2017年02月15日

日本政府の韓国経済破壊計画が素晴らしすぎるw どっちに転んでも韓国大敗北クル━━━━━!

NewsU.S. 2017.02.14

・日本政府は問題解決を引き延ばし、今年本格的に始まる韓国の経済危機に一切協力できない局面を作って
あわよくば韓国の競合企業を壊滅まで追い込むつもりでいる。
韓国企業が大ダメージを受ければ日本の勝ち、それを避けるため慰安婦像を除去されても日本の勝ちなんだが、韓国にとってより実害がでかいのは経済危機で日本の助力が得られない方。
慰安婦は感情だけの問題だし。
それを理解している韓国人から「問題解決」「意思疎通」という言葉が出るけど、耳を貸す人がいない状況。
まあ自業自得というか、向こうはこのまま突っ走るしかないんだろうねえ…。
・崖のない日本とチキンレースしてるようなもんだな>韓国
・例えが秀逸 と思ったけど そもそも韓国は崖から転げ落ちてる 途中からスタートしてた
(2つの慰安婦像撤去だけでスワップ再開?仏像は?竹島は?)
・慰安婦像を撤去したんだからスワップしろ、経済と技術支援しろというんだろう  外交的にみれば韓国のほうが一枚上手だが 撤去しないんだよな  バカで良かった
・そもそもからして 偽の少女像撤去とスワップだの経済協力だのは 同じ天秤に乗ってなかったりする
・んだな   合意というのは  「もう過去のことは二度とグダグダ抜かすな」だからな  まあ韓国人は日本人に対してグダグダ抜かす以外のことはできないわけだがw
・韓国人って常識的に考えるとアホだろう 70年以上の昔のことで慰安婦の7割以上がお金貰ってるんだし
関係ない韓国人にとって、慰安婦像なんかどうでもいいことだろう  さっさと像を移転して、スワップでも経済協力でもやった方が国の為、多くの韓国人にとって利益になる って事が理解できない
・そのうちに韓国は北朝鮮と統一しないまでも、自由主義陣営、法治国家の枠から外れる。
こうなると信頼ガタオチ、もう相手にする国もない。経済力も落ちるだけ。誰も韓国のいうこと信じなくなる。
・【日本】は慰安婦像撤収の動きが無い限り大使を戻さない
【韓国】は次期大統領選出まで動きがない 次期大統領も慰安婦像撤収できないしするつもりも無いだろ
【結論】 日本と韓国の関係は終わった  次は日韓利権にタカル政治家、マスコミ新聞社、そして日本に要る韓国朝鮮人とその市民団体の問題に移るだろう
・今後はその嫌韓を広めないように隠しまくってきた、政治屋、役人、マスコミ、経済界なども日本人からのまとになる。 これ以上の韓国擁護はもう無理。 媚びる政治家は落選する。 前回の都知事選はそのはじまり。
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最後の自由主義経済国家ドイツの運命 メルケル氏は踏ん張れるか?

おゆみ野四季の道  新 2017年2月15日 (水)

 トランプ政権によって為替操作国と名指しされたのは中国、ドイツ、日本だがこの3国の中で経常収支も貿易収支も絶好調なのはドイツで、世界の中でドイツ経済は際立っている。
中国の統計数字はいつも厚化粧なので本当の姿はわからないが、ドイツの好調さは本物で、33兆円の経常収支の黒字も30兆円の貿易収支の黒字も本物だ。

 ユーロ圏は実質的にドイツの経済圏だし、またECBがEU全体の景気振興策として金融緩和を実施しているためユーロは安値で推移していて、1ドル1ユーロの時代が迫っている。
ドイツ以外のフランスやイタリアやその他の経済がアップアップのため超緩和策が実施されているのだが、ドイツ一国に限って言えば順風満帆で緩和政策は必要ない。

 製造業も金融業もバランスが良く、とうとう16年度の経常収支が中国を抜き世界一位になった。日本が21兆円の経常収支黒字で4兆円の貿易収支の黒字だからはるかにドイツ経済のほうが順調だ。
人手不足で職場はいくらでもあるのでメルケル氏はシリア難民の受け入れに積極的だが、他国は不景気のさなかのためこのメルケル氏の政策に大反対だ。
特に東欧圏の人々はドイツに出稼ぎに行って生計を立てているのに、職場をシリアやイスラム諸国の難民に奪われてはEU に参加した意味がない。
東欧圏の人々はちょうど中国の農民工のような立場で、ドイツはそうした低賃金労働者を雇用してさらに大発展している。

 2014年夏までは世界経済のけん引役は中国だったが、中国経済がピークアウトし資金が中国から怒涛のように逃げ出していて、残った世界経済のけん引役はドイツに変わろうとしている。
ユーロ圏はアメリカ並みの人口と豊かな市場に恵まれており、ドイツが実質的にユーロの盟主だから、メルケル氏の実力はトランプ氏に匹敵する。
「ここはヨーロッパよ、アメリカの好き勝手はさせないわ」

 実際アメリカはトランプ大統領になってから世界の盟主を辞め、アメリカンファーストと称する保護貿易主義に邁進している。
資本主義文明は自由貿易を世界中に拡張することでその生命力を保ってきたが、その最大の経済圏であるアメリカが自由貿易を放棄した。
残った自由貿易の盟主はドイツとなり、メルケル首相は資本主義文明の成果である民主主義と国際協調を懸命に唱えている。

 ドイツの新しい大統領になったシュタインマイヤー氏は「欧米の民主主義の基盤が揺らいでいるのであれば、われわれが断固として守らなくてはならない」と就任にあたっての抱負を述べている。
今や民主主義の伝道師はアメリカでなくドイツに移り、21世紀の資本主義文明はドイツの頑張りにすべてがかかってきた。

 一方でドイツの経済が好調なのはEUという市場があるからだが、ヨーロッパにも保護主義に嵐が吹きすさびイギリスがEUを離脱しただけでなく、フランスもイタリアも右翼の台頭が著しい。そして右翼の主張はどこも自国第一主義であり、経済でいえば保護貿易主義だ。
アメリカが自由貿易から降りてしまった後の資本主義経済の盟主であるドイツにとっては、このEUの結束をどこまで保てるかが正念場になる。
右翼政治家との厳しい戦いが最後の資本主義経済の盟主メルケル氏に待っている。
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2017年02月14日

胡錦濤・前国家主席が姿を見せた謎。水面下で始まった習近平潰し

まぐまぐニュース! / 2017年2月13日 19時30分 石 平

中国国内で開催された旧正月恒例の「花の市」。そこに姿を現したのは、引退してからめったに表舞台に立つことがなかった胡錦濤前国家主席でした。しかも、同伴していたのが共産党内の重要なキーマンである胡春華氏だったというから驚きです。無料メルマガ『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』の著者で中国情勢に精通する石平さんは、「この一連の行動には、大きな政治的意図が見て取れる」とし、今年秋に開催される中国共産党大会に向け、すでに本格化しつつある政争とその行方について記しています。

「花の市」に姿見せたあの大物政治家 中国共産党内の天下取りの行方は?

1月26日、広州市内で催された旧正月恒例の「花の市」に、1人の引退した大物政治家の姿があった。共産党前総書記・前国家主席の胡錦濤氏である。

引退後、公の場にめったに姿を現すことのない彼がその日、広東省党委書記らを従えて「花の市」をゆっくりと見学し、一部の市民と言葉を交わした。

「花の市」には毎日数万人の見物人、買い物客が集まってくるから、胡氏がそこを見回った光景は当然、多くの人のスマホなどで撮影され、ネット上で流され、全国に知られるところとなった。

現代中国政治史上、引退した最高指導者が非公式な場に姿を現すのは、何らかの政治的意図がある場合が多いから、胡氏の行動も多くの臆測を呼んだ。

今年秋に開催される第19回党大会(19大)では最高指導部の大幅な入れ替わりが予想されている。胡氏の「花の市視察」も「19大人事」との関連で意味を探られた。

というのも、胡錦濤氏の「花の市視察」に同伴し両者の親密ぶりを演じてみた広東省党委の胡春華氏その人こそ、「19大人事」の焦点となる渦中の人物だからだ。

2012年秋の第18回党大会で引退し、共産党総書記の座を現職の習近平氏に渡したとき、胡錦濤氏は将来を見据えた人事の布石を打った。

本来、胡氏は総書記と国家主席のポストを、習氏にではなく、自らが率いる「共産主義青年団派(共青団派)」の「大番頭」である李克強氏(現首相)に譲りたかったのだが、江沢民派に阻止されて失敗に終わった。

胡錦濤、習近平、それぞれの相反する「画図」とは?

その代わりに、胡錦濤氏はこの党大会で誕生した新しい政治局に、共青団派の次世代ホープである胡春華氏など数名の子飼い幹部を送り込んだ。彼の描くシナリオはこうである。

17年秋開催の第19回党大会において、今は7人からなる政治局常務委員の大半が年齢制限で引退となったとき、50代前半の胡春華氏ら共青団派幹部が自動的に政治局常務委員に昇格して最高指導部のメンバーとなる。

そして22年開催の第20回党大会で習近平氏が2期10年という今までの慣例に従って党総書記のポストを引退すると、満を持した胡春華氏はそれを譲り受けて国家主席となって天下を手に入れるのである。

それこそが胡錦濤氏が描いた「ポスト習近平」を見据えての次期政権戦略である。問題は、今や独裁志向を強めている現職の習近平総書記が、それを絶対受け入れたくない点にある。

習氏の思いとしては、22年の第20回党大会でも自分ができるなら慣例を破って続投もしたいし、たとえ引退するとしても、前任の胡錦濤氏の子分にではなく、自分自身の子分に天下を譲りたいところである。

そのために昨年から、習総書記サイドは胡春華氏の天下取りを潰しておこうと動き始めた。

まずは17年秋開催の第19回党大会で胡春華氏の政治局常務委員会入りを阻止しなければならないが、そのために今、習氏たちは、次の党大会で誕生する政治局常務委員の人数削減、あるいは常務委員会そのものの廃止を策動しているところだ。

それが成功すれば、胡錦濤氏が自ら率いる共青団派のために描いた次期政権戦略は台無しとなる。胡錦濤氏と胡春華氏の両方にとって、今はまさに正念場なのである。

だからこそ、前述の「広州花の市」に、胡錦濤氏は胡春華氏とともに姿を現して後者への全面的バックアップをアピールしたのである。

それは、「胡春華潰し」に取り掛かっている習近平総書記に対する共青団派の総反撃開始の号砲でもある。秋の党大会開催に向けて、共産党内の天下取りの戦いはいよいよ激しくなっていくのであろう。

『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』
誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考。来日20年。満を持して日本に帰化した石平(せきへい)が、日本人が、知っているようで本当は知らない中国の真相に迫る。
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2017年02月13日

ついに韓国の慰安婦像が強制撤去される!? 韓国政府がとんでもない強硬シナリオを画策してる可能性キタ━━━━!

NewsU.S. 2017.02.13

・あくまで予想だが アメリカ国防長官が韓国に訪問した際に クネクネが土下座したんだろ。
で、そもそもこの件をリークしたアメリカが圧力かけて 弾劾を棄却させるというマッチポンプ。
条件として復帰したら 親北勢力を掃討することやサード即設置も約束させられてるはず。
復帰即戒厳令でアカ狩りが始まって挺隊協や市民団体にはガサ入れ入って、検察はクネクネ下ろしに加担した連中はみんな更迭。  像は軍隊投入して強制撤去になる。
(承服=主張・説得の旨を承って、もっともだと思いそれに従うこと)
文在寅前代表「朴大統領の弾劾棄却されても承服する。ただ…」
2017年02月12日10時05分

文在寅(ムン・ジェイン)前「共に民主党代表」は11日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾審判と関連し「憲法裁判所が民心とかけ離れた決定をするとは信じない」と述べた。

この日午後ソウル・光化門(クァンファムン)周辺で開かれたろうそく集会に参加した文前代表は記者らと会い「弾劾案が棄却されても承服するだろう」としながらも、「ただ主権者の心が憲法であり、憲法裁判所はこの民心をしっかりと支持して下さるものと考える」と話した。

文前代表は「早急な弾劾への望みを多くの国民が持っている。朴大統領が特別検察官の捜査まで拒否したのは決して許せないこと」と批判した。

彼はまた「国家指導者として国法秩序を無視する仕打ちをした」と付け加えた。

ただ最近「5・18当時に全斗煥(チョン・ドゥファン)は発砲命令をしなかっただろう」という発言で物議をかもした後に辞任したチョン・インボム前特戦司令官を迎え入れたことと関連した質問には返事を避けた。

また、党内の他の大統領選挙候補である安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事の支持率上昇に対する意見を尋ねる質問にも答えなかった。  中央日報/中央日報日本語版

「文在寅:パク・クネ大統領に対する弾劾審判と関連し『憲法裁判所が民心とかけ離れた決定をするとは信じない』と述べた」
「この民心をしっかりと支持して下さるものと考える」
「弾劾案が棄却されても承服するだろう」

・人の心は移ろいやすい
・任期も変わらんからな無駄に騒がないだけだな
・法律が何か政治家くらいは知っといてほしいな
・法治国家ではない宣言
(もう弾劾棄却は確定事項みたいだね…トラ寅コンビは実現せず)
・予防線張り始めたなw 弾劾棄却されたら復帰即戒厳令でアカ狩りが始まるからな。
・この間までトップとったような顔して大いばりだったのに びびりまくりじゃんw ずるがしこい朝鮮人そのままのクズっぷり
・この国主権者の心が憲法でありなんて暴論で裁判所に圧力かける事がまかり通るんだよな でしかもまともな批判は受けないしむしろその通りとまで言われる いろいろ終わってる
・>「憲法裁判所が民心とかけ離れた決定をするとは信じない」と述べた。
この人が、こんな発言するってことは・・ クネさんの大統領復帰は、もう決まってんじゃないの?
>「弾劾案が棄却されても承服するだろう」
はい?棄却されることが、もう分かってるの?
(韓国人がハワイで入国拒否されたのもこの関係かな?)
・あくまで予想だが アメリカ国防長官が韓国に訪問した際にクネクネが土下座したんだろ。
で、そもそもこの件をリークしたアメリカが圧力かけて 弾劾を棄却させるというマッチポンプ。
条件として復帰したら 親北勢力を掃討することやサード即設置も約束させられてるはず。
復帰即戒厳令でアカ狩りが始まって挺隊協や市民団体にはガサ入れ入って、検察はクネクネ下ろしに加担した連中はみんな更迭。   像は軍隊投入して強制撤去になる。
(ぶっちゃけどっちに転んでも韓国は終わるな…違いはアメを巻き込むか否か)
・弾劾反対の人が増え始めてる事に対しての楔だな。 思った以上に北に侵食され過ぎててワロタわ。
新政権では新たな粛清が始まる兆し。
・韓国劇場の続編を心待ちにしています、文支持者より でも、朴さんの戒厳令も見てみたい
・パク・クネは今虎視眈々と反勢力の連中を 恨み帳に書いている 戒厳令発動!反対勢力の粛清は近い!
・パク大統領弾劾は証拠不十分という名目で、米国・日本の圧力により拒否される可能性が 高くなってきたからな。  そして、弾劾がポシャると、ムン ジェインと弾劾デモに参加した者は 全員、国家保安法違反で逮捕、処刑だし。  主権者たる国民に弾劾賛成者は居なくなるということ。
雲行きがアヤシイことに気づいたかな。 弾劾されて北朝鮮に併合・統一に成功しても、 弾劾に失敗しても、ムン ジェインにある  未来は処刑されることだけだから、どっちでもいいんじゃねーの。
  ・弾劾オケ → ムン様当選からの共産革命 弾劾ダメ → 戒厳令からの共産革命
楽しみ!
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2017年02月10日

安倍内閣の支持率が高すぎて韓国が悲鳴www お決まりの「アベガー」炸裂キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

NewsU.S. 2017.02.10

 2ch「もともと安定してただろ」「日本国民の総意」

[時論]行き詰った韓日関係 このままではいけない
聯合ニュース 2/9(木) 13:00配信

【ソウル聯合ニュース】韓国・釜山の日本総領事館前の少女像問題に端を発した日本との対立は解決の糸口を見いだせず、長期化する兆しを見せている。少女像設置に反発し、駐韓日本大使が一時帰国してから9日で1か月となる。駐韓大使の不在がこのように長期間に及んだことはない。2012年当時、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問で両国の対立が最高潮に達した際も駐韓大使が一時帰国したが、12日後に帰任した。

今回も駐韓大使が10日以内に復帰するとの雰囲気が漂っていたが、京畿道議会の団体が独島への少女像設置を推進する問題が起こった。ここに日本外相の独島領有権主張が重なり、状況はさらに悪化した。今後も両国の間には好材料より悪材料が多い。日本では22日に島根県の「竹島の日」の式典が開かれ、3月には独島領有権を主張するとみられる学習指導要領が告示される。一日も早く事態解決の突破口を開かなければ、両国関係はさらに悪化する公算が大きい。

幸いなことに、両国関係を正常に戻す出口戦略を模索するよう求める声が出ている。自民党の二階俊博幹事長は7日の会見で、「(駐韓大使の)空白はできるだけ少ない方が良い」として、「早いうちに現地にお帰り頂くことを政府も考えているのでしょうが、当然早いうちの方が良い」と述べた。6日には在日本大韓民国民団(民団)の代表団がソウルを訪れ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官に両国関係悪化により在日韓国人らが厳しい状況に直面しているとして、釜山の少女像を移転するよう訴えた。尹長官は「重く受け止める」とし、関係改善に努力する考えを示した。在日同胞の訴えから目をそらしてはならない。少女像問題で彼らが新たな苦しみを抱える可能性があることも深く考慮しなければならない。韓日関係には過去の歴史に根付く国民感情を無視できない特殊性が存在する。このため、両国関係はそれぞれの政治的な状況と連動する場合が少なくない。現在、韓国政府としては大統領の弾劾という事態により、「慰安婦合意」への反発が強まっている状況を無視できない。
安倍晋三政権も支持率向上のため、「韓国叩き」に乗り出したとの分析が多い。
だとしても、両国が長く背を向け、国民感情のせいにするには状況があまりにも厳しい。

両国に対するトランプ米政権の通商圧力の動きや高まる北朝鮮の核脅威などに共同対処する必要性がいつになく高まっている。今月中旬、ドイツで開催される20カ国・地域(G20)外相会議が事態解決の契機になるとの見方が出ている。両国の外相会談が開かれる可能性があるためだ。両国が過去の歴史にとらわれ、国内政治だけを意識しては、将来の関係を期待することはできない。より積極的に関係改善に乗り出すことを望む。

「安倍晋三政権も支持率向上のため、『韓国叩き』に乗り出したとの分析が多い」

・挨拶するだけの関係でいいだろ
・こいつら国家間の約束を破ると どうなるか理解できないのかな?
・韓国たたきでなく、普通の対応を始めただけだろ  今まで、子供をしつけできないバカ親か犬の躾をかわいそうだからとしない馬鹿飼い主をやってただけ
・さんざん日本叩きを政権浮揚の道具に使ってきたくせにw  日本人も堪忍袋の緒が切れたことに気が付けよw  糞チョンw
・韓国人ってアホなのか?  完全に分析を間違えてるだろw  まだ、「安倍が〜」とか言ってるのか...
日本国民の総意なんだよw
・行き詰まってるか?  別に日本は行き詰まった感はないぞ?w  行き詰まってるのは南朝鮮政府が
民間団体をなだめられずに売春婦像の撤去が進まないし、かと言って世論に便乗して合意破棄すれば
国際社会で生き恥晒すうえに、 日本からの経済制裁が怖いからだろ?w  何でも他人の所為にするのは良くないねぇw
・韓国は、いかに自分が弱小国家であり 地政的に不利な位置にあるのかを理解出来ていない
総人口当たりのGDP比で頑張っていることは評価できるが。 もっと客観的に自国が置かれている立場と行動を
見つめ直す必要がある。
・意味不明な自己分析で相変わらず責任逃れに必死だねえ。 いい加減自分たちの行為を省みて謝罪しないと本当に経済制裁始まりますよ?  国がなくなってからでは遅いと思いますがね。
・あの村山総理でさえも言ってたよね。  「慰安婦像を建てる意味がわからない」と。  韓国の人、本音で語ってくれ。
・そんなん簡単ジャン。韓国は自立したことないし、できないので日本にたかって生きたいから、永久被害者でしか生きる術を知らない 弱虫なんです
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2017年02月09日

安倍内閣の決断に反日外務省が裏で悪口w⇒ 安倍首相の耳に入りブチ切れキタ━━━!w あーあ韓国人バカだなw

NewsU.S. 2017.02.09

【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰国1カ月、官邸長期化辞せず 韓国の打開の動きなく…釜山総領事の「批判」も問題視
2017.2.9 05:00

政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させてから9日で1カ月となる。これまでに韓国側から事態打開に向けた動きはなく、首相官邸は大使らの帰任を当面認めない考えだ。一方、外務省からは政府内の足並みを乱す発言が出ており、首相官邸は政府一体となった対応を取るため引き締めを図っている。

政府は慰安婦像の放置について、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に反すると批判。韓国側が撤去に動かない限り大使らは帰任させない方針で長期化も辞さない構えだ。

菅義偉官房長官は8日の記者会見で「帰国は未定だ」と表明し、大使らの帰任に値する韓国側の動きがあるかどうかについて問われると「総合的に考えて帰任させていないということだ」と述べ、韓国側の努力不足を間接的に批判した。

一時帰国中の長嶺氏らは都内で待機し、外務省に通って必要な事務は行っている。邦人保護を担当する総領事の森本氏を先に帰任させるべきだとの声もあり、自民党の二階俊博幹事長は7日、「長嶺氏らの帰任は早いほうがいい」と発言した。

これに対し、官邸は強硬姿勢を崩していない。韓国側に動きがないことに加え、外務省内の不穏な言動を察知したことも態度を硬化させた。

森本氏は帰国後、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を知人らとの会食の席で批判したとされ、この話は官邸関係者の耳にも入った。森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話しているというが、官邸は韓国側に誤ったシグナルを送りかねないと問題視。政府高官は「森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか」と不快感を示している。

ただ、政府としては慰安婦像の問題を、北朝鮮対処や竹島(島根県隠岐の島町)の領有権問題などに波及させない考え。22日に松江市で行われる「竹島の日」の式典では政府出席者を格上げせず、例年通り政務官を派遣する方針だ。

「森本康敬釜山総領事:帰国後、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を知人らとの会食の席で批判」
「この話は官邸関係者の耳にも入った」
「森本氏は周辺に『酔って覚えていない』と話しているという」
「政府高官は『森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか』と不快感を示している」

・当たり前だろ日本が折れる必要性など無い
・ほっとけばいいんだよ、誰も困ってないんだし。
・何か問題でも?
・このまま打開しないことが、一番の打開策。
(コイツに邦人保護の仕事を任せて本当にいいのか?)
・政府高官は「森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか」と不快感を示している。 こういうことはどんどん言ったれ、今まで言わなすぎ 森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話しているというがふざけんな、ただの酔っぱらいじゃねーんだ
・なんだよ、森本ってやつハニトラ野郎なのか。 クソ外務省ってロクなの居ねえのな!
(害務省の名は伊達じゃない)
・外務省って本当に無能なんだね 今まで散々時間かけて何してたの? 韓国人の性質も理解せずに問題を長期化深刻化させてさ それで未だに譲歩してどうにかなると思ってるとか 脳みそ空っぽかよ
・森本はこのまま日本勤務かもな
・政府を批判したという報道が間違いならきっぱり否定すればいいし、政府の方針に反対なら辞表を出せばいい。「酔って覚えていない」は最悪の言い訳だろ。たとえ任地にいないとは言え、むしろ任地にいない時だからこそ、 記憶がなくなるほど酒を飲むのはマズいんじゃないか? それだけで大使の任にふさわしくないと
更迭の理由になる。
・国民の8割が政府方針を支持していることを忘れずに。 普段は安倍批判している層も、この件では支持している。
・長期放置で良い その間糞朝鮮に一切恩典を与えず、逆に現在与えている恩典を剥奪して行けば良い。
取り敢えず特別在留許可制度の廃止などどうですかww
・韓国なんか出来るだけ関わらないのが一番。 実際なーんも問題ないもんな。もう大使館も領事館も引き払ってきたらいいよ。
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”通貨スワップの締結成功”に韓国人が『凄まじい勘違い』をしている模様。日本の支援などもう必要ない

U-1速報  2017年02月09日08:32

日本に拒否された通貨スワップ、豪とは融通枠拡大・期限延長で合意
ネットユーザー「よくやった」「共に歩もう」

 韓国とオーストラリアは8日、通貨交換(スワップ)協定を2020年2月まで延長することで合意した。

 韓国企画財政部(省に相当)は、韓国銀行(中央銀行)とオーストラリア準備銀行(同)が同日、韓国ウォンとオーストラリア・ドルの融通枠を従来規模の2倍となる100億オーストラリア・ドル(約8600億円)に拡大し、期限も20年2月7日まで延長したと発表した。

 延長契約は同日から即時適用され、期限満了時に両国が合意すれば再延長が可能となる。

 14年2月に両国は、50億オーストラリア・ドル(現在のレートで4300億円)、期間3年の通貨スワップ協定を初めて締結。昨年10月には韓国銀行と企画財政部が同協定の拡大延長を目指して検討を進めていた。

 米国のトランプ新大統領誕生を機に世界的に不確実性が増していることから、両国の通貨スワップはより一層必要性が高まるとみられている。

 今回の通貨スワップ協定の延長について、チェ・ジヨン国際金融課長は「不確実性が増している状況で、(通貨スワップの拡大を通じて)ドルへの依存度を下げようという認識で一致した」と説明した。

 オーストラリア・ドルは、国際金融市場で取引量5位の国際通貨で、世界各国の外貨保有高のうちオーストラリア・ドルの占める割合は1.9%で6位となっている。

 今回の通貨スワップ協定の延長について、韓国のネットユーザーたちは「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」「よくやった。一緒に歩もう」「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。

・敢えて日本を出す意味が・・・・・・馬鹿な記事だな
・よかったなw
・え?豪ドルでいいの?
・米ドルと豪ドル・・・別物。
・ローカル通貨のスワッピング
・なんで満足してるのか良く分からないけどおめでとう   もう二度とスワップ再開してとか抜かさないように
・スワップを借入金だか預貯金だか勘違いしてるとこがやはりチョンだなと(笑)
・日本を何故引き合いに出す?
・韓国はスワップ協定を自国の通貨防衛の燃料としか見てないからな   ブラジルの二の舞いになるのはわかりきってる
・こいつらスワップだと返さなくても良い、くらい思ってそう
・それどころかハードカレンシー以外のスワップなんぞ実質無意味ってことすらマジで理解出来てない。
・世界各国の外貨保有高のうちオーストラリア・ドルの占める割合は1.9%  意味あるのかこれ
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三橋貴明氏「日本経済復活のため、中国は不要と断言せよ」

zakzak 2017.02.08

 日本の領海を幾度となく侵犯し、挑発を繰り返す中国。明らかに経済は失速しているのに、それでもGDPは6%以上の成長を続けていると平気でウソをつく。すでに外資は次々と中国から撤退し、AIIBも機能不全。経済で行き詰っているのは確実だ。世界で資源を買い漁り、デフレを輸出し、南シナ海を自国の内海としようと膨張主義を続ける隣国に対し、日本はどう接していけばいいのか。新刊著書『中国不要論』(小学館新書)が話題の経済評論家・三橋貴明氏に話を聞いた。
              * * *
 一部の新聞やテレビなどの大手メディアや数多くの言論人の中には、『日本経済は中国に依存している。だから、中国を刺激してはいけない』などというレトリックを使うが、明らかなミスリードである。対中輸出依存度は2.8%に過ぎない。そもそも、日本は中国に依存などしてはならない。理由は簡単だ。現在の中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す侵略国家であり、日本を敵視する仮想敵国だからだ。

 日本国民の多くが理解していないような気がするが、すでに中国との武器を使わない“戦争”は始まっている。その一つの手段が、尖閣諸島への実効支配強化であり、さらには主に経済に関する情報操作だ。相手国を支配するには、偽情報を流布し、不景気に陥れることが手っ取り早く安上がりな方法なのだ。

 そんな仮想敵国に対し、1989年以降、日本の企業経営者たちは「自社の利益」のために、続々と中国に拠点を移していった。政府までもが、それを後押しした。

 結果的に、日本国内から雇用の場が失われていった。国内の労働市場で労働者同士の競争が激化し、実質賃金は下落の一途を辿る。すなわち、日本国民が貧困化してしまった。

 日本から資本が移ってきた中国側では、人民(中国に「国民」はいない)の雇用の場が生まれ、さらに資本蓄積により経済力が強化された。日本が長引くデフレで経済が停滞する反対側で、中国のGDPは増加の一途を辿った。

 すでに、中国のGDPは日本の二倍を超えてしまっているが、税率が同じだと仮定すると、これは「中国の財政規模が、日本の二倍」であることをも意味するのだ。財政規模が大きくなれば、軍事力の強化も容易になる(中国の場合、GDP成長以上のペースで軍事費を拡大しているが)。グローバル投資家の圧力を受け、あるいは自ら率先して日本企業の経営者が対中国の直接投資を拡大していった結果、日本は防衛安全保障までもが危険な状況になりつつある。

 グローバリズムに基づく「利益の追求」が、日本国の安全保障を危機に追いやった。これが、過去四半世紀の日本の現実である。

 にもかかわらず、日本は中国に経済の五要素について、依存を強めている。経済の五要素とは、経済力(供給能力)の三要素である資本(モノ)、労働(ヒト)、技術に、資源と需要を加えたものだ。経済力は、モノ、ヒト、技術で構成されるが、同時に資源や需要が十分に存在しない場合、資本主義の発展はあり得ない。

 上記五要素について、日本は資本(生産拠点)、需要(爆買い、など)、資源(南シナ海のシーレーン)について、中国への依存度を強めていっている。さらに、労働についてまで、中国人労働者を増やす方向に進んでいる。最終的に技術について、中国依存となった場合、日本の実質的な独立は消えてしまう。

 ちなみに、「資源(南シナ海のシーレーン)」が何かといえば、もちろん九段線のサンゴ礁を中国が埋め立て、軍事基地化していっている問題だ。南シナ海を経由して運ばれる原油の23%、天然ガスの57%が日本に向かう。本来であれば、日本は南シナ海という決定的な「資源」のルートを守るために、フィリピンやベトナムなどと協定を結び、海上自衛隊を配備するなど、中国の先手を打たなければならない。

 また、我が国は対中直接投資と対中輸入を同時に増やしていった。すなわち「逆輸入」問題だ。相も変わらず、自虐的な思考に縛られ、「日本は人手不足になるから、衰退する。この状況を脱したいならば、中国移民を受け入れるしかない」と、別の亡国路線、具体的に書くと将来的に「中国の属国」と化す路線をひた走っている。人手不足ならば、AIやロボットなどに投資し、生産性を上げれば済む話である。そうすれば、労働者一人当たりの賃金も上がるのに、なぜかそうはしない。

 しかも、日本で働く外国人の約30%、34万4658人が「仮想敵国」中国人だ。安倍政権は、明確に「外国移民受入政権」であり、日本は亡国への道を邁進している。農業や建設、造船など超人手不足の業界で、中国人労働者がいなくては生産ができないなどという状況に追い込まれれば、日本の海上自衛隊や海上保安庁の艦船を中国人が整備するなどといった事態になりかねないのだ。経済の五要素の中でもっとも大切な「労働」を他国、それも中国に依存するとは、まさに自殺行為だ。

 この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできない。「日本経済にとって中国は不要である」と、日本の政治か、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。

 (『中国不要論』より)
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2017年02月07日

キレイゴトを一蹴したトランプ

おととひの世界 2017-02-07 00:34 狂躁亭夜間短信

『何故人殺しのプーチンと
対話しようとするのか?』

という質問に返してトランプ

『 あんたはアメリカが
そんなにイノセントな国だと
思ってるのか? 』

どうやらトランプに
オタメゴカシは通用しないようだね
それでいいと思うよ

アメリカのジャーナリズムが繰り返す
オタメゴカシ

より醜悪な悪を隠そうという時に
使われる場合がほとんどだからね

ジャン・ボードリヤールを
今更引用するまでもなく

現代における悪とは
ことごとく透き通っていて
清潔なのが普通なのだよ

そういう奴にこそ
気をつけなきゃいけないんだ
オバマやメルケルは
その代表選手だったな
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2017年02月06日

「苦しかったけど勝てて良かった」松山英樹、プレーオフを制して日本人最多の米4勝を連覇で達成!

ゴルフ情報ALBA.Net 2/6(月) 8:56配信

「苦しかったけど勝てて良かった」松山英樹、プレーオフを制して日本人最多の米4勝を連覇で達成!
松山英樹の活躍に集まった大勢のギャラリーが大熱狂!

<ウェイスト・マネージメント・フェニックス・オープン 最終日◇5日◇TPCスコッツデール(7,266ヤード・パー71)>

アリゾナ州にあるTPCスコッツデールで行われている米国男子ツアー「ウェイスト・マネージメント・フェニックス・オープン」の最終日。昨年覇者・松山英樹がウェブ・シンプソン(米国)とのプレーオフを制して大会連覇を達成した。

去年優勝を決めた17番にホールを移した4ホール目。松山が花道からの2打目をワンピンにつける中、シンプソンは2打目でグリーン右端から真ん中に戻すのがやっと。なんとかパーとしたが、内につけた松山がバーディパットを決めて勝負あり。日本人最多となる4つ目のカップを、これまた日本人初となる大会連覇で手にした。

試合後、グリーン上で行われたインタビューで松山は「苦しかったけど勝てて良かった。(この調子が)このまま続くように頑張りたい」と大観衆に最高の笑顔を見せた。
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第二次朝鮮戦争まじか 「天気晴朗なれども波高し」

おゆみ野四季 2017年2月 6日 (月)

 「いやはや日本のマスコミのレベルの低さは目を覆わんばかりだ」と山崎経済研究所の山崎所長が嘆いていた。
アメリカトランプ政権のマティス国防長官が真っ先に韓国と日本を訪問しなければならなかったことの解釈が、あまりに的がはずれだというのだ。
NHKをはじめ主要なメディアは「トランプ大統領が大統領選挙中に述べていた駐留軍経費のさらなる増額要請について、韓国と日本の懸念を払しょくするために来た」と報道し、マティス氏が「日本は(経費分担の)手本だ」といったことを大々的に取り上げていた。

 しかし少し考えてみれば政権発足後国防長官が傭兵料の値上げのために来るはずがない。
マティス氏はアメリカ軍きっての猛将であり、アフガニスタンやイラク戦争で指揮をとった軍人中の軍人である。日本でいえば西郷隆盛のような人物で、こうした人物がゼゼコの交渉に来るはずがない。
ゼゼコの話はトランプ大統領のようなビジネスマンがすることで、話し合いは来月の安倍総理とトランプ氏の間で行われる問題だ。

 では一体なぜ就任早々のこの時期に韓国と日本を訪れたかと言えば目的は一つしかない。北朝鮮対策で韓国と日本に「北朝鮮が最後の一線を越えたので準備ができ次第北朝鮮の核施設とミサイル関連施設を爆撃する」と伝えに来たのだ。
準備とは迎撃ミサイルTHAADの韓国配備が終了した段階だが、現在北朝鮮のミサイルはグアムやアラスカに届くレベルになっており、これがワシントンまで届くようになるのは時間の問題だ。さらに核弾頭の小型化については現時点では達成されていないが、時間がたてば可能になりICBMが完成する。
「それではアメリカの安全が保障できない」

 マティス氏がトランプ氏の許可の元に韓国と日本を訪れたのは、北朝鮮の公共放送が絶叫している「ニューヨークとワシントンを炎に包ませる」ことの懸念を払しょくするために先制攻撃を実施するとの意思を伝えに来たのだ。
トランプ氏はオバマ氏のような平和主義者ではない。アメリカの脅威については断固戦う姿勢だ。
そしてマティス氏には北朝鮮を一撃で黙らせるだけの戦略と実力がある。
この二人の意思の合意のもとにマティス氏が韓国と日本を訪問し「戦争はまじかだ」と伝えに来たと思わなければならない。

 従来アメリカ軍がこの北朝鮮爆撃の戦略をとることに躊躇していたのは、38度線の北朝鮮側に展開している北朝鮮ロケット部隊や砲撃隊がすぐさま反撃に出てソウルを火の海にすることで「同盟国を危機にされせない」との判断で中止してきた。
然しトランプ氏は違う。アメリカンファーストで「他国のことなど知っちゃいない」から韓国のソウルが火の海になってもアメリカの脅威を取り除こうとする。
一方マティス氏はイラク戦争の経験から一撃で北朝鮮をたたく自信がある。

 その時は北朝鮮がICBMを完成する前でTHAADが配備された後だ。
「時は今 雨が下しる 五月哉」であり、中国がなぜ執拗にTHAADの韓国配備に反対したのかの理由もわかる。
THAADの配備が終ると同時に朝鮮戦争がはじまり北朝鮮が崩壊するからだ。
このことに気づかない日本のマスコミのレベルの低さは「平和ボケもいいとこだ」と山崎所長が超嘆息していた。
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2017年02月04日

【日本人初】安倍首相、エアフォースワン同乗へwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

miyasanの寄り道   2017-02-03 20:01:41

日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。

・え?小泉乗ってなかったけ?
・日本人初?んなわけあるかい
・1はアホ
・ >>1が馬鹿を晒したと聞いて小泉も乗ってんぞwwwwww
・小泉が乗ってるし、安倍ちゃんは乗るの2回目だぞ
・マジ、凄いなAF1 機密の塊に同乗かよ、パナいな安倍首相 トランプって豪胆なヒトだな、型破りが
想像の更に上を行ってるwww
・トランプ専用機の方がいいよなー
・なんでこんなに超高待遇なのwwwwwwwwww
・そりゃ  他の先進国の代表はお花畑な上に国民から総スカン状態   残りの大国と言えば日本・中国・ロシア    この中でまともに協力関係を築けそうなのは一目瞭然だろ?
・安倍「年き…ゴホン!何のことかね?」
・トランプの唯一の友達
・彼氏の家に招いてもらった女見たいに喜んでんじゃねーよw
・公的年金でインフラ投資してくれるような国が他にないからだろ
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中国、「バブル決壊」16年の税収伸び率急低下で「赤信号」

勝又壽良の経済時評 2017-02-04 05:00:00

    いずれ国防費にも事欠く事態へ突入する

秘密主義の中国であるが、すべてを隠しきれるものではない。断片的に流れてくる情報をつなぎ合わせると、中国財政は「火の車」になっていることが判明した。16年の歳入伸び率は前年比で4.50%へと落ち込んでいた。15年の増収率が8.45%であるから、ほぼその半分強にまで落ち込んでいる。この原因は、言わずと知れたバブル「決壊」である。過剰債務という「ダム」でせき止められていた病原菌が、中国企業全体に広がり衰弱させている。税金を納めるほどの利益の上がらない、「ゾンビ企業」が急増しているのだ。

中国は、GDP統計を操作できても、「キャッシュ」という税収で捉えてみると、逃げ隠れできるはずがい。この税収は、長期にわたって眺めると、明らかに大きな特色が浮かび上がってくる。税収の伸び率と、名目GDP増加率から弾き出される「税収弾性値」が、驚くなかれ、中国経済の「突然死」を予告する事態である。次に、そのデータを示すが、今後の人口高齢化と国防費増加を勘案すると、中国財政はパンクの憂き目に合う公算が大きい。もはや、「大言壮語」を言えるゆとりはなくなった。後は、愚痴と後悔の連発であろう。

中国の税収伸び率と税収弾性値(勝又試算)
      税収伸び率   税収弾性値   (非税収入率)
2001  22.3%    2.10    6.6%
  02  15.4%    1.55    6.7%
  03  14.9%    1.13    7.8%
  04  21.6%    1.22    8.5%
  05  19.9%    1.22    9.1%
  06  22.5%    1.33    9.9%
  07  32.4%    1.42   11.1%
  08  19.5%    1.09   11.6%
  09  11.7%    1.25   13.1%
  10  21.3%    1.22   11.9%
  11  25.0%    1.36   13.6%
  12  12.9%    1.14   14.2%
  13  10.1%    0.99   14.4%
  14   8.6%    0.99   15.1%
  15   8.4%    0.91   18.0%
  16   4.5%    0.56

中国財政は、中央財政と地方財政の二本立てになっているが、ここでのデータは、両方を合計したものだ。表記の通り、「非税収入」項目が歳入に入っている。この項目についての説明はないが、地方政府の「土地売却益」かと思われる。15年では税収全体の18.0%と2割弱にも達している。中国が、土地を「打ち出の小槌」に使ってきた事情から見ると、その可能性を否定できない。

先ず、税収の伸び率の推移を見ていただきたい、リーマンショックの08年ですら19.5%、翌年の9年は11.7%に鈍化したが、10〜11年はバブル景気を反映して、20%を上回る絶好調ぶりである。12年以降はバブル決壊の影響で企業利益悪化を反映、税収の伸び率は「釣瓶落とし」の状態に落ち込んできた。企業が過剰債務を抱えて「ゾンビ化」するに伴い、もはや税金を払えるような状態でなくなったのだ。

税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるかを示す値である。GDPが1%変化し、税収も1%変化すれば所得弾性値は1になる。計算式は、「税収増加率÷名目GDP増加率」で現す。税収弾性値が高い水準であれば、経済成長率を上回る税収増加率が実現する点で、財政は好循環過程にある。一般に、経済成長率が高ければ税収弾性値も高いという相関関係が見られる。事実、中国は、2001〜12年までの二桁成長率(名目)の経済で、税収弾性値は1を上回っている。

2012年以降では、過剰債務=過剰設備=過剰生産の重圧が、企業活動を直撃している。当然、企業収益は低下して行く。満足に税金も納められない経営状況(多くはゾンビ化する)に落ち込めば、名目GDPは増えても税収が増えるわけがない。ここに税収弾性値は1を割り込むのだ。

2013年以降、税収弾性値は1を割ってきた。そして、16年はついに0.56という危機的状況に落ち込んだ。この状態が一時で終わり、すぐに元の状態に回復できる見通しがあるだろうか。私がこれまで繰り返し指摘してきたように、中国経済は過剰債務の整理に未着手状態だ。逆に、債務を増やしてゾンビ企業の延命化を図っているほどである。よって、税収の伸び率はさらに鈍化するのは不可避であろう。税収弾性値は一層低下するに違いない。

以上は、データ分析によって、重篤に陥っている中国経済診断書の「一般的な所見」を書いてきた。次は、個別の症状を見ていきたい。

『人民網』(1月27日付)は、「国有企業、16年の経済運営状況は緩やかに好転」と題する、「大本営発表」を行った。

(1)「2016年は、国有企業・国有持株企業(国有企業と総称)の経済運営状況が緩やかに好転し、収入と利益は引き続き安定増加傾向を保ち、収入の増加率は拡大したが、利益の増加率はやや縮小した。鉄鋼、化学工業、有色金属などの産業が損失を計上した。16年の国有企業全体の営業収入は、45兆8978億元(1元は約16.7円)に上り、前年比2.6%増加した。そのうち、中央企業(中央政府直属の国有企業)は27兆6783億元で同2%増加。地方政府の管轄下にある国有企業は、18兆2194億元で同3.5%増加した。国有企業の利益は2兆3157億元で同1.7%増加し、そのうち中央企業は4.7%減少し、地方政府管轄下の国有企業の利益は16.9%増加した」。

私が中国当局の発表を信頼しない理由は、この記事にすべて現れている。16年の国有企業全体の売上高が前年比2.6%増だが、利益は同1.7%増である。この程度の「微増」で「緩やかに好転」と言えるだろうか。政府直轄の中央企業は同4.7%減益であるからだ。もっと突っ込んで言えば、人件費アップによって損益分岐点は上がっているはずだ。2.6%の増収で1.7%の増益は不可能に違いない。この数字自体もまやかしであろう。

地方政府管轄下の国有企業は16.9%の増益でも、中味がすこぶる怪しいのだ。地方の国有企業は、土地値上がりという「あぶく銭」に関わっている。そうでなければ、中央企業が減益であることと整合的な説明が不可能である。もう一つ、地方の国有企業が増益になった理由は、過剰設備の棄却を故意に遅らせ、突然の市況回復の恩恵に浴したという面もあり得る。要するに、正常な決算ではない。

『ロイター』(1月27日付)は、「中国国有企業、2016年は1.7%増益、負債10%増」と題して、前記の『人民網』記事への「反証」となるデータを伝えた。

(2)「中国財政省は26日、2016年の国有企業の利益が前年同期比1.7%増の2兆3000億元(3342億4000万ドル)だったと発表した。1〜11月は2.8%増だった。2016年の売上高は2.6%増の45兆9000億元。12月末時点の負債総額は前年比10%増の87兆元だった」。

この簡単な記事の中に、中国国有企業の置かれている厳しい状況が把握できる。利益は1〜11月までは2.8%増であったが、通年では1.7%増に止まったことだ。それは昨年12月の景況が急悪化していることを示している。また、12月末時点の負債総額が、前年比10%増の87兆元へと膨らんでいる。前記の『人民網』によれば、16年の国有企業全体の営業収入は、1.7%増の45兆8978億元である。これに対して、12月末の債務総額は10%増の87兆元である。つまり、16年に7673億元の増益を実現するため、8兆円弱の債務増を招いた計算である。「債務漬け」の企業経営実態を余すところなく示している。こういう状態で『人民網』は、「国有企業、16年の経済運営状況は緩やかに好転」という現実と違ったニュアンスで報道しているのだ。苦し紛れか、経営の実態に無知なのか。そのいずれかであろう。

『ブルームバーグ』(1月26日付)は、「16年12月の工業利益、過去1年で最低の伸び、需要鈍化が響く」と題して、次のように報じた。

この記事でも、昨年12月の製造業の景況急悪化を伝えている。トランプ氏が米大統領に当選して、「ツイッター」での中国攻撃が景況感悪化を招いているのではないか。そういう指摘があることは、注目すべき点であろう。中国企業が萎縮し始めているのだ。

(3)「中国工業セクターの企業利益は昨年12月、価格上昇にもかかわらずここ1年で最低の伸びにとどまり、需要鈍化が景気拡大の重しとなる恐れがあることが浮き彫りとなった。国家統計局が発表した12月の工業利益は前年同月比2.3%増の8444億元(約13兆9100億円)。11月は14.5%増だった。16年全体の工業利益は前年比8.5%増の6兆8800億元。15年は2.3%減少していた」。

(4)「オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC、華僑銀行)の謝棟銘エコノミストは、『原材料価格は上昇しつつあるが、生産者はその分を消費者に転嫁できず、やや圧迫されている』と指摘。『景気の安定化が続けば利益が伸びる余地はなおあるものの、一段と保護色を強めているトランプ政権下の米国といった世界的な状況も不確実性につながっている』と述べた」。

12月の工業利益は前年比2.3%増だが、11月は14.5%増であるから、一転しての悪化である。理由は、トランプ氏の「ツイッター」による対中攻撃とされている。中国にとって対米輸出は全体の1位である。2015年は16.9%のシェア(14年=18.0%)だ。その米国で、「一つの中国論に縛られない」と言い出したトランプ氏が大統領に就任する。警戒論が強まるのは当然であろう。米中関係が悪化すれば、中国経済の息の根を止められかねない。こういう危機感が強まれば、17年の中国経済は、甚大な影響を受けるはずだ。
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2017年02月03日

全世界が注視するトランプ・安倍会談で、日本が堂々と主張すべきこと

現代ビジネス  2017.02.03  長谷川 幸洋

米政権を変えることはできないならば

「秩序のリセット」第一弾

安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談が2月10日にワシントンで開かれる。これに先立って稲田朋美防衛相は3日、訪日するマティス国防長官と東京で会談する。2つの会談は日米関係のみならず、トランプ政権の先行きを占う試金石になるだろう。

トランプ政権は発足1ヵ月に満たないというのに、早くも大揺れだ。

イラクなど7ヵ国の市民や難民の入国を一時的に禁止した措置が世界中で大きな批判を呼び起こした。当該国民はもとより、グーグルなど著名企業の経営者も反対している。

政策を批判した企業の中には、「政権応援団」とみられたゴールドマン・サックスや本来、政権が守りたかったはずのフォードなど自動車企業も含まれている。そこは政権にとっても想定外だったかもしれない。与党の共和党内からも批判が出た。

混乱は政権内部にも生じている。1月28日には「グリーンカード(米国永住権)を持つ人も規制対象」と発表したが、批判を浴びて、翌29日には「カード保持者は適用外にする」と方針を変えた。まさしく朝令暮改である。

空港によって取り扱いが異なった例もあるようだ。どんな政策であれ、首尾一貫して整然と機能させるのが政府の仕事である。今回の措置がいかに異例であるか、を如実に示している。

特定国に限って当該国民の入国を禁止するとは、相手国と戦争状態のときに発動するような措置だ。大統領は「安全保障上の措置の一環」と説明している。脅威は一部のテロリストなのに、大統領はまるで一種の戦争状態をイメージしているようだ。

私は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817)で「トランプ政権は本気で戦後世界のリセットを目指すのか」と書いた。今回の入国禁止もその延長線上にある。まさに米国と世界が交わる関係のあり方を根本から揺るがした。

今回の措置は、秩序のリセットにつながる政策が実際に発動された第一弾だ。

この後、大統領が示唆してきた対中国政策の見直しや北大西洋条約機構(NATO)の防衛義務見直し、国連の分担金削減、気候変動枠組条約からの脱退などを本気で実行するなら、世界秩序は文字通りリセットされかねない。

そんな中で開かれるのが、10日の日米首脳会談である。テーマは自動車問題をはじめ環太平洋連携協定(TPP)に代わる日米の新たな通商枠組み、東アジアの安全保障問題などが想定されているが、世界が注目しているのは「トランプ大統領の本気度」である。

一連の発言は単なる大口叩き、あるいは交渉を有利に運ぶための「はったり」なのか、それとも大統領は米国と世界の関係を本当に根本から修正するつもりなのか。

ツイッターは単なるつぶやきだが、一国の首相に面と向かって語るなら、後で「あれは冗談だった」などと簡単に取り消せない。大統領が首脳会談で日本やメキシコからの自動車輸出に高関税をかける姿勢を示すなら「大統領は本気だ」とあらためて世界が認識するだろう。

英国を除けば、具体的な問題案件をめぐって関係国のトップと実際に顔を合わせて会談するのは今回が初めてになる。だからこそ世界が注目する。もっとも神経を尖らせているのは中国だろう

日本はこう立ち振る舞えばいい

中国にとって「1つの中国」は絶対に変更できない大原則である。

トランプ大統領が本当に「1つの中国」を見直すなら、中国は米国との直接対決も厭わず、台湾の権益を守ろうとするに違いない。結果として、米中の武力衝突が起きる可能性もある。

欧州も日米首脳会談に注目する。

大統領は選挙戦で日本に対して、米国に守ってもらいたいなら米軍駐留経費を全額負担するよう要求した。まったく同じように、欧州にもNATO同盟国が適切な防衛負担をしないなら、なぜ米国が欧州を守る必要があるのか、と疑問を呈している。

日本に対する負担増要求が本物なら、欧州は自分たちに対する要求も本物と受け止めざるを得なくなる。つまり、今回の日米首脳会談は近い将来の米中会談や米欧会談の先駆けになる。

政治的効果からみると、もしも自動車や為替問題など日本に対する大統領の批判が沈静化するようなら、世界は「発言ははったりだった」あるいは「最初に大口を叩くのは大統領の手口なのだ」と受け止めるかもしれない。

逆に、大統領に譲る気配が見えないと「他の分野でも強硬姿勢を貫くかもしれない」という推測が広がって、世界にはバッドニュースだ。

さて、日本はどうトランプ政権に立ち向かうべきかも書いておこう。もっとも重要なのは中国との関係である。

日本は中国とはガチンコ対決している。だから日本海を挟んだロシアとは対決できない。これは日本が置かれた戦略的環境であり、変更不可能だ。

トランプ政権も同じく中国には強腰な一方、ロシアには柔軟である。だから、安全保障問題で日本はトランプ政権と共闘できる。

米軍駐留経費問題で米国が「経費を全額負担せよ」と言ってくるなら「本当にそれでいいのか」と切り返せばいい。米側のデータに従えば、全額負担したところで15億ドル、1ドル100円換算なら、せいぜい1500億円とか2000億円程度の話である。

米軍が日本から引き揚げて日本が単独で中国に立ち向かおうとすれば、中国の軍事費は日本の防衛費の4倍なので、少なくとも15兆円は防衛費を増額しなければならなくなる。そんな独自防衛の場合に比べて、米国の要求を丸呑みしても100分の1の追加負担で済むなら安いものだ。

実際は、おそらくそんな話にはならない。相手の費用を全額負担するとなったら、論理的には「カネを全部払っているのだから、オレの指図どおり動け」という話になる。そもそも米軍経費を他国が全部負担したら、米国憲法上も疑義が生じる。

結局「日本は防衛負担を増やせ」という要求に落ち着くだろう。そうなら、米国が言い出す前に日本が「防衛負担を増やす」と言うべきだ。

中国と北朝鮮の脅威は数年前に比べて、はるかに増した。もともと米国に言われるまでもなく、日本が自分の判断で防衛能力を強化しなければならないのだ。米国に言われて増やすようでは、いつまで経っても対米追従思考から抜け出せない。

こちらが先に言い出せば、米国との信頼関係も深まる。日本は米国なくして単独では、中国にも北朝鮮にも立ち向かえない。だからこそ、交渉のイニシアティブは日本が握るべきだ。

割り切って考えればいい

よく知られているように、日米は「米国が鉾(攻撃)、日本は盾(防衛)」という役割を分担している。防衛負担の増額を先に言い出せば、日米の役割分担見直しも提起しやすいだろう。

昨年、中国は尖閣諸島に軍艦を派遣し、北朝鮮は日本海に21発のミサイルを打ち込んだ。そんな現状を踏まえれば、日本は盾の役割にとどまらず、策源地攻撃能力(敵基地攻撃能力)も備えるべきだ。それが敵の攻撃を抑止する力になる。

日本の攻撃能力をどうするかは、マティス国防大臣との会談で下ごしらえが始まるかもしれない。ただし、政府は表向き口外しないに決まっている。

なぜかといえば、与党内で了解がとれていないからだ。表面化すれば、左派マスコミは「国会も与党もきちんと議論していない話を米国と先に約束したのか」とお決まりの建前論で批判するに違いない。

そんな建前論はともかく、日本を取り巻く脅威の現状をどう評価し、それに対する対応策をどう考えるか、という現実的な政策論こそが必要だ。

トランプ政権はたしかに大きな懸念を抱えている。とはいえ、日本がどうこう言っても所詮、米国の政権を変えることはできない。日本は国益を基本に割り切って付き合えばいい。
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2017年02月01日

麻生財務相が韓国のスワップ要請の詳細をバラしていたwww とんでもない図々しさでワロタwww

NewsU.S. 2017.02.01

 韓国赤っ恥キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月6日(金曜日))
問)
日韓通貨スワップについてお伺いします。先程の官房長官会見で釜山市への少女像の設置を受けて日韓通貨スワップを中断するという発表がありました。この協議の現在の状況と再開の可能性を含めて今後の方針について教えてください。

答)
日韓のスワップというのは昔からの経緯というのを思い出していただかないといけない。日韓の間は700億ドル近くのスワップが立っていたはずです。それが民主党政権の間にどんどん減って、そして今の政権になった時130億ドルになっていました。こちらから大丈夫ですかと聞いたら、大丈夫だという話だったので、残り130億ドルのうち日銀の30億ドルも失効しました。残り100億ドルになったので、大丈夫ですかと2回も3回も念を押したけれども、ゼロになった。韓国と中国との間には500億ドルぐらいのスワップがあるはずですが、それが今年切れるはずです。今言ったようにドルが新興国市場からなくなっていくと、韓国としては厳しいことになると思って、向こうから要請がありましたので、議論をスタートすることを考えました。その際、自分でスワップに関する協議の再開を頼むということを正式に示してほしいと要請したところ、昨年8月の日韓財務対話のプレスガイドラインが出ました。それで交渉してみたら、まずは100億ドルとか、そうではなくてまずは500億ドルみたいな話が出て、水準がはなから違っていましたので、時間をかけて交渉しましょうという話をしている途中でした。今言われたように官房長官から談話が出ていると思います。信頼関係というものをきちんとつくった上でやらないと、こういったようなものはなかなか安定したことになりませんので、今般は当面の措置としてということで官房長官からの発表があったんだというように理解していますけれども、中断するということにしたという事実は間違いありません。 ・・・

「残り100億ドルになったので、大丈夫ですかと2回も3回も念を押したけれども、ゼロになった」
「向こうから要請がありましたので、議論をスタートすることを考えました」
「交渉してみたら、まずは100億ドルとか、そうではなくてまずは500億ドルみたいな話が出て、水準がはなから違っていましたので」
「信頼関係というものをきちんとつくった上でやらないと、こういったようなものはなかなか安定したことになりませんので」
「中断するということにしたという事実は間違いありません」

・ダメ押しかよw
・1/6のもう交渉ねーよって話じゃないか
・本文に中断したとある
・韓国なんて見捨てていい。
・日本が1兆円規模を提示したら 韓国側は5兆円規模かよ。  どんだけ窮しているんだ。
(財務省ソースではっきり「中断」と書いてある…希望を打ち砕くとどめの一撃)
・このニュースのキモは >>1 ソースが財務省発表ってこと
・日本円=米ドル、英ポンド、ユーロと無制限に通貨交換(スワップ)できる  日本が結ぶ通貨スワップ=100%相手国への援助   バカチョン
・再開の可能性とか日韓関係の打開をいちいち聞く記者は、よほど韓国が気になるみたいだが、ほっとけが世論
・世論はスワップ協定など結ぶなだよ  韓国に対してはもっと厳しくってのが多数
・スワップというエサで釣られて 日本公館前の慰安婦像の撤去をするような馬鹿なことはしないニダ
韓国は日本の思い通りにはならないニダ
・いやもう思ってもないですから 何度も言いますがもうサヨナラです
・日本にとってどうでもいい質問だね  もっと他に聞くことがあるわw
・冷静に考えると、結果的に韓国側はバラされ損で終わったな  約束事を守れない嘘吐きの末路は惨めだ
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2017年01月29日

欧米の美術館が韓国を泥棒国家と認定したらしいぞw 美術分野でも完全孤立キタ━━━━━━!w 韓国詰んだw

NewsU.S. 2017.01.28

・すでにルーブルもメトロポリタンもこれを問題視しはじめており、自らの所蔵品の出自の洗い出し作業をしている。 朝鮮のものだけじゃなく中国のもの日本のものも対象だ。 特に朝鮮半島を経由した経歴のある所蔵品は韓国側から難癖を付けられる可能性が大きいとの認識だ。  これら東アジアのもの以外の所蔵品の貸し出しに関しても、それらを人質に取られて東アジアの物品を返せと要求されるという事態も有りうるとまで話が及んでいる。  こうなってくると東アジアの美術工芸品のみならず西洋のそれも貸し出し不可能になる。
スコットランドヤードはもっと前に動いているが、ヤードは今回のー件で韓国という国家システム自体を
「世界の盗難美術工芸品のルート」と位置付けた。  つまり韓国という国を窃盗団のー味と同格
という認識を持ったということだ。
  韓国は美術工芸の世界も詰んじゃったね。
・【対馬の盗難仏像判決】韓国専門家の相当数、日本返還求める 「国際的信用失墜させる」「略奪の確証なし」と断言
2017.1.27 18:57

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山(ソサン)の浮石(プソク)寺に引き渡すよう命じた大田(テジョン)地裁の判決について、27日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。

「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに(日本からの)盗品を“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない」と述べたという。
・・・

「国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」

・文化財交流なんて危なくてできんわな 国の司法が借りパクどころか盗りパクを公式に認めたんだぜ
・○○展とか美術品展示会やろうとしても全世界が展示を断る国家となったわけだからな。
なにせ因縁付けられて展示品盗まれて韓国国内で見つかったとしても戻ってこない可能性が有るわけだから。
なのでもっとやってくれ。
・この知的レベルでは世界の美術品を鑑賞する眼も脳もないだろうが 間違いなくそうなるね 特に日本からの美術品の貸出しは絶対に止めるべき 盗まれるならまだしも壊されたりするかもしれん
・韓国では海外の美術品の展覧会なんて意味ないと思う。 全てが韓国の起源の認定会になるだけだから。
・すでにルーブルもメトロポリタンもこれを問題視しはじめており、自らの所蔵品の出自の洗い出し作業をしている。 朝鮮のものだけじゃなく中国のもの日本のものも対象だ。 特に朝鮮半島を経由した経歴のある所蔵品は韓国側から難癖を付けられる可能性が大きいとの認識だ。 これら東アジアのもの以外の所蔵品の貸し出しに関しても、それらを人質に取られて東アジアの物品を返せと要求されるという事態も有りうるとまで話が及んでいる。 こうなってくると東アジアの美術工芸品のみならず西洋のそれも貸し出し不可能になる。
スコットランドヤードはもっと前に動いているが、ヤードは今回のー件で韓国という国家システム自体を「世界の盗難美術工芸品のルート」と位置付けた。
つまり韓国という国を窃盗団のー味と同格という認識を持ったということだ。
韓国は美術工芸の世界も詰んじゃったね。
・さすが植民地支配の国だなあ やること徹底してる。日本がどんなにあまっちょろいかわかるね。
フランスの冷静さ、冷酷さ、すごいわな. あんまりフランス好きじゃないが、この点は見習うべき。
(韓国への貸しはプレゼントと同じ…世界に正しい認識が広まったな)
・海外の美術館所有物の日本の美術品を窃盗団が盗んで、日本の裁判所が窃盗は有罪だけど作品は日本製だから返さなくてよし! と判決したみたいなもんだよね。 やっぱ、狂ってるわ。
・全世界が注目してるよ 辺鄙な島で600年間信仰の象徴として大事にされていた文化財が 生臭坊主に商売と反日の象徴として毀損されていく様を
・世界中の美術館が韓国への展示貸し出しを拒否するよ。だって国際条約を平気で破るってことは、美術品の貸し出し担保が失われたってことだから。
・学芸員の世界ってのは国際的な意味でもすごく『狭い』んすよ んで収蔵物の貸し借りは学芸員の○○さん相手なら交渉して御貸ししますってくらい信用が限定的で重要 もうそんなレベルじゃなくなってるのが今の韓国だから、そりゃ韓国側の専門家は顔面蒼白
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2017年01月28日

トランプのせいで第三次世界大戦が始まるぞ!!! 

NewsU.S. 2017.01.28

世界中に戦争の火種をばら撒いてることが判明!!! 日本もただじゃ済まない!!!?

<トランプ大統領>イスラエルの安保「かつてない関与」明言
毎日新聞 1/23(月) 21:48配信

【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は22日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、2月初旬にワシントンで首脳会談することで一致した。両首脳は、イスラエルとパレスチナの和平問題や、イラン情勢について協議。ホワイトハウスの声明によると、トランプ氏は「イスラエルの安全保障に対するかつてない関与」を明言し、オバマ政権下で冷え込んだ両国関係を強化する考えを改めて示した。

トランプ氏は「軍事、情報収集、治安分野での緊密な協力」を強調し、イラン問題や、過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロ組織への対策に積極的に取り組む姿勢を示した。

トランプ氏は米国など主要6カ国が2015年7月にイランと核合意を結んだことで、イランが勢力を伸ばして中東地域の不安定化をもたらすことを強く懸念し、核合意を見直す考えを示している。イランは、イスラエルを射程内に収める弾道ミサイルを保有していることから、イスラエルもイランを敵視している。2月の首脳会談では、イランやISの対応策を話し合うとみられる。

トランプ氏は、イスラエルの最大商業都市テルアビブに置く米大使館を、イスラエルが首都と主張するエルサレムに移転することを公約にしてきた。米CNNによると、スパイサー米大統領報道官は「(大使館移転を巡る)議論はごく初期の段階にある」と発言。移転すれば、エルサレムを将来の首都と位置づけるパレスチナや、周辺のアラブ諸国の反発を招くことは必至だ。親イスラエルを強調するトランプ氏が今後、ネタニヤフ氏との会談などを通じ、どう動くか注目されている。

「トランプ:イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、2月初旬にワシントンで首脳会談することで一致」
「『イスラエルの安全保障に対するかつてない関与』を明言」
「米大使館を、イスラエルが首都と主張するエルサレムに移転することを公約に」
「パレスチナや、周辺のアラブ諸国の反発を招くことは必至」

・いよいよ火薬庫に火を付けにいくんか。 エルサレムの問題はイランだけでは済まへんでぇ。
・いくら何でもこれは禁じ手じゃないの。 エルサレムは微妙な聖地だよ。
・ここまで露骨にやる?(´・ω・`)
・全世界に向かって、自分はユダヤの味方だと表明することに意味があるんじゃね?  暗殺かスキャンダルで任期全う出来ないんじゃないかって危惧されてたけど、ユダヤの情報網がバックについてくれれば安泰かも。
・ユダヤ人の娘婿の影響か
・トランプは第三次世界大戦を引き起こすためにサタンが送り込んだ使者だったりして
・どうやらその様だよ。
・だとしたらサタンは送り込んだのはプーチンで それに操られてるのがトランプかなw
・サタン=左端=左翼  イエスは左にいる者は地獄に落ちると 言ったはずである。
・ユダヤファースト
・正にwブレインはユダヤで固め、金融はユダヤ任せ。 アメリカの地獄の始まりだわw トランプに入れたアンチユダヤの下層階級涙目w クリントンでもトランプでもユダヤの勝ちという、アメリカ終わってる。
(そういう背景でこのニュース見ると笑えないんだな…奴は確実に日本を盾にする)
米中、南シナ海“核”応酬 中国メディア「核兵器強化」主張に米国牽制 米国防長官が緊急来日へ
2017.01.26

米中の緊張が再び高まってきた。ドナルド・トランプ政権が、中国による南シナ海での軍事的覇権を批判したところ、中国外務省が猛反論しただけでなく、人民日報系メディアは「核兵器の強化」まで持ち出して牽制(けんせい)したのだ。トランプ氏の外交・経済政策に世界各国が動揺するなか、同氏が「最大の敵」と位置付ける中国は武力も含めて対峙するのか。指摘される核戦争の脅威。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス国防長官が2月、緊急来日するという。

「米国は南シナ海をめぐる争いの当事者ではない。米国側が事実を尊重し、言行を慎み、地域の平和と安定を損なわないよう促す」「他国にどのような変化が起きようと、自らの南シナ海の領土主権と海洋権益を守る決意は変わらない」

中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、ショーン・スパイサー米大統領報道官が前日、「南シナ海を1つの国の支配から防衛する」と明言したことに、こう反論した。他国に対し、「言行を慎め!」とは尋常ではない。

さらに、共産党機関紙、人民日報系「環球時報」も同日、中国は「米国に敬意を払わせるために」核兵器を強化すべきだとする主張を掲載したという。AFPが24日報じた。

同紙によると、中国のソーシャルメディア上では最近、同国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とされる写真が出回っているという。この背景について、トランプ氏への警告として人民解放軍がリークした−との一部報道も紹介した。恫喝(どうかつ)・脅しとも受け取れる反応だ。

トランプ氏は大統領選の最中から、中国を「為替操作国」と断じ、米国の雇用を奪っていると激しく批判してきた。就任前にも、サイバー攻撃の「犯人」として中国を名指しし、経済や安全保障の主要スタッフには「対中強硬派」をそろえた。

中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は「1つの中国」政策にこだわらない考えを示し、台湾の蔡英文総統と電話協議した。国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使は「米軍の台湾駐留案」まで披露している。

現実に、米中は昨年末から軍事的に緊張している。

中国海軍の空母「遼寧」(全長305メートル、排水量約6万7000トン)は昨年12月末、初めて「第1列島線」(九州−沖縄−台湾−フィリピン)の宮古海峡を越えて西太平洋に進出した。その後、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過して海南島の海軍基地に到着。年明けから、南シナ海で艦載機の発着艦訓練を実施した。

トランプ氏の、対中、対台外交を牽制する動きに間違いない。

これに対し、米海軍は今月初め、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を西太平洋に派遣した。カール・ビンソンは全長333メートル、全幅76・8メートル、排水量約10万1264トン。士官・兵員約3200人、航空要員約2480人、艦載機約90機。「動く軍事拠点」とも称されるニミッツ級空母だ。

加えて、最新鋭ステルス戦闘機F−35B「ライトニングII」が18日、米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。米国外での配備は初めてで、最終的に16機となる。日米同盟の抑止力を強化する狙いだ。

こうしたなか、マティス国防長官が2月上旬、就任後初めて日本を訪問する方向で調整していることが24日分かった。米政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相に表敬訪問し、稲田朋美防衛相と会談する予定。トランプ政権の「アジア重視」の姿勢を示し、中国を牽制する狙いとみられる。

米中緊張は今後どうなるのか。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ政権は『オバマ政権が強硬な対中政策を取らなかったため、南シナ海における中国の覇権が進んだ』という認識を持っている」といい、続けた。

「トランプ政権はまず、中国と言論戦を展開した後、経済面から締め上げることを考えているだろう。すぐ軍事的行動に出る可能性は低いが、南シナ海では『航行の自由』作戦などを堂々と行っていくはずだ。中国は核を持ち出して恫喝しているようだ。国際社会では国家間の対立がエスカレートしても『核兵器は使わない』というのが暗黙のルールだが、中国にこのルールは効かない。核戦争は現実の脅威といってもいい。米国はかなりの脅威を抱いている。日本も警戒をしていく必要がある」

「マティス国防長官が2月上旬、就任後初めて日本を訪問する方向で調整」
「国際社会では国家間の対立がエスカレートしても『核兵器は使わない』というのが暗黙のルールだが、中国にこのルールは効かない。核戦争は現実の脅威といってもいい」
「日本も警戒をしていく必要がある」

・アメリカの盾になれってか
・盾と言うより矛に成るべき 核戦争は先に無力化されたら敗けだ 近距離から発射すれば先に無力化するのは中国となる またアメリカの原潜には核を保有している 日本が核を発射しなくとも確実に紛争相手国を無力化出来る
・狂犬マティスが来るとは、いよいよ中国と戦争するからねという仁義を切りにきたんだろうねwww
・ピーター・ティールが「核シェルター」を密かに購入の怪情報
2017/01/26 12:00

ドナルド・トランプの政権以降チームメンバーを務め、トランプの腹心と囁かれるシリコンバレーの著名投資家のピーター・ティールが、密かにニュージーランド国籍を取得していたことが明らかになった。

ティールはドイツに生まれ、少年時代にアメリカ国籍を取得した。ニュージーランドの内務省の資料から、そのティールが2011年3月にニュージーランド国籍を取得していたことが分かった。このニュースは地元紙「ニュージーランド・ヘラルド」が報じ、ティールが1,000万ドルの土地をワナカ湖付近に購入していたことを突き止めた。

ティールの広報担当はこの件にコメントを避けた。ヘラルドの報道では内務大臣のネイサン・ガイは他の政府高官らとともに、ティールのニュージーランドの市民権取得を承認していた。トランプが移民追放を訴え、メキシコ国境に巨大な壁を設けると宣言して大統領選に勝利した一方で、ティールがニュージーランド国籍を取得していたことは、非常な皮肉だ。「これからは、アメリカ第一主義で全てを進めていく」と、トランプは大統領就任演説で宣言したばかりだ。

ティールのニュージーランドに対する愛情は以前から広く知られていた。ペイパル創設者であり、フェイスブックの最初の投資家である彼は、この島を「ユートピア」と呼んでいた。ティールは映画「ロード・オブ・ザ・リング」の長年のファンでもあり、この映画はニュージーランドで撮影された。ティールが設立した企業のMithril CapitalやValar Ventures、Palantir Technologiesはこの映画にヒントを得て名づけられている。

資料によるとニュージーランド国籍の取得にあたっては通常、5年間の間に70%以上の時間を同国で過ごしていることが求められる。カリフォルニアでほぼ全ての時間を過ごすティールがこの条件を満たすのは不可能にも思える。しかし、規定には例外も設けられており、移民局の大臣が「人道主義的観点やその他の理由で、例外的状況と認める場合」は国籍の取得が可能となっている。

NZで「核シェルター」購入説も

昨年10月の「ニューヨーカー」の記事で、Yコンビネータ代表でティールの友人であるサム・アルトマンは、ティールがニュージーランドの土地を持っていることについて語り、「それは世界に壊滅的事態が訪れた場合に備える準備ではないか」と述べている。

今月発売された「ニューヨーカー」の別の記事でも、数人のシリコンバレーの著名人らがニュージーランドについて、「スーパーリッチな人々が世界終末の日に備え、移住を検討すべき場所になっている」と述べている。ティールの別の友人であるベンチャーキャピタリストのReid Hoffman も次のように述べている。

「自分たちの間では、誰かがニュージーランドに家を買ったと聞いたら、その理由を詮索したりはしない。それはフリーメーソンの仲間入りをするようなものだ。『実は最近知り合ったブローカーから、中古のICBMミサイルの格納庫を入手できそうなんだ。それは核攻撃にも耐える格納庫で、その中で暮らすのも悪くないかもしれないな』なんて会話が交わされていたりする」

「トランプの腹心と囁かれるシリコンバレーの著名投資家のピーター・ティールが、密かにニュージーランド国籍を取得」
「スーパーリッチな人々が世界終末の日に備え、移住を検討すべき場所になっている」
「『それは核攻撃にも耐える格納庫で、その中で暮らすのも悪くないかもしれないな』なんて会話が交わされていたり」

・米・露・中の核戦争で北半球は壊滅するから 南半球に居るのはヘッジとしては理にかなってるね
(TPPとメキシコは全力のくせに、中国為替操作国は見送ったヘタレトランプー)
メキシコ国境に壁、トランプ氏が大統領令 新たに移民制限も
2017年 01月 26日 09:56 JST

トランプ米大統領は25日、メキシコとの国境沿いに壁を建設するほか、不法移民を保護する都市への資金拠出を止める大統領令に署名した。

壁は約3200キロの国境線沿いに建設する。入国管理要員も増強する。

トランプ氏は署名後、「国境がない国家は国家ではない」と述べた。

トランプ氏はABCニュースのインタビューで、直ちに計画を策定し、数カ月以内に建設を開始する方針を表明した。メキシコに費用の全額返済を求める考えも示した。

また、今後数日中に新たな大統領令を出す方針で、難民ら入国制限のほか、シリア、イラク、イラン、リビアなどイスラム教徒が多い中東・北アフリカ諸国からの入国者へのビザ発給を停止するとみられている。
ソース/ロイター

「トランプ:メキシコとの国境沿いに壁を建設するほか、不法移民を保護する都市への資金拠出を止める大統領令に署名」
「メキシコに費用の全額返済を求める考えも示した」

・だからこんな命令を出されたら現場は無茶苦茶困る。 上からは「壁を作れと命じたのにまだできないのか」
と怒鳴られ、一方で建設業者に依頼する金は出してもらえない。 絶対に実行できない命令を乱発する奴は、
実行できる命令を出しても 聞いてもらえなくなるわけで。 下手するとトランプは3か月でレイムダックになるかもなw
・イスラエルとパレスチナの間にイスラエルが作った壁があるけど 写真とかで見たことあるんじゃないの?
あんな感じか更にぶ厚い物じゃないのかな 一部かフェンスでもいいってトランプは言っている まぁ壁が有る方が密入国がある程度防げていいと思う
・>今も壁はあるしフェンスもあるけどそれを越えたり穴掘ったり潜水艦で行ったりしてんだけど
>この壁に何の効果が期待できるのか謎
それテレビで見た。 今回のトランプウォールがイスラエルのコンクリートの壁並みでないと意味ないがするが、そういうスペック変更あるんかな?
(トランプーによって米露中全てが崩壊するな…マジで南半球が安全かも?)
・じゃあ言うけど、正気の沙汰ではない。イスラエルをオバマ政権が抑圧した理由ってのはイスラエルが強化されて中東の均衡が崩壊すること オバマ政権がやろうとしてたのは、リバランス[勢力の再均衡化]。
例えば今までイラク対イランの対立によって均衡が保たれていたけど  イスラム国独立によってそれが崩壊、結果、イランは湾岸諸国に影響力を行使始める 均衡化によって、その国の動きを制約するのが目的。
イスラエルが強くなりすぎるのも、それに対する中東諸国が強なりすぎるのも米帝は許さない
で、トランプの発言を、もしウォール街の意図通りであると考えるなら 《岩のドーム》が破壊されると考えていい   つまり、《核戦争》の勃発。それはそれとして2018年か2019年にロシアか中国、また両方が崩壊する  あるいはトランプがあちこちに軍事展開するせいで米帝が崩壊。他には日本が憲法改正に成功するかな。
・エルサレムにはイスラエルは旧神殿の壁、いわゆる嘆きの壁という具体的なものがあるので ユダヤ教の聖地としての根拠がある。 同じく、キリスト教にもキリストが処刑された場所に建つ聖墳墓教会という具体的な根拠がある。 しかし、イスラムはそこから600年以上も後に出来た新興宗教であり、 しかも死んだムハンマドの魂がエルサレムへ飛んで行ったという 後付けのおとぎ話のでっち上げでエルサレムに岩のドームを作っただけで、 聖地としての根拠も具体性も全くない
・トランプはユダヤイスラエル原理主義者だしな 選挙中もたびたびイスラエル詣で
トランプはイスラム教徒は入国禁止と公約 聖地エルサレムにアメリカ大使館を建てると公約 「イスラエルよ!強くあれ! イスラエルよ!強くあれ!」と公言 オバマ政権のイスラエル抑制に反対し、オバマをイスラエルにとっての最大の敵と非難してただろ トランプ政権の経済閣僚全部ウォール街の大富豪国際金融ユダヤゴールドマン・サックス陣営で固め、ゴールドマン・サックス政権を構築 娘婿はユダヤ人で、イヴァンカは
ユダヤ教に改宗、政権幹部入りしたし トランプはユダヤイスラエル原理主義者のゴリゴリのシオニスト
エルサレムにアメリカ大使館なんぞ建てたら世界中のイスラム教徒を敵に回すことになる ISも息を吹き返すだろう パレスチナはまたテロが吹き荒れかねないし、第三次世界大戦が中東から始まりかねない 就任式ではユダヤファーストっぷりを思う存分発揮したし トランプの就任時にシオンとエルサレムのためにユダヤの大物ラビが祈る(アメリカ史上初めて)
・トランプ大統領にできたしイスラエルの第三次世界大戦計画通りなのか? 戦争終わるとなぜかイスラエルの
本当にほしいもの手に入れるしな 前回は2000年ぶりの約束の地帰還で次は聖地エルサレム奪還か
・第三次世界大戦おきるんだろな 歴史的にオリンピック後だからトンキンの時だろ
・ちょうど1940年の東京五輪から80年なんだよな 次の東京五輪
・ありがとね 俺も成仏するわ・・
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2017年01月27日

トランプ外交は本気で「戦後世界のリセット」を目指すのか

現代ビジネス 2017.01.27 長谷川 幸洋
 
WTO脱退、中国と断交…激動がはじまる

米国のトランプ政権が本格的に動き出した。

日本車に対する批判も気になるが、大統領は中国および欧州との関係も見直す構えを見せている。大統領は戦後世界秩序を形成した基本の枠組みを本気でリセットするつもりなのだろうか。

WTO脱退の「現実味」

まず自動車問題だ。トランプ大統領は1月23日、米国企業幹部たちとの会合で「我々は日本に車を売るのが難しいが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台もの車を米国に輸出している。これは公平ではない」と批判した。

大統領は選挙戦でも「日本が米国の牛肉に38%の関税をかけるなら、我々は日本の車にも38%の関税をかける」と公言していた。今回の発言もその延長線上にある。とはいえ、実際にどうするのか、具体策はあきらかでない。

大統領が本当に日本車を狙い撃ちして高関税をかけようとすれば、ハードルはいくつもある。日本から米国に輸出するケースはどうか。米国は日本の乗用車に2.5%の関税をかけているが、それは米国が世界貿易機関(WTO)に約束した上限だ。

だから2.5%以上の関税を課すには、米国はWTOの下で協定を結び直さなければならない。いまWTOの関税交渉(ドーハ・ラウンド)自体が中断しているが、その前に、そもそも自由貿易を推進する立場のWTOの下で関税「引き上げ」交渉が可能なのか、という話もある。

つまりWTOルールに従う限り、米国が一方的に高関税を課すのは極めて難しい。そこで大統領は関税と言わず「国境税」などと正体不明の言葉を使っている。これは法人税の変形を想定しているのではないかと言われるが、中身は不明だ。

そうだとしても、新たな税が実質的に貿易を阻害するならWTO協定違反の疑いが生じる。日本はいくら米国相手でも、いや相手が米国だからこそ、そんな無茶を見過ごすわけにはいかず、WTOの場で米国と法廷闘争を戦うことになるだろう。そんな抜け道を認めれば、悪しき前例が世界中に広がりかねないからだ。

メキシコから日本車を輸出する場合はどうか。

米国はメキシコ、カナダと北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでいて、域内では関税ゼロだ。だから、自動車各社は労賃を含めて全体のコストが安いメキシコに工場を作ってきた。

大統領にとってはそれが不満の種で、だからNAFTAの見直しを求めている。見直し交渉が不調に終わり、米国がNAFTAから脱退したとしよう。その場合でもWTOルールには縛られる。結局、米国はWTO協定見直しを求めるか、WTOからも脱退するかという話になる。

つまり、これはどう転んでも先の長い話になる。まずはNAFTAをどうするか、次にWTOをどうするか。延々と続くだろう法廷闘争を経て結局、WTO脱退を言い出すなら、話は単に通商問題にとどまらない。戦後世界秩序そのもののリセットという話になる。

なぜかといえば、WTOこそが世界自由貿易体制の根幹であるからだ。米国がWTOを脱退するとは「米国が自由貿易を止める」という話にほかならない。そんな事態になれば、かつての東西冷戦どころではなく、世界は完全な弱肉強食に逆戻りしかねない。

経済の理屈で考えれば「大統領がそこまで突っ走るはずはない」と思うのが自然だ。「なぁに、どうせビジネスマン一流のはったりで、相手に思い切り一撃をかませ、怯んだところで妥協に持ち込む、そんな作戦ではないか」と考えたいところだ。

だがしかし、である。楽観的に考える前に、他の分野も見ておこう。大統領は中国や欧州との関係でも、同じように「ちゃぶ台返し」ではないかと思われるような大胆な発言を続けてきた。

米中国交断絶の現実味

中国についてはどうか。

大統領は米中関係の基礎といえる「一つの中国」の考え方に縛られない姿勢を鮮明にしつつある。一つの中国とは何か。それは1972年に米中両国が発表した上海コミュニケ(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19720228.D1J.html)で示された。

上海コミュニケのもっとも重要な部分は次のようだ。

〈 双方は米中両国間に長期にわたって存在してきた重大な紛争を検討した。中国側は台湾問題は中国と米国との間の関係正常化を阻害しているかなめの問題であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、つとに祖国に返還されており、台湾解放は他のいかなる国も干渉の権利を有しない中国の国内問題であり、米国の全ての軍隊及び軍事施設は台湾から撤退ないし撤去されなければならないという立場を再確認した。

中国政府は「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」、「二つの中国」及び「台湾独立」を作り上げることを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と唱えるいかなる活動にも断固として反対する。

米国側は次のように表明した。米国は台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。

かかる展望を念頭におき、米国政府は台湾から全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する。当面、米国政府はこの地域の緊張が緩和するにしたがい、台湾の米国軍隊と軍事施設を漸進的に減少させるであろう 〉

この声明で、中国は「台湾は中国の一省」であると宣言する一方、米国は「台湾は中国の一部分という主張を認識し、これに異論を唱えない」という書きぶりになっている。一見すると、米国が中国の主張に理解を示したように読めるが、これには異論もある。

後段で「中国は一つ」とみなす主語が誰かといえば「台湾海峡の両側の中国人」となっている。台湾も当時「中国の正統政府は中華民国(台湾)」つまり、中国も台湾の一部(すなわち、論理的には台湾も中国の一部になる)という意味で「中国は一つ」と言っていた。

つまり、米国は中国の言い分に丸ごと同意したわけではなく、両岸の中国人、つまり中国と台湾の主張をそれぞれ「認識した」にすぎない(英語ではacknowledged)。そういう理解も成り立つ。

国際問題アナリストの藤井厳喜氏は私が司会を務めている番組『ニュース女子』(TOKYO MXほか。https://www.dhctheater.com/season/23/)で、こうした読み方を紹介したうえで、「だからトランプ大統領は上海コミュニケの原点に戻っただけ」と解説した。

中国にしてみれば、中国流の理解をいまさら米国が認めないという話は到底、容認できない。上海コミュニケが基礎になって79年、米中の国交が樹立された。つまり「一つの中国」原則見直しとは、中国からみると、米中が国交断絶してもおかしくないような話なのだ。

そんな台湾との関係について、トランプ大統領は蔡英文総統から大統領当選を祝う電話を受けただけでなく、政権関係者が中米訪問の前後に米国に入国した総統と会談した。トランプ政権は米中関係を根本から変えるような振る舞いを続けているのだ。

「戦後世界のリセット」を目指す?

それから欧州である。

トランプ大統領は選挙戦の最中、米紙インタビューで「バルト3国が北大西洋条約機構(NATO)が定める条約上の義務を果たしているかどうか」を検討してから、米国が防衛するかどうかを決めると述べていた。当選後は「NATOは時代遅れ」とも言っている。

「時代遅れ」の真意がはっきりしないが、相手国が適切な防衛負担をしないのであれば、米国が守る必要はないと考えているのかもしれない。ただし条約の文言上、加盟国に課せられた相互防衛義務は相手国の財政負担とは何の関係もない。

欧州が戦後70年以上にわたって、曲がりなりにも大戦争を回避し、平和と安定、繁栄を享受できた根本的理由はなんだったか。原点を辿るなら、NATOの枠組みによって米国を欧州の防衛に巻き込むことに成功したからだ。欧州連合(EU)もNATOの基盤の上に成立している。

1949年に創設されたNATOは「米国を引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを押さえ込む」ことが狙いだった。欧州防衛に米国を巻き込めなければ、欧州は自力でロシアに対峙せざるをえない。だが、戦後の欧州にロシアと自力で対決する力は残っていなかった。

だから米国を必要としたのだ。ところがいま、トランプ政権が非常時に欧州防衛義務を果たさないのだとしたら、欧州安定の枠組みは根本から崩壊してしまう。欧州各国がトランプ政権に強い警戒感を抱いているのは、まさしくそのためだ。

トランプ大統領は米中関係の基礎になった「一つの中国」論にも、戦後欧州の基盤であるNATOの防衛義務にも、まるで無頓着であるかのような発言を続けている。まったく同じ調子で日本の自動車を標的にして、自由貿易に挑戦する発言を繰り返している。

そんなトランプ外交は何を目指しているのか。一言で言えば、大統領は「戦後世界のリセット」を目指している、少なくともそのフリをしているようだ。それが単なる大風呂敷の交渉戦術にすぎないならまだしも、本当にリセットしようとするなら大事である。

日本の自動車問題どころではない。世界は大混乱の嵐に見舞われるだろう。トランプ政権は始まったばかりだ。だが、早くも世界に大きな不安を呼び起こしている。熱狂と喝采は終わった。本当の激動が始まる。
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2017年01月24日

インドネシア高速鉄道の現在が 酷 す ぎ た www 中国大敗北キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

NewsU.S. 2017.01.23

ジャワ高速鉄道、めど立たず=中国が資金出し渋り−インドネシア
2017/01/22-16:01

【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から1年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた2019年の開業は極めて困難な状況だ。

高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間(142キロ)を45分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して15年秋に受注を決め、昨年1月21日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。

◇広がる嫌中感情
ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証がなければ資金を出さないとインドネシア側に伝達。鉄道事業会社幹部は「当初から政府保証が要らないことで合意していたはずだ」と困惑を隠さない。

さらに中国は、土地収用が完全に終わらなければ資金提供しないという条件も突き付けている。インドネシアでは、土地収用が難航するのが普通で、日本企業関係者は「完全な土地収用を資金提供の条件にするのは、『事業をしない』と言っているに等しい」と指摘する。

このため、今も建設予定地では土地を更地にする作業が行われているだけで、本格的な工事は全く始まっていない。インドネシアでは昨秋以降、「大量の中国人労働者が違法に流入している」といううわさがソーシャルメディアで盛んに流され、市民の嫌中感情も噴出している。

◇日本に熱い視線
19年の大統領選で、高速鉄道を再選のための「目玉」にしたかったジョコ政権は、事業に誤算が生じたことから今度は日本に熱い視線を注ぐ。ジョコ氏側近は昨年12月に訪日し、同じジャワ島のジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化への協力を要請。日本政府も「基本的に前向き」(石井啓一国土交通相)な姿勢で、共同の事業化調査実施に向けた検討を急ぐ。

ただ、インドネシア政府内では、早くも一部閣僚から「日本に受注が決まったわけではない」と声が上がるなど、意見にばらつきもみられる。高速鉄道でも、日本が事業化調査で先行していながら中国に敗れた経緯もあり、日本政府はインドネシア側の真意を慎重に見極める方針だ。

「インドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から1年がたっても建設のめどが全く立っていない」
「日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているため」
「当初予定していた2019年の開業は極めて困難な状況」
「インドネシアでは昨秋以降、『大量の中国人労働者が違法に流入している』といううわさがソーシャルメディアで盛んに流され、市民の嫌中感情も噴出」

・ざまあwww
・ファーーーーーーwwwww
・予想通りじゃわ
・AIIBはどうした
・日本がAIIBに参加する前提だったアル。 バスはまだ乗れるアル
・格安で落札して追加費用を要求するのがシナ畜のやりかた
嘘つき習近平  アジアの恥  21世紀のヒトラー
(ジョコ退陣要求デモ待ったなし)
・どうもジョコ大統領が、ヒソカに大統領令で政府保証してたらしい それが表沙汰になって、問題化してるとか うん、賄賂だねー  
・韓国製兵器買ったり中国に高速鉄道頼んだり インドネシアは賄賂に弱すぎだろ
(今から2019年完成なんてどう頑張っても日本でも無理)
・国家規模の詐欺やん
・知るわけないじゃん 今まで日本や欧米が一方的に援助してきたんだもん、まさか中国が援助するといいだして放置とか、考えもしないだろう
(信用を失うとどうなるか世界に分からせてやれ)
・インドネシアの気に入らないことはただ一つだけだ。 中国に発注をすることは民主主義社会でキチンとしたルールに則り、決定することは何等問題がないし、日本がとやかく言う筋合いは全くない。
だが、ビジネスとしてやってはいけないモラルがある。 それはこちらの事前調査による秘匿機密事項などを相手に渡してしまう行為に日本としてインドネシアは信用ならないと判断したことだ。
・相手にしないほうがいい
・チャンコロと心中しな
posted by beetle at 08:47| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月23日

日本が韓国と断交するとドイツが崩壊するらしいぞ!!!www 

NewsU.S. 2017.01.22
ドミノ倒しのように反日勢力が連鎖崩壊へwww 極東情勢を一発で理解できるテンプレを広めよう!!!

・対馬
--------------------機雷敷設200km
――――――――――――
南朝鮮 5100万人 |
――――――――――――|
北朝鮮 2500万人 | ----黄海200km--- | 山東省 9600万人
―――――――――――――――――――――――――――――――
吉林省 2700万人 遼寧省 4400万人 
黒竜江省 3800万人
――――――――――――――――――――――国境3000km
極東ロシア 600万人

南北逆になるが…特ア人の分布はこうなっている。 日本が南朝鮮と断交すると、奴らは陸の孤島に押し込められる。 対馬に逃げようとしても、韓国憲法第39条が根拠となり機雷で全滅させられる。 中共は山東省を守るために、それを日本の非難材料に使えず、黙認 することになる。
では、5100万人を誰が助けるのか?
・露は日本と南朝鮮を天秤にかけるまでもない。 しかし、極東の600万人を守るにはカネ食い虫の陸兵で国境3000kmを守らねばならず 口約束の3000億円に縋るしかない。
中共は北をスキップして物資を送れず、北主導で半島を統一されると物資よこせと核で北京を狙われる。
どのみち7600万人なんて人数、誰にも救えない。
南北朝鮮の崩壊は不可避で、その波を支那東北部がもろ被りする。 2億人近い人間が食い詰めるってわけだ。
すると遼寧省に大きく投資した独の経済が死亡。 独に依存していたEU経済も崩壊し、治安が一気に悪化。
移民が多く、独の腰ぎんちゃくの仏は自国のことで手一杯。 英は金融業しか残っておらず、EUから離脱しても無傷ではいられない。
日本が断交した時点で、常任理事国である中仏英が瀕死、露は日本の言いなりとなる。 残るは米だが…
トランプは日本の実力を分かっていないらしい。
南朝鮮を追い詰める一連の動きは、特アに汚染された国連を自壊させるために 日本が仕掛けたプロジェクトの序章だよ。
(そのフランスも英国に続きそうだからな…2017年はEU・中国崩壊の年)
独副首相「就任演説は国粋主義的。覚悟せねば」
2017年1月21日7時32分

ドイツのガブリエル副首相は20日、トランプ米大統領の就任演説について「国粋主義的な内容だった。われわれは覚悟しなければならない」と警告し、トランプ政権と渡り合うためには欧州連合(EU)加盟国が結束する必要があると訴えた。公共テレビZDFで述べた。

ガブリエル氏はこれに先立ち、ツイッターで「米国よ。自由と、勇気ある者の国であり続けよ」とつぶやき、強権的な言動が目立つトランプ氏に民主主義などの価値観の堅持を求めた。

一方、移民規制を訴える右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は「われわれはあなたの盟友。誤った政治でドイツと欧州に損害を与えるメルケル首相に対抗する唯一の党だ」と祝電で訴え、今年9月の総選挙での支援を求めた。

「ドイツのガブリエル副首相:トランプ米大統領の就任演説について『国粋主義的な内容だった。われわれは覚悟しなければならない』と警告」

・EUも崩壊は免れないんだから 無駄な足掻きはよせよ  これからの欧米諸国のありかたを考えた方が建設的
・イギリスが出た時点でさして遠くない未来に崩壊だろうな  諸悪の根源だがそれゆえに機を見るに敏なイギリスが 見切りをつけたってことは長くない
・まあEU崩壊で一番マイナスになるのはドイツだからな
・そもそもドイツが中国寄りしてるから覚悟しとけよ EUも崩壊でドイツは超通貨高で産業壊滅だからな
・英国のBrexit(ブレグジット、イギリスのEU離脱)に 続く国は意外と出なかったわな。
移動の自由、通商の自由、共通通貨やらメリットが大きいもんな。
・離脱してやってける国は、英国、ドイツ、フランスぐらいしかないからな  ドイツはEUで欧州支配を満喫中だし、ありうるのはフランスぐらい フランスが離脱したらEU崩壊
・メルケルが落選して ルペンが当選したら実質EU崩壊だな  可能性は低そうだがイギリスEU離脱もトランプ大統領爆誕も去年の今頃は冗談レベルだったし  何が起きても不思議じゃない
・ドイツが覚悟することは欧州の覇権を今までのようには維持できなくなるだけだよ。
今年は実質的にEUが終わる年。 EU崩壊がトランプの誕生によって早まるだろうけど。
(一番面白いのがそのトランプとドイツ銀行の関係…これは荒れるぞ)
・今大阪、評論家冷泉彰彦  「疑惑の総合商社トランプ」 ドイツ銀行に900億借金! トランプは大統領職を途中で投げ出す!
・トランプとドイツ銀行は債務の支払い方法を巡って揉めてるんだよ。 ドイツ銀行がかなり偏執狂的な取り立てを突きつけてるらしい。
・ドイツ銀行は嘘でつったデリバティブ投資の失敗が相次いで倒産の危機にあるし、がめつい商法が嫌われて顧客が離れてる。  ギリシャの時に貸し剥がしや国家倒産に追い込んだ。 銭ゲバというか経済ヤクザというか、好きな会社じゃないな。
・EUが崩壊したらドイツがこれまで拠出して他国に支援した貸付金とかが返ってきそうにないよな
ドイツが必死なのもこの辺の事情があんじゃね
posted by beetle at 09:30| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする