2016年12月28日

共産主義体制へ舵を切った韓国 朝鮮近現代史研究所所長・松木國俊氏

zakzak 2016.12.27

 朴槿恵(パク・クネ)氏が「親の七光」で大統領になったのが、韓国の不幸の始まりだった。海千山千の政治家や官僚に太刀打ちできるはずもない。たちまち引きこもり「深窓の大統領」と化した。

 めぼしい「実績」と言えば、中国の習近平国家主席との「蜜月関係」構築ぐらいだろう。それも今年1月の北朝鮮の核実験で吹き飛んだ。中国は助けてくれなかった。

 誰も信じられなくなった朴氏は、最後は「神頼み」となり友人でシャーマンの崔順実(チェ・スンシル)被告にのめり込んでいく。彼女のためにあらゆる便宜を図り、ついに自分の行為が非合法であることさえ分からないほど、判断力がマヒしてしまった。

 非力な朴政権のもとで、財閥オーナーは一族の利益ばかりを追求し、社会格差が絶望的なレベルまで拡大した。庶民の大部分は、大学を出ても正社員に採用されず、ワーキングプアとして薄給に甘んじている。

 「恋愛」「結婚」「出産」「親からの独立」「人付き合い」、さらに「夢と希望」まで捨てた「七放棄」という言葉が飛び交う。多くの若者が自暴自棄になって、「HELL KOREA!」(韓国は地獄だ!)を叫び始めた。

 その一方で、韓国経済そのものが失速した。

 鉄鋼業や造船業、石油化学工業は中国製品の安売り攻勢にあって瀕死(ひんし)状態である。頼みのサムスン電子も、スマートフォン「ギャラクシーノート7」の連続爆発で致命的打撃を被り、成長エンジンを失った韓国経済は、今や墜落寸前である。

 これまでは、韓国が危機に陥るたびに日本が救ってきた。しかし、慰安婦問題での日韓合意であえて10億円を払っても、慰安婦像を撤去しないばかりか、韓国は慰安婦を世界遺産に登録すべく狂奔している。

 「反日韓国には何をやっても無意味だ」

 そのことにようやく気が付いた日本人は、これ以上韓国の面倒を見るつもりはない


 絶体絶命となった韓国では、ここぞとばかり左翼が国民を扇動し、国中に「朴槿恵よ退陣せよ」の怒声が渦巻き、朴政権は事実上崩壊した。政界も経済界も大混乱を極めるなか、来年夏には新しい大統領が決まるだろう。有力候補はほとんどが「親北・反日」だ。国全体をガラガラポンしたい民衆の支持を集めて、急進左翼勢力が政権を握る可能性が極めて高い。

 そうなれば、米軍は朝鮮半島から撤退し、韓国は北朝鮮にのみこまれる恐れがある。


 2017年は、日本から見放された韓国が、共産主義体制という究極の「HELL KOREA」へ舵を切った年として、歴史に刻まれるかもしれない。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80〜84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』『韓国よ、「敵」を誤るな!』(ワック)など。
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2016年12月27日

ついに中国軍がトランプを挑発開始!!! 返り討ちに遭う展開クル━━━━(°∀°)━━━━!!!

NewsU.S. 2016.12.27

中国空母「遼寧」艦隊、西太平洋へ 第1列島線通過…トランプ氏牽制か
2016.12.25

【北京=西見由章】中国海軍の梁陽報道官は24日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発したことを明らかにした。中国の空母艦隊が「第1列島線」(九州−沖縄−台湾−フィリピン)を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めてとみられる。海軍力の象徴である空母を太平洋で誇示することで、中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙いがありそうだ。

中国軍は今月10日、戦闘機など6機が宮古海峡を通過し西太平洋に出るなど昨年以降、対米防衛ラインとして設定する第1列島線を越える訓練を活発化。15日には南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど強硬な姿勢が目立っている。

中国国防省によると、遼寧は24日、東シナ海で艦載機の殲(J)15の離着艦訓練などを実施。これまでは渤海や黄海を駆逐艦や護衛艦とともに航海しながら「協同運用化と体系化、実戦化」の訓練を実施してきたという。16日には中国メディアが、空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じていた。
・・・

「中国初の空母『遼寧』の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発」
「『第1列島線』を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めて」
「中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙い」

・太平洋は分割して安定を守ろう  西太平洋は中国が、東太平洋はアメリカが守ろう!
・断る
・海に衝立があるわけでもないのに、そんな話が通じる訳ないだろ
・安定という名の恐怖政治による支配ですね、わかりますん
・中国共産党と太平洋分割WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
(師匠の就任が待ち遠しいな)
・米と戦争とか絶対に考えてないだろうにビクビクしながら挑発する中国  だって何このポンコツ船…水漏れ直して航海出来てるだけでもすげーわ  突然沈んで米に救助されそう
・違うね、まったく大日本帝国と同じことをやっているだけだよ  ただし、日本は空母機動部隊を持っていて、ドンガラの見せかけ空母ではなかったけどね
中国の真の狙いは南シナ海のボルネオ島の石油 東シナ海の尖閣諸島はガス抜きにすぎん
・公海上なら文句は言えんわな やっぱ押さえ込むのは無理  今世紀の覇者になるのは確定だからな 米国もロシアも本気で押さえ込めるとは思っていないだろ 世界1位の人口に広大な国土だもん
未来の日本人は頑張ってくれ 俺らの時代で散々対立を煽っておくからw
・中国共産党も焦り過ぎなんだよ、経済のバブル弾けそうで、養うべき人口はアホ程多いから内陸の少数民族の土地占領して、外洋にも進出して、台湾日本東南アジア諸国と摩擦だらけ、トランプとかドゥテルテと喧嘩してガチ切れされたらどうなるんかな?
・昨日の中国工作員は中国市場だけで日米欧市場より大きいから中国経済は大丈夫 ってラリってたな。
・カタパルトを搭載せず、スキージャンプ式で艦載機を発進させる史上空前のお笑い空母来たな。
新年の初笑いには丁度いいかも知れない 腹イテぇーーww
・一気に軍拡してきたらヤバイ それでも米国には敵わないのでは?頼りのロシアも中国共産党に着くか怪しいし
・ロシアは口では共産党側だが、実際に有事の際には様子見だろう。 どちら側にもつかない。 それで終戦間際に敗北濃厚側に対して侵攻を開始する。 ま、いつもの火事場泥棒だろ。ダーティーだが戦略的には一番上手い立ち回りだ。
・空母打撃群とかアメリカの猿真似したりするから比較されて笑われるんだよ お得意の漁船団、数百隻ひきつれて空母漁船群を展開させた方がよっぽど怖いわ 遠泳漁業にもなる、空母甲板から釣竿下げてみんなで釣りすりゃいいんだよ
 ・ジェームズ・N・マティス(英語: James N. Mattis、1950年9月8日 - )は、アメリカ海兵隊の軍人。 最終階級は大将。 NATO変革連合軍最高司令官、アメリカ統合戦力軍(USJFCOM)司令官、アメリカ中央軍(CENTCOM)司令官などの要職を歴任した。 2017年1月に発足するドナルド・トランプ政権における国防長官へ指名されることが決定している。 通称は「カオス」、「戦う修道士」、「狂犬マティス」。
・アメリカ第7艦隊は直ちに中国海軍をのさばらせないように殲滅した方が良い。
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中国、止まらぬ資金流出 習政権の慢心が自滅招く

ZAKZAK(夕刊フジ) 2016年12月26日 17時12分

 【お金は知っている】中国共産党は1972年2月のニクソン大統領(当時)以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子(メンツ)はまるつぶれである。

 北京は何か報復行動をとるかとみていたら、19日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。20日には米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国際法違反である。粗野でぞんざいなふるいまいを見せつけることが、相手の面子をつぶすと考えるところは、魯迅の『阿Q正伝』そのものだ。

 中国はみかけのうえでは国内総生産(GDP)や対外純資産規模で世界第2位の経済超大国でも、中身は悪弊にまみれている。慢心すれば必ず失敗する。人民元の国際化を例にとろう。

 昨年11月には習政権の執念が実り、国際通貨基金(IMF)が元をSDR(特別引き出し権)構成通貨として認定させた。限定的ながら金融市場の規制を緩和し、人民元の金融取引を部分自由化した。同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創立し、国際通貨元を世界に誇示しようとした。

 ところが、昨年8月に人民元レートを切り下げると、資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。

 この11月までの12カ月合計の資金純流出額は約1兆ドル(約118兆円)、このうち当局の監視の目を潜った資本逃避は約5000億ドルに上ると米欧系金融機関のアナリストたちは分析している。

 特徴は、11月8日の米大統領選後の11月9日を機に、資金流出が大幅に加速していることだ。当選したトランプ氏が減税とインフラ投資という財政出動を通じて、景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、中国に限らず世界の資金がニューヨーク・ウォール街に吸引される。

 中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏にチャイナマネーがおびき寄せられ、トランプ政策に貢献するとは、習政権はここでも面目なしだが、もっと困ることがある。

 グラフを見よう。米大統領選後、元安と市場金利上昇にはずみがついた。いずれも資金流出による。中国人民銀行は元暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、元の下落に歯止めをかけられない。商業銀行の手元には元資金が不足するので、短期市場金利である銀行間金利が高騰する。すると、金融引き締め効果となって、莫大(ばくだい)な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。企業や地方政府の債務負担、裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。

 トランプ政権発足を目前に、中国は経済で自滅の道に踏み出した。経済超大国としての要件を満たしていないのに、対外膨張を図ろうとしたからだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
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2016年12月25日

「Death by China」がトランプ次期大統領の対中国戦略の原点

雨のち晴れの記 2016-12-24 21:19

まず大紀元日本からピーター・ナヴァロ教授の記事を見つけました。その題名もなんと「中国共産党は中国を滅ぼし、世界を破滅に向かわせている」とストレートなものですから、読まざるを得ません。

まずは大紀元の記事をから見てみましょう。

「中国共産党は中国を滅ぼし、世界を破滅に向かわせている」=米学者新著
2011/06/14
【大紀元日本6月14日】

米著名経済学者ピーター・ナヴァロ氏の新著『Death by China(中国が(世界を)破滅に向かわせる)』の出版記念会が7日、カリフォルニア大学アーバイン校で開かれた。同著は、中国共産党が世界を危険な境地に陥れている状況を力説した上、この「悪龍」たる共産党と対抗するよう世界に訴え、さらに、米国を代表とする西側世界が共産党政権に示した軟弱政策に異を唱えた。
同著は、カリフォルニア大学アーバイン校の経済学教授のピーター・ナヴァロ氏と、実業家兼作家のグレッグ・オートリー氏の共著。ピーター・ナヴァロ氏は、CNNなどのビジネスニュース番組のコメンテーターとして出演したり、経済専門チャンネルCNBCのレギュラー出演者としても活躍している。
「ビンラディンを追いかけている間に『悪龍』を野放しにした」
「真相を伝えることは中傷ではない」と冒頭でこうつづった同著は、繁栄の中国の「舞台裏」をありのままに伝えた。共産党政権を「悪龍」と例える著者は、2001年9・11以降、米国はテロとの戦いに追われ、中共という「悪龍」を野放しにしたと指摘。同著ではその中共の「悪龍」ぶりをあるゆる角度から論究した。
最初に取り上げたのは中国に氾濫する「毒食品」。「毒食品」を直接生み出しているのは悪徳業者であるが、そのような悪徳業者がはびこる背景には、共産党政権の儒教思想に対する破壊によりできた「道徳の空白」がある、と著者は指摘した。さらに、この「道徳の空白」により、中国は世界に対して、資源の略奪や、知識財産権の侵害を恣意に行い、環境や水資源を憚らずに破壊してきた。中国はいま、その自らの行為で、「世界の工場」から「世界一の公害国」に成り下がり、さらにその公害により世界が蝕ばれているという。

・・・・・この本はまだ訳がない。アマゾンで調べたがなかった。共産党が儒教思想を破壊して「道徳の空白」を作ったという指摘を堂々と言う姿勢に拍手だ。

また、経済について、「中国は共産主義式の『国家資本主義』を推進し、自由市場と自由貿易の代わりに、政府をバックとする国有企業を発展させることで重商主義と貿易保護主義の政策を展開させている。これらの『武器』により、米国のすべての業界は徐々に、1つずつ滅ぼされていく」。特に著者は「グリーンエネルギー」の分野に危機感を示した。「政府の手厚いガードのもとで、中国の企業は、電気自動車や太陽光発電、風力発電などといった『グリーンエネルギー』市場への独占を進めている。この分野はまさに我々の政治家たちが、今後の米国の働き口として期待している分野だ」と警告する。
2008年ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏はかつてニューヨーク・タイムズにこのように語っている。「中国は重商主義政策を追求しており、貿易黒字を人為的に高い水準に維持している。そして、現在の世界経済の低迷の中、その政策は、率直に言って、略奪的である」。また、米ビジネス産業評議会のイアン・フレッチャー氏は著書『自由貿易はうまくいかない(Free Trade Doesn‘t Work)』の中で、中国のような主要な貿易パートナーが自由貿易のルールを守らないことが、自由貿易がうまくいかない理由だと主張している。「彼らは重商主義政策のもとで貿易保護主義を実行し、自身の利益のために(世界の)仕組みをもてあそんでいる」とフレッチャー氏は批判し、中国は「世界最大の重商主義の国」だと指摘した。
さらに、軍事において、著者は、共産党政権は経済成長でもたらされた財で「軍事大躍進」を図り、緊張を高めることにより相手に譲歩を迫る「瀬戸際戦術」を用いてアジアの近隣諸国に挑発を繰り返している、と分析した。
出版記念会にパネリストとして参加した米国在住の中国経済評論家・章家敦氏はこの点について、中国の軍部の指導者らはすでに中国の外交政策を左右する力を持っているとし、「共産党政権は米国と世界にとって脅威をなしている」という現実に米政府はもっと直視すべきだと指摘した。『Death by China』は、世界が中国に感じる憂慮を形あるものとして明確にした、と章氏は評価した。
中国が仕掛けたサイバー戦争を例に、著者は中国のグーグル社に対する攻撃行為を挙げた。さらに、共産党政権が自身に都合の悪い情報にアクセスできないように構築した「グレート・ファイア・ウォール」を世界に輸出している、と指摘した。また、サイバー上のネットワークのみならず、人的にも、世界で巨大なスパイ・ネットワークを築いているという。「国家間の諜報活動は多くの国が行っているが、中国はとりわけルールを守らない」。

記念会のパネリストの1人、中国国家安全部の元諜報員・李鳳智氏はこの点について、「中国の諜報活動は国家間に止まらない。彼らは海外にいる中国人をもターゲットにしている。ときに彼らは海外の政治勢力を動かし、その力を利用して海外にいる中国人に圧力をかけ、間接的に自身の政権の「安定」を図っている。これは共産党政権の独特なスパイ活動の形式となる」
出版記念に出席した100人超の学界と経済界の人たち(劉菲=大紀元)
「中国共産党は中国を滅ぼす」
同著の著者の1人であるグレッグ・オートリー氏は本紙取材に対し、「ほとんどの場合はわれわれが言う『中国』は『中国共産党』を指しており、『中国共産党』こそが世界にとって脅威である」と語った。「中国人も同じ脅威にさらされている。冷酷無情な集権政府が問題の根源だ」と氏は強調した。
同著にこのような記述がある。「(世界と)同じく危険に迫られているのは十数億の中国人である。共産党政権の環境汚染型経済発展モデルや、階級関係が緊張した共産党の強権政治、さらにジョージ・オーウェルが描いた「全体主義」までも、中国人の生存を脅かしている」
中共政権は少数民族の居住区を「自治区」と謳いながら、民族文化を徹底的に破壊している。西側世界に「五つ星工場」を見せびらかしながら、チャールズ・ディケンズが描く「血汗工場」や、「労働教養所」などに存在する奴隷工を搾取している。政府公認の「愛国教会」を建前に、「地下教会」の信者を恣意に逮捕する…。さらに著者らは、中共政権の法輪功に対する残酷でありながらも計算外れの弾圧についても言及した。「法輪功学習者はたびたび精神病院に入れられている。彼らの身には、あらゆる洗脳方式が使われた」。著者らは、コロンビア大学のイサン・ガットマン博士の国会での証言を引用し、中国の労働教養所に監禁されている法輪功学習者は50万から100万人に上り、全体の収監者の15〜20%を占めていることを明らかにした。この数は、同迫害が毛沢東時代以来最大規模の迫害であることを物語っている。・・・・・

・・・・・@環境の破壊者、A道徳の破壊者、B国家資本主義でルールを守らない、C軍事的に挑発を繰り返す、D迫害を繰り返す、その諸悪の根源はE集権政府の共産党にある。F軍事的にはアメリカに敵対している事実を認識せよ。

この論理は、トランプ氏の対中国観とまったく一致していると思うのです。

そしてこのピーター・ナヴァロ氏は「米中もし戦わば」と言う著作をすでに出しており、翻訳もされている。その本のアマゾンのレヴューを紹介する。

ピーター・ナヴァロ著「米中もし戦わば」

トップカスタマーレビュー
@日本の平和を本気で考えるなら是非読んでおきたい投稿者 所沢白猫 投稿日 2016/11/29
「米中もし戦わば」というタイトルから「アメリカと中国が戦ったらどっちが勝つか」といったシミュレーションものだと思うかもしれないが、そうではない。アメリカの立場からどうしたら中国との衝突が避けられるかを真面目に分析した地政学・安全保障の本である。内容は深刻だが、書き方が堅苦しくないし、1つのテーマについて最初にクイズを出して簡潔に提示するようなやり方なので、堅いテーマのわりに読みやすく感じた。
内容は深刻である。中国の日米の軍事的な優位はかなり詰められていて、中国が領土拡大に確実に駒を進めており、それは今後も続く。また、なぜ米中衝突の可能性があるかも冷静かつ論理的に書かれていて、煽っていないぶん読み進むごとに静かな恐怖を感じた。「中国との戦争なんてあり得ない」「核戦争なんてありえない」「北朝鮮が日本に核兵器を使うわけがない」と楽観的な人は、本書を読んでもう一度考えてみて欲しい。それらの可能性はゼロではなく、確実にあることがわかるはずだ。私の印象では「十分にあり得る」という感じがした。
テレビでもほとんど扱われないし新聞などにちゃんと書かれていないことばかりだが、軍事的な知識や地政学について知識がない人でも、何とか読めるように書かれているので、たとえば、池上彰さんのテレビ番組や、ネットのニュース解説番組「虎ノ門ニュース」、ラジオの「VOICEそこまで言うか」などで、コメンテーターの安全保障や地政学などの話に関心を持った人が、知識を深めるのにも向いていると思う。
日本の政治家たちがここに書かれている「常識」が身につけたら、国会審議も今みたいな下らないもので終始せずに済むだろう。とくに巻末で解説が加えれている自衛隊の現状を知ると、楽観的な人は戦慄すら覚えるかもしれない。

Aトランプの政策顧問・伝わってくる危機感! 投稿者 アマゾンカスタマー トップ100レビュアー 投稿日 2016/12/7
著者は、カリフォルニア大学の教授で、専門は経済学ということだが、トランプの政策顧問の一人である。
本書は、米中間に想定され得る45の危機にどう対応するべきかが、決して楽観できない現状において、45の各章ごとに、質疑応答となっており、答えは数個の選択肢を示しその中からまず読者が選び、次に著者が正解を述べる形式を取っている。正解は一つとは限らず、章によっては、選択肢が6個もあり、6個めは前述の5個全てが正解という場合もある。
南シナ海、マラッカ海峡、その他の地点などを具体的かつ微妙なポイントを揚げ地政学の視点から分析し読み解く捉え方は、説得力があり緊張させられる。著者の示す危機感は大げさに煽るものではなく、事実に基づいた冷静で客観的な現実のものだと思う。
印象的なのは、第41章「戦わずして勝つ唯一の方法」である。著者は、「戦わずして」とは、戦わないことではなく、情報戦、経済外交、その他の抑止力などを含めあらゆる国家総合力を持って立ち向かうことだとしている。その他の各章もそれぞれに、大変興味深く引き込まれた。
世界が、刻一刻変わる現状の中、日本は今まさに自力国防について真剣に取り組まなくてはならない正念場を迎えているのではないか・・・。
トランプ大統領誕生を迎え、今後の米中を考える上で役に立つ一冊!ぜひご一読ください。

B防衛省現役組が今読んでいる本、とある投稿者 マキャベリ大将投稿日 2016/12/18
一見、固め感のある本文、内容ですが、
第1章から第45章まですべて問題(クイズ)形式で構成、展開されていくので、
メリハリがあって読みやすい。
第1章は、いきなり「アメリカと中国の戦争が起きる可能性」の問いから始まります。
自分は解答には納得です。興味のある方は書籍にて、ぜひご確認を!
第2章、「(中国)屈辱の100年間」では、日本に勝ってもいない中国が、
「日本に勝った勝った」とデタラメを言いふらしたい理由が良く分かります。
第22章、「尖閣諸島の危機」では、日本が核武装する可能性はあるか?…と。
第45章、「中国の脅威を直視する」
『将来どんなことが起こり得るかをすべて想定できる人間には、
その中から最善を選び、最悪のものを避ける、最上のチャンスが与えられている』
特に「戦争はんたーい!なんでもはんたーい!」などと、ヘンなデモばかりして、
日本が平和だと勘違いしている左巻きの皆さんは必読!
もちろん一般日本人の皆さんも読んでおいた方がいいですよ。

・・・・・・・・以上カスタマーレビューでした。

私はまだ読んでいませんが、戦争が起こりえる可能性はあるとみています。

ピーター・ナバロの"Death By China" に基づいてドキュメントが作られてた。それが上の映像でYoutube で見ることができる。それを見つけました。
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遅い欧州のリーマンショック対応 イタリア/モンテパスキの倒産

おゆみ野四季の道  新 2016年12月25日 (日)

 イタリアの銀行で2008年のリーマンショックのくすぶりがついに火を噴き火事になった。欧州の各銀行はいまだサブプライムローンを仕組んだクズ証券をたっぷり持っておりその対応に苦慮してきたが、なんとか毎年の利益でその償却を図るつもりだった。
だがここにきてそれが不可能になり、イタリア第3位のモンテパスキが政府に救済を申請し実質的に倒産した。


 モンテパスキは自力で生き残ろうと6100億円の増資と、約1兆円のサブプライムローンの不良債権処理をしようとしたが市場からはまったく相手にされず万策尽き果てた。
後は政府に泣きつくより手段はなく欧州の決まりである銀行破たん・処理指令に基づく破たん申請を出した。
「もはや誰も相手にしてくれません。政府の公的資金の投入で救済をお願いします」

 この破たん・処理委指令では厳格なルールがあり、株主と銀行債保有者は相当の損失を覚悟しなければならない。
政府資金を導入するかわりに株主と銀行債の保有者は銀行に対する債権を放棄しなければならないきまりだ。
しかしイタリアでは多くの個人が銀行の劣後債を預金感覚で購入しており、モンテパスキでも約4万人が購入していたが銀行が破たんすれば紙くずになってしまう。
「株主や大口債権者はリスクを承知で投資をしていたが、劣後債はほとんど庶民の預金だからこれまでクズにすると社会的影響が大きすぎる・・・・」

 イタリアでは今政治も経済も最悪でレンツィ前首相は憲法改正の国民投票で敗れ退陣し、また国内経済は低迷し若者の就職先がなく若者の失業率は約40%にも上っている。
ここにモンテパスキの劣後債問題が発生したらイタリアの政治は持たず、イタリア右翼が台頭してEUからの離脱が本格化する可能性がある。
「ここはEUの破たん・処理指令を厳格に適用するのではなく個人の劣後債保有者は保護しよう。そうでないとイタリアの政治がもたない・・・・・・」イタリア政府はモンテパスキとその劣後債保有者の保護に乗り出す意向だ。

 この銀行問題は実はかなり深刻で、モンテパスキだけでなくイタリア一位のウニクレディトも同様の不良債権に苦しんでおり、1.6兆円の増資と再建計画を発表したばかりだ。
モンテパスキの処理を誤ればウニクレディトにも影響が及び、ここも増資に失敗すれば倒産処理に入ってしまう。
不良債権をたっぷり抱えているのはどこも同じだからそうなるとイタリアのすべての銀行が倒産危機に発展してしまう。

 欧州では2008年のサブプライムローン危機を表面を糊塗して逃れてきたのだが、その厚化粧がイタリアではがれれば次はフランスやドイツやスイスやスペインの銀行に影響が及ぶのは必然だ。
そうなると遅いリーマンショックの債権処理が一斉に始まることになり、欧州の金融危機に発展する。


 だから何とか火の粉はモンテパスキだけにとどめたいのが欧州各国の思いだ。
「まあ、破たん・処理指令を個人の劣後債まで適用することはあるまい。小口の個人の救済をイタリア政府がするのは大目に見てやろう」欧州委としては条件を緩めて何とか延焼を防ぎたいが、そうなるかどうかは今のところ未知数だ。
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「生きていること望み」=高橋さん命日で母親手記―写真も公表・電通過労自殺

時事通信 12/25(日) 2:02配信

 大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺してから1年となる25日、母の幸美さん(53)=静岡県在住=が「私の本当の望みは娘が生きていてくれることです」と悲痛な思いをつづった手記と、中国留学時の高橋さんの写真を公表した。

 
 手記では「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています」と心情を吐露。「会社を辞めるようにもっと強く言えばよかった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか」と悔やんだ。

 高橋さんの自殺を契機に違法な長時間労働への批判が強まっており、「まつりの死が日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、それはまつり自身の力かもしれないと思います」と記した。一方で、「でも、まつりは生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」と複雑な心境もつづった。

 電通には「見せ掛けではなく、本当の改革を実行してもらいたい」と注文。「日本の働く人全ての意識が変わってほしい」と結んだ。

 高橋さんは昨年12月25日に東京都内の寮から飛び降り自殺。自殺前にうつ病を発症しており、発症前1カ月の残業時間は約105時間だったとして今年9月に労災認定された。

 電通をめぐっては11月に厚生労働省東京労働局などが労働基準法違反容疑で本社と3支社を強制捜査。書類送検に向け捜査を進めている。
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2016年12月24日

安倍内閣の防衛費予算案で民進党が悲鳴キタ━━━━━!w 効いてる 効 い て る www 

NewsU.S. 2016.12.23
2ch「さすが中国のスパイ。隠そうともしない」

来年度予算案を閣議決定、防衛費は5年連続増加
12月22日17:25

政府は過去最大となる総額97兆4547億円の来年度予算案を閣議決定しました。来年度は、税収の伸びがあまり期待できない見通しですが、防衛費は5年連続の増加です。

来年度の予算案では「歳入」のうち「税収」は、今年度をわずかに上回る57兆7120億円としました。これに対し、新たな借金となる新規国債発行額は34兆3698億円で、「歳入」全体の35.3%を借金に頼る厳しい状況が続いています。

「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」(稲田朋美 防衛相)

一方、防衛費は5年連続増加のおよそ5兆1千億円で、過去最高を更新しました。内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として、新型地対艦ミサイルなどの開発費に115億円。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオスプレイ4機の導入費391億円などが計上されています。

「政府は過去最大となる総額97兆4547億円の来年度予算案を閣議決定」
「防衛費は5年連続増加のおよそ5兆1千億円で、過去最高を更新」

蓮舫氏「国民感覚とずれ」=共産・小池氏「軍拡へ暴走」−17年度予算案で
2016/12/22-17:57

民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、2017年度予算案について、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。

共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。

「蓮舫:『これは国民の感覚とずれている』」
「共産党:『軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ』」

・すかざず反日亡国のR4さん さすがっす
・そんな素晴らしい国民に沿っている R4の政党支持率一桁www
・何を言ってもギャグにしか聞こえないwwwwwwwwwww
・だよなw  蓮舫がダメだと言うなら逆に正しいと思えるわww
・これもブーメランだな(笑)
(その売国奴野田を幹事長に起用した蓮舫…確信犯だな)
・さすが中国のスパイ 隠そうともしない
・なんで蓮舫って内政干渉してくるの?
・さすが中国の代弁者
・やっぱりあっち側だなこいつ。血が騒いだか
・ヒステリー中国人が、なんで日本の国防に意見しているんだ? 越権行為そのものじゃん
・二重国籍で中華の国民でもある蓮舫さん 中国の国民の感覚からみるとずれてるということですね わかりますw ってゆーか早く日本の国会議員辞めろよ この二重国籍の嘘つき女めが!
・さすが蓮舫、二重国籍疑惑者らしい発言だ 日本が中国の侵攻に備えるのが、よほど都合が悪く気に入らないと見える やはり、日本と中国の利害が対立する場面では、蓮舫は中国の利益を優先するようだね
政治家の国籍は重要だわ〜〜
・「人民感覚とずれてる」って言いたいのを必死で我慢して「国民感覚」って言わざるを得なかった事情を察してあげましょうw
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2016年12月22日

資金が海外に逃げている。 中国人には愛国心がないのだろうかと習近平氏が嘆いている

おゆみ野四季の道  新 2016年12月22日 (木)

 何をそんなに慌てふためいているのかと思うほどのドタバタ対応である。このところの中国政府と中国人民銀行(中央銀行)が行っている人民元の防衛策である。
ここにきて海外投資の送金上限を約6億円(500万ドル)に制限して一件審査にし、旅行者が使用する銀聯(ぎんれん)カードの一日当たりの使用限度を約7万円に制限した。
また銀聯カードの新規発行も停止してしまうありさまで、もはや何でもありの状況になっている。
それでも人民元安は続いており、1ドルに対し7元を超える直前まで来ている。

 中国企業は海外投資をここ数年実に積極的に行ってきており、そのほとんどがM&Aでアメリカやドイツでは自国先端企業の防衛に躍起となっているほどだ。
しかし確かにそうしたハイテク企業を狙ったM&Aもあるが、実際はほとんどがM&Aを偽装した資金の海外移転である。

 中国では習近平氏のトラ退治が今も続いており江沢民派の企業はいつ査察が入るかわからず夜も眠れない日々が続いている。
今まで汚職で蓄えた資産はがっぽりあるが中国国内で使用すればすぐに汚職摘発の網にかかるため、資金を何とかして海外に移し習近平氏の網の目から逃れないと何のために汚職をしてきたのかわからない。

 中国では海外への資金送金は貿易に絡むものと海外投資に絡むものしか原則認められていないから、このM&Aを偽装した資金移動がしばしば行われている。
あまりにこの偽装が多くなりとうとう中国政府が切れてしまった。
「もはや許せん。一件当たりの送金額が6億を超えるものはすべてチェックし、少しでも怪しければ認めるな」

 アメリカのFRBが金利を引き上げることが分かった10月ごろから毎月5兆円規模で資金が海外に流出するので、中国政府と人民銀行は人民元の防衛のためになけなしのアメリカ国債を売ってドルを調達し、人民元を買い支えてきた。おかげで米国債の保有高は再び日本が一位になり世界一の金持ち国の地位を日本に明け渡した。
「中国人民よ、愛国心をもとう。人民元を守るのは中国を守ることだ」懸命に愛国心に訴えるが愛国心も金が絡むとすっかり忘れるのが中国人民だ。

 企業による資金の逃避だけでなく人民レベルでの逃避も続いておりこちらはもっぱら銀聯カードと現金の持ち出しだ。
最近まで銀聯カードの一日当たりの使用限度額は約15万円だったがこれ約7万円に引き下げられた。
中国人民は海外で爆買いしては中国国内でそれを売りさばいては鞘を稼いでいたが、中国当局としてはそれをやめさせるために銀聯カードに上限枠を設定した。
しかしこの程度でへこたれるような人民ではなく、現金をそっと懐に忍ばせて持ち出すので爆買いも収まらなかった。
が、ついにお土産と称する商品に税関で高率の関税をかけ始めたため、日本での爆買いもようやく終息し始めた。
「儲からないっじゃ爆買いをしても仕方ないわ・・・・・」

 こうして中国政府と人民銀行はM&Aと称する資金の海外送金を禁止し、銀聯カードに上限枠を設け、さらにマカオのカジノで銀聯カード全体の一日使用枠まで設けて人民元防衛に躍起となっている。放っておけば資金が全額中国から逃げ出すような勢いだからだ。
習近平氏の悩みは尽きない。
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2016年12月21日

衛星「エルグ」の愛称「あらせ」について(Wikipedia)

あらせ、計画名ERG(英語: Exploration of energization and Radiation in Geospace)は宇宙航空研究開発機構(JAXA)、宇宙科学研究所(ISAS)により、2016年12月に打ち上げられたジオスペース探査衛星である。

当初計画では2015年度に打ち上げ予定であったが、事前に予見し得なかった技術的課題の解決などを理由に、打ち上げ予定が2016年度に変更され[1]、2016年12月20日の午後8時(日本標準時)に打ち上げられた。これを受けてJAXAはERGの愛称として「あらせ」と命名した。 ERGが荒々しい高エネルギー粒子に満ちたヴァン・アレン帯という宇宙の「荒瀬」に漕ぎ出していく衛星であること、肝付町の「荒瀬川」に鳥の美しい鳴き声に関する伝説がありコーラス(宇宙空間に存在する周波数が数kHzの可聴帯の電磁波)を観測する本衛星にふさわしいことに由来する[2]。

概要[編集]

ひさき(SPRINT-A)に続く小型科学衛星シリーズの2機目で、内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケットで打ち上げられた。 衛星は近地点300km、遠地点30000km、傾斜角31度、周期538分の楕円軌道に投入され、地球近傍の放射線帯(ヴァンアレン帯)における高エネルギー粒子の生成と消滅、磁気嵐の発達のメカニズムの解明のための観測を行う[3]。

機体構成[編集]

衛星バスには日本電気のNEXTARを採用する。機体重量は350kgである。 またソフトウェアとして、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所がTRON仕様OSであるT-Kernel 2.0をベースに開発した航空宇宙分野向け高信頼リアルタイムオペレーティングシステムであるT-Kernel 2.0 AeroSpace(T2AS)を搭載する[4]。

観測機器[編集]
超高エネルギー電子分析器(XEP-e)
高エネルギー電子分析器(HEP-e)
中間エネルギー電子分析器(MEP-e)
低エネルギー電子分析器(LEP-e)
中間エネルギーイオン質量分析器(MEP-i)
低エネルギーイオン質量分析器(LEP-i)
磁場観測器(MGF)
プラズマ波動電磁場観測機器(PWE)
波動粒子相互作用解析装置(S-WPIA)
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2016年12月20日

中国が米国にブチ切れられて敗北キタ━━━━━━━!!! トランプも激おこで習近平メンツ丸潰れwww

NewsU.S. 2016.12.19

【米無人潜水機奪取】米国防総省 「中国が返還同意」 トランプ氏は「前代未聞」と中国を非難 中国少将「南シナ海での米中衝突、激烈に」
2016.12.18 19:19

米国防総省のクック報道官は17日、中国が南シナ海で奪った米海軍の無人潜水機を、「返還することに同意した」と発表した。一方、次期米大統領のドナルド・トランプ氏はツイッターで「中国は米海軍の潜水機を公海で盗んだ。前例がない行為だ」と非難した。

クック氏は「南シナ海の公海で中国が違法に奪取したことに、異議を申し立ててきた。中国当局との直接のやりとりを通じ、中国は返還に同意した」と説明。返還の方法や時期については明らかにしなかった。

トランプ氏は「中国は前代未聞のやり方で奪った。彼らが盗んで返す無人潜水機など要らないと、中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい」とツイッターに書き込み、中国とオバマ政権の対応を批判した。

一方、中国国防省は17日、「船舶の航行の安全を脅かすのを防ぐため、正体不明装置の識別調査を実施した」と無人潜水機の強奪を正当化する声明を発表。米側に潜水機を引き渡す方針を明らかにしつつも、米軍による南シナ海での偵察活動に「断固とした反対」を表明した。

中国側は奪った無人潜水機を通じ、自国の潜水艦に対する米軍の情報収集の実態を調査したとみられる。2001年に南シナ海上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し米軍機が中国の海南島に不時着した事件では、機体の返還合意まで2カ月近くを要した。

今回は中国の一方的な行為で被害もないことから、潜水機を早期に返還しても国内外へのメンツは保たれると判断したもようだ。

官製メディア環球時報が運営するニュースサイトは18日、楊毅海軍少将の「トランプ氏の米大統領就任後は南シナ海での中米の衝突が、さらに激烈になるだろう」との談話を掲載した。

「米国防総省:中国が南シナ海で奪った米海軍の無人潜水機を、『返還することに同意した』と発表」
「トランプ:ツイッターで『中国は米海軍の潜水機を公海で盗んだ。前例がない行為だ』と非難」
「彼らが盗んで返す無人潜水機など要らないと、中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい」
「中国側は奪った無人潜水機を通じ、自国の潜水艦に対する米軍の情報収集の実態を調査したとみられる」

・トランプに怒られて怖いアルまで読んだ
・さすが大朝鮮w
・戦争したくてしょうがないのかね、シナは。 沈んじまえばいいのに。
・偉大なるコメディアン羅援将軍のコメントを聞きたい。
(オバマは米民主党が足枷になってたらしいよ…まったく民主党は)
・支那の増長を手助けする民主党
(ドナルド師匠の就任が待ち遠しいな)
・なんかトランプって猛牛だな 中国の赤い国旗見たら突進していきそう ところで年末オバマの北への核攻撃は一体どうなったんだろう もう年末だけどやるんだろうか
・持ち主の目の前で奪い取るという前代未聞の暴挙をやるし しかも世界に公表されて「アメリカは騒ぎ過ぎ」火消しやっきだし 支那もそう長くないかもな。  まず頭脳が悪すぎる、ただのチンピラ国家だ。
・中央が軍をコントロール出来てないのバレちゃったし どっかで事故起こるよ
・中国は限界が来ているでしょ。 普通に考えて「共産圏で資本主義」なんてありえない。 経済破綻する前にTOPは保身もあり戦争に走ると思う。 米が口を出さないなら日本に仕掛けるだろうし、日本が欲しいだろうね。
・ドローン自体はたいして重要な機密を持ったものではない 価格は15万ドル程度 問題は航行の自由がおびやかされたこと
NYT
Muted U.S. Response to China’s Seizure of Drone Worries Asian Allies
・日本は必ずアメリカと一緒に戦う 中国はやりすぎた
・アメリカの軍需産業はそろそろ戦争を欲している。一発大きな需要で潤いたい。 オバマのヘタレでは商売にならないからな。 ペンタゴンへの納入は勿論、南シナ海周辺の関係国にも売れる。
・しかし、南シナ海で局地戦が勃発したらシーレーンが多大な影響受けるから国内の原油やその他資源の備蓄量を増やしておいたほうが良いのかもね。
・日米対中国の南シナ海海戦はよ
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人道主義が敗北し、そしてアレッポが解放された。 プーチン氏の勝利

おゆみ野四季の道  新 2016年12月20日 (火)

 シリアの内戦が始まって5年たつがどうやらその終局の方向が見えてきた。シリア内戦ではアサド政権を支持するロシア、自由シリア軍を支持するアメリカとEU、それにひそかにISを支持てきたサウジアラビアの三つ巴の戦いだったがその中の自由シリア軍がアサド政権に降伏した。
自由シリア軍の根拠地はシリア北部のアレッポでここはシリア最大の都市だから、アレッポと首都ダマスカスを抑えれば国を掌握できる構図になる。

 そのアレッポに対しロシア軍が地中海に展開した空母から猛烈な爆撃を行いアサド政権の地上軍との共同作戦でアレッポ全域を解放した。
アレッポの自由シリア軍は武器をすべておいて投降している。
自由シリア軍にはアメリカとEUが物資と資金を供給して支援してきたが、ロシア軍の猛攻の前にあえなくその最後の拠点を失ってしまった。
このシリアと自由シリア軍の戦いでプーチン大統領が勝利しオバマ大統領が敗北したのだ。

 今後はアサド政権とISとの直接対決になり、ロシア軍は相変わらず猛爆で対応するからシリア領内にいるISの運命はほぼ決まったようだ。ISの根拠地はシリア北部とイラク北部だがイラクではクルド人とイラク政府軍がISを追い詰めており、ISは今後はテロだけが武器になっていくだろう。トルコの駐在ロシア大使が暗殺され、またドイツではトラックによるテロが発生しているがそうした事件は今後とも起こるがISがイスラム国として国家を形成することはなくなった。

 アレッポの戦いを見てみるとISのような狂信的イスラム教集団をせん滅するには人道主義は無縁だということがわかる。アレッポには多くの市民がいたがロシア軍の猛爆は相手かまわずでありちょうど第二次世界大戦の日本の都市の爆撃のようなありさまだった。
ISに好意的な放送局のアルジャジーラは連日のように市民がX名死亡したと懸命に世界に訴えていたが、相手がロシアではこの作戦は全く効かない。
自由シリア軍を支援した有志連合の空爆では誤爆があると司令官は公開で陳謝し空爆を手控えるようになるが、それはアメリカやEUといった人道主義国家だからでロシアには人道主義はない。

 そして最も重要なことはISのような相手には、プーチン大統領の言う「ならず者にはおもいしらせてやる」ことが必要で「目には目を歯には歯を」が勝利するための唯一の手段であることがわかる。
プーチン大統領は市民が何人死のうがISをせん滅するためには「必要悪」と割り切っているが、これは歴代のアメリカ大統領が押し進めてきた人道主義とは異なる。
アメリカ軍は誤爆があると司令官が陳謝するが、ロシア軍は絶対に陳謝しない。

 現在の世界を動かしているのはプーチン大統領でオバマ大統領ではない。そしてオバマ氏の後継者のトランプ氏は世界のことに一切かかわりたくないとの態度であり、アメリカが世界の警察官を降りてしまえばあとはプーチン氏しか警察官になる人はいない。
しかもこの警察官はオバマ氏と違って躊躇は一切しないから、ISをせん滅するためには市民の犠牲をいとわない。

 ロシア国内のマスコミはすべてがプーチン氏支持といった状況だが、これはプーチン氏に反対したマスコミ関係者はほとんど暗殺されたからである。
何とも時代が野蛮な方向に逆戻りしているように見えるが、実はそれが21世紀の世界で人道主義の旗手だったアメリカが降りてしまえば人道主義もおしまいだ。
人道主義は特殊歴史的な思想であってそれはパックスアメリカーナの基本思想の一つだったが、パックスアメリカーナが終焉を迎えればまた新たな思想が世界を支配する。
それがどのようなものになっていくかまだ混とんとしているが人道主義でないことだけは確かなようだ。
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2016年12月19日

ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に

miyasanの寄り道 2016-12-18 11:36:21

「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)を交わした3カ国のうち、ソ連(当時)の領土占有に法的根拠がないとの立場を1950年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。(ロンドン 岡部伸)

ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」(平成18年2月8日、国会答弁)との立場だ。

米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は1951年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も56年に「無効」を発表。2005年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。

ところが、ロシアはソ連時代からヤルタ密約を最大の根拠に領有権主張を繰り返し、日本の外務省は「ソ連政府は『ヤルタ協定』により、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を含むクリール諸島のソ連への引き渡しの法的確認が得られたとの立場を取ってきた」(同国会答弁)と説明してきた。

露外務省は11年2月、北方領土に対するロシアの主権は「合法」であるとの声明を発表。その根拠を「第二次大戦の結果」とし、ヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章107条(旧敵国条項)−で認証されたと強調した。

プーチン大統領は15年9月の国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と語り、戦後の国際秩序の出発点と評価した。

もう一つの当事国である英国は密約が米ソ主導で結ばれたこともあり、立場を明らかにしてこなかった。日本の外務省は英国の立場について、平成18年2月の国会答弁で「わが国の認識を否定するものではない」とのみ答えていた。

ヤルタ密約に署名した3カ国のうち、ソ連以外の米英両国が「(密約は)法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取るとなると、密約を根拠に北方四島の領有を主張するロシアの正当性が一層薄れることになる。
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2016年12月18日

米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し

ロイター / 2016年12月17日 9時50分

[北京 15日 ロイター] - 中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある

投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高/人民元安の加速をもたらしかねないからだ。

米財務省が15日発表したデータでは、10月の中国の米国債保有額が1兆1150億ドルと6年余りぶりの低水準になったことが判明。減少は5カ月連続で、10月までの1年間の減少規模は1392億ドルと12カ月ベースで過去3番目の大きさを記録した。

ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受けて中国がどう動いたかが分かる11月と12月のデータは、来年初めに公表される。

10月の日本の米国債保有額は1兆1320億ドル。落ち込み幅は中国よりずっと小さかった。2008─09年の金融危機以降で日本の米国債保有が中国を上回ったのは、これまで昨年2月のたった1カ月だけだった。

シンガポールのフォーキャストPteのエコノミスト、チェスター・リャウ氏は「中国は人民元相場維持のためにドル(資産)を売っているが、日本は円安を喜んで放置している」と指摘した。

人民元の対ドル相場は15日、米連邦準備理事会(FRB)の政策金利引き上げと来年の想定利上げ回数の上方修正を受け、8年ぶり余りの安値に沈んだ。

こうした中でエコノミストによると、中国は保有米国債の削減を続ける見通しだ。コメルツ銀行のシンガポール駐在エコノミスト、ゾウ・ハオ氏は「中国は人民元を守るために意識的に米国債保有を圧縮しており、この流れを止めるのは難しい」と述べた。

11月の中国の外貨準備は2014年6月のピーク時から9420億ドル減って、6年ぶりの低水準の3兆0520億ドルとなった。この間、保有米国債を1110億ドル削減した。

人民銀行(中央銀行)は人民元支援に向けてさらに外貨準備を取り崩す公算は大きいが、同時に国外への資金流出対策として外貨準備をある程度維持しなければならないという困難なかじ取りを迫られている。

一部の市場参加者の見方では、人民銀行にとって外貨準備の3兆ドルが心理的に重要な節目になる。もっともこのままドル高/人民元安が続くようなら、外貨準備が急減するリスクがある。

トランプ氏が中国の貿易政策や通貨政策を批判し、台湾と接触していることなどから、中国が報復的に米国債売りに出るのではないかとの懸念もある。

しかし中国政府の政策アドバイザーは、たとえ中国が米国に仕返しをしたいと考えているとしても、米国債売りは選択肢にならないと考えている。中国が大量に米国債を売れば、米国が資金繰りに奔走せざるを得ないのは確かだが、価格急落によって中国も自ら保有する資産の価値を傷つけてしまう恐れがあるからだ。

中国にとって、デフォルトリスクが実質ゼロで利回りがプラス圏にある米国債の代わりになる投資先はほとんど見当たらない。ある中国政府の政策アドバイザーは「これ(米国債の投げ売り)は筋の悪いアイデアだ。政府が検討すべき米国への対抗措置には入らないだろう」と話した。
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2016年12月17日

【日露首脳会談】密室の95分間で、安倍・プーチンが話し合ったこと

現代ビジネス  2016.12.17  歳川 隆雄

 「2島返還」から「2島引き渡し」へ

1対1の1時間35分

12月15日夜、山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で行われた安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の日露首脳会談は、第1次安倍内閣時代を含めると16回目である。

安倍・プーチン会談の特色は、日本側の担当閣僚や官房副長官(政務)、国家安全保障局長、そしてロシア側の第1副首相、外相、大統領補佐官(外交)らを交えた少人数会談後に必ず両首脳だけの「テ・タテ」(記録係も同席させず通訳のみ)を行うことである。

今年になってからだけでも、5月7日のロシア南部ソチ、9月2日の極東ウラジオストク、11月19日のペルーの首都リマでのテ・タテ会談は、それぞれ38分、55分、35分であった。そして山口県長門会談は95分に及んだ。

情報管理に厳しい安倍首相、菅義偉官房長官の意向もあって、首脳会談に同席する(外遊の場合は同行する)官房副長官や外務省の外務審議官(政務)にも会談内容は殆ど知らされない。

歴代の官房副長官や外務審議官と懇談する機会が少なくないが、筆者が彼らに質してみて、本当に知らされていないことが分かった。

安倍、プーチン両首脳は1時間35分の長時間、いったい何を話し合ったのか。もちろん北方領土返還・平和条約締結問題について、相当突っ込んだ議論を行ったことは、安倍首相のぶら下がり会見でも明らかである。

だが、新聞・テレビなどの報道を見る限り、北方4島で「特別な制度のもとでの共同経済活動」を行うことで合意したこと以外、本稿執筆時点(16日午後)では特段の「成果」があったとは伝わってきていない。

ロシア側の要望、日本側の青写真

ただ、件のテ・タテ会談で確実に話し合ったことが2つある。

一つは、2年前のロシアによるクリミア併合に対する米国主導の対露経済制裁に日本が同調したことに、プーチン大統領が改めて安倍首相に撤回を申し入れたことである。

『読売新聞』+日本テレビのプーチン大統領単独インタビューの中で「対露経済制裁が平和条約の締結交渉や経済協力の進展を阻んでいる」(同紙13日付夕刊)と語っていることからも、十分想像できる。

筆者の手元に無題のA3版極秘資料1枚がある。12の日露経済協力プロジェクトの「内容」、日本がロシアと締結する「締結相手」、そして「経済制裁との関係」を記したリストだ。

このペーパーを精読すれば、プーチン大統領が求めていることがよく分かる。@同大統領と近い経済界大物ロッテンベルグ氏のナショナル・ケミカル・グループが推進するナホトカの肥料プラント工場建設への融資、Aズベルバンク向け輸出バンクローン契約締結、の2案件がリストに掲載されている。

ところが日本側は土壇場になって、米国の経済制裁「SDN(Specially Designated Nationals)」(特別指定の個人と企業)、「SSI(Sectoral Sanctions Identifications)」(特定制裁国)の対象であるとして、日露経済協力から除外したのだ。

こうしたことがプーチン大統領の言う「平和条約締結交渉のための雰囲気作り」を阻害するものと言いたいのだろう。要は、日本は米欧対露経済制裁チームから脱退しろということである

二つ目は、安倍首相がプーチン大統領に対して2018年主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)からロシアの復帰(G8)実現に努力する意向を示したのではないかということである。

来年5月のG7サミットはイタリアのシチリア島で開催される。トランプ米大統領、メイ英首相、ジェンティローニ伊首相は初参加、トルドー加首相は3回目である。

古参のメルケル独首相のリーダーシップが低下しているのは否めない事実だ。そうした中で、一昨年のブリュッセルG7サミット以来、安倍首相の国際社会での存在感は急速に高まっている

安倍首相はプーチン=ロシアとの関係改善に意欲を隠さないトランプ大統領と図ってロシアの主要8ヵ国復帰を実現した上で、同年秋にはプーチン大統領の地元・サンクトペテルブルクを訪れて、19年中の日露平和条約締結と20年の歯舞・色丹両島の返還(return)ではなく引き渡し(hand over)合意の絵図を描いているはずだ。
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中国艦船、米潜水機奪う=南シナ海で海洋調査中―国防総省

時事通信 12/17(土) 4:49配信

 【ワシントン時事】米国防総省は16日、中国海軍の艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍海洋調査船の無人潜水機を「違法に」奪ったと発表した。

 米側は中国に対し、潜水機の即時返還を公式に要求した。国防総省のデービス報道部長は「ほかに同種の例は聞いたことがない」とし、中国の行動を国際法違反と批判した。

 中国と東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海では、中国が造成した人工島を軍事拠点化して緊張が高まっている。そうした海域で起きた米潜水機の奪取により、米中両国間の対立が激化する恐れもある。

 潜水機が奪われた現場はフィリピンのスービック湾北西沖約50カイリ(約93キロ)で、米調査船「バウディッチ」は無線で中国艦船に潜水機を返すよう要求した。「(中国)艦船は無線連絡を認識したが、(返還)要求は無視された」という。

 デービス部長によれば、調査船が潜水機2機を回収しようとしたところ、中国艦船が約500ヤード(約460メートル)以内に近づき、小型ボートを出して1機を奪った。その後、中国船は現場を離れ、通常任務に戻るとだけ連絡してきた。

 この間、発砲はなかった。潜水機は海水温や塩分濃度など一般的な情報を収集しており、機密情報には関係していない。潜水機の価格は15万ドル(約1800万円)程度という。バウディッチは海軍所属だが、軍人ではなく、文民が運用している。中国艦船は海軍の潜水艦救難艦とみられる。


米国、南シナ海めぐり中国との対決も辞さず=太平洋軍司令官
ロイター 12/14(水) 15:25配信

[シドニー 14日 ロイター] - ハリス米太平洋軍司令官は14日、中国が南シナ海をめぐり行き過ぎた主権の主張を続けた場合、米国は中国との対決も辞さないと言明した。

中国は南シナ海の大部分について主権を主張している。この海域は豊富な資源が埋蔵されているとみられるだけでなく、年間5兆ドル相当の海上貿易の交通路となっており、近隣のブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなども権利を主張している。

オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は今年、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を認めない判断を示しており、米国は中国に対し、この判断を尊重するよう求めてきた。

ハリス司令官はシドニーで行った講演で、中国は「攻撃的」な行動を続けているとの見解を示し、米国は対応の用意があると言明。「中国が南シナ海で人工島に基地をいくつ建設しようとも、共有の領域を一方的に閉鎖する行為は容認できない」とし、「協力できる時はするが、必要であれば対立する用意もある」と述べた。

NewsU.S. コメント
・あーあ、やらかしちゃったね
・軍の末端をコントロールできてない
・きんぺー主導だったのか軍が暴走したのか  中国の言い訳はどっちになるかな
・公海でやっちゃダメだろ   中国やっちゃったな
・もうまるで海賊行為だな。
・これ結構ヤバイかもね。  開戦の序章。
・本気でトランプと戦争やる気になったんかな?
・オバマのうちにやっとけ  だと思う。
(来年は荒れに荒れそうだな…年内はこのまま平穏であってほしい)
・でも結局、国際社会は中国に甘いんだよな。
・食えるうちは食うってのが欧米のやり方だからなー   あとは核兵器の存在だな。 欧米の気に触る存在になった時に核兵器を持った存在をどうするか。  自分の予測だと超高齢化社会な上に勢力拡大し過ぎて自滅するのを手助けして崩壊させる策でくると思う。
・原理原則に従うなら、アメリカは報復しなきゃならんわけだ。  オバマはプーチンにも直接、選挙介入への報復行動を宣言したし  任期最後の最後で荒波に飲まれてるな。
・そんなに大変なことなのか 市況2のドル円スレの住民は甘く見てるぞ トレンドが強いと相場の転換点麻痺するんだよね
・オバマはなあなあで済ませるだろうと踏んでるからじゃないかな
・政権の交代期間てことでアメは動けないと思ってるんだろ。  独裁政権のそれと勘違いしてる気がする。
・攻撃あるの知ってて見捨てた真珠湾どころじゃない   アメリカはこの件で「無条件で中国に戦争を仕掛ける」カードを手に入れた 誰からも非難されることなくな
・アジアで大きめの戦争カードを 踏んだ感じだな    まだ大丈夫か
・もう戦争しちゃえよ
・東支那海の中国船籍を強制的に臨検する理由が出来たな  キューバ危機以来の包囲網だ
・こういうことやってくれると国際的に支那包囲網を作りやすいから良いね  ガンガンやってくれ糞支那
・第三次世界大戦やな 結局投資家民衆の利益を追求したらこうなる  国が違えば人も違う
・いよいよ第三次世界大戦が始まる
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2016年12月16日

アメリカ一国に資金が集中し新興国から資金が逃げる。 新興国経済の終わり!!

おゆみ野四季の道  新 2016年12月16日 (金)

アメリカRRBの利上げによって世界の金融市場は大揺れになっている。対ドルであらゆる通貨が値下がりしており、日本円、トルコリラ、メキシコペソなどほぼ10%程度の値下がりだ。
世界中の資金がアメリカの株式市場に流れておりアメリカ一国に資金が集中している。
新興国に投資されていた資金が引き上げられているので、外貨準備の乏しいトルコやメキシコといった国は通貨防衛のために金利の引き上げを行っており、国内景気を一層冷やしそうだ。

 バーナンキ氏までの金融緩和策は世界中にドルをばらまいて特に新興国経済の発展の後押しをしたが、今やその資金が怒涛のように回収されているから新興国経済はますます苦境に立たされている。
隣の韓国などは前回15年12月のFRBの利上げで約1兆円の資金が国外に流失し、今回も同程度の資金が流失するのではなかろうかと戦々恐々だ。
中国もFRBの利上げが確実視された10月ごろから資金流失が止まず、中国人民銀行は人民元防衛のドル売り人民元買い政策を実施し毎月5兆円規模で外貨準備が減少している。
中国自慢の外貨準備は底をつき始めたため、なりふり構わぬ人民元防衛に乗り出し5億円以上の対外送金を事実上禁止した。

 FRBの利上げで世界中がこれほど大騒ぎになっているのに、さらにトランプ政権が発足すると保護主義政策を強化することは確実なので、新興国経済の苦境はさらに深まる。
アメリカ以外に景気がいい場所がなくなるので投資はますますアメリカ一国に集中し、孫氏のように素早くアメリカ国内に投資を広げた投資家や企業だけが生き残るようになる。
日本も自動車産業などは輸出よりアメリカ国内での生産を拡大させるだろう。

 21世紀の前半世紀はアメリカ主導の保護主義が蔓延し、貿易は年を追って低下していくから国内市場の大きな経済だけが生き残る構造になる。アメリカはGDPの約70%が消費支出で日本は約60%だが、隣の中国や韓国は50%以下だから中国や韓国はさらに苦境に陥る。
また日本やヨーロッパといった先進国は軒並み人口減に見舞われているから、不動産投資によるGDP拡大も限界があり金融をいくら緩和しても景気が上昇することはなくなる。
不動産に対する最終需要がなくなればいくら頑張ってもバブルははじけるのが経済法則だ。

 ここにきて突然といっていいほどのスピードで20世紀の枠組みが崩れてきた。世界経済の拡大を志向したTPPはアメリカのトランプ政権が参加しないから実質的に崩壊し、FRBは金融緩和から引き締めに転じたためかつては世界中にばらまいていた資金をすべてアメリカに集めている。
イエレン議長もトランプ新大統領もアメリカ以外の国のことは無視するので、輸出国はアメリカ市場を頼りにすることはできない。

 保護主義による国内経済重視はそれぞれの国家が国内市場だけを頼りに経済活動をするようになるから世界的連帯はますます弱くなり、戦後に設立された世界的枠組みの国連やIMFやWTOは役割を終えるだろう。
各国は他国のことは一切知らないという態度になり、日本は韓国や中国と没交渉になるからちょうど江戸期の日本のような状況になる。
私が何度も言っている21世紀は自国社会にだけ関心を示す中世社会になるという見通しがますます確かなものとなりつつある。
posted by beetle at 08:52| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月14日

中国が欧米を相手にケンカを売ってるぞw とんでもない暴走を始めて世界から孤立クル━━━━━!

NewsU.S. 2016.12.13

米欧をWTO提訴=「市場経済国」で中国
2016/12/12-22:33

【北京時事】中国商務省は12日、同国の「市場経済国」認定を見送った米国と欧州連合(EU)を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。米欧と歩調を合わせた日本に対しても近く提訴に踏み切るとみられ、中国と日米欧の摩擦が激化する可能性がある。対中批判を繰り返すトランプ次期米大統領をけん制する狙いもありそうだ。

商務省によると、WTOの紛争処理手続きに基づく個別協議を米、EUに要請。協議が平行線をたどった場合、WTOの紛争処理小委員会(パネル)を設置して判断を委ねることになる。

中国はWTO加盟から15年を迎えた今月11日付で市場経済国に認定される取り決めだと主張してきたが、日米欧は受け入れなかった。認められなければ、中国の輸出品は反ダンピング(不当廉売)関税の扱いで引き続き不利になる。

中国には、認定で自国産品への反ダンピング措置を発動しにくくする狙いがある。また、トランプ氏が中国挑発の発言を続けていることも、異例の早期提訴につながったようだ。

「中国商務省:同国の『市場経済国』認定を見送った米国とEUをWTOに提訴」
「日本に対しても近く提訴に踏み切るとみられ、中国と日米欧の摩擦が激化する可能性」
「認められなければ、中国の輸出品は反ダンピング関税の扱いで引き続き不利になる」
「トランプ氏が中国挑発の発言を続けていることも、異例の早期提訴につながった」

・わろた
・反市場経済国
・ほんと幼稚な嫌がらせするよな  これが世界2位の大国のすることだぜ
・この逆提訴は、サムチョンから学んだ事ですね
・中韓は世界の敵
(勝てる見込みあるとか本気で思ってるの?)
・WTOの人達は苦笑してるだろうな・・・
・WTOも大笑いだろうな。WTOに加盟した経緯を再度おしえてやれよ。 市場経済国でないことを認めて加盟させたということを。
・ロシアと中国で仲良く世界中から経済制裁されたらいい
(トランプが宣言通りにやれるかどうか…手腕が見もの)
・トランプはオバマみたく甘くないんだから大人しくしとけっての  トランプは売られたケンカは買うぞ
・トランプは中国とガチンコ対決を望んでいます。南シナ海・通貨政策・国有企業問題を交渉材料に、
アメリカンファーストを実現します。
・一番ルールを守れない国がナニ言ってんのw
・詐欺市場経済が段々酷くなっている。
・提訴する権利はある  でも、日米欧は自分たちの利益を考えたうえで決めたこととはいえ 実際、中国は市場経済国ではない  自由資本主義経済圏にただ乗りしてる ズルい奴ら  トランプはよく滅茶苦茶とか言われるけど、要するに、そんなの絶対に認めないからな、ってことだよな
・中国に外貨無いからな。アメリカ国債も担保にドル借りてる始末だし。中国の外貨=海外からのドル借りと
中国企業のドル資金だけやし。中国の実態わかれば中国経済は怖くない。中国人が人民元信用しないわけがある。
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安倍内閣がまたも神対応 全国に朝鮮学校の干し上げを命令 ビビった和歌山市がさっそく補助金停止

保守速報  2016年12月13日00:29

和歌山市が朝鮮学校への補助金停止 本国からの援助が理由
和歌山市は12日、和歌山朝鮮初中級学校(同市)に対する本年度の補助金140万円の交付を取りやめたと明らかにした。理由について、交付の要件に反し北朝鮮から補助金を受け取っていたとしている。市によると、学校には4月現在で児童・生徒33人が在籍。教育振興の補助金を、昭和61年から毎年交付していた。

朝鮮学校への補助金を巡っては今年3月、北朝鮮の核実験などを踏まえ、当時の馳浩文部科学相が地方自治体に支給の妥当性を再検討するよう通知。和歌山市が対応を検討した際、前年度の学校の決算報告に「祖国からの援助費」があり、補助金の交付を停止した。

・これには安倍ちゃんGJだね
・あたりまえや
・なんで仏像破壊する チョンに補助しなきゃ なんないのよ
・なんで工作員支援を日本がやってきたんや
・また左巻きのクズ共がこれを餌に安倍独裁政権がどうしたとか言い出しそう
・また謎の市民団体がアベ政治を許さないとか発狂しそうだね
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2016年12月13日

空自機スクランブル 百田尚樹氏ツイッターで警鐘乱打「中国の挑発、もはや戦争一歩手前」「自衛隊見殺しにするな」

産経新聞 12/12(月) 11:54配信

 中国軍機6機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した問題で、作家の百田尚樹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、緊張感もあらわに、「これは大事件だ!中国の挑発は度を超えた。もはや戦争一歩手前」と警鐘ツイートを発信した。

 投稿は11日付で、百田氏は同じツイートの中で、「(この問題を)なぜマスコミは大ニュースにしないのか! 後の歴史家たちに、『あの時、日本が毅然とした対応をしていたら、大戦争は起こらなかっただろう…』と言われるほど」と強い語調で論じた。

 中国国防省は「中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」との談話を発表したが、百田氏はツイッターで「フレアは相手のミサイル攻撃をかわすため(撹乱)のもので、もし自衛隊機がこれを噴出したとすれば、中国戦闘機は攻撃ギリギリの行為をしたということになる。自衛隊機はそこまで追い詰められているのだ。その恐怖と緊張は想像を絶する」(同日付)と指摘した。

 「フレア」は敵機のミサイルを回避するための防御装置とされる。

 百田氏はさらに、「日本政府よ、お願いだ。マスコミよ、お願いだ。自衛隊のパイロットを守ってほしい!彼らは中国の攻撃に対して、防御しかできない。彼らを見殺しにすれば、いつか必ず私たちが見殺しにされる」(同)と持論を展開した。

 防衛省は11日、中国国防省の談話については、「事実と明らかに異なる。日中の関係改善を損なうもので極めて遺憾だ」と反論する文書を発表している。(WEB編集チーム)


日本が厳重抗議、「空自機が妨害」との中国国防省発表に

ロイター 12/12(月) 12:02配信

 12月12日、菅義偉官房長官は午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

[東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。菅官房長は「日中関係の改善を損なうものであり、中国側には厳重に抗議した」と語った。

中国国防省は10日夜、航空自衛隊の戦闘機2機が沖縄県の宮古海峡上空で中国軍機に接近し、赤外線センサーをかく乱するフレアを射出したと発表。日本の防衛省は中国軍機6機に対して戦闘機を緊急発進させていたが、11日夜に出したコメントで「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かしたという事実も一切ない」と反論した。

菅官房長官は会見で、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは極めて遺憾だ」と述べた。その上で、「活動を拡大、活発化させている中国軍の動向を注視しながら、引き続き警戒監視活動に万全を期す」と語った。

日本と中国両政府は、海上や上空で偶発的な衝突が起きるのを防ぐため、防衛当局間で連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の設置に向けて協議を続けている。

台湾の国防部(国防省に相当)によると、中国空軍は10日に台湾近海で訓練を実施。中国軍機が日本の宮古海峡と、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を飛行したとしている。台湾の防空識別圏には入らなかったという。
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2016年12月12日

日本はこれ以上韓国に深入りしないほうが賢明

NEWSポストセブン 2016年12月11日 16時0分

櫻井よしこ氏が「日本の危機」を指摘

 韓国の歴代大統領は悲惨な末路を辿り、朴槿恵(パククネ)政権も民衆の怒りで追い込まれ、条件付きの辞意を表明した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と拓殖大学教授の呉善花氏は朴政権スキャンダルの先にある「日本の危機」を指摘する。

 * * *
櫻井よしこ(以下、櫻井):韓国の歴代大統領は退任後、死刑判決や有罪判決を受けたり、自殺に追い込まれたりと、多くが悲惨な末路を迎えました。もちろん権力を利用して私腹を肥やしたにせよ、権力の座を下りたとたんに国民が手の甲を返す。これも韓国の民族性と関係があるのでしょうか?

呉善花(以下、呉):朝鮮王朝時代に取り入れた朱子学の影響で、若々しく輝いているものには従うけれど、廃れゆくものは穢れたものであり背を向けるという価値観が韓国人にはあります。死は穢れなので、亡くなった人が身につけていたものはすべて燃やします。日本のように形見分けという考え方はありません。

 歴史も同様で、前の政権のものはすべて壊してしまう。だから韓国には歴史的なものがあまり残っていないのです。高麗時代に栄えた仏教の遺跡も朝鮮王朝時代にことごとく破壊されて、発掘で出てくる仏像は壊されたものがほとんどです。

櫻井:中国の易姓革命によく似ていますね。新しくできた王朝が歴史も全部書き換えてしまう。

呉:そうです。金泳三(キムヨンサム)元大統領は日本的なものはすべて壊すということで、桜の木さえも「日本の匂いがする」という理由で伐採してしまいました。

櫻井:そうやって歴史の連続性が失われると、どこに立脚点を置くべきかがわからず、自分たちの未来を描けなくなってしまうのではないでしょうか。自分たちが何者なのかがわからない。それで韓国の人たちは本当に幸せなのかと疑問に思います。

呉:ですから韓国の人は韓国が嫌いなのです。2006年のアンケート調査では「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか?」との質問に「生まれたくない」と答えた人が67.8%もいました。日本の同様の調査では「日本に生まれてよかった」が94%ですから正反対です。

櫻井:世界は今、劇的な変化の時を迎えています。アメリカが内向きになり、トランプ新大統領はどの国が同盟国なのかの区別さえついていないように見えます。

 アメリカが後退した空白に付け入ってくるのが中国であり、ロシアです。私は、韓国は日本やアメリカの側に立たなければ健全な生き残りはできないと考えますが、盧武鉉大統領の元側近で北朝鮮シンパの文在寅(ムンジェイン)氏のような人を大統領に選んだら、韓国は本当になくなる可能性は高い。

呉:すでにその方向に動いていますね。文在寅氏は北朝鮮と一緒になって、日本やアメリカとは距離を置き、慰安婦問題や徴用工問題でさらに日本を激しく攻撃してくるでしょう。もちろんいずれも「虚構の物語」なのですが……。

 盧武鉉政権は、世界の中心は東アジアに移り、その中央にいる朝鮮民族が世界をリードしていくのだと言っていました。文在寅氏も同じように韓国人の民族主義を煽り、北朝鮮との融和・統一を図っていくと思われます。もちろん中国はその隙を逃さず、朝鮮半島全体を影響下に置こうとするでしょう。

櫻井:まさに日本にとっても最大の危機です。しかし日本がどう対応すればいいのか、できるのかというと、非常に難しいですね。

呉:いくら日本側が韓国に歩み寄っても、侮日に根ざした反日民族主義は変わることはありません。私は日本はこれ以上、韓国に深入りしないほうが賢明だと思います。

●さくらい・よしこ/新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。

●オ・ソンファ/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。
posted by beetle at 07:26| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする