではあったが、「王政復古」は儒教の思想的展開の結果となったと言える。つまり外部からの圧力で変革したのではなくて、自己本来の思想の発展が「御一新」=『王政復古』をもたらしたと言える。筋を通しただけとも言える。天命による「革命」ではなかった。結局日本も西欧的な意味での「市民革命」は経験していないと言える。

だから西欧の歴史になぞって日本の近代化を語るのは無j理がある。

したがって大東亜戦争の終結によるアメリカの占領とその後のアメリカ化のプロセスは、また別物だと言える。

明治期に西欧思想を輸入して、和気洋才を言いつつ、西洋思想の《ジャパナイズ》が始まる。自由民権運動による欽定憲法や議会の開催、大正デモクラシーや昭和デモクラシーの事象が儒教的思想の流れと並行して生まれていたと言える。



明治時代から昭和にかけての時代と今の中国を並べてみると、どうだろう。思想統制、自由主義の抑圧などが似ているが、腐敗官僚の存在とモラルの崩壊などは大きく異なるところと言える。中朝における「身内主義」と「自己中主義」も江戸時代や明治以降もいささか異なるところと言える。

ただ権力と庶民の関係で言うと、昭和期の軍国時代と類似すると思えたが、本質的には江戸時代の庶民が政治に関与できない状態が今の中国にあると言える。江戸時代を現代に出現させた姿を想定すると一致するかもしれない。ただ共産主義理論と儒教との葛藤対立などはなくて、思想の革新発展はまったくないように見える。

儒教を宗教として呼ぶ時は『礼教』がよく、学問としては『儒学』と呼ぶのがいいかもしれない。

いずれにせよ、江戸時代の儒学の研究は、もしかすると清朝の儒学よりも進んでいたかもしれんない。儒学から西欧思想と結びつく思想のエキスを救いだしていたと言える。それは何よりも「倫理性」を実践すると言う大衆の生活様式を、西欧の流れとは全く別の流れの中で生み出していたと言う「特異性」が、中朝との歴史の相違を際立たせている要因だと言えるでしょう。

そういう意味では、山本七平氏が言う「日本教徒」の存在がクローズアップされる。不干斉ファビアンがその代表とみなされるような存在を生み出したのも江戸時代です。

大雑把ですが、私が描く日本思想史です。

縄文時代.........ヤマト王朝期.............平安・鎌倉・戦国............江戸幕府...王政復古.(.帝国日本.)..//..戦後日本
自然信仰・・・・神道の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・↑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国体・・・・
        ・仏教輸入・・・・平安仏教…鎌倉仏教             |
                           (ジャポナイズ)    武士道の成立・↑[武士道]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                         ⇒浄土真宗・・・・・・・・・・・・・・・・|
                         ⇒禅宗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・|
       儒教伝来.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・朱子学輸入・・・|  儒教的秩序  //近代的秩序
                                       (ジャポナイズ儒)・↑
                                              西洋思想輸入・↓・・(ジャパナイズ)                                               ...........自由民権運動・・・・戦後へ                                               .    ↓
                                             自由思想・法治国家の形成.・・・.

明治に福沢諭吉が脱亜入欧と述べたけれど、彼も上質の儒学の知識は持っていて、その儒学のレベルから見て中国と朝鮮の酷さと国内の似非儒学者の行動を嫌って、西欧に学べと強く言ったのだと言える。その時の中朝の風は、正直今とまったく同じで、いかに口で偉そうな大言壮語をしても、その実態たるや人品卑しくして、儒学の道から外れている事態、まして世界の情勢を見ることもなく、清朝は大国の風を装い、朝鮮は自らを統治することもかなわない。ロシアになびいたり、挙句は中国の風下に立つ。

今日本は、第二の王政復古の時期かもしれません。中共チャイナや朝鮮が日本を軍国主義などと煽るけれど、日本は儒教的秩序を近代化の過程で、天皇自らが「法治国家」としての範を垂れ、更に「徳」の実践を積み重ねて来られた。まさに儒教的な「君子」の理想を実践されていて、「国体」の御柱にあると言える。それがいいか悪いかではなくて、天皇がそのような存在であろうとしておられたと言うことなんです。

今後天皇が、そのような道を歩まないのであれば、天皇制を廃止するか、天皇を変えるかと言う事態になる。だが日本と言う国は、儒教の教えを天皇自らが実践されて来た、少なくとも明治天皇以降、今上天皇まで明確である。



歴史の面白さと言うのは、こういうところにあると思う。中華思想と言う大陸で生まれた「覇権」の争奪戦の思想、その殺伐たる状況から孔子、孟子、荀子と言う思想家が築いた「儒教」と言う「経典」に語られた偉大な実践的な教えをもちながら、その教えとは真反対の世界を作りだし、経典だけをありがたがって唱えている。「論語読みの論語知らず」と揶揄される集団が大衆を支配し、権力者が大衆を搾取する。その専制政治を肯定する思想に成り下がってしまった。

それは上に立つ者に、「経世済民」と「平和安全社会」の実現への信念がなく、権力闘争に明け暮れる世界をつづけているからだ。

「天皇」を象徴とし、天皇の存在を国体とした日本人の知恵は、正直凄い知恵だと思う。


そのことによって権力の横占を防ぎ、「権威」を持ち、権力闘争を「民主主義的手法」で行うのだ。江戸時代の「将軍職」を選挙で選出しているに過ぎない。天皇が臣民に徳を示すことにおいて、政治家たるは我欲で政治をしてはならないのです。



そうですね、「臣民」になることを拒否するものは日本人ではないと言う論理も成り立つ。「臣民」であることにおいて、国民でもあると言える。天皇を共産党はその論理から言えば、無国家主義者だから天皇の存在は関係ないので否定できる。もし、日本人であるのならば「臣民」でなければならない。今の時代、「臣民」とは形式論であるが、「国民」と言う概念で言えば、天皇の存続を否定するものは異国民ということになる。

さらに言えば、日本国民は、「武士道」と言う行動規範を常に日常の暮らしの中で実践しないといけない。つまり「責任倫理」での行動であって、心情倫理での行動ではない。行動の結果に責任を負うと言う行動です。さらに教育勅語に書かれたことを実践するのが国民の務めとなるでしょう。こんなに途上生活で、<自分を律して道徳であれ>なんていうのを実践している国なんて、そうやたらとあるものではない。

江戸幕府が否定した儒教の負の面、礼教と言われる「祖霊崇拝」と「孝」「礼」にこだわる宗教儀式を排除し、「宗族」を形成指せずに「家」と言う形で「家を守る」と言うプライドに転嫁させた意味は大きな社会基盤の相違を創り出したと言える。

前にも書きましたが、江戸時代の宗教政策が、東亜の悪しき風に染まるのを防いだし、日本の思想史における「ジャパナイズ」と言う日本独特の機能こそ、日本文明を一国で一つの文明とさせた要因だと思う。

縄文時代に形成されていったであろう自然崇拝の宗教的発展にこそ「日本」のコアがあるように思う。



私たちは明治政府の中国的例に倣った江戸時代を貶める宣伝に乗せられ、更に自虐史観において封建制の一言で江戸時代を葬ろうとしているけれど、実はその時代にこそ、中国と朝鮮を分けた儒教の発展者としての日本が見えてくるはずだ。そして儒教は否定されえたのではなくて、「天皇家」において実践されているのです。そして戦前戦後を通じて、「教育勅語」や「武士道」の思想において広く国民に実践されているのです。孔子の教えを実践しているのは、天皇家と日本国民ですよ。

軍人勅語を見ていないけれど、おそらく同じ線上にあると思う。
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「米国は中国の属国」 トランプ氏側近のバノン氏が放言、NHKを「フェイクニュース」

夕刊フジ / 2017年12月19日 17時12分

 ドナルド・トランプ米大統領の有力側近とされるスティーブン・バノン前首席戦略官兼上級顧問が、日本で強烈な放言や直言をした。17日に都内で行った講演や記者会見で、中国への強い警戒感を示すとともに、NHKを「フェイク(偽の)ニュース」の報道機関だと痛烈に批判したのだ。

 バノン氏は講演で、歴代米政権が中国の経済拡張を許してきたとして、「米国は属国」のようになったと主張した。

 中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「成功すると、絶対的な支配権力を握る」と懸念を示したうえで、中国に対し、「われわれを経済的に侵略している」「米国の知的財産権をこれ以上、明け渡せない」などと警戒心をあらわにした。

 一方、バノン氏は一部メディアについて、「ひどい。トランプ氏の習慣や、ちょっとした言動を批判し、嘲(あざけ)り、ちゃかしている」などと非難した。

 講演に先立つ会見では、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNなどの米メディアとともに、日本のNHKを挙げ、「(昨年の大統領選報道などを)調べてみれば、すべてが間違っていた」とこき下ろした。具体的な記事には触れなかった。
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2017年12月18日

トランプ大統領側近のバノン氏、記者会見でフェイクニュース報道機関としてNHKの名前を挙げるwww

保守速報  2017年12月17日23:11

フェイクニュース「NHKも」名指し バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のCNNに違いない」
トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が17日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク(偽)ニュースの報道機関として、「NHK」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。

バノン氏は会見で、トランプ氏が米CNNテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、(誤っているのが)真実だから語っている」と話した。その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、CNN、英BBCテレビなど海外の報道機関とともにNHKを挙げ、「(大統領選中のトランプ氏の報道などを)調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。

NHKをめぐっては、バノン氏が今年11月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のCNNに違いない」と皮肉を言う場面があった。会見では、18日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が9カ月間、(作成に向け)取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。

・バノン、good job
・ぐうの音も出ないほどの事実
・マジかよ受信料拒否するわ
・トランプ叩きが加速するな
・そこまで言うならアメリカさんがNHKを何とかしてくれよ  そもそも戦後のパヨクNHKはGHQが育てたもんだろ?
・今じゃ共産党の下部組織みたいなもんだからな
・日本のメディアあたりに対して総務省はなにしてんの?
・公共放送とはなんだったのかwww
・バノンってくっそ頭いいな。 なんでも知ってやがる。
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カンニング竹山「相撲協会は貴乃花部屋を潰したいのか」発言が波紋!









アサジョ   2017/12/14 18:14  

 12月13日、お笑い芸人のカンニング竹山が「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)に出演。そのコメントに大きな反響が寄せられている。

 放送中の14時20分頃、貴乃花部屋を訪れた鏡山危機管理部長の様子が中継され、鏡山親方が呼び鈴を鳴らしたものの応答がなく、引き返す姿が流された。これに対して、スタジオでは貴乃花部屋の対応の悪さが指摘されていたが、竹山は真っ向から反論。ワイドショーが生中継していることがわかっていて訪問することに疑問を呈したのだ。

「竹山は『なんで各局ワイドショーやってるこの時間にわざわざ行かないといけないんですか? 絶対マスコミがいるってわかっているから。行ったら中継するのわかってる』『相撲協会は貴乃花部屋を潰したいんですか』とコメント。貴乃花部屋の印象を悪くさせるために、あえてこの時間に訪問したのではないかと持論を披露したのです。さらに『この時間にわざわざ行ってピンポンピンポンして出ないから帰るって、僕個人としては茶番に感じますけどね』とコメント。ネット上では『竹山さんの意見が真っ当』『竹山、よくぞ言ってくれた』『普通なら内容証明送って済む話だからね』など、竹山に賛同するコメントが多数書き込まれています。さらに波紋は広がり、『来週から竹山いなくなってないかな』『竹山の処遇が気になる』など、番組を降ろされるのではと危惧するコメントもありました」(芸能ライター)

 キレ気味に語った竹山だが、その内容は実に冷静沈着だったと言えよう
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2017年12月17日

日本の「言論の自由」が本物でないワケ PRC、北、韓国批判できない…報道にタブーの日本メディア

zakzak ケント・ギルバート ニッポンの新常識 2017.12.16 

 人民日報や中国中央テレビ(CCTV)など、中華人民共和国(PRC)のマスコミは、習近平国家主席を決して批判しない。北朝鮮の朝鮮中央テレビも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「核・ミサイル開発」に莫大(ばくだい)な資金を注ぎ込み、国民は飢えている事実を批判することはない。

 「言論の自由」は、独裁国では絶対にあり得ず、民主主義国では絶対的に重要なものだ。だから米国は、合衆国憲法修正第1条で「言論の自由」を保障している。

 CNNなどの米国左派メディアが、ドナルド・トランプ米大統領の政策を痛烈に批判しても、関係者が拘束や処罰される心配はない。

 韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領時代、産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を、朴氏に対する名誉毀損(きそん)罪で起訴した。判決は無罪だったが、この一件が米国の知識層に「韓国は言論の自由がない非民主主義国だ」と印象付けた。

 言論の自由の存在は、「メディアや個人が、政府などの権力を安心して批判できるか」「権力側が報道内容を検閲や統制していないか」を見れば普通は簡単に分かる。

 日本国憲法第21条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。

 だが、日本の「言論の自由」は本物ではない

 日本の全メディアは戦後、GHQ(連合国軍総司令部)による厳しい検閲を受けた。米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。

 近年、米国批判は解禁されたが、PRCや北朝鮮、韓国の批判が新たなタブーに加わった。日本政府の擁護や肯定は引き続きタブーで、在日米軍の日本に対する貢献は、意図的に無視される。

 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に13日、米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓枠が落下した。重大な事故に怒りを感じる。

 だが、沖縄市で1日、車6台による多重事故が発生した際、海兵隊曹長のヘクター・トルヒーヨさんが身をていして日本人を救出した後、後続車にはねられて重体となっていることを、大半の日本メディアは報じなかった。

 私はこの件にも怒りを感じている。

 戦後の日本が平和なのは、日米安保条約に基づいて在日米軍がいるからだ。周知の事実を堂々と報じられない日本メディアは、人民日報や朝鮮中央テレビと大差がない

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
posted by beetle at 08:12| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする