2017年03月20日

G20の崩壊と自由貿易の終焉 そして誰もが沈黙する!!!

おゆみ野四季の道  新 2017年3月20日 (月)

 一つ一つ戦後アメリカが主導して確立してきた枠組みが崩壊している。
先にアメリカはTPPへの参加を拒否し、NAFTAの見直しに着手し、WTO(世界貿易機関)の裁定に従わないことを表明し、そして今回G20(主要20か国財務相中央銀行総裁会議)を崩壊させた。

 G20はアメリカが中心となって保護主義に対抗して、特に新興国の貿易の自由化を促進する目的で開催されてきたが、そのアメリカが保護貿易に舵を切ると表明したため、G20の役割が実質的に終わってしまった。
「G20は死んだ。保護主義を推進するためのG20なんてありえない!!!」アメリカ以外の財務相や中央銀行総裁はただ当惑して立ちつくしている。

 またG20の共同認識だった地球温暖化対策も盛り込まれなかったが、アメリカがパリ協定から離脱すると表明しているため温暖化対策も吹っ飛んでしまった。
戦後70年、アメリカが延々と築いてきた自由貿易のフレームワークは一つ一つ崩壊し、今では中国の習近平主席がダボス会議で自由貿易の重要性を説くほどの逆転現象になっている。

 トランプ政権はWTOを無視することですでに自由貿易から決別したがG20でその念押しをした。もはやG20を開催する目的は失われあとは各国がアメリカに倣って保護主義政策をとっていくことになるだろう。
トランプ政権の主張はアメリカン・ファーストで自国の利益を優先し、今までのように世界のリーダとして時に自国に不利な取り決めでもそれを容認してきたような態度から決別した。
「アメリカは世界のリーダではない。お前らは勝手に生きろ!!」
パックスアメリカーナが崩壊しローマ帝国亡き後の荒涼とした世界が広がっている。

 戦後アメリカが作った国際的枠組みは、国連、IMF、WTO、世界銀行等多数に上るが、トランプ政権はそのすべてと決別するのだから歴史的転換と言っていい。
国連には分担金の支払いを拒否し、WTOの勧告はアメリカに不利な場合は従わず、IMFと世界銀行はアメリカにとってメリットがあるときだけ利用するという態度だ。
すべては二国間協議で取り決めを行い、間違っても国際的な協議の枠組みを使用しないというのがトランプ政権のスタンスになっている。

 21世紀に入り突然のように世界経済は失速したが、アメリカが相対的に貧しくなり世界の政治経済のリーダを維持できなくなったからだ。
国内にはプア・ホワイト激増して不満が爆発してしまい「外国人ではなくアメリカ人の生活を守れ」という言葉がこだましている。

 たしかにアメリカは世界のリーダから降りてアメリカだけの国になったほうが有利な面が多い。資源は有り余るほどあり食料も豊富でIT産業は追随を許さない。国内市場は世界最大規模でこれで自動車産業のような製造業が復活すればプア・ホワイトの職場も確保されはるかに安定した世界になるだろう。

 一方アメリカを頼って経済発展してみた中国などはアメリカ企業の撤退が続くため自力発展しか残された道はないが、人のふんどしでしか相撲が取れない国は経済成長も止まってしまう
アメリカあっての世界経済の拡大だったがアメリカに代わるリーダは存在しない。
ドイツとメルケル首相と日本の安倍首相が懸命に自由貿易を支えようとしているがアメリカに代わることは不可能だろう。

 イギリスの産業革命からほぼ300年、世界を席巻してきた資本主義文明に黄昏が訪れ民主主義、人権、法の支配という資本主義文明の成果は今失われようとしている。そして沈黙の春がおとずれた
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2017年03月16日

韓国とは国交断絶が最適状態 大使も公使も召喚したままがいい

おゆみ野四季の道  新 2017年3月16日 (木)

 現在の日韓関係ほど最適な状況はない。
従軍慰安婦像の日本大使館や公使館前の建設で大使と公使が日本に召喚されたままになっており、韓国との間はほぼ国交断絶に近い状態になったままだ。
おかげで面倒なスワップ協定の再締結の話や北朝鮮が暴発した時の韓国援助の話や韓国中に建設されている従軍慰安婦像について何も考える必要がなくなっている。
「全く関係のない他国の内政の話ですな・・・・・・・・」

 現在韓国の政治と経済はほとんどマヒ状態になっており、パク・クネ氏は大統領を罷免され逮捕がまじかだし、サムスン電子の実質経営者も逮捕されてしまった。
さらに中国ではミサイル防衛システム・サードの導入を巡ってサードの配置場所の土地を提供した韓国ロッテに対する不買運動が激化しているだけでなく、観光客も韓国に立ち寄らなくなった。
韓国のメディアを見ていると「国難ここに至れり」といった雰囲気で、日本史のイメージでいうと元寇に対処する鎌倉幕府という感じだ。

 だが実質的に国交を断絶している日本はそうした韓国の苦悩に向き合う必要がないのでいたって気楽だ。
「まあいろいろあるでしょうが、頑張りなさい」他人事でいられる。
韓国との付き合いはこのような互いに全く干渉しないのがベストで、間違っても歴史問題で共通認識を得ようとか、隣国なのだから仲よくしようなどと思わないことだ。

 戦後日本と韓国との間では、何回も手打ち式が行われ、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で、韓国人の個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」ことになっているが、すぐさま個人の請求権は存在することになってしまうし、最近では従軍慰安婦問題も手打ち式が行われたが、再び請求を行うと次期大統領候補が叫んでいる。
「日本には1000年間請求する権利がある」というのがパク・クネ氏のくちぐせだった。

 何度約束しても破られてしまうのだが、韓国人からすると日本との約束は破るためにあるのだからどうしようもない。
それだけでなく国家的窃盗団を派遣して日本から仏像を盗んではこれを韓国のものだと主張する。対馬や五島列島周辺では韓国倭寇の襲来におびえる日々が続いていた。

 こうしたときの一番の対応は全く相手にせず口も利かないことで、現在の国交断絶に近い状況が最善の在り方なのだ。
幸いなことにその間に韓国経済も政治も崩壊してしまう可能性が高い。
もしサードの導入を白紙撤回でもしたらアメリカが激怒して駐留韓国軍を引き上げるし、サード導入を続ければ中国との関係が断絶状態になる。

 アメリカ軍が撤退すれば北朝鮮軍がこの時とばかり怒涛のように韓国に攻め入り、朝鮮半島は第二次朝鮮戦争に突入する。だが国交が断絶していればそうしたことはどうでもいいことで日本は守りを強化していればいい。
現在の状況こそ日本が望んでいた状況で、このままの状況が21世紀を通じて継続することを望まずにはいられない。
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2017年03月13日

「ロッテを地獄に落とそう」バッシングで露呈した中国の帝国主義的体質 いずれ日本企業も標的に

産経  2017.3.9 10:22更新  【石平のChina Watch】

 中国で今、韓国企業ロッテに対するバッシングが猛威を振るっている。

 ことの発端は韓国における米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備である。米韓間で配備が決まって以来、中国政府は異様な執拗(しつよう)さで猛反発しているが、その論理は実におかしい。韓国が国土防備のために防御用の迎撃システムを配備することに対し、中国は自国の攻撃用ミサイルが無力化されるとの理由で「中国の安全に対する脅威」だと主張する。あたかも、凶器をもった強盗犯が民家の戸締まりを「脅威」だと騒いでいるかのようなものである。

 このような横暴な外交姿勢は中国という国の帝国主義的体質を十分に露呈しているが、こうした中で中国は、韓国の一民間企業に対しても牙をむいてきたのである。

 先月27日、ロッテ経営陣が韓国政府からの要請を受け、THAAD配備への土地提供を決めると、中国政府主導の「ロッテバッシング」がすぐさま始まった。

 中国外務省の耿爽報道官は28日の記者会見で「中国のTHAAD反対への意思は固い。国益を擁護するために必要な措置を必ず取る」とコメントすれば、同じ日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、ロッテを中国市場から締め出すことを堂々と主張した。最大の国営通信社である新華社に至っては、「中国はロッテを歓迎しない」との論評を掲載し、「中国の消費者はこのような企業と製品に“NO”と言うべきだ」と、ロッテ社の製品やサービスに対するボイコットを公然と呼びかけた。

 中国で新華社は政府の代弁者だから、そこからの「ボイコット呼びかけ」は当然、中国政府の意向だと理解されている。それを受け、「ロッテを地獄に落とそう」との大合唱が全国のネット上で巻き起こり、翌3月1日、一部のテレビや新聞紙はあちこちのロッテ関連の商業施設に押しかけて直撃取材を行った。

 取材したメディアは一斉に、ロッテのお店が閑古鳥となったことをうれしそうに報告するのと同時に、「ロッテが過ちを改めないかぎり、私たちは絶対その製品を買わない」との「街の声」を数多く拾って、より一層あおりをかけていたのである。

 このように、政府のあからさまな主導で、官製メディアが先頭に立って一般国民をあおり立て、外国の一民間企業に対する総攻撃戦のようなボイコット運動を展開し始めた。それは、トウ小平時代の改革・開放以来初めての異様な光景である。

 かつての江沢民・胡錦濤政権時代、いわゆる歴史問題や尖閣問題が日中問題の焦点となったとき、中国の民間で日本企業や製品に対するボイコットの声が広がったことは度々あるが、そのつど、中国政府は国際世論に対する配慮と、さらなる外資誘致の促進といった思惑から、民間のボイコット運動にブレーキをかけていた。しかし今、まさしく中国政府の方が民衆をあおり立てて、外国企業に対するボイコットを広げようとしているのである

 内政と外交の両面において、露骨な「力の論理」を全面的に押し出して目的達成のために手段を選ばないのは、今の習近平政権の最大の特徴である。おそらく今後、中国がどこかの国とけんかするたびに、その国の企業をもいじめの対象にして本国への外交的圧力をかけるのは、習政権の常套(じょうとう)手段となっていくのであろう。

 その中でも、特にターゲットにされやすいのは中国との間で多くの問題を抱える日本企業である。ロッテの今日は日本企業の明日となる可能性が大いにある。日本の経済界と政府は今後、「帝国主義中国」との付き合い方を根本から直さなければならないのであろう
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2017年03月12日

外貨の急減で中国悲鳴w 中銀総裁が図星を突かれて火病キタ━━━!w 2ch「効いてる効いてる」w

NewsU.S. 2017.03.12

外貨準備減少は「正常」 中国中銀総裁
2017.3.10のニュース

中国人民銀行の周小川総裁は10日の記者会見で、中国の外貨準備高の減少は「正常な現象だ。外貨準備は使うためにあり、ためて眺めるものではない」と述べ、市場は過度に反応すべきではないと強調した。.

中国の外貨準備高はピークの2014年6月末に4兆ドルに迫った。その後は人民元相場の下落を食い止めようと当局が外貨準備を元手にドル売り元買いの為替介入を繰り返したため減少に転じ、今年1月末には5年11カ月ぶりに3兆ドルを割り込んだ。

市場では外貨準備の減少で、中国が通貨の安定を図れなくなるとの懸念もある。ただ周氏は依然として世界一の水準だとして「もともと不必要なほど多すぎた。減少してもさほど悪いことではない」と指摘した。

一方で中国政府は、資本流出と人民元安の要因となる中国企業の対外投資に対する規制を強めている。周氏は「一部の企業はブームに乗って分別なく投資している。動機不純なものもある」と述べ、政府の指導が必要だと語った。(共同)

「中国人民銀行の周小川総裁:中国の外貨準備高の減少は『正常な現象だ』」
「外貨準備は使うためにあり、ためて眺めるものではない」
「当局が外貨準備を元手にドル売り元買いの為替介入を繰り返したため減少に転じ、今年1月末には5年11カ月ぶりに3兆ドルを割り込んだ」

・「正常」www  半年後も「正常」と言えよ
:ふーん  正常だの指導だのそうですかーとしか
・正常なのに正常だとアピールする必要あるんですか?
・効いてる効いてる
・外貨が減り続けていることが問題なんじゃないの?  流出止まるの?
・火を消さないと自分が消されちゃうからな
(日本の空き家問題が霞んで見えるね)
・空き家20億戸だって? 銀行全部債務超過なんじゃねえの?  取り付け騒ぎ起きたら外貨準備どころじゃねえだろw
・俺は34億て聞いたぞ
・中共自体、いつものように実態は把握しとらんだろ
・バブル崩壊後の景気後退局面で中国企業は国内に封じ込められるのかぁ・・・。 日本の企業とは 対照的な状況になるなぁ・・・。
・相変わらず、中国人は説得力というものがない。 強弁しかできない脳足りんしかいないのか?
・麻生「中国の外貨準備減りが凄い、日本の外貨準備分が1年で全部吹っ飛んだ事になる 何か表に出ない事が起きてるのか心配してる」
・外貨準備高って 為替介入の資金 じゃないんですけど 本来の使い途以外に使ったらダメでしょう 世界市場は危険信号点灯とみなすだけ
(北朝鮮と形だけでも戦争して中国を引っ張り出せばそれで終わり)
・15日にFRBが利上げするの確実ですけど、外貨流出を強制的に止めるのもう無理なんじゃね?
・元安を必死に支えてるからね 資本規制で海外に資金が逃げるのを必死に抑えようとしてるけど、だれからも信用されずにますます逃げるパターン 去年株価が暴落した時に市場を閉鎖したけど、流動性と自由な資本移動が投資の大原則だってまるで理解していない どんな立派な不動産や油田持ってようが換金できなきゃ価値はゼロなのよ
・出口が見当たらないねぇ ショックのデカいソフトランディングになりそうw
・それ普通にハードランディングって言わね? 中国の場合クラッシュだったとしても驚かないけど
・2月で3兆ドルを回復したあたり、ここらへんに防衛ライン引いたみたいだな。 虚実両面駆使して表面上の数字を守りに来るんじゃね。
・実際に使えるのは幾ら残っているのか 多分中国共産党幹部でも解らん
・中国の発言は逆に受け止めるのが正常 いよいよか
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韓国という国がなくなったら、在日の国籍はどうなるの?

NewsU.S. 2017.03.11

・韓国がなくなっちゃったら、ザイコの国籍ってどーなるの?国籍不明?
・日韓断交でパスポートも発給できないから日本から退去するしかないだろ?
・旧朝鮮籍か大韓民国籍かで異なる 旧朝鮮籍の場合帰るべき国はないという言い訳は成り立ちうる
自ら大韓民国籍を選択した人たち(子孫含む)は祖国におかえりいただくしかない
・日本を含む、サンフランシスコ講和条約の関係国は北朝鮮を国家と認めてないので、韓国が消えたら、半島は帰属不明の土地として扱うし、在日韓国人は国籍を失う。   国外退去させるかどうかは、基本的には各国の判断だが、国連での北朝鮮に対する制裁次第でもある。
(日本国籍の韓国人も大半が二重国籍だろうし帰化取り消しで送還かな)
・新政権樹立前後に韓国からの密入国が増えそうな悪寒・・・。
・明日から帰化申請がスゲー増えたりして(笑)
・オーバーステイは密入国よりはるかに簡単だよ  ビザなし入国を即時廃止したうえで 大使館を済州に移転、ソウルとプサンは廃止して済州で厳しい審査を経ない限りビザを発給しないようにしてほしい
(在日韓国籍、在日帰化、在日背乗りと3段階あるわけか)
・【今後のスケジュール】‐改訂版‐  ※<進捗状況>フォロー
米国トランプ大統領誕生
*2017.1.20 完了

(米国軍日本から撤退)※場合による
*2017.2.10-11日米首脳会談後、現行駐留費、負担額に変動なしのため保留

(日本国憲法改正)※場合による
(自衛隊人員増員)
(戦力増強【核武装】、新規戦略兵器開発)
*米国軍撤退と連動のため様子見
*ただし、国防予算は増額し軍備拡張する

■日韓合意、GSOMIA破棄(←要チェック)
*検討中(大使帰国、各種制裁措置発動中、陽動作戦展開中)

■在韓米軍撤退(←要チェック)
*検討中(日本への避難訓練は済み)

■日韓断交(←要チェック)
*検討中(合意破棄後に日程決定する)

第二次朝鮮戦争勃発

統合朝鮮政府(北が統一)誕生

朝鮮政府から在日朝鮮人返還要求(資産収奪目的のみ)
第一波(韓国籍・朝鮮籍)のヘル朝鮮への帰国達成

同時に帰化人の日本国籍帰化要件を過去に遡り再検討(親族過去三代内で犯罪者ありの場合は日本国籍取得不可のため)

再検討の結果ほぼ全ての朝鮮人は
密入国=犯罪者だったと認定され帰化取消し
第二波(帰化人)のヘル朝鮮への帰国達成

第三波(背乗り)のヘル朝鮮帰国事業を検討
背乗り認定には日本国民全員のDNA鑑定が必須なため一大事業となるが、賛否について世論が沸き起こる

そして・・・
・第三段階は実は戸籍を精査するとほぼ見えて来るのでは?   マイナンバーで完全に捕捉されているし。
もしもし、貴方背乗りしましたね?  本当の貴方は何処の誰ですか?
posted by beetle at 08:10| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

狂躁亭日乘・準備着々か?

おととひの世界 2017-03-11 09:05

ついこの間
海兵隊員出身の
マティス国防長官きたでしょ?

そして開けずに今度は
レックス・ティラーソン国務長官が来日

15日まず日本
それから韓国さらには中国
20日過ぎまで歴訪

レセプションないみたいだ
とても急ぎの用の
実務的なアジア歴訪です

実は来週の頭から
サウジの国王が来るんだよね
それと鉢合わせだから
都心は大変だよ

サウジの国王
おトモが1000人くらい来るんだってよ
そいつらのハイヤーがまた
全部ベンツだというんで

東京関東近傍では
とても足りなくて地方まで
借り出してきたらしいぞ

で都心のホテルは大繁盛らしいわ
去年だったかまた
外国行ったらしいんだよ
彼らがね

そしたらそこで
4000億円か5000億円
落としたらしいんだよね

おそらく日本に来ても使うだろうと

もう石油産業だけではダメなので
これからはレジャー産業と
金融産業やるんで
よろしくってことで

半分はそのための来日らしいんだ

ディズニーランドの貸切でもやるの?
それとアメリカの
国務長官来日があるってのもな

ともかく来週は都心部に出ないことだね

まだ人事が詰め切れていない
トランプ政権だけど

同じようなことは
オバマ政権発足当時もあったんだよ

でもオバマは
マスコミを味方につけていたから
そんなに悪口言われなかったさ


マティスとティラーソン
というのはこの政権の柱だ

どちらも本職で
経験豊かな大物だろう

ティラーソンは石油メジャー出身だしな
しかもCEOだよ

ウラジーミル・プーチンとマブダチだ
素人外交できるのかというが

国務省に乗り込んできて早速
ほとんど国務省始まってというほど
クビ切りをやってるよ

オバマ
ヒラリー・クリントン
もっと言えばクリントン政権時代の
マデリン・オルブライトが引き上げた

彼らの師匠であるところの
ブレジンスキ人脈を
全部切っている

返す刀でネオコンも

素人ではないし
よくわかってる人だと思うね
つまりネオコンみたいな
イケイケどんどんの戦争屋でもなければ

中国ベッタリの親中派でもない

そして頭には間違いなく資源外交が
ほぼ全世界の見取り図がばっちり

北朝鮮というところは
不毛の地だけど
前にも言ったように
戦略物資タングステン

そればかりじゃなくて
ウランからプラチナや金に至るまで
たくさんの鉱脈があるんだ

金鉱脈はわかっているだけで
2000トンだそうだ

朝鮮戦争がなぜ戦われたか?
という裏事情が見えてくるでしょ?

旧日本の植民地だった朝鮮半島の利権
日本の敗戦でモルガンが
握ったことになっていた

ところがそこに
共産勢力がきてしまった

あれはイデオロギーの戦争
というよりそれを取り戻すための戦争
だったんだよ

おそらく現場の指揮官
マッカーサーだって
それはわかっていたはずだよ

彼の祖父は日本に来ていたんだよ
黒船の時代だ

それからフィリピンの征服をやっている
東アジアと東南アジアの利権に
絡んでいる一族だったんだ

結局それを警戒されて
引きずり下ろさたんだけどね

フランシス・フォード・コッポラの
『地獄の黙示録』

あれ原作はアフリカの話だけど
アジアにされている

あの中でマーロン・ブランドが演じた
カーツ大佐というキャラが
マッカーサーだ

朝鮮半島は共産主義対何とか
みたいな話ばかりされるけれども

土の上は全部不毛の大地だけど
土の下のいろんなものがあるところ
その点では中東に似ている

だから大戦争になったんだよ

これは日本で朝鮮戦争を語る上で
全く語られてないことだけどな

そして今や国務長官に

土の下のことにやたらに詳しい
石油プロのティラーソンが
なったわけだ

どういうことだかわかるね?

あと日本で
全く語られていないけれども
石油メジャーというのは今大赤字だよ

昨今の原油の値下がりのせい
ばかりではないんだ

はっきり言えば
息子ブッシュの副大統領だった
石油鉱山開発業者ハリバートンCEO
ディック・チェイニーと
バラク・オバマが振興した
シェールガス産業の失敗だよ

大きな見込み違いがあったんだ

シェールガスの油井は
1つに繋がっていない

頁岩層構造の中に閉じ込められている

要するに蜂の巣みたいな
カプセルの中に入っているわけだ
岩石の間仕切りが
全部ついているんだよ

だから岩石を掘り進めば
勝手に出てくるという
ものじゃないんだ

間断なくそれを
破壊してやらなければならない

1度掘って出てくると
2〜3年で出なくなるというのは
そういうことだ

そこで新しく油井を掘るか?
深いところで水圧破砕か爆破によって
破壊しなければならない

要するに
カネがかかる石油資源だったんだよ

だからこの赤字は
一時的なものにはならない

今出ている油やガスは
全部金に変えなければならないし
早くどこかから
何かを見つけてこないと

アメリカ全体が潰れてしまう

石油メジャーの元締め
ロックフェラーはすでに
石油メジャーの株式を
かなり手放しているという話だよ




それに貸し込んでいるのが
銀行なわけでしょ

この話は現在の
潜在的な金融危機とも
大きくつながっているんだ

現在火の車になっている
ドイツ銀行だけど

ああなったもっとも大きな種
というのがシェールガス関係の
デリバティブだったという

つまり2000年代にかけて
大流行だったデリバティブは
その掘り出す種の多くは
シェールガス絡みだったんだ

巨大な成長が見込める
という触れ込みだったからね
それがポシャれば自動的に

スーパー金融恐慌が起こる

吹っ飛ぶのはアメリカだけではない
ヨーロッパだって金融恐慌の
巻き添えを食うことになる

もちろん日本もそうだ

朝鮮半島は小さな地域紛争に見える
核開発絡みで大きく見えているだけだ
というがそれも間違いだ

金融・資源そのどちらとも
つながっているから
あれだけ大きな戦争になったんだ

繰り返すが朝鮮戦争
もともと北の金日成の焦りから
始まったけど

途中から資源争奪戦争になったんだ

それが休戦してたわけだけど
今度はアメリカの資源メジャーが
それに口を出してきているんだ

これは北の核開発共々
大変危険な兆候だと思う

なぜかどこのブログさんも
そういうこと書かないな

ともかくこれから
いろんなことが動き出すよ
posted by beetle at 07:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月11日

自壊しかねない中国経済の様相

夕刊フジ / 2017年3月10日 17時12分

「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼


 【お金は知っている】中国の全国人民代表大会(全人代)が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年12月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。

 それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない−という中国経済の様相が浮かび上がる。

 グラフは、人民元の対ドル相場と中国人民銀行の外貨資産(外貨準備)の人民元発行残高に対する比率の推移である。2015年8月以降、人民元相場と同時並行して外貨資産比率が急速に落ち込んでいる。

 補足説明すると、人民元は「管理変動相場制」と称される。建前は当局が毎日の対ドル基準レートを設定し、基準値の上下2%までに変動幅を許容する方式だが、大半の場合は0・5%以内に抑えるよう、当局が外国為替市場に介入している。その結果、極めて小刻みで、なだらかな元安誘導に成功している。

 歴代の共産党政権が腐心してきたのは、元の対ドル相場の安定である。中国人一般はそもそも自国の紙幣を信用せず、金(きん)か、ドルに換えたがる。そこで北京は「人民元乱発」の印象を世間に与えないように、元資金発行を流入するドルに合わせてきた。人民銀行が指定する交換レートで市中銀行からドルを買い上げ、発行した人民元を供給するという仕組みである。

 08年9月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策をとってドルを大量発行すると、ドル発行増額相当のドルを買い上げた。その結果、人民銀行の外貨資産(外貨準備)の対元資金発行残高比率は100%、つまり元はドルに完全に裏付けされていた。

 ところが、15年夏から資金の対外流出が激しくなり、人民銀行は元暴落を阻止するために外貨資産を取り崩さざるをえなくなった。

 従来の元発行・ドル資産連動制を維持しようとすれば、元発行量を大幅に縮小せざるをえない。すると、市場へのカネの供給が急激に細って、強烈な金融引き締めが経済を襲い、不動産市況は崩壊、過剰生産に苦しむ国有企業は破綻し、大不況になる。

 そこで、党中央は人民元を外貨資産から切り離して大量発行して、市中銀行の融資増加率を2桁台に維持し、実質経済成長率目標を6・5%前後に設定した。融資は異常に膨張した企業や地方政府の債務増を招く。現預金量は融資増加率と同水準で膨れ上がる。企業も個人も当局規制の抜け穴を通じて元を売り、海外に資金を持ち出す。外準はすでに対外負債を大幅に下回り、実質ゼロ以下だ。

 最も都合のよい解決策は輸出の増強による外貨獲得だが、トランプ政権は対中貿易制裁関税という棍棒(こんぼう)を手にしている。打つ手に窮した全人代は、ひたすら習近平主席を「核心」と連呼するしかないようだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
posted by beetle at 07:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月08日

韓国、3月末に【 4兆円分 】の債務返済が迫るw しかもドル建てw 韓国破綻ついにクル━━━━━!

NewsU.S. 2017.03.07

1・死にたくなる事実  3月末に400億ドルの債務償還が迫ってるw
・そのうち 対日本の債務は返しません 当たり前だよな?
・米国債売却すればなんとか…
(周辺国を巻き込んで自爆か…世界中から嫌われて二度と存続できなくなるな)
韓国とインドネシア 通貨スワップを3年延長
2017/03/06 16:11
【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)とインドネシア中央銀行が韓国ウォンとインドネシアルピアの通貨交換(スワップ)協定を3年間延長した。韓国企画財政部が6日、発表した。

通貨スワップは、金融危機時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め。今回の延長により、両国は10兆7000億ウォン(約1兆円)・115兆ルピアを、2020年3月5日まで相互に融通できる。

期限が満了しても、双方の合意により延長することも可能だ。

同部の関係者は「国際金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を自国の通貨で決済できるよう保障することにより、地域内の金融安定に寄与するだろう」と話した。

現在、韓国の通貨スワップ協定の規模は米ドル基準で1222億ドル(約13兆9000億円)となっている。

2国間では中国と560億ドル、アラブ首長国連邦(UAE)と54億ドル、マレーシアと47億ドル、オーストラリアと77億ドル、インドネシアと100億ドルの通貨スワップ協定を結んでいる。

アジア地域内で経済危機発生時に資金を融通し合うチェンマイ・イニシアチブによる多国間通貨スワップ協定は384億ドルとなっている。

韓銀は「インドネシア中央銀行との通貨スワップ協定により相互の貿易が促進され、金融協力が強化されるだろう」と予想した。

韓銀は今年1月にマレーシアとの通貨スワップ協定を3年間延長し、2月にはオーストラリアと協定を延長した。UAEとの協定についても延長を協議中で、中国との協定は今年10月に期限満了を迎える予定だ。

「韓国銀行とインドネシア中央銀行が韓国ウォンとインドネシアルピアのスワップ協定を3年間延長」
「今回の延長により、両国は約1兆円を、2020年3月5日まで相互に融通」
「韓国の通貨スワップ協定の規模は米ドル基準で1222億ドル(約13兆9000億円)となっている」

・>現在、韓国の通貨スワップ協定の規模は米ドル基準で1222億ドル
↑これ、米ドルで言えばこれだけってことで 米ドルではないんだよなぁ〜(笑)  しかも2017年中に返済期日がくる  対外国家債務はすべてドル建て。  ルピアやリンギットはあっても意味ないんだけどwww
韓国の新聞だから意図的にこういうこと平気でするのか、それとも記者が分かってないのか。  どちらにせよ国民はバカだからこれよ読んだら「うわぁ〜ドルがいっぱいある〜」と思うんだろうな(爆)  バカだから
・何故か売ったら下がるってことを勘定してないように見える…
・世界中に負債バラ撒いてるな。
・今月末の債務も大丈夫なのか?
・3月末の400億ドルの債務償還どうするんだろ、マジで心配にって来たぞいw
・今月末だな  派手に吹き飛ぶよ
(日本に逃げてきてる親日罪の韓国人も全財産没収ですな)
・グック自らヘル朝鮮って言うくらい 愛国心薄らいでるんだから、次の経済崩壊では一斉に国外脱出するだろ  いつまでもビザ免除なんてやってたら数百万「移民」が乗り込んできて大変なことになるぞ
・デフォルトしたら韓国人の海外渡航は事実上禁止されます。
・デフォルト前夜がやばいのか  勘のよい奴は既に脱出準備を始めてるんじゃないかな
・大丈夫、そしたら今度は 在外韓国人の帰国を促しますよ韓国政府。  シンシアリーさんも、ちょっと苦労してるみたいです。 資産の移動
・いやいや、あいつら難民で押し寄せて来るぞ 十万単位で来るわ。 ほんで差別だーと叫び、平等を叫び軒先を借りて母屋を乗っ取りに来る
(2017年債務不履行、2018年通貨暴落でジンバブエコース?)
・10年毎に破綻している韓国。  10年ものの借金債権を発行してしのいでいて、2018年には、償還期限がせまってくるはずで、また破綻騒動になるはず。
・韓国は、10年毎の破綻するから2018年に破綻するんだろうな。 その時、ヲンが暴落するから、その時韓国旅行すれば、お得だと思う。
・行きたいか?
・行きたくありません。 無料の韓国旅行もあったけど行かなかった。 嫌韓のわたしにそういう質問は愚問。
でも、破綻寸前の国に行けば儲かると思う。
・マイナー通貨同士をスワップして何の意味があるんだろうか?
・相手国が破綻した時に、国通貨で決裁させられる
・まあ今回本当に破綻したら もう二度と国家的信用は得られなくなるな、こんな定期的に破綻する国とまともに取引なんかできるかよ
・中国と560億ドル、アラブ首長国連邦(UAE)と54億ドル、マレーシアと47億ドル、オーストラリアと77億ドル、インドネシアと100億ドルの通貨スワップ協定を結んでいる。
日米は無理、中国はほぼ確実に切られる  バ韓国が経済破綻すれば 残りも一方的に、盗賊・乞食朝鮮人へ巻き上げられるだけWWWW  朝鮮人が世界中から恨まれて 潰される日は近そうだな
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2017年03月05日

膨張続ける中国マネーバブル 年間100兆円規模の資金流出

夕刊フジ / 2017年3月4日 17時12分

 【お金は知っている】中国人団体客による「爆買い」ブームは去ったが、富裕層は個人ベースで来日している。所は東京都心の某老舗の鰻屋さん。お隣のテーブルに座った中国人の若いカップルは最高額の1人前1万数千円のセットを注文。横目で見ると、何とキャビアが来た。中国のお客さんは値段が高くないと満足しないので、「黒いダイヤ」をセットメニューに盛り込んだとか。

 そういえば、1980年代末、バブル経済ピークの日本でも、カネに糸目をつけず飲み食いする御仁もいた。さて、中国のマネー・バブルはどうなのか。

 グラフは日本、米国、中国と欧州連合(EU)の現預金総額である。中国のそれは2600兆円を超え、958兆円の日本はもとより、中国より国内総生産(GDP)規模がはるかに大きい米欧をも圧している。

 1人当たりの現預金で見ると、人口13億人以上の中国は日本より少ないのだが、約1割超とみられる中間層以上に限定すると、世帯当たりの現預金は平均で2000万円程度あっても不思議ではない。実際に、知り合いの上海市民に聞くと、預金レベルは2000万円以上、マンションを2軒持つのが普通だという。

 そのマネーパワーが今、海外を席巻している。大いに飲食や観光で散財してくれるのは結構だが、不動産投資となると各地の景色を中華色に染めかねない。中国人による不動産の爆買いが進む豪州では町並みの景観保全のために、自治体政府が建築審査基準を厳格に適用しようと四苦八苦している。

 日本でも、産経新聞で適宜連載の「異聞 北の大地」が報じるように、中国人投資家が札束にモノを言わせて北海道各地を買い占めている。国土交通省は規制どころか、外国人による不動産買いを円滑にするためのガイドラインを作成している(2月26日付産経朝刊)。まとまった頭金をポンと用意する中国人旅行者目当てに、永住権がなくても外国人向けに住宅ローンを提供できるよう内規を変えた大手都市銀行もある。

 そこで気になるのは、チャイナマネーの膨張ぶりだ。2016年末の前年比増加率は11・3%で、日本は4%に過ぎない。中国本土は不動産市況の悪化や経済成長の減速が目立つが、カネだけは従来通り2ケタ台で伸び続けている。

 中国人民銀行はもともと外貨準備(外準)増加額に合わせて人民元を発行していたが、14年からは外準と切り離した。外準の裏付けのないカネがどんどん増え、中国からは年間100兆円規模の資金流出が起きている。それでも人民元が紙切れにならないのは、当局が外準を取り崩して人民元相場を買い支えているからだ。

 日本や米国が中国のマネーパワーを封じ込めたいなら、変動相場制に移行させるしかない。市場原理にまかせると人民元相場は暴落しかねず、対外投資はやむはずだ。だが、トランプ大統領だって、中国企業の対米投資を大歓迎するのだから、先が思いやられる。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
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2017年03月01日

トランプ政権の十字軍 ISと北朝鮮を葬り去り、中国を軍拡競争で敗北させる!!

おゆみ野四季の道 2017年3月 1日 (水)

 トランプ大統領が2018会計年度の予算で国防費を1割、金額にして約6兆円増額するとの方針を打ち出した。日本の防衛費が約5兆円だからそれよりも多い増額で、トランプ氏によれば「歴史的増額」だという。
最も全体の予算を増加させないために、対外援助費と環境対策費を圧縮するという。
「他国のことなど知ったことではない。わがアメリカが偉大な軍事力をもって世界を睥睨できればそれでよい」との意思表示だ。

 トランプ政権はオバマ政権を全否定する形で政権運営を行っているが、オバマ政権が重視した世界平和のための資金援助と環境対策に対しては全く価値を認めていない。
「アメリカは3兆円余りの資金で各国を助けてきたがどこもアメリカを尊敬しない。尊敬を得るのは軍事力だけだ」
ここ20年余りただ一国軍事費の増大を図って南シナ海と内海にした中国を念頭に置いて軍拡競争を仕掛けるつもりだ。

 これはかつてのレーガン政権がソビエトロシアに軍拡競争を仕掛け、軍事費の増大にロシア経済が破たんして国家が崩壊した前例に倣うものだ。
「習近平がいくら腕を振り上げても、アメリカの軍拡には勝てるはずがない。第一軍備の質はロシアをはるかに下回っており、大人と子供の競争だ」
トランプ氏は平和は実力で獲得するものであって間違っても会話によってもたらされるものでないと確信している。

 イスラム国が棟梁跋扈したのもアメリカが弱腰だったからであり、北朝鮮がいいように火遊びをしているのも6か国協議といった生ぬるい方策をとっていたからであり、中国が南シナ海と東シナ海から他国を追い出したのもアメリカが軍拡をしなかったからだと認識している。
「世界のならず者を黙らせるには力しかない。軍拡こそ唯一の平和を守る手段だ」

 トランプ氏の世界観は明確だ。聖戦であり悪魔との戦いをトランプ氏はしているのであって、悪魔を退治するには力しかない。
イランを閉じ込めるためにはイスラエルの力が必要でオバマ氏があれほど嫌っていたネタニヤフ首相と硬い抱擁を交わした。
「わが国はイスラエルと組んでイランをたたきつぶす!!!そしてイスラム国もだ!!」

 さらに北朝鮮をたたきつぶすには中国の力など期待しない。一撃のもとに北朝鮮の軍事力を沈黙させる自信がある。北朝鮮の砲撃隊がソウルに砲撃をしたとしても、「所詮他国のことでそのくらいは自分で反撃しろ」と思っている。
「アメリカはアメリカに敵対する勢力は容赦せず一掃する。アメリカだけが大事で他国のことは他国が自身で考えろ。もはやアメリカは他国を助けるようななまっちょろい外交はしない。対外援助や国連分担金は出すつもりはない。世界の大気は中国がけがしているのだから中国が環境対策に乗り出さなければ何の意味もない」

 トランプ氏の世界観は中世の十字軍のそれと同じだ。悪魔を一人残らずこの世界から葬る覚悟だ。中東では容赦なくIS戦闘員を殺害する。方法は問わず人道主義とは全く無縁だ。
北朝鮮はICBMの開発がアメリカ本土に届く前に一撃のもとに撃破するだろう。
「金正恩がちびって地下壕から一歩も出られないほどトマホークで脅しつけてやる!!」
そして最後の狙いは共産主義者の中国を軍拡競争で敗北させることだ。
「くそったれの中国人にいいようにはさせない」

 トランプ政権の十字軍は西ではイスラム国を壊滅させ東では北朝鮮を核もミサイルも持たないただの貧困国家に落としめようとしている。
聖戦が始まり約1000年前の十字軍の世界に戻りつつある。
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2017年02月28日

中国が韓国に報復を宣言www 宗主国様に逆らった罪でお仕置きクル━━━━(°∀°)━━━━!!!

NewsU.S. 2017.02.28

THAADの韓国配備用地決定、中国外務省「報復辞さず」
TBS系(JNN) 2/28(火) 0:59配信

アメリカ軍の最新ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備で、ロッテグループが用地の提供を承認したこと受けて、中国外務省は、「必要な措置を断固として講じる」と報復措置も辞さない姿勢を示しました。

「中国がサードの韓国配備に反対するのは断固なもので、必要な措置を断固として講じた上で、自国の安全利益を維持することになる」(中国外務省 耿爽 報道官)

THAADの韓国配備を巡っては、韓国国防省が28日に配備予定地のゴルフ場を所有するロッテグループとの契約を締結する予定となっています。

中国外務省の耿爽報道官は、27日の会見で、改めて「断固反対と強烈な不満を表す」とした上で、配備された場合には、「必要な措置を断固として講じ、その結果の責任を米韓が負わなければならない」と述べ、報復措置も辞さない姿勢を示しました。

また、国営の新華社通信は今月19日の英語版の論評で、ロッテグループが敷地を提供した場合、「中国の客と市場を失うことになる」「一つの過ちは深刻な結果を招く」などと、けん制しています。(27日20:05)

「『THAAD』の韓国配備で、ロッテグループが用地の提供を承認」
「中国外務省:『必要な措置を断固として講じる』と報復措置も辞さない姿勢」
「必要な措置を断固として講じ、その結果の責任を米韓が負わなければならない」
・( ^ω^)ワクワク
・言ったからにはやらないとね
・えらいことになってますw   おもしろいねーw
・宗主国様を怒らせたなw
・ロッテは中国では「楽天」という社名で商売しているんだっけw
・報復?経済制裁!あれ自由経済じゃなかった
・中国にとっては対韓制裁と外資追い出しとで一石二鳥だ
(今韓国はアメに支えてもらってるからな…意外と打つ手なかったりして)
・米軍の持ち物に手は出せないから韓国をいじめて憂さ晴らししか出来んだろw
・そんなん支那に依存している経済、特に輸出関連で締め上げるのが目に見えている  支那向け輸出が半減するだけで南朝鮮経済は瀕死状態になるな
・そもそも韓国にthaad配備して意味あるの? 大気圏再突入するところを迎撃するんだよね? アメリカから中国に向けたICBMを狙うってことなら分かるんだが。
(在韓米軍撤退は日本にメリットしかないからな)
・どっちに転んでも面白い。配置すれば報復。配置しなければ米軍撤退。米軍撤退のほうが日本にとっては最高だし、あの国が生き残るにはそれしかないが、中国の経済制裁を今年食らったら経済めちゃくちゃになりそう。
・日中が韓国と断交したらどうなるか? あり得ない話でもないだろ。
・日中どころか、封鎖される勢いだからな 韓国と北朝鮮は
・気のせいか反日なんて言ってる暇無いような気がするんだが ま、気のせいか  頑張って日韓断交まで盛り上がってくれよ
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2017年02月27日

差別・排外主義あらわに メディア批判も 日本第一党が結党大会

カナロコ by 神奈川新聞 2/27(月) 2:14配信

【時代の正体取材班=石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日、東京都江東区のアパホテル東京潮見駅前で開かれた。桜井氏は「日本で生活保護をもらわなければ、きょうあすにも死んでしまうという在日(コリアン)がいるなら、遠慮なく死になさい」と発言するなど、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)も交えて差別・排外主義をあらわにした。

 日本第一党は日本の国益、日本人の人権を最優先する「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、外国人への生活保護廃止、移民受け入れ阻止、ヘイトスピーチ解消法廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。

 桜井氏は「外国人の生活保護をしているのは日本だけ」という誤った認識の下、「日本人が生活保護を受けられずに餓死している。外国人の生活保護をやめろいうのは当たり前だ」などと空論を唱えた。

 厚生労働省によると「外国人世帯への生活保護は全体の3%。日本人への支給を圧迫している状況にはない」「受給要件はそれぞれ異なるが、たとえば、欧州連合の先進国には外国人の困窮者に対する公的扶助制度がある」としている。

 「敵対する外国人」というゆがんだ前提に基づく発言は続く。「全世界のトレンドが自国第一主義」と言い切り、「欧州もそうだし、米国でもトランプ大統領が敵対する外国人をたたき出している。日本でやって何が悪い」と在日外国人への差別と排斥を正当化。

 法務省はヘイトスピーチの具体例に、民族を昆虫や動物、モノに例える言動を挙げているが、桜井氏は日本の植民地支配の結果、在日コリアンが居住するようになったという歴史的事実を無視した上で「韓国からしゃにむに入ってきてハエやガのよう。在日という卵を日本に産み付けた」と発言。「ドイツのメルケル(首相)のばばあ、もうすぐくたばりそう」「社会党の(元委員長で故人)土井たか子、いまは地獄で苦しんでいる」と人権侵害、女性蔑視発言も繰り返し、そのたびに会場は拍手と嘲笑に包まれた。

 桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、ヘイトデモ・街宣を先導してきた。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として15年12月、東京法務局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている。昨年9月には、在日コリアンの女性に対するインターネット上の書き込みなどが大阪地裁で人種差別と認定され、有罪判決(控訴中)を受けている。

 桜井氏はこの日も過去の言動に反省や謝罪を示すことなく、「差別だ、ヘイトスピーチだと言われてやめるなら最初からやるんじゃねえと10年運動を続け、ようやく政党(政治団体)を作ることができた」と開き直ってみせた。

 党員は現在1600人と明かす一方、候補者擁立を目指す7月の東京都議選については「候補者がなかなか見つからない。最終選考に残っているのは1人しかいない」と漏らし、メディア批判も展開。報道陣に向かって「君たちはうそを書くから批判される。300人が集まった事実、党首がこうして訴え掛けた事実だけを報じればいい。人種差別がどうのこうのと書くべきじゃない」と注文をつけた。

 「ニホンイチ、ニホンイチ」というコールの中、笑顔を振りまきながら会場を後にした桜井氏。アパホテルによると、用意した座席は報道用を除き303席。会費は1人2万円。後列には20席以上の空席が見られ、広報担当者は出席者を「260人くらい」としたが、桜井氏の発言との整合性を問われると「300人くらい」と言い直した。
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2017年02月25日

中国が世界中でヤバすぎる人口侵略を開始! マレーシア、ラオス、カナダ、豪州、アメリカ西海岸、北海道、沖縄が乗っ取られるぞ!

NewsU.S. 2017.02.25

【石平のChina Watch】中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…
2017.2.23 10:00

中国伝統の「元宵節」である11日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。

碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、9万人の従業員を抱え、年商1400億元(約2兆3300億円)を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。

「森林都市」とはその名の通り、何もないところに1つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は2500億元(約4兆1600億円)を投じて、住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていくのである。

いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。

昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか2キロの距離である。

中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。

実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。

つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の2016年11月30日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。

その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿って作った計画である」と明言している。

「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の2つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。

だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。

マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大(ばくだい)な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「100万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。

そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。

「森林都市計画:住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていく」
「マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの『森林都市プロジェクト』を始めた」
「予定地はシンガポールの国境からわずか2キロ」
「数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしている」
「どう考えても、一種の『植民計画』以外の何ものでもない」
「碧桂園を後押ししているのは中国政府」
「『一帯一路戦略』には、アジア諸国に中国人の『植民』地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれている」

・一帯一路(笑)が侵略政策である事なんて 疾うにお見透しです
・中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画
・侵略だよな、移民侵略、難民侵略。
・植民じゃなくて乗っ取りでしょ
・植民したところで、暴動が起きれば真っ先に血祭りにされるというのに  特権階級にあまい中国本土とは違うと思うんだけどね
(「ジョホールバル 不動産」と入れると上位に「詐欺」と出てくる)
・シンガポールという東南アジアにある中国人の狭い飛び地を シンガポールに近いマレーシア側から開発して広げる手段か
・残念だが、シンガポールの華橋は中国人民に全く興味がなく同胞とも思っていない。  他の外国人同様、単なるビジネス相手だぜ。 戦勝記念塔のある戦勝記念公園があるが、シンガポール人でない外国人がめずらしがって見に行く程度で、現地人は誰も近寄ろうとすらしない。 (ちなみに悪逆非道の日本軍と闘い自主を取り戻した的な碑文が彫られているが、イギリス統治時代のシンガポール人の扱いと、大日本帝国侵攻時のイギリスの仕打ち、 大日本帝国降伏後のシンガポール独立経緯を シンガポール人は正しく知っているので、 戦勝記念塔の碑文が嘘・でたらめであると理解している)
中国本土人は仲間と思っているのかも知れないが、 シンガポール人には全くその気がない。 従って、飛び地ではなくアウェーなのだよ。
・マレーシアではイギリスの植民地時代に スズ鉱山やゴム農園の労働者として大量の中国人が流入した結果
経済を華僑に牛耳られてしまい  挙句の果てはシンガポールを中国人に盗られてしまった歴史があるのに
まだ中国人の移住を許すのかな。
・ラオスなんてすでに10万人ノチュウゴクジン都市を作られちゃってますよ。
・ラオス側のメコン川なんか支那の警備艇がうろうろしてるしな 終ってるよ
・かつてブータンの隣にあった王国は移民に乗っ取られて滅びた
・いつもの侵略手順じゃん
(北海道は広いし沖縄は離島が多い…民進党や共産党も強いときた)
・日本にもあっというまに100万人に成ってた
・沖縄なんて選挙のたびに帰化した支那人が移動してくる。これ以上奴らの侵略を許すな。
・日本にも旅行客と語る成りすましで北海道や沖縄、新潟などから乗っ取り計画で 帰化や偽装で選挙権で乗っ取り、アメリカ西海岸側やカナダ、豪州とかでやってる事やって来る 土地買収とかやりたい放題
・北方四島では既に多数の中国企業、韓国企業が進出している。 もちろん領土問題を抱えるため、日本企業は0。 進出したい企業はたくさんいるのに。 日本の領土であるのは間違いないが、戦後70年間、頑なに主張し続けた結果がこれ。 仮に北方領土が戻ってきたとしてもすでに中国人だらけ。
このジレンマを打開するのが昨年12月の日露首脳会談、新たなルール作りによる新たな経済協力。
(世界がコミンテルンに乗っ取られるか否かの戦争だな)
・中国はなんで人口が増え続けるんだろ  普通は半世紀も一人っ子政策をやったら人口消滅して滅亡する
中国人はゴブリンに違いない
・ロシア、モンゴル、中央アジアあたりから流れてきているんじゃないか?
・中国共産党は、インターナショナルの指示を受けていた。 (ロシア含む)
中華民国の蒋介石も似たようなものだしな。  蒋介石は、アメリカ在住の華僑とも親しいな。
宋家三姉妹などは、その象徴。
・中国の土地は汚染されすぎて住める場所が無くなって来ている  だから日本や外国へ土地を求めて来ている  さっさと戦争してでも中国を潰さないと世界が困る
・いろんな意味で21世紀は中国の世紀だな  中国を駆除しつくさないと 世界がイナゴに食い尽くされる
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2017年02月21日

安倍首相の露骨な韓国外しに韓国人が焦りまくるw 頼みの綱のトランプにも無視され悲鳴キタ━━━━!

NewsU.S. 2017.02.20

【コラム】トランプ大統領は安倍首相に代理統治させるつもりなのか
2017/02/18 07:01

トランプ米大統領と安倍首相が米フロリダ州でゴルフを始めたのは11日午前9時25分のこと。夫婦同伴で食事をした直後だった。全18ホールを終えた時刻は午後1時50分。

ランチの後、2人はさらに9ホール回り、午後4時35分にトランプ大統領の別荘「マララーゴ」に戻った。同日午後6時から始まった晩さん会には、ワシントンD.C.から来た娘イバンカさん夫妻も参加した。

親しい人同士でも一日にゴルフを27ホールもプレーして3度の食事を共にするのはまれだ。それも、2回目の対面にしてだ。トランプ大統領はこの前日、ワシントンD.C.での日米首脳会談後、安倍首相を米大統領専用機「エアフォースワン」に同乗させ、自身の別荘に連れて来た。

老獪(ろうかい)な70歳の実業家・トランプ氏と、2回目の首相職を務めている62歳の安倍氏はよく知っている。儀典上、こうした破格な行動がどのような意味を持っているのか。全世界に2人の姿がどのように映し出されるのか…。

1980年代に日米同盟の黄金期を謳歌(おうか)したレーガン大統領と中曽根首相=当時=の関係の再現だという声もある。互いを気兼ねなく下の名前で呼び合った「ロン・ヤス」時代をほうふつとさせるということだ。

トランプ大統領が安倍首相を歓待することで国内外に与えるメッセージは明確だ。「安倍は私が好きな友人だ。これからアジアに関連する重要な問題は安倍に相談する」。彼のメッセージは米国務省、国防総省、商務省はもちろん、連邦議会関係者の間にも急速に広がっている。

今後、トランプ大統領のホワイトハウスのデスクには、他のどの大統領よりも日本との関係を強化する政策が先を争うように載ることになるだろう。北朝鮮・中国をはじめとする東アジア政策を日本と主に相談しようというトランプ大統領の考えは、韓国にとっては深刻な危機であり挑戦だ。

安倍首相の考えがそのままトランプ政権の東アジア政策になる可能性があるということだ。極端な見方をすれば、安倍首相を通じた「代理統治」という声もある。

元駐日韓国大使Q氏は「今後数カ月以内にトランプ大統領の対外政策がすべて決まるだろうが、弾劾問題で韓国は何もできない。まかり間違えば、韓米同盟は日米同盟の下位概念として固まってしまうかもしれない」と分析している。

こうした見方が杞憂(きゆう)に終わらない可能性は11日にも垣間見られた。トランプ大統領と安倍首相は晩さん会中に北朝鮮のミサイル発射に関する報告を受け、午後10時35分に記者会見をした。安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は容認できない」と言った。

トランプ大統領は「我々の重要な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。北朝鮮が挑発するや、それを日米同盟強化のきっかけにしたのだ。ところが、ここに韓国の話は出て来なかった。

両首脳のどちらからも、韓米日3国協力体制を構築した韓国と北朝鮮の問題について密接な協議をするという言葉は出てこなかった。これは、緊急記者会見で確認された彼らの潜在意識の中に、韓国という国が存在していないことを示している。

韓米同盟に対して真摯(しんし)に考えていないトランプ大統領。日本の憲法を変えてでも軍事大国への道を歩いていこうという安倍首相。この2人が率いる日米同盟によって韓米同盟が「従属変数」に転落する可能性に対し、果たして韓国は備えができているのだろうか。

大統領弾劾問題で国が真っ二つになり、政界は次期大統領選にばかり気を取られている現実が、今さらながら絶望的に思える。 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「トランプ:『これからアジアに関連する重要な問題は安倍に相談する』」
「安倍首相の考えがそのままトランプ政権の東アジア政策になる可能性がある」
「極端な見方をすれば、安倍首相を通じた『代理統治』という声も」
「両首脳のどちらからも、日米韓3国協力体制を構築した韓国と北朝鮮の問題について密接な協議をするという言葉は出てこなかった」
「米韓同盟に対して真摯に考えていないトランプ大統領」

・頼まれてもお断りです
・嫌すぎる 南北統一して一人立ちしろ
・脱糞して泣きつかれても韓国は放置
・記事の途中で論理がワープして、東アジアはアメリカの統治下に有ることに成っている。
鮮人にしてもこれは酷い部類では?
・日米ともに無視されてパニックだな
・韓国は韓国政府が統治してるんでしょ? 代理って今はアメリカが統治してるの?
・実は半島には何らかに統治されたいという願望を持つ朝鮮人が多いのではないか という説を持っている
・絶対的支配者に支配されるのが前提の社会文化だとは思う 絶対支配下でダメな自分を言い訳しつつ、怠惰に非生産的な生活をし、時には威を借りてうさ晴らしする  それが基本的な社会、精神構造として確立してしまってる   「恨」なんか抵抗のポーズ、暇潰しにすぎない
(日本の政策が全部アメの命令で動いてると思ってそう)
・日本関係ないっつーの  韓国作ったのはアメリカだし そんなに統治してもらいたいなら  トランプに土下座してアメリカに統治を請えよ 無視されると思うけどな
(竹島奪還がそんなに怖いのか?「アメリカ様、日本を止めて!」みたいな)
・いつまで自由主義陣営に居座る気だ?  おまエラはとっくに三行半つけてレッドチームだぞ。
・朴槿恵(パク・クネ)がすなおに弾劾に応じて 韓国大統領選をやっても 新大統領就任は早くて5月
文在寅(ムン・ジェイン)が当選するとして 米韓関係は悪化する 弾劾棄却となれば青瓦台の機能不全が
さらに12月ぐらいまで続き 大統領不在の冬期オリンピック開催となる  いずれにしても絶望的なことは事実だろう
・大人しく自治区になりなよ。 在日の回収もお忘れなく。 中国の自治区に対する扱い酷いけど自国民にたいしても 滅茶苦茶だから仕方ないよね。八つ当たりの対象になるのか。 頑張れ。
・ロシアが手出して来たら、今度は「どうぞどうぞ」だな
・>注意一秒 ニダ一生  韓国に関わると、君の一生では終わりません 君の一族と子々孫々までイチャモンつけてきます。 韓国は「恨み」は世襲するんです  ○注意1秒、ニダ1000年 です
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2017年02月19日

金正男の件、中国政府なぜかノーコメントw ⇒ ついに国営メディアが政府批判キタ━━━!

NewsU.S. 2017.02.19

【金正男氏殺害】中国紙が極めて異例な“反旗” 「当局は沈黙する傍観者」と政権批判/strong>
2017.2.18 07:48

【北京=西見由章】北朝鮮の金正男氏殺害事件をめぐり、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日付の論評で「中国側はなにも情報を発信せず、沈黙する傍観者になっている」と当局を批判した。

事件をめぐって韓国当局やメディアの情報が世界の世論を主導しているのに対して、中国当局が沈黙を守り報道も規制していることへの不満があるとみられる。官製メディアが地方政府ではなく、政権自体をやり玉に挙げて“反旗”を翻すのは極めて異例だ。

「単仁平」のペンネームを持つ胡錫進編集長は論評で、今回の事件に限らず中国当局は「敏感な問題」に関して自国メディアに情報を提供せず、結果として海外メディアの「価値判断」が浸透していると指摘。官僚やメディアが責任逃れのために情報を発信しない構造が、中国の国家利益を損なっていると主張した。

「中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日付の論評で『中国側はなにも情報を発信せず、沈黙する傍観者になっている』と当局を批判」
「官製メディアが地方政府ではなく、政権自体をやり玉に挙げて“反旗”を翻すのは極めて異例」

・保護出来なかった失態で世界の笑いものだからな中国
・しゃねえだろ、共産党の統一見解には2、3日かかるしw
・マスコミが火をつけて暴走か。 かつて朝日新聞がつくった道。
(普通に考えたら中国政府のメンツ丸潰れでしかないけど)
・ほとんど亡命に近かったのに、警告や打ち合わせもせず、むしろ殺してくれと言わんばかりに、放置してたからだろ  半分は中国が殺したようなもんだからな わかる人にはわかる
・中国政府は金正男を金正日の後釜に据える努力を怠った。 中国共産党の政治力は見掛け倒し、日本や東南アジア諸国の弱いとこを脅すだけの実力しかない。いわゆる「張り子のトラ」wwww
・最近、何に対してもそうだよね。 統一見解出すのに数日掛かる。 で、だいたい予想通りの反応。
日米とかだと政府が反応するのに1時間以内なのに。  要するに無能。
(事態はもっと深刻なのかも)
・中国は予定外の事態が起きるとダンマリなんだな。
・北朝鮮すら御せないアホが「世界のリーダーに俺はなる!」だっておwww  正男をやられた時点で中国が北朝鮮に一番勝負で負けたのは確定だからな  せめて遺憾表明でも出せばいいのにそれすらしないで逃げてたらアカンやろ
・護れなかったのか、護らなかったのか。犯人は北の工作員か、ただのヤクザか。 最初から護衛が付いてなかったようだから、護衛する気自体が無かったようだ。 犯人もボロボロととっ捕まる、工作員にしては不自然。
・これを機に米が北朝鮮に介入なんてことになったら中国は立場がない  北の将軍を中国がどうするかが肝
遺憾の意で済ませるようならぼんやりしすぎだろうな
支那共産党の完全な失敗。経済も失敗。空母も失敗。JET ENGも失敗。全部失敗
posted by beetle at 09:03| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

安倍首相の策略で中国が 大 敗 北 w 米中電話会談の中身を全部バラされる失態キタ━━━━━!w

NewsU.S. 2017.02.17

 2ch「さすが安倍首相」「以下パヨクの醜い願望が続きます」

【ドキュメント永田町】安倍−トランプ極秘交渉…議題は「中国」「北朝鮮」「韓国」 異例の厳戒態勢、密室車中会談の中身
2017.02.15

安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ大統領は、初めての日米首脳会談で「戦略的蜜月関係」を構築した。経済連携の強化が確認されたワシントンでの会談に加え、フロリダ州パームビーチでは、歴史的なゴルフ外交を展開した。こうしたなか、「真の首脳会談はフロリダで行われた」「1時間以上の車中会談が核心だ」との証言を入手した。議題の中心は「中国」「北朝鮮」「韓国」だったという。世界の平和と安定を守る、両首脳の使命と覚悟とは。ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート。

「経済・通商問題の軋轢をできるだけ回避し、トランプ氏との個人的信頼関係を構築する」安倍首相はこうした明確な目標を立ててワシントンに乗り込み、所期の目的をほぼ達成した。

今回の首脳会談だが、日程上、不可思議な点がある。肝心の首脳会談が40分しか設定されておらず、すぐに共同記者会見が行われ、共同声明も発表された。主要部分が、初日の開始から1時間半程度で終了したのだ。

実は、本当に重要な「真の首脳会談」はフロリダでひそかに設定されていたことが、関係者取材で明らかになった。

ゴルフ中は、他のメンバーもいたため難しい話は出なかったが、「別荘からゴルフ場」「ゴルフ場から別のゴルフ場」「さらにゴルフ場から別荘」と3度にわたる移動は、トランプ氏の専用車に安倍首相と通訳だけが同乗した。

関係者の話を総合すると、トランプ氏は車中でも経済の話は持ち出さず、もっぱら世界情勢について集中して議論したという。議題の中心は、中国、北朝鮮、韓国といった東アジア情勢だった。

トランプ氏は、安倍首相との首脳会談前日、中国の習近平国家主席と、米中首脳電話会談を行った。

トランプ氏は東・南シナ海や、サイバー、為替操作といった問題について、習氏の発言を開示しながら、安倍首相に見解を求めたとみられる。

確かに、当初は一緒にゴルフをするはずだった夫人の日程が変更になり、両首脳の「2人きりの時間」については、異例の厳戒態勢が敷かれたのである。安倍首相は車中での会談について、「絶対に口外できない話ばかりだった」と周囲に漏らしている。

この車中会談こそが、今回の「真の首脳会談」だったと指摘されるゆえんである。
山口敬之

「本当に重要な『真の首脳会談』はフロリダでひそかに設定されていた」
「トランプ:安倍首相との首脳会談前日、中国の習近平国家主席と、米中首脳電話会談」
「東・南シナ海や、サイバー、為替操作といった問題について、習氏の発言を開示しながら、安倍首相に見解を求めたとみられる」
「安倍首相は車中での会談について、『絶対に口外できない話ばかりだった』と周囲に漏らしている」

・サヨクに勝ったな これもw
・さすが安倍氏だな
・韓国は中国に併合かww
・二人が何話したか  他国は怖いだろう  特に中国 韓国
(中国としては日本を出し抜いた気でいただろう…どっちが正しいか)
・直前に米中会談やって良かったな  トランプから聞けるんだものwwwwwwwwwwwww
・そこが一番のポイントなんだよなw  まあ、その為にトランプは安倍と会う前に電話会談したんだろうけどね。 安倍と会った後にシナと話すと安倍との話をシナに漏らしたと勘ぐられるから。
・つまり、トランプはああ見えて すごく計算して言動を発しているということだな。
他板で言われていたことだが、「TPP推進の安倍の前でTPPを否定して見せることにより、安倍がどう出るか
人物を見極めようとしていた」節がある。
・完全に歴代No. 1の宰相だな
・以下パヨクの醜い願望と皮肉が続きます
(これが韓国の発言なら笑われてシカトされるけどな)
・周辺国へ恐怖感を与える事が出来るから
・韓国は嘘つきで信用できないとインプットしてくれてそうだね
・安倍首相による外交経済講座があったのか
・そりゃそうだよ トランプは素人で安倍はベテラン  トランプ陣営の準備もまだ
・唯一、信用できるソース、山口敬之さん情報か  これは興味深い
・こりゃ安倍はG20で引っ張りだこだな  中国も焦ってるのか 急にG20に参加するとか言い出してるし
・下手すりゃ、一方的に関税はかけられるわ、為替操作国認定されるわ アメ車を買えと脅されるわで日本経済は大打撃、安全保障でも大きな穴を 開けられていたかもしれない、国難とも言える状況だったんだぞ。
安倍もよく切り抜けたと思うわ。
posted by beetle at 08:53| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

金正男暗殺で中国が息してないw ついに朝鮮戦争再開で特亜崩壊クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

NewsU.S. 2017.02.17

金正男氏暗殺 中国メディア、不快感示し北に釈明要求 「正恩氏の暗殺」と誤記も
産経新聞 2/15(水) 18:46配信

北朝鮮の金正男氏が殺害されたとみられる事件に関して、中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で、「現在マレーシア側が調査を進めている。われわれは事態の進展を注意深く見守っている」と述べるにとどめ、具体的な論評を避けた。一方、一部の中国メディアは不快感を示し、北朝鮮側に釈明を求めた。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は15日付で、「単仁平」のペンネームを持つ胡錫進編集長が論評を執筆した。

「マレーシア当局が金正男氏の暗殺を正式に確認すれば、国際世論は必ずこうした行為を厳しく非難するだろう」と指摘し、「中国の世論もこうした行為は唾棄するにちがいない」と強調した。

さらに「どのような政治闘争であれ、暗殺行為はあってはならない。そうした野蛮な古いやり方は歴史の博物館に収めるべきだ」と主張し、北朝鮮当局は世界に向けて釈明すべきだとの考えを示した。

なお論評は「金正男氏の暗殺」とすべきところを「金正恩氏の暗殺」と誤記していた。意図的なものか単純ミスなのかは不明だ。いずれにせよ中国側が一時事実上の庇護(ひご)下に置いていた「親中派」の金正男氏が殺害されたことへの不満がにじむ文章だ。

ただ15日付の官製メディアの中で事件について明確な立場を示したのは環球時報だけで、事件に全く触れていないメディアも少なくなかった。

「金正恩暗殺:一部の中国メディアは不快感を示し、北朝鮮側に釈明を求めた」
「論評は『金正男氏の暗殺』とすべきところを『金正恩氏の暗殺』と誤記」
「事件に全く触れていないメディアも少なくなかった」
「中国外務省:『現在マレーシア側が調査を進めている。われわれは事態の進展を注意深く見守っている』と述べるにとどめ、具体的な論評を避けた」

・ん?中国メディアは殆ど触れてないから当局がメディア統制してんだろ?
・韓国が実行したと聞きましたが
・あえて誤記
・予告?
・>一方、一部の中国メディアは不快感を示し、北朝鮮側に釈明を求めた。
ずいぶん高飛車なメディアだな
(中国政府やけに弱気だな…中国メディアが勇み足で噛み付いてる)
・中国が金正恩を暗殺したいという深層心理が窺えるな。
・金正恩暗殺の暗号だろうな  中共の特殊部隊が動き出したな
・中国にとってベストなシナリオは、北朝鮮という国家を残したまま、中身を中国の傀儡政権に置き換えること。  金正男は血筋といい、中国の改革開放を支持したことといい、傀儡政権のトップに最適な御神輿だった。
・本来なら正男を北の傀儡政権にするつもりで共産党の庇護下においていたけど 暗殺されたんじゃあ支那共産党のメンツにもかかわる。  たかが北さえもコントロールできない支那共産党はますます窮地に追い込まれた
・もしKCIAの犯行だとなったら さらにカオスなことになるな
(韓国に亡命を希望…?親北派=金正男派だったのか?)
兄・金正男の韓国亡命を弟・金正恩が「暗殺」で阻止か
2017.02.15 13:10

北朝鮮の故・金正日総書記の長男、金正男氏が、マレーシアで暗殺された。

韓国メディアが伝えたところによると、《2月13日午前、クアラルンプールの空港で2名の若い女に毒針で殺害された。女たちはタクシーに乗って逃走。マレーシア警察は、この二人は北朝鮮の工作員とみて行方を追っている》としている。その後、同警察が「死亡したのは金正男氏」と発表。警察当局から通報を受けた韓国政府も事実関係の確認を急いでいる。

金正男氏は同空港のショッピングセンターで体調不良を訴え、病院に運ばれる途中で死亡が確認されたという。当局者は「男性が空港で何者かに後ろから顔をつかまれ、めまいがしたために助けを求めた」と語った。

「金正男は、現在の北朝鮮で最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄です。儒教社会である北朝鮮では、長男の世襲が不文律であるため、後継者の最有力者だったこともあり、中国の対北朝鮮用の隠し玉として庇護を受けていました。暗殺の第一の理由は、韓国への亡命阻止です。なぜなら、彼は李明博政権時代に韓国に亡命を打診してきたことがあるのです。そして、最近再び亡命を打診したことから、北朝鮮側が韓国での傀儡政権樹立を阻止するため、殺害したのではないでしょうか。マレーシアは、北朝鮮高官らの亡命ルートの一つで、南北諜報機関が暗躍する地でもあります。第二の理由は、国内に潜む正恩の叔父で、すでに粛清された張成沢派が、中国諜報機関と連携してクーデターを画策していることが影響しています。その芽を摘んだのでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)

過去には、2015年4月の玄永哲人民武力部長国防相の粛清、2016年12月の金養健統一戦線部長の交通事故死、金英哲副首相の解任と続き、つい先ごろは正恩側近の一人、金元弘国家保衛相も突然に解任されている。

「金元弘が正男と組んでクーデター直前だったという観測ももたらされています」(軍事ジャーナリスト)

「暗殺の第一の理由は、韓国への亡命阻止」
「彼は李明博政権時代に韓国に亡命を打診してきたことがある」
「最近再び亡命を打診したことから、北朝鮮側が韓国での傀儡政権樹立を阻止するため、殺害したのでは」
「金元弘が正男と組んでクーデター直前だったという観測も」

・よりによって韓国とは
(一番ダメージ食らってるのザイニチだったりして…金正男シンパ多いからな)
(結局軍閥か…中国韓国は内戦で滅びるな)
・中国は北朝鮮に何も出来ないよ! 人民解放軍っていっても北部部隊は親北朝鮮・反中共なんだから
人民解放軍どうしで戦闘するのかな?
・問題は中国vs北朝鮮ではなく北京vs瀋陽になる点 つまり中国側は内乱である
・これは中国内部の内乱が原因ですよね 何かが起きているよね?なんだろう
・元々瀋陽軍閥は反習近平だからね それが最近露骨になってきたって事 もっとも瀋陽軍閥は日本にとっても敵だが
・瀋陽軍閥を習近平が抑え込めずに起きたのなら 国際社会からの金が止まったら中国終わりだよね
・もう朝鮮半島侵攻ついでに中国各地で内乱勃発すればいいのに。 5胡16国時代みたいに 民族ごとに細かく分かれりゃ善いんだよ。  勿論チベットやウイグルは独立な。 朝鮮半島は高い塀で囲って外へ出るの禁止で。
・中国も朝鮮も内乱か。  大昔からやってることは変わらないんだな
posted by beetle at 09:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『五月動乱』は不可避?

おととひの世界 2017-02-16 21:44 狂躁亭日乘

ネタニヤフ・トランプ会談
『 パレスチナ問題に関しては
あくまで2国間による解決
という形にはこだわらない 』

とトランプ合衆国大統領
あらためて明言

しかしこの問題に関する国連決議は
基本的に2国間での解決を
前提としており
つい最近も昨年末12月23日に

パレスチナ国家承認の方向性を打ち出し
しかもこの時はオバマ政権の棄権により

米国が事実上
パレスチナ国家承認への流れを認めた
国連決議はこの時点で成立している

しかも昨年末の国連決議は
全国連加盟国への法的拘束力を
有している

つまり国連とその加盟国は
建前としてパレスチナを国家として承認
そういう流れを作ったのはオバマだった

もとより国連は
イスラエルとパレスチナの
2国間の話し合いにより
問題を解決していくという方向性を

数十年前から打ち出していたが

トランプ大統領は
これを公式に否定したわけだ
オバマ以前の合衆国大統領は
イスラエルの不利益になる国連決議には
拒否権を発動してきた

しかしそこまでで
あえてパレスチナ国家樹立を
認めないという

踏み込んだ言い方をした
大統領はいなかった

『2国間の解決にこだわらない』
ということは


アメリカ合衆国大統領が
パレスチナ国家を
承認しなくてもいいと
いったも同然である

もちろんパレスチナをはじめ
アラブ側これを認められるわけがないし
反発必至どころではなくなる

しかしアメリカの議会は両院ともに
ロビイングの力関係から

イスラエル支持が大勢

アメリカ大使館は現在の
テルアビブから

イスラエルが自分たちの首都だという
エルサレムに移すという
議会決議を1990年代から可決している

イスラエルの首都をどこにするか?
という問題は

イスラエル建国の時も
さらにイスラエルが国連に加盟する時も
問題になっていること

イスラエル側はあくまで
『エルサレムが首都』だと言ってきた

しかしエルサレムは
ユダヤ教キリスト教
さらにはイスラム教の聖地である

『ユダヤ教国家イスラエルの首都』と
一方的に決めてしまうことが
できない

であるからして

国連決議でもこの問題は
懸案として解決は繰り延べになってきた

エルサレムはどこに帰属するか?
という問題は
国連でもペンディングになっている

だからアメリカ合衆国は
イスラエルの擁護者でありながら

アメリカ合衆国大使館を
エルサレムに置くことを控えてきた

しかし議会が正式に
これを可決してしまったため
窮地に立たされた
当時のクリントン政権は

いわば苦し紛れに
大統領令を出して議会の決定を
半年凍結するということ
そして半年たったらさらに
それを繰り返すということで

ずっとこの問題の解決を
先送りにしてきた

最後のアメリカ大使館
エルサレム移転を延期する大統領令を
出したのはオバマであり

この効力は今年の5月に切れる

その先はアメリカ大使館が
そこにあってもなくても
アメリカはイスラエルの首都を
エルサレムと認め
大使館をおかねばならなくなる

トランプは大統領候補であった時から
ユダヤ人団体での会合で

自分はイスラエルの100%1000%の
味方であると言ってきた

最も信頼する娘のイバンカは
正統派ユダヤ人の夫に従って
ユダヤ教徒であり

トランプはその娘を
全面的に信頼し何でも言うことを聞く
と言われ

その娘がアメリカ大使館の
エルサレム移転に反対する可能性は
ほぼゼロである

おそらく今年5月に切れる
大統領令の延長はないと思われる

その時に何が起こるか?
ちょっと神のみぞ知るという感じだね
おそらくトランプ政権に
何でも反対する議会でさえ

これには賛成するだろう
アメリカの上下両院は
イスラエルの国策に反対する議員は
当選できないからだ

しかし国際社会というより
イスラム圏がこれに黙っている
ということはありえない

今年の5月は大変なことになるな

しかしこういうあらかじめわかっている
タイムテーブル上の危機は

必ず便乗されるもんなんだな

世の中は平和を望む奴ばかりではない
ほんとうに平和になっちまうと
困る連中は大勢いる

そういう連中にとっては
むしろ『動乱こそ望むところ』

ちゃぶ台返しをやって
自分の思うとおりにする

道理を引っ込めてムリを通す

そのための大道具小道具が
揃うわけだからな

今年の5月は
フランスの大統領選挙
現状ではマリー・ルペンが
大統領になるだろう

おそらくドゴールが始めた
第5共和制の重大な曲がり角か
それが終わってしまう日に

それどころか革命以来
自由・平等・博愛の旗を掲げてきた
近代共和制フランスが終わる日に
なりかねない

オタメゴカシではない
本当のポストモダンがやってくるわけだ

ここへきて彼らが
大量に容れてきた
イスラム難民が意味を持ってくるだろう

どうやっても国内対立の種にしか
なりようがない

もしそこで
イスラエルが動き出したら
どうなるだろうか?

普通なら国際世論の
総スカン必至だけれども

ヨーロッパの状況がそうなった場合
おそらくそうはならない

ことによると
シリア難民が大量に入ってきたのは

中東の騒乱を煽って
大量の難民を発生させたのは
そのためだったんじゃないのか?

中東での舞台回しの
下準備だったかもしれない

彼らがエルサレムに手を出す時
おそらく一気に

バル・コホバの乱以来
破壊されたままの
ユダヤ神殿の再建まで
やってしまうだろう

いずれにせよそういうことが
5月以降起きてくる蓋然性が高い

来年は旧約聖書に預言された
イスラエルが再建されて70年目の年

すなわち『終わりの時』だ

それなりにファナティックな
ユダヤ教徒ならば
準備をしなければならない時期だろう

またこういう連中には
アメリカのティーパーティーのような
キリスト教原理主義者も同調する

彼らはそれが起こらなければ
救世主は再臨しないと考えているからだ
この辺りは東海の離れ小島にいる
我々にはちょっと理解できない話だね

問題はイスラエルもそうだけど
ロシアとイランがその時にどう動くかだ
北の果ての大国とペルシャと
その他周りの国対イスラエル
という構図は

旧約エゼキエル書38章に描かれた
世界最終戦争の構図そのものだ
全世界の狂信の輩が
手を叩いて喜ぶだろう

北朝鮮の有事はそれから
目をそらすための目くらましとして
使われる可能性があるし

中国はどこかから粉をかけられる

おそらく火事場泥棒
手詰まりの時に頼まれれば
自国周辺のどこかでやるだろうよ

ともかく春から夏にかけて
大変なことが起こる

というか始まるな
そいつだけはどうやら
避けられそうもない感じだ

案外アメリカのユダヤ人団体が
伝統的に民主党支持だったのを
改めてまで

トランプを応援したのは
そのタイムテーブルに沿ったもの
だった可能性もあるね

オバマ政権はともかく
ユダヤ人に冷淡だった
そのことに対する意趣返し以上の
意味があったのかもしれないな

その時が来たら
そういう大統領を
すなわち自分たちが
乾坤一擲の大勝負に出る時に
邪魔をしない大統領

それこそが
ドナルド・トランプだったのかも
しれないよ

現状人事の段階で八方塞がりだろ?
しかしまさに中東ど真ん中で
事変が起きて

イスラエルが何か
強硬策に出た場合
マスコミも議会も一転して
大統領支持に回るはずだからな


トランプ政権は現状その方向に
どんどん追い詰められているよ
posted by beetle at 07:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

安倍晋三・トランプ「俺たちは朝日新聞・NY Timesに勝った」

Freemanの音楽・政治ブログ February 11, 2017

いやー、そういう形で信頼関係を結ぶとはねーwwwww
現在訪米中の安倍さんですが、その中でなかなかに面白い部分がありましてw
まずは↓の記事からどうぞ。
http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n1.html

以下、転載です。
_______________________________________________________
2017.2.11 02:00

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」トランプ大統領「俺も勝った!」 

ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」
首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ(笑い)」

1月28日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。

米大統領選直後の昨年11月17日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。
トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。

■「昼食より親しくなる」
「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。「10日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか?
だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか?」
「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ」を指す。
1927年に女性富豪が、大統領に来賓用別荘として使用してもらいたいと思って建設した。73年に所有者が死亡し、一時は米政府が所有したが、紆余曲折を紆余曲折を経て85年にトランプが購入したのだ。
(中略)
■「実は共通点がある」
大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。 「実はあなたと私には共通点がある」怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。「俺も勝った!」
トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。
トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。

国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう。_______________________________________________________

こういうのが本当の外交でございますねー( ^ω^ )
この辺り、なかなかに面白いところなんですwww
安倍さんに関しては2006〜2007年の第一次政権時、朝日新聞の元朝日新聞主筆の若宮啓文氏が「安倍叩きは朝日新聞の社是である」と発言し、実際、その通りに安倍さんはぶっ潰されてしまった過去があるわけです。

自分自身、あの当時は今みたいにブログ、ツイッター、Facebook、ニコ生、そして顔出し出演動画を
やっているわけではなかったので、カウンターをかますことができずに黙って見ているしかなかったんですけどね。
あの当時に色々できてれば、拉致問題にしても今頃は(ry
で、トランプ大統領にしても同じところがあって、大統領選から、クリントン・ニュース・ネットワーク、
もしくはチャイナ・ニュース・ネットワークと言われる、
CNNやニューヨーク・タイムズにガンガン叩かれていたんです。

そこで面白いのは朝日新聞とニューヨーク・タイムズの関係性ですwwwww
朝日新聞に関してはこのニューヨーク・タイムズと提携を結んでいるんですが、戸締りさんこと経済評論家の渡邉哲也さんが語っているところで有名な「ソースロンダリング」という言葉がキーワードになってきますwww

このソースロンダリング、どういうことかと言いますと、本当かどうか分からない噂を権威あるメディアや人物が報道することによって、その噂の信ぴょう性を高めるというアレな手法なんですねwww

で、特に朝日新聞に関しては、3年前に朝日自身が認めた、東スポ以上の従軍慰安婦のウソ報道を30年以上に亘って報道していたわけですwww

更に、朝日新聞の東京本社内にニューヨーク・タイムズは東京支局を設けているんですが、日本国内で朝日が拡散したウソ報道を英語に翻訳して海外で拡散していったんです。

今の時代だったら、すぐに1次ソースなどで検証できるんですが、その当時はネットがない時代でしたから、
ウソ書いてお金が儲かったってのはある意味羨ましいですがねwwwww

そういうわけで、ネットが発達するまでは多くの人に知られなかったウソが権威があると思われていたメディアが報道することで信ぴょう性が高まり、現在に至ってしまったということなんです。

しかし、こういった部分を安倍さんは信用を得るための外交の材料に使っていくのは 上手いなと思うし、こういった記事から朝日新聞のアレっぷりを調べる人も増えるっていうwwwww

ちなみにCNNも朝日新聞、テレビ朝日と提携してて、1980〜90年代はテレ朝でCNNヘッドラインという番組をやってましたので、大分アレな(ry

今回の日米首脳会談、それ以外にもなかなか面白いことになっていますが、それは来週月曜配信の自分の有料メルマガで書いていこうと思います( ´∀`)
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2017年02月15日

日本政府の韓国経済破壊計画が素晴らしすぎるw どっちに転んでも韓国大敗北クル━━━━━!

NewsU.S. 2017.02.14

・日本政府は問題解決を引き延ばし、今年本格的に始まる韓国の経済危機に一切協力できない局面を作って
あわよくば韓国の競合企業を壊滅まで追い込むつもりでいる。
韓国企業が大ダメージを受ければ日本の勝ち、それを避けるため慰安婦像を除去されても日本の勝ちなんだが、韓国にとってより実害がでかいのは経済危機で日本の助力が得られない方。
慰安婦は感情だけの問題だし。
それを理解している韓国人から「問題解決」「意思疎通」という言葉が出るけど、耳を貸す人がいない状況。
まあ自業自得というか、向こうはこのまま突っ走るしかないんだろうねえ…。
・崖のない日本とチキンレースしてるようなもんだな>韓国
・例えが秀逸 と思ったけど そもそも韓国は崖から転げ落ちてる 途中からスタートしてた
(2つの慰安婦像撤去だけでスワップ再開?仏像は?竹島は?)
・慰安婦像を撤去したんだからスワップしろ、経済と技術支援しろというんだろう  外交的にみれば韓国のほうが一枚上手だが 撤去しないんだよな  バカで良かった
・そもそもからして 偽の少女像撤去とスワップだの経済協力だのは 同じ天秤に乗ってなかったりする
・んだな   合意というのは  「もう過去のことは二度とグダグダ抜かすな」だからな  まあ韓国人は日本人に対してグダグダ抜かす以外のことはできないわけだがw
・韓国人って常識的に考えるとアホだろう 70年以上の昔のことで慰安婦の7割以上がお金貰ってるんだし
関係ない韓国人にとって、慰安婦像なんかどうでもいいことだろう  さっさと像を移転して、スワップでも経済協力でもやった方が国の為、多くの韓国人にとって利益になる って事が理解できない
・そのうちに韓国は北朝鮮と統一しないまでも、自由主義陣営、法治国家の枠から外れる。
こうなると信頼ガタオチ、もう相手にする国もない。経済力も落ちるだけ。誰も韓国のいうこと信じなくなる。
・【日本】は慰安婦像撤収の動きが無い限り大使を戻さない
【韓国】は次期大統領選出まで動きがない 次期大統領も慰安婦像撤収できないしするつもりも無いだろ
【結論】 日本と韓国の関係は終わった  次は日韓利権にタカル政治家、マスコミ新聞社、そして日本に要る韓国朝鮮人とその市民団体の問題に移るだろう
・今後はその嫌韓を広めないように隠しまくってきた、政治屋、役人、マスコミ、経済界なども日本人からのまとになる。 これ以上の韓国擁護はもう無理。 媚びる政治家は落選する。 前回の都知事選はそのはじまり。
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