2017年05月08日

NHKの日曜討論の専門家はえせ平和主義者 北朝鮮とは話合いで解決しろとしか言わない

おゆみ野四季の道  新 (29.5.8)

 NHKが日曜日の朝放送している日曜討論で「緊張続く北朝鮮情勢。事態打開の糸口はあるか」という緊急の時事問題を扱っていた。
出席者は元外交官だったり大学教授だったり、研究所の研究員でいづれもその道ではよく知られている専門家といわれる人たちだった。
それぞれが一家言あり、専門的な分析にはそれなりの納得感があったが、ある一点でこの出演者と私は全く異なった見解を持っていたことに気付いた。

 すべての出席者が事態打開の糸口として解決策を提示していたが、すべてが話し合いであり、また中国やアセアンやロシアを含めての包囲網の強化策の提言だった。
誰一人として金正恩体制を葬り去るために軍事力を行使しろとはいわないのだ。
しかし私の見解はこれら専門家と全く違う。すでに2003年に始まった6か国協議で延々16年間も協議して結論は全く出ず、その間北朝鮮は着々と核とミサイルの開発に邁進し、もう少しでアメリカまでとどくICBMとそれに搭載可能な小型原爆の実験に成功する直前になっている。

 話し合いとは北朝鮮に核開発を促進させる期間をあたえただけであり、これ以上話し合っても何も得るところはない。
話し合いで解決しないときは軍事力で解決するより方法はないのは、クラウゼビッツのいうように政治の延長としての戦争だけが解決手段であり、平和と戦争は楯の裏表に過ぎないからだ。

 金正恩氏が父親の意思を受けた核開発と弾道ミサイルの開発を止めないことは確実でどのような説得も効果がない。
かつて第二次世界大戦では、ヒットラーがオーストリアやチェコを併合しても話し合いを続けようとしたイギリスチェンバレン首相の足元を見て、ヒットラーが世界大戦の乗り出す決意をさせてしまった。
チャーチルの言うように「早く戦争をしなかった失敗」であり、その結果5000万人を上回る人類が殺戮された。

 金正恩氏に対してはこのチェンバレンの失敗を繰り返さないことで、アメリカまで攻撃できる核戦力を持ったなら金正恩氏は必ずそれを使用する。すでに日本に対してはミサイル攻撃が可能だが核攻撃は搭載可能な原爆はまだない。
今しか金正恩体制を葬り去る機会がなく、ここで躊躇することは座して死を待つようなものだ。

 北朝鮮の軍事攻撃では核施設とミサイル発射施設を破壊するのが軍事目的で、あえて金正恩氏を殺害する必要はない。核とミサイルのない北朝鮮は単に世界で最も貧しい貧困国の一つになるだけだから、後は中国が食糧援助をして細々と生かしておけばいいだけだ。
アメリカ軍の爆撃が始まれば金正恩氏はシェルター内に隠れてただひたすらちびっているだけの男になるのは確実だ。

 繰り返すが金正恩氏の核とミサイル開発を止めさせるには軍事力の行使以外に残された手段はない。然しNHKに集まった専門家は相も変わらず話し合い一辺倒だ。このようなレベルの低いえせ平和主義者を集めて討論させても何の意味もないことはヒットラーの歴史が証明している。
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2017年05月07日

ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍首相『2020年』発言に「ついに山が動いた」

zakzak 2017.05.06

 安倍晋三首相が、ついに憲法9条改正への意欲を鮮明にし、「2020年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。40年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」(金曜掲載)でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。

 憲法施行70年を迎えた3日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。

 ポイントは、(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する(2)9条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する(3)教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す−などだ。

 ケント氏は、(1)について、「3年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの?』と思っていた」と語った。

 だが、(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。

 教育無償化に触れた(3)にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は? 専門学校は?』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。

 安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。

 ケント氏は「かなり幼稚だ」といい、続けた。

 「(4党は)他の人物が首相なら賛成するのか。国民をナメている。安倍首相が嫌いだから反対する、議論もしないというなら、『議会を何だと思っているのか』と言いたい。国会は(国の重大課題について)議論して結論を出すところだ。(野党の)プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」

 一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。

 ケント氏は加えて、「改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。『戦争になったら(敵と)酒を酌み交わして止める』という意見もあるそうだが、理解不能だ」と語った。

 さらに、「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法9条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、9条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。日本が自立するためにも9条を変える必要がある」と断言した。

 ケント氏は来月、憲法改正がなぜ必要か、どの部分を変えるべきかを記した新著(角川新書)を緊急出版するという。
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2017年05月03日

【これは酷い】朝日新聞の押し紙が32%に!!209万部超が毎日配達されないまま廃棄されている

保守速報  2017年05月02日11:24

3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。

朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。

本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。

・これどう考えても詐欺だろw
・広告主に広告料の32%を返さないの?w
・広告料詐欺
・なるほど  広告詐欺か  ま、朝日新聞は潰れろや
・それもあるけど、この明らかな無駄紙にどれだけの森林が伐採されて来たんだ? エロい人、算出してくれ。
・これは地球市民wからも糾弾されるレベル、グリーンピースの出番だ。
・配ってないのに配ったことにして広告料を釣り上げる行為を押し紙というらしい
・ふつうに詐欺詐称だわな  ・これ広告費詐欺だぞ  証拠あるなら社長逮捕しろよ
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2017年05月01日

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

産経  2017.5.1 07:00更新  

 現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水中測定員(水測員)の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。

 米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。
 (2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。
 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。 
 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機FA18戦闘攻撃機と航空自衛隊のF15戦闘機との共同訓練。 
 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練(FCLP/5月2以降)。 
 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備開始。 
 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

黄海の対中機雷封鎖も想定

 人民解放軍の危機感は(7)に象徴される。黄海〜渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役(日清戦争/1894〜95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904〜05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

 次は(6)のTHAAD。在韓米軍は4月末、THAADを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中〜南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

 (1)のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線(第2列島線)と絶対防衛線(第1列島線)にはさまれた海域だからだ。第1列島線は九州南部〜沖縄〜台湾〜フィリピン〜ボルネオを結ぶ。第2列島線は伊豆諸島〜小笠原諸島〜グアム・サイパン〜パプアニューギニアを結ぶ。

 (4)の沖縄本島東方の太平洋は第1列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。 

 (5)の硫黄島は第2列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。

 最後は(2)と(3)の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第1列島線の防衛=封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第2列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

 現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。

 もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第1列島線越え阻止に成功し→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第1列島線上の台湾の救援に間に合う。

切り札は米軍の台湾駐留

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ米政権は過去100年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇274隻を350隻に増強する方針を公約した。が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

 《2030年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》
 《2020年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》
 《2030年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 かくして《2020年までに、人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

 打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

 《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る「生命線」だ。日本列島〜沖縄〜台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

 ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

 《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

 日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。
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2017年04月29日

中国、日本が米抜き11ヶ国で「TPP推進」RCEPは不利

勝又壽良の経済時評 2017-04-29 05:00:00

新TPPに日本の活路 RCEP空中分解寸前

米トランプ大統領が、TPP(環太平洋経済連携協定)離脱を表明して以来、TPPは漂流を続けていた。TPP加盟予定国から外れていた中国は、いよいよ中国の出番とばかりRCEP(東アジア地域包括的経済連携)推進に力を入れている。米国の抜けたTPPは立ち往生すると見ていたのだ。

私は、1月5日のブログで、「日本、『安倍首相!』米抜きでもTPP実現して難局打開へ」と主張した。この思いが通ったわけでないが、日本政府はついに米国抜き11ヶ国でTPPの仕切り直しに着手するという。安倍首相の決断に大きな拍手を送りたい。

安倍首相は当初、米国抜きのTPPには慎重な姿勢を見せていた。あくまでも、米国を含めた12ヶ国が一緒にTPP結成という原則を貫いていた。これは、米政府への「心遣い」であったという。米国がTPPを離脱したから、あっさりと「米抜き」のTPPを推進するよりも、タイミングを置いて米国の了承を取り付けた後、「米抜き」を決断したと報じられている。米国が、勝手にTPPを離脱したとはいえ、将来の復帰を見据え礼を尽くし、日本が次の道を選択したことは良かったと思う。これが、同盟国への礼儀というものだろう。

米国抜きのTPP推進を強調したのは、次に引用する山下一仁氏である。私も氏の主張に啓発されて、1月5日のブログで賛意を表したものだ。それが、このような形で進むことに、喜びを感じるものだ。

新TPPに日本の活路

『ロイター』(2016年12月22日付)は、「米国抜きの新TPPに日本の活路」と題して、山下一仁氏がその実現性を提案している。筆者は、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹  12月22日、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の山下一仁氏は、トランプ次期米大統領の予告通り、米国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱したとしても、日本は米国抜きの新TPPを通商戦略の根幹に据えるべきだと指摘。提供写真(2016年 ロイター) (元農水省国際部参事官や農村振興局次長)である。日本農業の表と裏を知り抜いた、数少ない市場経済を理解する専門家である。

この記事は、元農水省官僚であった山下氏が、TPPこそ日本経済にとって再生の切り札になるという確信から、TPPの精神を引き継ぎ米国が参加しなければ、米国抜きでTPPを先へ進めさせることを提案している。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)ごときものでは、とてもTPPの代役は務まらず、TPPに優る多角的な貿易協定はほかにないと指摘している。

日本のTPP反対論は、日本農業が米国の影響を強く受けて、農産物や畜産物の発展を阻害されるという点にあった。だが、米国抜きのTPPであれば、米国から受けるマイナス面を遮断できる。国内のTPP反対論者を説得できるとも指摘する。ただ、TPP法は国会で成立しているから、反対論が存在しても実質的な影響はない。米国抜きでもTPPが発効できれば、国内のTPPに対する受け止め方は、ぐっと変わってくるはずだ。

TPPは域内のGDPの6割強を米国、日本が2割弱を占める。TPPについて日本は、これまで「事実上の日米自由貿易協定(FTA)」(交渉担当者)とみてきた。だが、TPPですでに合意したルールが新TPPで維持されれば、米抜きでもメリットは大きいと判断されている。成長が続くアジア市場で、外資規制や国有企業の優遇緩和が進めば、日本企業の海外進出に当たって環境整備が進むからだ。縮小する日本国内の市場を考えれば、新TPPが日本に与えるメリットは死活的な重要性を持っている。

(1)「トランプ氏が米大統領でいる間は、米国のTPP参加はないものとして、日本は通商戦略を再構築する必要がある。とはいえ、私は、TPPがダメだから、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に軸足を移すべきだとの考えには賛同できない。むしろ、その逆だ。米国抜きの新TPPを進めることを、日本の通商戦略の根幹に据えるべきだと考えている」。

日本の通商戦略の基本にTPPを置くべきだとしている。これは、現在の多国間貿易協定のなかで、TPPが最も高度の内容を持っているからだ。RCEPはその意味で、自由化率が低い点でも遅れており、TPPに匹敵できる内容でない。日本の野党は、米国がTPPから離脱するのだから国会審議は無意味とした反対論を述べてきた。それは、日本の経済戦略を弁えない、無責任な意見と言うべきだろう。

(2)「(脱米国でも)TPPを促進すべき理由は2つある。1つはその規模だ。米国が離脱しても、TPPにはカナダ、オーストラリア、メキシコなど比較的大きな国が多数参加している。しかも、フィリピン、インドネシア、台湾など、他にも多くの国や地域が参加の意向を示している。個々の国・地域と結んできた通商協定よりも大きなスケールメリットを追求できる」。

米国抜きでもTPPを推進すべき理由の一つは、米国を除く参加11ヶ国や、これまで参加したいと意志表示してきた国のGDPの規模が大きく、自由貿易のメリットが十分に期待できることにある。

(3)「もう1つの理由は、TPPが既存のいかなる多国間通商協定よりも高いレベルの内容であるということだ。関税撤廃やサービス貿易拡大など自由化の取り組みは、世界貿易機関(WTO)以上に進んでいる。また、投資、貿易と環境、貿易と労働などWTOがこれまで網羅してこなかった分野についても、新たなルール作りに踏み込んでいる。さらに、将来の中国加入をにらんで、国有企業のあり方についても細かく定めた」。

米国抜きでもTPPを推進する理由の二つ目は、TPPの協定内容が高いレベルの内容であることだ。関税撤廃やサービス貿易拡大など自由化の取り組みのほか、これまでWTO(世界貿易機関)が網羅してこなかった投資、貿易と環境、貿易と労働などのルールが含まれている。これは、TPP参加国の経済体質を高度化させるもので、他の自由貿易協定には存在しない項目である。こうなると、中国は将来ともTPP加盟が極めて困難であることが分かる。さらに踏み込んで言えば、共産党政権下の中国は、永遠にTPP加入が不可能である。近代化した経済構造にはなれないのだ。

(4)「これらはいずれも中国主導のRCEPでは、実現不可能な内容だ。例えば、TPPでは、労働者に労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を法的に保障することが参加国に義務付けられているが、現在の中国政府には到底受け入れられる項目ではないだろう。また、RCEP交渉には、高関税国のインドも入っており、関税引き下げはほとんど進まない可能性が高い。TPPの空白をRCEPが埋められるとは、いずれのTPP交渉参加国も考えていないのではないだろうか」。

RCEPは、関税率引き下げが目的である。インドのように引き下げ困難な国までが、RCEPで参加交渉をしている。前途は、多難である。TPPという高度の多国間貿易協定を議決した日本にとって、RCEPの魅力は著しく劣っているのだ。

日本から見れば、質の落ちるRCEPに対して、中国は高い評価を与えている。この辺りにも、中国の産業構造の脆弱性が見て取れるのだ。中国の産業構造は、程度の低い人海戦術的な要因が大きい。

RCEPは2013年に交渉が始まった。強みは中国やインドが参加し、域内の人口が世界の約半分、貿易額も3割を占める大型の自由貿易協定となる。だが、中印の参加はRCEPの弱みでもある、とされている。欧米先進国に比べて貿易自由化に消極的で、95%の関税撤廃や最先端の貿易ルールで合意したTPPに比べ、自由化率は低くならざるを得ないと予測されている。

RCEPは空中分解寸前

交渉全体を通して各国の立ち位置は大きく3つに分けられる。以下の記述は、『日本経済新聞』(2月25日付)による。

RCEPは、産業構造の高度化が象徴するように3つのグループに分かれている。

1つ目は日本やオーストラリア、シンガポールなどTPPの参加国を中心とした「質の高さを重視する」グループ。TPPの自由化率を念頭に、内容の伴わない合意には反対する。

2つ目はフィリピンや中国など、「早期合意が最優先」の立場。米国が保護主義に向かい、アジア太平洋地域に空白が生まれた間隙を突いて主導権を握ろうと、協定内容よりも早期合意を求める。

3つ目のグループが、ラオスやカンボジア、ミャンマーといった途上国だ。保護主義の台頭を受けて、第1グループと第2グループの対立が鮮明化しつつあるなか、カギを握るのは第3グループだ。ミャンマーなどは「高いレベルの自由化では国内産業が守れない」と主張。高度技術を持つ人材の派遣やインフラ整備などの経済協力を見返りに求め、RCEPをテコに経済発展を進めるしたたかさを発揮している。

これら3グループは、「同床異夢」状態である。中でも、インドがRCEPへの熱意が感じられないと見られている。

『ブルームバーグ』(4月5日付)は、次のように報じた。

(5)「アジア第3位の経済国であるインドが、関税の引き下げなどに消極的な姿勢を示している。専門家らは、インドがRCEP交渉から離脱するか、協定内容が妥協の産物に終わる可能性を指摘している。米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で米印関係を担当するリチャード・ロッソー氏は、『インドの通商に対する意欲が感じられない。インドは、協定を骨抜きにし、ほとんど無意味なものにできるなら署名するだろう。だが、他国が一歩も引かない場合は署名しない』と予測する」。

インドが、RCEPに対して全く熱意を失っている。これは、国内産業の保護が目的である。この状態では、RCEPは空中分解必至である。日本が米国抜きのTPP11ヶ国へと大きく舵を切った理由もRCEP交渉の体たらくに呆れかえっていることもあろう。こういう国々と交渉でだらだらと付き合っていても、埒(らち)は明かないのだ。

『人民網』(2016年12月9日付)は、「TPPとRCEP、なぜこれほどの違いが生まれたか」と題して、次のように報じていた。

この記事は、米大統領選でトランプ氏が当選したあと、TPPからの離脱宣言をしていたことを受けたもの。TPPの敗北、RCEPが勝利という感覚で執筆されたことは疑いない。日本でもRCEPへ力を入れろという議論があった。TPPという高い理想を捨てて、低レベルのRCEPでお茶を濁して時間を空費するより、新TPPに切り替えたのは賢明な選択である。

(6)「地域一体化プロセスのさまざまな構想をながめると、環太平洋経済連携協定(TPP)は成功する可能性が低くなり、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は人気が急上昇している。なぜこれほどの違いが生まれたのだろうか。RCEPはASEAN10ヶ国が提起し、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドに参加を呼びかけ(10+6)、関税と非関税障壁の削減を通じて、16ヶ国の統一市場を構築することを目指す自由貿易協定(FTA)だ。RCEPが妥結すれば、人口で約35億人をカバーし、国内総生産(GDP)で世界の3分の1にあたる23兆ドルを擁し、カバーする地域が世界で最も大きなFTAになる」。

中国は、TPP不発の後でRCEPを最大の拠り所として、アジア経済圏の盟主を狙っていたことは間違いない。だが、RCEPがどのような経済効果を上げるかについて、この記事では何も触れない大雑把な内容である。玉石混淆でバラバラというのが、RCEPの実情であろう

オバマ前米国大統領は、TPP促進の立場からTPPが不首尾だと、中国がRCEPでリーダーシップを確立するだろうと警告していた。RCEPの内情が、前述の程度である以上、中国のリーダーシップ確立はさして大きな意味を持たなくなった。

(7)「RCEPが注目を集めるのは、そのスケールの大きさだけが原因でなく、交渉プロセスが順調で、地域経済一体化の成功モデルを体現しているからでもある。RCEPには4つの利点がある。@歴史的な基盤がある。A現実的な基盤がある。B 順序よく徐々に進展している。C包容力がある。このようにみると、RCEPの順調な進展ぶりは偶然ではないといえる。最終的な成功が期待でき、ここには中国が長年にわたり主張してきたASEANが東アジア地域の一体化プロセスを牽引するという英知が反映されており、他の地域一体化プロセスの手本になることが予想される」。

RCEPには4つの利点があると指摘している。

@ 歴史的な基盤がある
A 現実的な基盤がある
B 順序よく徐々に進展している
C 包容力がある

ここで取り上げられた4点は、多角的な自由貿易協定のRCEPにとって、経済的なメリットをどれだけ上げられるか、その具体的な内容が不明である。総合的なイメージは、昔ながらの集落がいくつか集まって「郷」を形成するという感じだ。高度の産業が起こるという印象はゼロである。RCEPは、発展途上国として生活共同体の域を超えられないことを示唆している。これを経済共同体にまで引き揚げるには、TPPのような制度的なイノベーションが不可欠である。その勇気がないのだ。
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2017年04月27日

駐韓日本国大使の帰任断固反対!

miyasanの寄り道  NEW!2017-04-27 00:40:56

吉村作治 <エジプト考古学者・早稲田大学名誉教授> 「韓流ドラマを全てやめ、在韓日本大使・在韓日本人は帰国し、在日 #韓国 大使は日本から出しましょう。

領土問題については平和的解決など基本的には無いことを日本人は知るべき」


・ほんとそれ!! 奴らは日本を「潰す」のが目的、でも日本人は「より良い日本を作り上げていく」のが目的。着地点の違う民族同士が話し合いでまとまるわけが無い。
・領土は平和的に奪取されたものじゃないですからね...言葉の通じない人とは平和的な話し合いは無理です。
・吉村教授支持。日本の大学教授にも正常な人は居るんですね。キチガイ教授は都内でよく見るけど(精神科医な人
・すばらしいですね。一刀両断♪
・吉村先生のエジプト調査とかワクワクして見てたなー。こんな理念のある発言されるとは!さらに好きになりました!
・よく言った その通り 
・吉村先生の仰る通りです!在韓邦人の帰国を日本政府は早急に急ぐべし!
・…領土問題には解決はないけれど、だからといって国交断絶はお互い損な結論… …領土問題は、棚上げ・先延ばし・グレーゾーンでお互いの顔をつぶさないようにして、貿易で実を採るのがお互いの国益を最大化する方法ではないでしょうか…
・断固支持します。
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トランプ氏“不退転の決意” 北制圧へ海上封鎖で「兵糧攻め」、一触即発の緊張状態

zakzak 2017.04.27

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮制圧に向けて“不退転の決意”を示した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が25日、過去最大規模の砲撃訓練を行うなど、軍事的挑発をやめないからだ。国連安全保障理事会の追加制裁に加えて、世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群による海上封鎖などで「兵糧攻め」に持ち込み、徹底的に締め上げることも考えられる。

 「北朝鮮は世界にとって現実の脅威だ」「人々は数十年間(北朝鮮の核開発に)目をつぶってきた」「北朝鮮の核・ミサイル計画に対して安保理はさらに強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」

 トランプ氏は24日、国連安全保障理事会のメンバー国の国連大使らをホワイトハウスに招いた昼食会で、こう語った。

 26日にも、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招き、レックス・ティラーソン国務長官らが北朝鮮政策を説明する会議を開催する。異例の大規模会議を通じて、北朝鮮問題解決に向けた政権の決意を示す。

 北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建85年の記念日「建軍節」にあたる25日、トランプ政権がレッドラインに設定した「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」は見送った。だが、南東部・元山(ウォンサン)一帯で、長距離砲など300〜400門を投入して過去最大規模の砲撃訓練を行った。

 38度線から約40キロにある韓国・ソウルを意識して、「いつでも火の海にできるぞ」と恫喝(どうかつ)したに等しい。

 これに対し、米軍や自衛隊、韓国軍、中国人民解放軍の包囲網は万全だ。

 米原子力空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島に向かって北上しながら、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」と共同訓練を行っている。米海軍の駆逐艦「フィッツジェラルド」と、海自の護衛艦「ちょうかい」も25日、日本海で共同訓練を行った。米海軍と韓国海軍も同日、黄海で共同訓練を実施した。中国人民解放軍も10万〜15万人規模で、中朝国境に展開しているという情報もある。

 つまり、北朝鮮を東西南北で包囲し、核・ミサイル暴発をした場合、「斬首作戦」などに加え、いつでも海上封鎖などを実行して「兵糧攻め」にする構えなのだ

 トランプ氏は冒頭の昼食会で、「私たちは問題を最終的に解決しなければならない」といい、オバマ前大統領のような中途半端な「戦略的忍耐」政策でお茶を濁すようなことを完全否定した。

 果たして、北朝鮮は屈服するのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮が、核・ミサイルを諦めることはない」と断言し、続けた。

 「正恩氏としては、韓国大統領選(5月9日投開票)の結果を見極める気ではないか。『従北派』とされる最大野党『共に民主党』の文在寅(ムン・ジェイン)候補が優勢で、彼が大統領に当選した場合、韓国から在韓米軍を追い出す可能性があるからだ。中国の習近平国家主席としても、秋の党大会を見据えて、北朝鮮には暴発してほしくない。最低でも、4月いっぱいはにらみ合いが続くのではないか」

 一触即発の高度な緊張状態が続いている。
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2017年04月26日

まだ安心できないフランス大統領選の行方

外から見る日本、見られる日本人 2017年04月25日10:00

ほとんどのメディアのトーンはフランスの大統領選挙の決選投票は中道のマクロン氏が極右のルペン氏を大差をつけて破るだろう、という安堵感に浸ったものになっています。私も基本的にはその路線で正しいのだろうと思いますが、過去、英国のEU離脱にしてもトランプ大統領の当選にしても「想定外」だったのはほとんどの人があり得ない選択だと信じ切っていた心理的ギャップの大きさであったとも言えます。2度あることは3度ある、が起きるのでしょうか?

次の決選投票は5月7日。つまり、第1回目投票から2週間しかない点において、人々の考えが大きく変わるかという点においてはアメリカ大統領選の時のような長丁場の戦いとは違いますのでルペン氏にとっては不利であります。

但し、2つのいつ起きてもおかしくない可能性は頭に入れておいた方がよさそうです。一つはフランスでしばしば起きるテロ事件。もう一つは北朝鮮動向次第で、人々の心に大きな変化をもたらすことがないとは言えません。

まず、今回の選挙結果を見るとマクロン氏はフランスの西部で勝利したのに対して東部はルペン氏が圧倒しています。そこには経済的に十分なサポートが得られていない地域からのルペン氏への強力な支持という点においてトランプ氏が勝利した絵面と似た形が見て取れます。

また、高失業率を背景とした若年層が極左のメランション候補を圧倒的に支持した点においてはバーニーサンダース氏が若年層の強いサポートを得たときのやはり似た絵面となっています。

もう一つ、今回、第1回目の選挙で注目される点はそれまでのフランスの二大政党、社会党と共和党が敗れたという点でしょうか?マクロン氏はその中道左派と中道右派の中間に位置すると考えられるため、思想的にはバランスがとれたものになると思いますが歴史ある二大政党からどちらも候補者を出せなかった点においては揺れ動くフランスを見て取れます。

更に1点あげるなら有力4候補の得票率が当初想定通り横一直線に近い形になりました。マクロン氏23.9%、ルペン氏21.4%、フィヨン氏19.9%、メランション氏19.5%であり、人々の考えがばらつき、個人主義のフランスが見事に体現化されています。

ここで仮にマクロン氏が大統領になった場合の不安材料としては政治家としての手腕がまだ未知数の若手エリートにこのバラバラになった人々の価値観をどう束ねるかがその第一歩となります。次いでEUに関してはマクロン氏は最も保守的、つまり、団結を訴えている主導者であり、今後、英国との離脱交渉において激しくぶつかる公算があります。その場合、英仏関係に悪影響が出ないとも言えないかもしれません。

それ以上に議会での支配力がないマクロン氏が癖ある二大政党を相手にどう支配できるか、といえば正直、楽観視は出来ないでしょう。その点においてマクロン氏が大統領になればフランスはほとんど何も変われない状況となり、現任のオランド大統領と大差なくなることも視野に入れておく必要があります。

ちなみに孤軍奮闘のルペン候補ですが、あり得ないサポートとしてメランション氏支持層の協力を取り付けようという動きがあります。現状からの打破という点では極右と極左の協力体制という全く珍妙な切り口があり得ないとも言えないでしょう。

私はこれから2週間、まだ一波乱ぐらいはあると思っています。
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2017年04月25日

半島情勢キャッチUP

おととひの世界 2017-04-24 12:11 狂躁亭短信

( 状況が変わるたびに 記事を書き換えるのが手間なので この一件に関しては 記事そのものに追加していくことにします)

どうやら予定通り
北朝鮮は核実験の構えを崩しておらず
周辺で車両の退避が始まった模様

先週相次いで平壌市内から
市民の脱出が伝えられた
みんな口々にお別れを言っていたと

21日のロシア国内の報道によると
ウラジオストクから
ロシア北朝鮮国境
軍隊が配備されつつある

大量の難民流入に備えつつあると
ウラジオにいったい何万人いるのかね?
(ヤスの備忘録2.0)

中国は北京平壌間の直行便を
17日からやめている
今までなかった異例なこと

14日付の人民日報が
もし北朝鮮が攻撃を受けた場合
韓国に対しダーティボムを使う
可能性に言及

核兵器より簡単だからね
音もしないで放射能を
タダ撒き散らすだけでしょ?

その場合はおそらく
出来立てほやほやのヨウ素とかではなく
プルトニウムだろうね
音もなくやるだろう
気づいた時には手遅れだよ

韓国内のアメリカ人・日本人の
緊急国外脱出の動きは今のところない
中朝国境の中国軍は15万人ぐらいの模様

石炭を積んだ北朝鮮船は
中国で追い返されたらしい

核実験があるかもと言われている
25日から危険な時間に入るわけだけど

なぜか安倍首相
麻生副総理
それに外務大臣も防衛大臣も
国民にミサイルの注意喚起を
呼びかけておきながら
本人は外遊
要するにこれ逃げてるんじゃねえのか?

海上自衛隊が
遠くに行ってるのも気になるよな
米軍に帯同するらしいけれども
本土から離れているわけでしょ?

前から言っているけれども
25日にアメリカの議会は
イースター休暇あけ

そして28日が財政危機の
一つの目処とされている
5月7日は
韓国大統領選挙
そして同じ頃フランスの大統領本選挙

誰も言わないがその頃
オバマ前政権が最後に発令した
1990年代クリントン政権時の
アメリカ議会による在イスラエル
アメリカ大使館の
テルアビブからエルサレムへの移転
手続きの大統領令による延期が
今年5月の半ばで切れる

延長しようと思えば
今から動かなければならないが
今のところトランプは
その動きを見せていない

本当になれば大事になるが
北朝鮮で何かあれば
消し飛んでしまうわな

核実験をやればすぐにでもという
可能性もなくはないが
アメリカ政権として取り組みやすいのは
5月だろうね

そして6月の1日から5日は
もし財政上弦の壁が
今のまま変更されなかった場合
アメリカ政府のキャッシュが切れる
その時期にあたってます

韓国政府は非常時にも
自衛隊機の韓国国内への
乗り入れを認めていない

これは事実ですからね
韓国政府が存在する限り
自衛隊が助けに行くことはできません

韓国に行かれるなら
自分の身は自分で守るしかないですよ
あと何かあれば
少なめに見積もっても100万人単位
あるいはそれ以上の難民が
日本海に押し寄せてきます

冬場は日本海は大変荒れるので
船ではとても難しい
しかし春から夏にかけては
とても静かです
今は特にそう
日本に到着します
しかも大量に
どこに収容するかの
準備すら全くできてないんですよ

致死性のハンタウイルスや
鳥インフルエンザを持っている可能性がある
それどころか偽装難民を使った
生物兵器テロの可能性もある

肺ベストでも持っていたらどうなる?
奴らから少し離れたところにはいるんだよ
あれは中央アジアにいる

タルバガンという
プレーリードッグの仲間のげっ歯類
これにつくノミが媒介するものだ

空気感染する上に致死率100%だ
いったい誰がどうやって
検疫をやるんでしょ?

数十万人から100万人単位の
検疫作業ですよ?
敗戦時の引き揚げ大混乱以来
やったことがないと思いますがね

お医者さんに誰がどうやって
動員をかけるんです?
医学部の定員削りすぎて
ただでさえお医者さんが少ないのに
どういう法的根拠で?
お医者さんに作業を強制すると
憲法違反になりますよ?

いろんなこと勇み立っている割には
何も準備してないんですよ
今の政権は

言うに事欠いて
スクリーニングをやるとか
言っていた
はぁー?だよ

何もできないやつに限って
こういうくだらんこと考えるよね
それこそ古代以来
分裂していた朝鮮半島で王朝が1つ
消滅するとか
あるいは統一されるとか
あるいは全部オっ潰れるとか

日本は激動の時代を迎えてるわけでしょ?
そうでなかったことは一度もないよ

今にもそうなろうかっていう時に
『外遊』だ?
田舎の近親婚で何代も続くと
こういうのばかりになる
そういう事だろうな
現状それでしか説明がつかんと思うよ

マスクそれも濡れマスク
みたいなのがいいが
ただ水で濡らしたマスクでもいいよ

これはできるだけたくさん用意しておくこと
水を大量に用意しておくこと
それだけはやらないとな

171524追記
どうやらロシアが北朝鮮に対し
パーンツィリS1
比較的新しいミサイルだが
続々と空輸しているみたいだ
レーダーだけではなくて
熱追尾は光学的な方法まで用いながら
同時に多数の目標を追尾撃墜できる
多連装ミサイルの一種

巡航ミサイルやステルス機に対しても
有効だとされている
事実ならば明らかに
アメリカに対抗する北朝鮮を
助けている

アメリカの4015作戦が
うまくいくかどうかは
ちょっとわからない

先日のシリアでの巡航ミサイル攻撃は
命中したのは3割なかった
防空システムで落とされたんだ

それは最新鋭の S 300や400ではなかった
当然このような
民間に降りてくるような情報は
アメリカだって掴んでるはずなんだから

準備が整う前に
計画が前倒しになる可能性が出てきたな

1704231600追記
アメリカのトランプ大統領
昨日日本の安倍総理及び中国の習近平と
緊急電話会談をやっていたことが
明らかになった

やはり25日を控えて
状況が緊迫していることは確かなようで
安倍総理は
『かつてなく緊迫した内容だった』
と言っている

前倒しになるかもという考えは
当たらずとも遠からずか?
posted by beetle at 08:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米軍、正恩氏隠れ家特定 特殊部隊、出撃準備完了「100%逃げられない」

夕刊フジ 4/24(月) 16:56配信

 朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせた「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。

 「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」

 韓国統一省の報道官は21日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。

 米中首脳会談(6、7日)でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼(ゆうぎ)」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。

 現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は21日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制裁でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。

 これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤VXで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾90発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた(韓国メディア報道)、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。

 トランプ氏が「(中国がやらなければ)俺たちだけで(『斬首作戦』と『限定空爆』を)やる」と、習氏に通告したのも納得できる。

 正恩氏は現在、首都・平壌(ピョンヤン)や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。

 頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。

 だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」(2月27日発行)で、米軍関係者の証言を以下のように記している。

 「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は100%逃げられない」

 注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネービーシールズ)などを中心に行われるとみられる。

 中央日報(日本語版)は先月14日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ(チーム6)、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば10〜12時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。

 ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。

 北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。
posted by beetle at 07:06| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

日本人の韓国旅行大量キャンセルキタ━━━━! 「日本が朝鮮半島危機を煽ってるせいニダ!日本が悪い!」ww

NewsU.S. 2017.04.24

頼みの日本人まで来なくなる?GW前に訪韓旅行キャンセル続出=韓国ネットには「来なくて結構。それで損するのは僕らだけじゃない」の声も
2017年4月23日 1時0分

2017年4月21日、韓国・ニュース1によると、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、ゴールデンウイークの書き入れ時を前に日本人による訪韓旅行のキャンセルが相次いでいる。在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中国人観光客が激減している韓国では、観光業界へのさらなる打撃が懸念されている。

韓国の観光関連業界によると、日本人のキャンセルは、外務省が「韓国に滞在、渡航する人は最新の情報に注意するように」と促す海外安全情報を出した今月11日から増えている。韓国のA旅行社では12日以降、訪韓をキャンセルした日本人旅行者が3000〜4000人に上った。また「日本人の割合は低い方だが、キャンセル事例が報告されている」とするB旅行社は、新規予約が低調なのが問題だとした。

業界ではこうした動きについて、「日本政府が過度に朝鮮半島情勢についての不安をあおっている」ことと関連しているとする見方もあるという。韓国観光業界はTHAAD問題による中国人観光客激減ですでに打撃を受けているが、日本人の旅行を多く扱う旅行会社の場合、中国人の減少以上に今後大きな打撃が予想される。

状況は韓国の免税店業界も同様だ。韓国の免税店は、主要顧客であった中国人客の急減を受け、日本人顧客にターゲットを絞り誘致商戦を本格化してきたところだ。現在のところ日本人客が大幅に減っている様子はないというが、「こうした雰囲気が長く続けば心配だ」と関係者は話している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「反対に訪日韓国人は急増してるのにね」
「これで熱心に日本に行く韓国人は何なんだ?まったく情けない」
「頼むからもう日本に行くのはやめようよ」
と、日本旅行をする自国民への批判の声のほか、
「中国人も日本人も来なくて結構。それで損するのは僕らだけじゃない」
「実際にこっちに住んでる僕らは一つも戦争の心配なんてしてないけど?」
といった強気のコメントが数多く寄せられている。
また
「これが日本人の国民性なんだよ。テレビで放送されると何でも信じる」
「日本人に期待するのが間違い」
と日本人を批判する声も目立ったが、一方では
「そもそも韓国に何しに来るの?物価も日本より高いくらいになってるし、外国人だとぼったくりに遭うし」
「これが正常だよ。世界にあまたある国の中で、よりによってこんな状況の国に誰も旅行しないでしょ。それに韓日は何かと争ってばかりの相手だ」
と、事態を冷静に受け止めるコメントもあった。 (翻訳・編集/吉金)

「朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、ゴールデンウイークの書き入れ時を前に日本人による訪韓旅行のキャンセルが相次いでいる」
「韓国のA旅行社では12日以降、訪韓をキャンセルした日本人旅行者が3000〜4000人に上った」
「日本政府が過度に朝鮮半島情勢についての不安をあおっている」

・台湾にいきたいわん
・台湾なら行きたいなあ
・中国人がいなくなったときすごい罵倒してたけど状況が変わった途端に日本人にもこの対応 観光業やめろや
・欧米はテロの不安がある オーストラリアもやばい  先進国で安全なのはニュージーランドかな
・国内観光でええやんか。 無理に海外いかなくても
(結局自衛隊は入れないことがほぼ確定だからな…)
・韓国政府が安全を100%保証するのかよ。 万一のときに邦人救出のための自衛隊を拒否する国に
のこのこ出かけて行くのはよっぽどのアホだろ。
・反日韓国、北朝鮮問題等ある中でも韓国に行く馬鹿の気持ち能天気さが全く理解できない。
こんな奴に限って、被害を受けると、政府が情報を出さなかったからだと訴訟問題にする。
(「戦争が突然始まった!聞いてないニダ!!」とでも言う気か?www)
・なんなんだろうね、「ウリは今まで死んだことがないから確率的にこれからも死ぬことはないニダ」
みたいな理論かな
・そうした言葉に相いれない存在を許せないんだよ  だから排除する方向に向かっているんだ
・つまり、国内観光客誘致に力を入れればいいと。
・反日国家の分際で日本人来なくなって困るとか何のギャグよ
・チョンに情報は扱えない  人に伝える時に感情を添えずにいられないからな
・韓国人の反応見てると面白いな、自分たちの危機を認識してない  日本への批判が「お前が言うな」
って突っ込みたくなるのばっかりだったり
・セウォル号の沈没もこうして起こった
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2017年04月23日

福岡3億円事件でみずほ銀行の闇が広まってるぞw ヤバすぎる真相が拡散クル━━━━━(°∀°)━━━━━!

NewsU.S. 2017.04.22

・俺の推理では みずほ銀行の3億円の事件と、空港で見つかった7億円の事件は別の事件だと思う。
これはジャンボ宝くじ、toto BIG、ロト7は実は不正で一部の人間に意図的にカネを流していたことと繋がる。   事前に当たり券を協会から受け取った朝鮮人は帰化人の銀行員に頼んで オレオレ詐欺の口座に入金しまくっていた。  そして、その口座にあたりのお金を入れていて、出し子として日本人を使い手に入れて海外へ行く。  3億円の方も7億円の方も、共謀罪成立と関連性があり、このまま日本で持っていたら没収されるから持ち出したのだろう。
・7億か…  年末ジャンボの1等が7億だっけ  
福岡県警、車購入資金の可能性高いと判断か 韓国人所持の7億円余
2017年04月21日 12時35分

福岡市の現金強奪事件の後、福岡空港で確保された韓国人が4人で所持していた現金は7億円余りであることが21日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、車の購入資金だった可能性が高いと判断している。

「福岡空港で確保された韓国人が4人で所持していた現金は7億円余り」
「県警は、車の購入資金だった可能性が高いと判断」

・みずほは何してんの?  通しナンバー照会すれば一発じゃないの?  グルだから知らないふりしてんの?   信用出来ない銀行だね。  預金全部おろして他行に預け替えるわ。
・新券ならまだしも、古いヤツなら番号不揃いだから いちいち全てなんて記録なんてしてられねーよ。
・みずほに札の番号を問い合わせればわかるだろ。  まさかみずほが番号控えてないわけないよな?
まさかとは思うが。
・ナンバー控えてなかったんかいな  こらみずほもグルだな
・強盗の方は被害者と加害者がもしもグルではないのなら  みずほの中にチョンの犯罪組織に情報を流す奴がいるんだろうね
・>県警によると、被害に遭った男性はこの日昼、みずほ銀で現金を引き出して黒いスーツケース1個に入れ、道路を挟んで銀行の向かい側にある駐車場で車に積み込もうとしていた。そこへ背後から男2人が突然、催涙スプレーのようなものを吹きかけたという。
TBSゴゴスマで今やってたけど、ここを詳細に言ってたが、
1.銀行の近くにある駐車場じゃなく、離れた場所の銀行の駐車場に被害男性はクルマを止めた。
(数十キロもの、重い現金を運ぶのにw?)
2.襲った車は最初に駐車場に止められていて、その近くに後から被害者のクルマが止められた。
(すげえ、偶然)
狙ってくれと言わんばかり。
(正体が着実に広まってるな)
・☑ 犯人は韓国人
☑ 3億円を引き出す情報を知っていた
☑ 銀行の者が車まで金を運ばなかった
みずほロゴのハングルと繋がったな
これ銀行員が手引してたんだろ
・なんでUとHだけ繋がってるんだー
・みずほは韓国になんかしてたよね?
・29歳の会社員がこの韓国人と関係があると ニュースで言ってるぞ
(宝くじ、ロト6、ヤクザ、KDB、民団、地下銀行…これ以上ないくらい黒い噂ばっか)
・>みずほ銀行(ここがグルか…)
(1)朝鮮進駐軍が資金源である「宝くじ(いわゆる朝鮮くじ)」を販売している大手売国メガバンクであり、社長が熱心な民主党支援者であり、副社長の一人が創価学会員。
(2)合併前の旧富士銀行から在日本大韓民国民団(民団)のメインバンクとなっている。
(3)各支店の従業員に在日朝鮮人を多数雇っている。
(4)韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化している。
(6)NHKのメインバンクとなっているため、受信料のインターネットでの口座振替申込手続もほとんどこの銀行。NHKの韓流ドラマもこの銀行が提供している。
(7)2011年3月15日に東日本大震災の義捐金振込みなどで、システム障害発生。日本全国にあるみずほ銀行のATMやオンラインバンキングなど一定期間が使用不能になっていた。
(8)日本ユニセフ協会のメインバンクであり、源泉徴収はお手の物である。
(9)合併前の旧富士銀行から創価学会のサブバンクとしても扱われている。(メインバンクは三菱東京UFJ銀行)
(10)「振り込め詐欺防止」啓発放送の声も在日朝鮮人を起用している。
(11)フジテレビのメインバンク。花王とともに、韓流ごり押しを大歓迎している。
(12)言論NPOのスポンサー企業の一つ。
(13)事件を起こしたときでも、反省の色は全くなし。
(14)毎日新聞による一連の変態報道が発覚した以後も、毎日新聞に広告を掲載し続けている。
(15)中国や韓国に沢山の支店やATMを置いている。
・みずほはソフトバンクやサムスン、韓国に巨額融資しているので有名なことに注目しよう。  しかも暴力団融資事件を起こしているほど。  さらに前身の第一勧業銀行はかつて朝鮮の中央銀行の役割を果たしてたそうで、異常なほど韓国に関わりがある銀行といえるだろう
・みずほ銀行自体が暴力団との取引が何度も問題になってる。  前身の第一勧業銀行が朝鮮の中央銀行だったから韓国と関係が深いんだろう。   なんらかの政治プロパガンダ工作が目的の自作自演の事件かもな。
・注目したいのはアメリカの北朝鮮攻撃があるのではないか、と朝鮮半島の情勢が緊迫化していること。
これに絡む韓国・北朝鮮いずれかによる対日プロパガンダ工作の可能性が高い。
※参考:朝鮮とズブズブの「芙蓉グループ」に名を連ねる企業を頭に叩き込め
芙蓉グループ - Wikipedia
芙蓉グループ(ふようグループ)は、旧安田財閥が戦後財閥解体により再編しできた企業グループである。1964年結成の芙蓉懇談会を本体とする。“芙蓉”の名は、中核だった富士銀行の“富士”の古語読みから(なお、富士銀の統合先である現在の“みずほFG”のみずほは瑞穂で“日本国”の美称)。芙蓉のローマ字表記の頭文字を取って「Fグループ」とも呼ばれる。
富士銀行との“つながり”がベースとなって形成された企業グループであり、富士銀行自体は芙蓉グループに名を連ねていないのが特徴であった。「富士銀行を筆頭とする垂直関係を具備したグループとしての経営支配」ではなく、「グループ企業が互いに対等な関係にあっての業種を超えた交流」と言える。
古川鉄治郎の設立した財団の芙蓉会や、在韓日本婦人の会である芙蓉会は、いずれも芙蓉グループとは別の団体である。・・・
みずほ銀行  みずほ信託銀行  みずほ証券  ユーシーカード  芙蓉総合リース  沖電気工業 (OKI)
帝国繊維  東京海上日動(旧日動火災)  東京建物  東京建物不動産販売  東邦テナックス(旧東邦レーヨン)  明治安田生命(旧安田生命)  安田不動産  安田倉庫  JFEエンジニアリング(旧日本鋼管。旧鶴見造船の造船事業が母体)  太平洋セメント(旧日本セメント)  東亜建設工業  大陽日酸
ニチレイ(旧日本冷蔵)  日産自動車(フランスのルノー傘下)  日本水産  日油(旧日本油脂)
日立製作所  大成建設  大成ユーレック(旧大成プレハブ)  大成有楽不動産  大成ロテック
パレスホテル   サッポロビール  東武鉄道  日清紡績  日本精工  オカモト  昭和電工
クレハ(旧呉羽化学工業)  丸紅  クレディセゾン(旧緑屋) ・・・
(つまり朝鮮系が福岡を拠点にテロ活動を行う?マジで日本を乗っ取る気か?)
・日本からあらゆる手段で金を持ち出せという指令でも出てるのか?  今日は銀座で強盗だと言ってるし。
・ちなみに福岡県はすべての広域暴力団がなぜか拠点を設置している土地柄。  沖合でシャブの取引をして陸揚げする拠点なんだろうね。  韓国系の犯罪マネーが渦巻く土地なんだよもともと。
・韓国にとって最重要な対日工作拠点が福岡。  だから某ハゲが乗っ取った。
・福岡県警は暴力団と癒着してるからな。  福岡の暴力団が、北朝鮮から麻薬と金塊を密輸してるって事だろ。  日本国内でテロ活動するのにも資金が必要だからな。
・盗まれた(ことにした)金は確実にテロ資金になってるな。
・わかったこれ 7億は国外に金が出ると思わせるフェイク、 実際は盗まれた(ことにした)金は国内で使われる。  こんなにあちこちで似たようなのがあるってことはテロ資金だろ。
・もうテロが始まってるようですね
・ずいぶんバカチョンに甘い書き方だな  さすが支那チョン奴隷の前線基地である西日本新聞だぜ
北、工作員に「乱数放送」 韓国や日本でテロ指示か
2017.04.15

まさかテロの指示なのか。北朝鮮が14日、国外向けラジオ放送「平壌放送」を通じて韓国などに潜伏する工作員に暗号を伝える新たな「乱数放送」を行ったというのだ。聯合ニュースが同日に報じた。北朝鮮では15日に金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年を迎え、核実験を強行する恐れも取り沙汰されている。韓国や日本でテロなどを引き起こすよう命じる内容の可能性もあると専門家は指摘する。

これとの関連を調査した方が早いんじゃねーの
・北朝鮮に流れる可能性は?
・いや今はもう北朝鮮本国で使うよりは日本国内での工作資金としてだろう。 テロ資金とかね。  まあ広義では北朝鮮に渡っていると言えるがw
・朝鮮戦争再開が近いから 千ョンがテロの準備をはじめたのか?  うっかりしてると調子こいてだんだんエスカレートしてくぞ
・福岡県はすべての広域暴力団がなぜか拠点を設置している土地柄。 沖合でシャブの取引をして陸揚げする拠点なんだろうね。 韓国系の犯罪マネーが渦巻く土地なんだよもともと。  韓国にとって最重要の対日工作拠点が福岡。 だから某ハゲが乗っ取ったと。 福岡で起きる事件は、ただの日本で起きた事件ではないことを留意しよう。
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ロシアサイバー部隊の暗躍 トランプの次はルペンを当選させろ!!

おゆみ野四季の道  新 (29.4.23)

 サイバー攻撃といえばしばらく前までは中国の専売特許で、主としてアメリカや日本の最新技術を盗みまっくてはパクリ製品を作っていたが、今はロシアのサイバー部隊が主役に代わっている。
ロシアのサイバー部隊は最新技術にはほとんど興味を示さず、もっぱらアメリカやヨーロッパの政治混乱をめざし、相対的にロシアに好意的な政治家の選挙運動の後押しを行うのが特徴だ。

 一番効果があったのは昨年のアメリカ大統領選挙でクリントン陣営のサーバーにアクセスしたり、クリントン氏の弱点を意図的にSNSで拡散して評判を落とすように仕組んでいた。
クリントン氏が個人メールを使用して重要情報を発受信していたという内容で、クリントン氏が否定するたびにSNSでその内容が暴かれていた。

 この取り組みにはトランプ陣営の選対の関係者も深くかかわっており、すでにフリン補佐官が辞任したが他にロシア大使等と関係を持ったトランプ陣営の補佐官は目白押しにいる。
これついてはFBIが調査に乗り出しており、トランプ氏としてはこの危機を乗り越えられるか否かで命運が左右される。
捜査の手が伸びるたびに戦争に訴えるのは昔からの政治家の手だが、シリアへのトマホークによる攻撃やアフガンゲリラに対する特殊爆弾の使用は国民の目先を変えさせる効果がある。

 今ロシアのサイバー攻撃はヨーロッパに移っておりロシアに手厳しいEU政治家が主にターゲットになっている。
この日曜日にフランスの大統領選挙が行われるが、ロシアのターゲットはEU支持派でロシア制裁も容認している中道系のマクロン候補が標的になっており、盛んに「マクロンはホモだ」という中傷情報を正式なロシアメディアとSNSを使用して流している。
ロシアとしては反EUでロシア制裁に否定的な候補者を何としても当選させたいようで、最も好意的な扱いをされているのは極右のルペン候補だ。
すでにモスクワに招いてプーチン氏との会談をセットして大物を演出し、ひそかにルペン陣営に10億円相当の資金支援をしている。

 ロシアにとって最高の結果はEUが崩壊の方向に傾き、ロシア制裁を取りやめNATOの力も同時に弱まることで、そのためには手段をえらばない。
ドイツのメルケル氏がEUの盟主でロシア制裁の元凶とみなされており、メルケル氏の移民政策の評判を落とすために、ロシア系ドイツ人のリサという少女が難民に襲われたとの偽情報を流して難民対策を糾弾しようとしていた。
偽情報に怒ったメルケル首相がこの情報操作の首謀者の逮捕を命じているが、それがロシアの諜報員であることはドイツでは周知に事実だ。

 ロシアのサイバー攻撃によってクリントン氏を引きずり下ろしアメリカと世界に大混乱をもたらしたが、今度はフランスで極右のルペン氏を当選させてEUに大打撃をあたえようとしている。プーチン氏の目的は明白で失われたソビエト領土の再結集であり、強いロシアの復活だが、ロシアが強くなるためにはアメリカとEUが弱くなればいいのだからこのサイバー攻撃はし烈だ。
サイバー攻撃が第5の軍隊としてその有効性を証明したのは中国だが、今は完全にロシアがそのお株を奪ってしまった。

 サイバー空間を支配するものが世界を支配するというのが実態で、この戦略に乗り遅れたアメリカがまず大統領選挙で標的になり、次いでフランスが標的になっている。意外にもロシアのサイバー部隊は日本を標的にしていないが、これはプーチン氏と安倍総理が特別に仲のよい関係にあって日本の政治的混乱をプーチン氏が望んでいないからだ。
果たしてフランス選挙の結果はどう出るだろうか。アメリカに続きフランスも反EUのルペン氏が勝利するだろうか。最後までロシアの暗躍が続いている。
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2017年04月22日

習近平氏の「朝鮮半島は中国の一部」発言の解読

外から見る日本、見られる日本人 2017年04月21日10:00

習近平国家主席とトランプ大統領の会談時に習氏が「韓国は中国の一部だったことがある」(ハンフィントンポスト)と発言したニュースが大きな話題になっています。このニュースはウォールストリートジャーナルのトランプ大統領とのインタビュー記事から判明したもので産経新聞の記事の見出しにも「韓国は…」となっていますが、記事の中ではわざわざ英語でKorea actually used to be a part of China.とクォートしています。

個人的にはこれは誤訳だと思っています。習氏は韓国ではなく朝鮮半島の意で言ったと思います。訳そのものはフェイクではないですが、非常に不正確であります。Koreaは狭義では韓国を指すこともありますが、習氏がアメリカの大統領と話をするのにはもっと広義の意味である「朝鮮」という意味で使ったと考えられます。(一般に英語圏では韓国はSouth Korea,北朝鮮はNorth Koreaとはっきり区別します。)仮に韓国を指すなら1948年の独立以降韓国が中国に侵略された事実はなく、当然間違いということになります。よって習氏の発言は「朝鮮半島」という意味だったという前提で話を進めます。

韓国の新聞は習氏の発言に対して一斉に猛反発をしています。朝鮮半島が中国の一部だとずいぶん踏み込んだ発言をしたとしたら習氏の思うところは何だったのでしょうか?少なくとも習氏とトランプ氏は朝鮮半島の歴史について10分程度の説明を受けたとあります。そこから読み取れるものは冊封関係を述べているものと思われます。

冊封(さくほう)関係とは宗主国である中国が朝貢国(この場合、朝鮮)から貢物を受け、中国と君臣関係を結び、中国とは従属関係になるということであります。少なくとも中華思想において華夷という差別的発想がありますが、朝鮮は中国に国境を接し、きわめて近い関係にあったために小中華とも言われますし、儒教に於いては本国の中国で廃れる中、朝鮮半島で極めて進歩した点において朝鮮人が中国人に強い意識を持ち続けたのは間違いありません。

では冊封関係をもって中国の一部だったと言わせることは可能でしょうか?中国における論理なら可能なはずです。ご記憶にあろうかと思いますが、尖閣問題で日中間で揉めていた際に中国から「沖縄も中国のものである」という爆弾発言がありました。この時、ほとんどの報道は「調子に乗りやがって」とまじめに取り合いませんでした。

中国が指摘したのは沖縄のもともとである琉球王国が中国と冊封関係を結んでいたことに由来しています。つまり、この関係をもって支配関係にあると誇大解釈していると思われます。

では習近平国家主席がわざわざトランプ大統領にそんな話をなぜしたのか、であります。ここは二人の会話がどう展開する中で朝鮮半島の歴史問題に触れたか、ですが、私の勝手な憶測としては習氏が「中国は北朝鮮に影響力を行使することができる」という趣旨が隠されていたのではないかと考えています。

故に習氏が帰国後、北朝鮮国境周辺に中国兵が大挙しているという報道が出ましたが、それは習氏なりの北朝鮮への「親としての説得工作」だったのではないでしょうか?私が昨日のブログに記載したように「相手(=北朝鮮)が大人になるよう中国が介入する」と書いたのはその意であります。

仮に習氏が北朝鮮を黙らせたなら、習氏の権力への信認は圧倒的に高まり、秋の党大会を確実なものにするでしょう。もちろん、それがたやすいことではないことは十分わかっているはずです。なぜなら同国境付近は習氏の影響力が強く及ぼされるところではないからです。だからこそ、「俺に任せろ」と強気に出た可能性も否定できません。

となれば、北朝鮮問題に関しては中国も引くに引けない状況に陥った可能性はあります。個人的には習氏とトランプ氏のディールは恐ろしくリスキーなものだったのではないかという気がしてなりません
posted by beetle at 08:05| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

その瞬間、中国・習近平主席の表情は一変した

東洋経済オンライン 4/21(金) 11:00配信

 ドナルド・トランプ米大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢は、中国の習近平国家主席にきわめて効果的な形で伝わったようだ。

 トランプ・習両氏の”出会い”は2度連続して行われた。1度目は4月6〜7日に米国のフロリダ州パームビーチで行われた米中首脳会談。2度目は11日夜(米国時間)の電話会談だ。

 11日の電話会談で習主席はトランプ大統領に念を押すように「平和的解決」を求め、トランプ大統領も「よい電話だった」と応じた。この2回の会見を通じ、トランプ大統領は対北朝鮮強硬策への暗黙の了解を取り付けたと思われる。

■習主席の表情が一変したワケ

 驚くべきは、パームビーチでの首脳会談の最中、トランプ大統領はシリアの空軍基地へのミサイル攻撃を命じたことだ。それは中国にとって予想外の出来事だった。同時に、中国側には強烈なメッセージとなった。

 これまで米国は中国に対して、北朝鮮の核開発阻止に向けて圧力を強めるように求めていた。今回、米国が中国に発したメッセージは、もし中国が米国の求めにまともに応じないなら、米国はシリア同様、単独での北朝鮮攻撃も辞さないぞ、という強烈な意思表示だった。

 習主席は、シリア攻撃に対して理解を示したと報じられている。実は、トランプ大統領から一連の説明を直接聞いたあと、習主席の表情は一変している。米メディアは習主席の表情の変化に気づかなかったようだが、筆者が長く働いているウォール街の面々はその変わりようを見逃さない。交渉相手の表情の変化を読み取ることに長けていなければ、ウォール街では生きていけないのだ。

 その表情は容易ならざる驚愕の表情に変わったのである。習主席にしてみれば、中国側はトランプ大統領についてはその人となりを徹底的に調べ上げ、そのうえでフロリダの首脳会談に臨んだつもりだった。ところが、直接会ってみると、トランプ大統領の「超ワンマン」ぶりは想定外だった。

似た者同士の恐ろしさ

 トランプ氏の態度は典型的な”中華思想”の持ち主と言っていい。その独断専行ぶり、中央集権的な考え方は、自分たちとあまりにもよく似ている、いや、それ以上の迫力さえあるーー。習主席はそんな風に感じたはずだ。

 中国政府は、6〜7日の習主席訪米にはかなりの神経を使った。とくに、トランプ大統領と相性の悪い米メディア対策に取り組んだ。過去数年、盛んに行われていたカリフォルニア州のエンターテインメント産業に対する中国資本の巨額投資を、今年になってストップした。これについて日本ではほとんど報道されていない。

 ハリウッドの映画やメディアを中心に、カリフォルニア州ではエンターテインメント産業が盛んだ。とくに、カリフォルニアのメディアは、昨年の大統領選挙戦中から「反トランプキャンペーン」を繰り広げている。トランプ氏が大統領になってからもケンカが絶えない。

 そういうメディアに対して、中国資本は積極的な投資を行っているため、下手をすればトランプ大統領とメディアのケンカに巻き込まれる可能性もある。用意周到で慎重な習主席の性格からして、このケンカには巻き込まれたくないと思ったはずだ。投資をストップした背景には、悪目立ちしたくない、という思いが隠されている。

 しかし、こんな配慮はトランプ大統領にはまったく通じなかった。

■「レッドライン」を越えれば軍事力を行使

 4月に入って米国は、とことん強硬路線を突き進んだ。米軍は6日にシリア政府軍をミサイル攻撃したあと、8日には原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に出動させる構えをみせている。一部報道によると、その艦隊は、北朝鮮軍創建85周年を迎える4月25日前後に日本海に入るかもしれない。

 米中首脳会談のあと、トランプ大統領は11日、中国が北朝鮮の核開発抑止に真剣に取り組まなければ、米国単独でも行動を起こすとツイッターに投稿。その日の夜、習主席がトランプ大統領の独断専行をけん制するように「平和的解決」を求めた米中首脳の電話会談があった。

 「軍事力行使も辞さず」というトランプ政権の強硬姿勢は、その後も加速している。13日にはアフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)に大規模爆風爆弾(MOAB)を投入した。これは、北朝鮮が連日のように繰り返す、核・ミサイルの軍事力を誇示するような挑発に対する警告である。「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えれば、容赦なく軍事力行使に踏み切るというメッセージとみていい

キッシンジャー流「対中融和路線」から決別

 トランプ政権は、オバマ政権時代以前の「戦略的忍耐」に終わりを告げ、「あらゆる選択肢」で北朝鮮強硬行すると公言している。これは米政府が長らく維持してきた対中国、対北朝鮮戦略の大きな転換である。

 1972年の電撃的な「ニクソン訪中」を仕組んだヘンリー・キッシンジャー元国務長官(93歳)は、対中慎重派ないし融和派として、いまだに影響力を持っている。トランプ大統領とはそれほど親しくはないが、長年の中国専門家として尊重せざるを得ない存在だった。

 しかし、ここへきてのトランプ政権の対北朝鮮強硬策は、オバマ流を含む歴代大統領の「戦略的忍耐」との決別だけでなく、キッシンジャー流「対中融和路線」とも別れを告げたと言っても過言ではない。

■トランプ大統領の本音は北朝鮮にある

 2度の米中首脳会談を通じて明らかになったのは、トランプ大統領が一気に外交・安保の表舞台に登場し、その出番を自らはっきりと意識したことだ。シリア攻撃に逡巡し、対中強硬派のスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問を、国家安全保障会議(NSC)からはずしたのは、その何よりの証拠だ。

 バノン氏はトランプ大統領を陰で操る黒幕とメディアでは報じられてきた。本欄では、バノン氏を利用しているのはトランプ大統領自身であり、バノン氏はホワイトハウスの中でそれほどの影響力のある存在ではないと、すでに指摘してきたが、まさにそのとおりとなった。

 バノン氏は、トランプ氏の娘婿であるジャレット・クシュナー上級顧問とのそりが合わないとも報じられている。そうかもしれないが、トランプ大統領はクシュナー氏をテロの危険があるイラクに派遣するとか、使える人物を使える時に使うという点では徹底している。

 今回のシリア攻撃やアフガンへの爆弾投下にしても、いずれも北朝鮮へのメッセージであり、同時に中国へのメッセージでもある。中国としっかり手を組むことによって、中国にやるべきことはやってもらう。はっきりしてきたのは、トランプ大統領の本音は北朝鮮にあるということだ。

 このほど韓国と日本を訪れたマイク・ペンス米副大統領も、トランプ大統領の本音を代弁している。ペンス氏は、北朝鮮に対して米大統領の力と決意を試すべきではないと警告し、北朝鮮の挑発に対して、圧倒的、効果的な反撃を行うと強くけん制している。

 日本の安倍晋三首相がトランプ大統領の方針を支持していることは言うまでもない。ペンス氏との会談でも「平和的解決」に力点をおきつつ、米国の強い姿勢と外交圧力によって、北朝鮮の核やミサイルを完全に放棄させることで合意している。

 日本と米国の同盟関係は、きわめて強固なものになっているといえるだろう。.
湯浅 卓
posted by beetle at 07:17| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

米抜きTPP推進へ=日本、11カ国で結束目指す―来月下旬に閣僚会合

時事通信 / 2017年4月20日 20時46分

 トランプ米大統領が離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)について、残りの署名国である日本など11カ国は20日までに、米国抜きの協定発効を目指す方向で本格検討に入った。5月下旬にベトナムでTPP閣僚会合を開き、具体的な議論に着手する。ただ最大市場である米国の不在に対する各国の思惑は複雑で、日本が議論を主導できるかが焦点となる。

 麻生太郎副総理兼財務相は19日午後(日本時間20日午前)、米ニューヨークで講演し、5月20、21両日のハノイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会議に合わせて開くTPP閣僚会合で「11カ国だけでやろうという話が出る」と述べた。現職閣僚が公の場で米抜きTPPを容認する立場を明言したのは初めてだ。

 TPPは米を含む12カ国が合意・署名した。発効には国内総生産(GDP)の合計額が85%以上を占める6カ国以上の議会承認が必要で、現行協定のままだと、米抜きでは実現しない。トランプ政権発足後、安倍晋三首相や石原伸晃TPP担当相は、米抜きTPPの選択肢を含めて他国と水面下で調整してきた。

 ここへきて米抜きTPP推進を明確にし始めたのは、米の復帰は当面ないと判断したためだ。来日したペンス副大統領は18日の日米経済対話で「TPPは過去のものだ」と断言。日本との2国間自由貿易協定(FTA)に意欲を見せた。

 また中国を含む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結機運も高まってきた。日本としては、高い水準での貿易・投資自由化を目指すTPPを実現し、アジア太平洋で中国が通商ルール作りを主導するのを避ける狙いもある。
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2017年04月20日

トランプが正面から韓国を侮辱w 神発言キタ━━━━!w 韓国外交部がファビョってるぞw

NewsU.S. 2017.04.20

トランプ氏の「韓国は中国の一部」発言に反発=韓国政府
2017/04/19 19:07

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談で交わした対話の内容を伝え、「韓国は中国の一部」と発言し、波紋が広がっていることについて、韓国の外交部当局者は「一考の価値もない」と強く反発した。

同当局者は「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で韓国が中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否認できない」と強調した。

トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「習主席が(6〜7日の米中首脳会談で)中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」と述べた。

習首席が実際に会談でトランプ大統領に述べたのか、トランプ大統領が誤解し、誇張して表現したのか、通訳ミスなのかは確認できていない。

「トランプ大統領:『習主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった』」
「韓国の外交部当局者は『一考の価値もない』と強く反発」
「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で韓国が中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否認できない」

・トランプ「ちゃうの?」
・× トランプ「ちゃうの?」
 ○ 世界「ちゃうの?」
・国際社会「そうなの?」
・わははははははは!  まったくその通りwwwwww
・そんなのみんな知ってただろう  朝鮮人以外は
(どうしたザイニチ?いつもより元気がないぞwww)
・「朝鮮は中国の一部」って明言するの、何故か日本と中国だけなんだよね。。。  でも、中国と日本がそういうってのが凄くポイントだよね。。。(笑)
・効いてるw  効いてるw
・一部ではなかったって言ってるのが 半島の南北だけ、って方が近いかなあ
・東アジアの中で中国と日本が一番韓国に精通してるからね  無論韓国は願望で事実はほとんど知らない、
というか知ってても口にはできない
・>同当局者は「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で
>韓国が中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり
>、誰も否認できない」と強調した。
くそわろたwwww
・米国「やべ、地雷踏んじゃった」  中国「一部じゃなくて、中国のものだって言ったんだ・・・」
(いや〜師匠持ってんな〜さすがです!!!)
・トランプに習が言ったって話ですよ
・トランプ「お前の属国のサウスコリアがウザイんだけど?」  キンペー「あ、あれ?出来損ないなんだよね〜」  トランプ「何とかしろよ」  キンペー「ほら、ノースコリアの方が今は大事じゃん」
2こんな会話したんだろ?
・いつものチョンなら中国扱いされてホルホルしてるのになwwww
・そーいや南アフリカと言い間違えた人もいたよね?w
・南朝鮮についての話が、安倍ちゃんとキンペーでは矛盾がなく一致してるんだろうな
・独立門を知らんのか?  まさか日本から独立とか思ってないだろな?
・おもってるんだなあ、それが
・朝鮮半島でも南半分 三韓の部分は 「韓穢多」といって中華圏でも接触したくない地方だった
・朝鮮人ってのは太極旗をなんだと思っているんだ?  李氏朝鮮の仁祖王は三跪九叩頭の礼で命乞いした人物だぞ。
・三跪九叩頭の礼   迎恩門  属国根性  事大主義  中国の一部だった方がマシ
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イオンが危険な韓国産野菜を隠蔽して販売…

miyasanの寄り道  !2017-04-19 16:49:44

イオンが危険な韓国産野菜を隠蔽して販売

イオンが危険な韓国産野菜を隠蔽して販売
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2017年04月19日

韓国が在韓邦人を人質に取る場合、日本政府はこう動く! とんでもない日本侵略計画を全力で食い止めよう!

NewsU.S. 2017.04.19

・別に韓国が在韓邦人を人質に取ろうが  日本政府は構わないよ。   日本はテロや脅迫には屈しないって声明を出せばいいだけ。   外国人を人質に取って面子が潰れるのは韓国だけだから。  他の国がどう思うが日本が関与するとこじゃないし。  
(韓国はアメが作った対日侵略拠点だと言いたいのか?)
・大村収容所の悪夢を繰り返しちゃいけない。 朝鮮半島から韓国軍の虐殺から逃げるために大量に韓国人流入  大村主要所他三箇所に収容  韓国、引き取り拒否。   あまつさえヤツラを日本社会に引き受けろと
4000人もの日本人を火質にとって要求。   韓国、アメリカの支援を受けて、日本に要求貫徹したうえ日本の外貨準備の半分まで奪い取った。  (日本の在日問題の淵源のひとつ)
結論としては、韓国人は、韓国国内(釜山・済州島など)どこでもいいが即時送還。  留保条件なし。
拒否すれば、泳いで渡ってもらう。
・だいたい米国のせいってのが良く分かるw
・最後まできちんと飼育しろって思うよな(´・ω・`)
(日米以外の外国人だと中国籍が95万人もいる…受け入れて大丈夫か?)
・その為に在韓米軍と会談しただろ
・別に韓国が在韓邦人を人質に取ろうが日本政府は構わないよ。  日本はテロや脅迫には屈しないって声明を出せばいいだけ。  外国人を人質に取って面子が潰れるのは韓国だけだから。  他の国がどう思うが日本が関与するとこじゃないし。  ぶっちゃけ韓国以外の他国も邦人脱出先はまず日本になるからね。
韓国人や朝鮮人の難民や棄民でワタワタするより、韓国籍や朝鮮籍は釜山周辺の難民キャンプに強制移動、
他の国籍のみ日本に入国可の方が手続きの手間が省けていいw
※参考
在韓・訪韓外国人、最多は中国人=日本人は「在韓」少なく「訪韓」多し―韓国法務部
2016年6月20日(月) 20時40分

2016年6月17日、財経網によると、韓国で生活している外国人で最も多いのが中国人で、全体の半数以上にのぼることがわかった。

韓国法務部が15日に発表したデータによると、韓国の総人口に占める外国人の割合は、2005年の1.5%(74万7467人)から、2015年には3.7%(189万9519人)に増加した。国籍別では中国が圧倒的に多く、全体の50.3%にあたる95万5871人。以下、米国が7.3%(13万8660人)、ベトナムが7.2%(13万6758人)、タイが4.9%(9万3348人)となっている。・・・
(翻訳・編集/北田)

「中国が圧倒的に多く、全体の50.3%にあたる95万5871人」
「米国が7.3%(13万8660人)、ベトナムが7.2%(13万6758人)、タイが4.9%(9万3348人)」

(内部の在日テロリストを真っ先に処分しないとな…日本にとっても正念場)
・実際そうやるなら、後は国民が腹括らないとなー   きっと、「1時間に1人ずつ罪もない日本人が死ぬのは手をこまねいているアベノセイダー」みたいにマスゴミが煽動工作仕掛けてくるだろうから……
・在韓邦人は命とパスポートを奪われそう
・つうか割と祖国の一大事なのに、なんで在日は知らんぷりしてんの?   日本人以上に他人事として捉えてるように見えるんだけど?
・イカれ反日の韓国が有事の自衛隊の韓国入国を絶対拒否すると言ってる以上、日本政府は数万人の在韓日本人を即時帰国させ、数十万とも数百万人とも言われる難民に紛れて来る北朝鮮の対日テロリスト部隊の上陸を阻止しないと今のままじゃ在韓日本人を人質に取られた挙句、民進や社民共産、朝日毎日を使って難民を受け入れさせられたら、凶悪なゲリラ部隊に潜入されて総連の手引きで国内で内戦が始まるぞ
・仕事で韓国に行かせられている人は、家族を1ヶ月ぐらい日本に戻しとけよ。  アメリカがドンパチ始めたら、クソな韓国政府の役人共が邦人達を人質に亡命を受け入れさせるように要求してくるのが目に見えるようだ。  日本の未来の為に
  ・韓国旅行なんぞには行かない。
  ・仕事で仕方なく行くなら脱出経路を必ず確認、確保しておく。
  ・逃げ出せなかった時には、国に迷惑をかけない覚悟をする。
という心づもりでココしばらくは 過ごさないとならないと思うわ。
posted by beetle at 09:12| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月17日

なぜ李登輝台湾元総統は日本の「武士道」の教えを伝え続けるのか

まぐまぐニュース! / 2017年4月9日 8時0分

元台湾総統の李登輝氏が高齢にもかかわらず、たびたび日本を訪れ青年たちを叱咤激励していたことをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe−国際派日本人養成講座』では、李登輝元総統を突き動かす原点とも言える新渡戸稲造の『武士道』を取り上げ、先人が700年という歳月をかけて育て上げてきた「日本人の基本精神」について考察しています。

武士道〜先人からの贈り物

「いまだかって、私は『尊敬できる日本』という言葉を聴いたことがありません」とは、2009年9月5日に元台湾総統の李登輝氏が、東京青年会議所の約2,000人の聴衆に向かって語った言葉である。

総統退任後、残された人生を台湾人、そして日本人を励ますために使うと話していた李登輝氏だが、87歳の高齢にして、心臓に持病を持つ身でありながら、まさに自分の命の限りを尽くして、日本の青年たちに語りかけている。氏を駆り立てているのは何なのか?

ブログ『台湾は日本の生命線!』は、こう語っている。

…日本に対し、増大する中国の軍事的脅威から東アジアを防衛するため、日台が「運命共同体」「生命共同体」であることを繰り返し訴え続けている。「台湾は日本の生命線だ」「台湾が中国に取られれば日本は終わりだ」と。

李登輝氏が最も日本人に伝えたいのは、まさにこれであるはずだ。「かつてのような智恵と勇気に溢れる日本と言う国を取り戻せ」と、日本人を激励しているとしか思えない。

「君は君、我は我なり、されど仲良き」

李登輝氏はその講演では、『竜馬の「船中八策」に基づいた私の若い皆さんに伝えたいこと』と題して、幕末に坂本龍馬の提示した近代日本の国家像に倣(なら)って、今後の日本のあるべき姿を語った。

たとえば、第4議の「外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事(外交は公論に従って、新たに対等の条約を結ぶ)」に基づいて、李登輝氏はこう説いている。

アメリカへの無条件の服従や中華人民共和国への卑屈な叩頭外交、すなわち、頭を地につけて拝礼するような外交は、世界第二位の経済大国の地位を築き上げた日本にそぐわないものです。

特に、これからの日本と中華人民共和国との関係は、「君は君、我は我なり、されど仲良き」という武者小路実篤(むしゃこうじさねあつ)の言葉に表されるような、「けじめある関係」でなければならないと思います。

(『愛知李登輝友の会ブログ「【李登輝講演録全文】竜馬の「船中八策」に基づいた私の若い皆さんに伝えたいこと」)

この言葉から思い起こされるのが、李登輝氏の総統時代の対中外交である。

たとえば、私の総統時代、中共から絶えず激しい挑発を受けました。すると、台湾の国民も大きく動揺して、「とにかく恭順の意を表しておこう」という者や、「いや徹底的に戦って相手を屈服させよう」という者など、さまざまな人々からさまざまな反応が出てきます。こういうときにこそ、もっと大局的な視座からもっと大きな判断を打ち出すのが、民の上に立つ者の務めだと痛感しました。…

台湾に対しても中共は絶えずミサイルなどで脅しをかけてきます。しかし、それぐらいでぐらつくほど「新台湾」はひ弱ではありません。

あんなものは、単なるブラフ(JOG注:脅し)にしか過ぎない。大陸は、台湾に対して80発ぐらいのミサイルを重要な個所に撃ち込めると言っています。しかし、私たちは、それに対する態勢も十分に完備していますから、文字通り「備えあれば憂いなし」で全く恐れてはいないのです。

(『「武士道解題」 ノーブレス・オブリージュとは』李登輝 著/小学館)

中共のミサイルなにするものぞ、と立ち向かう李登輝氏の姿は、まさに日本の古武士の姿を見るが如くである。

ルーズベルト大統領も感動させた新渡戸稲造の『武士道』

李登輝氏の新渡戸稲造との出会い

上記の引用は、李登輝氏が新渡戸稲造の英文著書『武士道』を解説した本の一節である。この『武士道』は、新渡戸稲造が国際社会にデビューしたばかりの日本の精神伝統を説くために、1900(明治33)年1月に英文で刊行したものだ。

時のアメリカ大統領セオドア・ルーズベルトは徹夜でこの本を読破し、感動のあまり、翌日ただちに数十冊を購入して、世界中の要人に「ぜひ一読することを勧める」という献辞を添えて送り、ホワイトハウスを訪れる政・財・官界の指導者たちにも手ずから配ったという。

この4年後に勃発した日露戦争で、日本軍は「武士道」に則った戦いぶりを見せ、世界を感動させた。乃木将軍や東郷元帥が日本古武士の典型として国際社会からの尊敬を受けた。ルーズベルト大統領も日露講和の仲介を買って出た。

その新渡戸稲造の著書に、どうして李登輝氏が関心を持ち、自ら日本語で直接、それも文庫本で300頁以上もの解説書を書くことになったのか。

昭和15(1940)年、日本統治下の台湾で、旧制の台北高校に進んだ李登輝青年は、図書館で多くの書物を読み漁っているうちに、新渡戸稲造の講義録を見つけた。

新渡戸稲造は『武士道』を刊行した翌年、明治34(1901)年に台湾総督府の農業指導担当の技官として赴任し、台湾製糖業の発展に大きな貢献を為したのだが、毎年夏に台湾の製糖業に関係している若き俊秀たちを集めて講義をしていた。それはイギリスの思想家トーマス・カーライルの哲学書を解説した講義だったが、その講義録を読んで李登輝氏は新渡戸稲造の偉大さに心酔するようになり、新渡戸の著書をすべて読んでいった。その過程で出会ったのが『武士道』だった。

「公義」

中国からのミサイルの脅しに対して、敢然と立ち向かう姿は、いかにも勇ましい武士らしき姿だが、新渡戸稲造が説き、李登輝氏が解説する「武士道」とは、そのような「勇」一辺倒のものではない。

新渡戸は、武士道の徳目の最初に「義」を挙げている。「義」とは「義務」であり、「義理」すなわち「『正義の道理』が我われになすことを要求し、かつ命令するところ」と言う。孟子が「義は人の路なり」とし、キリスト教で「義」は神からの要求であるとするのも、同様の意味である。

李登輝氏は「義」は「個人」のレベルに閉じ込めておくべきことではなく、必ず「公」のレベル、すなわち「公義」として受け止めなければならない、と説く。それは社会のために各人が為すべき事を指す。

人の生き方として実践を重んずる武士道は、「義」について抽象的哲学的にあれこれと論じたりはしなかった。それよりも「義を見てせざるは勇なきなり」の一言で、武士としての生き方を表現した。武士道の2番目の徳目である「勇」とは、あくまで「義」を実践する時の姿勢であって、「義なき勇」は「匹夫の勇(思慮分別なく、血気にはやるだけのつまらない人間の勇気)」として、軽蔑された。

李登輝氏が貫いた「義を見てせざるは勇なきなり」とは?

「義を見てせざるは勇なきなり」

新渡戸稲造の生き方そのものに「義を見てせざるは勇なきなり」があった、と李登輝氏は説く。

新渡戸稲造先生が台湾に来てくれるよう要請されたとき、彼はまだアメリカにおり、健康状態もかなり悪かった。しかし、「義を見てせざるは勇なきなり」の武士道精神に基づいて、総督府の一介の技官(地方の課長)という大して高くもないポストに従容(しゅうよう)として赴き、いったん現地に入ったからには命を賭して大事業の成就に向かって全力疾走を続けたのです。なぜなら、国家がそれを必要としていたからです。これこそ、「武士道」の精華であらずして何でありましょう。

(同上)

李登輝氏自身の生き方も同様である。進学先の大学を決めるときにも、何の迷いもなく、新渡戸稲造が学んだ京都帝国大学の農学部農林経済学科を選んだ。立身出世のためなら、東京帝国大学で法律を学んでエリート官僚となる道を選ぶこともできた。しかし、台湾の発展のためには、新渡戸と同じく農林経済を学ぶべきだと考えたのだろう。

しかし、天は李登輝氏に学者としての道を歩ませなかった。

私事にわたりますが、もともと学者か伝道者として生涯を全うしようと思っていた私が、思いがけなくも政治の道への足を踏み入れてしまったのも、いまにして思えば、「天下為公(JOG注:天下をもって公となす。天下は公のもの)「滅私奉公」といった武士道精神に無意識のうちに衝き動かされてのことであったように感じられてなりません。

(同上)

「中華人民共和国」という擬制

李登輝氏に政治家への道を歩ませた一因は、祖国台湾を覆う中国の脅威であった。

そもそも、「中華人民共和国」という擬制そのものが、根本的に嘘ではないですか。孫文の「三民主義」を実現するための国家体制であると広言しながら、かつて民主主義的だったことがありますか? 「人民」に対して自由や平等を許容したことがありますか。天安門事件にしても、チベット抑圧政策にしても、法輪功弾圧にしても、すべてが独裁国家的で、冷酷かつ残忍なことばかりしてきている。いったい、何万人、何百万人の無辜(むこ)の民を殺してきたというのですか。

(同上)

この「中華人民共和国」が、「祖国統一」というもう一つの「擬制」のもとで、「台湾は中国固有の領土」「同じ中国人どうし」という「嘘」をつき、台湾併合を狙っている

私は、これまで一度たりとも「統一には絶対反対する」などと言ったことはありません。中国の指導者が嘘をつくのをやめ、本当に自由で民主主義的な体制をつくるようになれば、いつでも統一に応じる用意がある、と言い続けてきたのです。それまでは、台湾の人々のために、万民のために、一国の責任ある指導者として「特殊な国と国との関係」という現実を維持しないわけにはいかない、とだけ言ったきたのです。

それなのに、彼らは自己権力を保持し拡大したいということばかりに気をとられて、最も大切な国民の自由や幸福を追求する基本的な権利まで、一方的かつ完全に踏みにじってしまっている。そして、このような、ごく当たり前の「公義」を述べる私のことが目障りで恐怖心さえ覚えるからでしょうか、平然と虚偽に充ちた個人攻撃を仕掛けてきている。

(同上)

中国の独裁政権は国家を私し、国民を搾取している。台湾の民をそんな体制に住まわせるわけにはいかない、というのが、李登輝氏の「義を見てせざるは勇なきなり」なのである。

武士道を「蔵」にしまいこんでしまった日本人

「公義」と「友愛」

87歳の高齢にして病身の李登輝氏が、中国の反発と日本政府の抵抗を押し切って来日し、日本の青年に語りかける姿も同じく「義を見てせざるは勇なきなり」の心からだろう。

中国の独裁体制による脅威という点では、日本と台湾は運命共同体である。台湾が中国の支配下に入れば、西太平洋は「中国の海」となり、海上輸送のライフラインを握られた日本は中国に膝を屈せざるを得なくなる。そのような日台両国民の不幸を避けるために、李登輝は高齢を押して、台湾と日本の人々に語り続けているのである。

蔵にあるものは蔵から出せば良い

国内の諸問題についても、同様である。

しかるに、まことに残念なことには、1945(昭和20)年8月15日以降の日本においては、そのような「大和魂」や「武士道」といった、日本・日本人特有の指導理念や道徳規範が、根底から否定され、足蹴(あしげ)にされ続けてきたのです

いま日本を震撼させつつある学校の荒廃や少年非行、凶悪犯罪の横行、官僚の腐敗、指導者層の責任回避と転嫁、失業率の増大、少子化など、これからの国家の存亡にもかかわりかねないさまざまなネガティブな現象も、「過去を否定する」日本人の自虐的価値観と決して無縁ではない、と私は憂慮しています。

(同上)

武士道は、我々の先人が700年の時間をかけて国民精神の根幹として育て上げてきたものである。それを戦後の70年ほど、我々は「お蔵入り」させていたわけだが、蔵にあるものは蔵から出せば良い/strong>。

李登輝氏は『武士道解題』を次のような言葉で結んでいる。

最後に、もう一度繰り返して申し上げておきたい。日本人よ自信を持て、日本人よ「武士道」を忘れるな、と。
文責:伊勢雅臣
posted by beetle at 07:09| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする