2020年08月04日

安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に交代

朝鮮日報日本語版  8/3(月) 21:19配信

 日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。
 日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。

◆韓国の家計債務比率が対GDP比97.9%で世界1位、日本は?

 長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。これにより、日帝時代の徴用賠償や慰安婦合意の事実上破棄などによって韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。

■日本でも「コリア・スクール」排除を懸念

 このような現状については、日本でも懸念の声が上がっている。東京の外交消息筋は「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される可能性が高まる中、安倍内閣のコリア・スクール排除は偶然だとは考えにくい」として「韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージと考えられる」と話した。別の消息筋も「安倍内閣には韓国に配慮するという考えが全くない、ということを示す人事」「今後は日韓関係がより不安定になる恐れがある」との見方を示した。

 一方、外務審議官を退いた金杉氏は、次の人事で海外の大使に任命されることが分かった。かつてアジア大洋州局長を務めた金杉氏は2011年3月11日に東日本大地震が発生した際、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言って注目を集めた。2010年代の半ばには駐韓日本大使館の総括公使を務めた。

 東京の高官クラスの外交筋は、金杉氏の外務審議官退任について「金杉氏が1年足らずで退任となり、外務省内外に大きな衝撃を与えた」として「これで安倍首相の周辺で韓国のことに神経を使う人物は一人もいなくなった」と述べた。日本メディア界のある幹部も「金杉氏の電撃的な退任には驚いた」として「次官候補とまで言われていた人物が短期間で退くのは前例のないこと」と述べた。
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【速報】安倍首相が韓国通を次々と更迭! 日本企業の韓国離れが加速! 8月4日Xデーがついに訪れる!

News U.S.   2020/08/04

8月4日のXデーが迫る中で安倍首相が日本政府から韓国通を次々と更迭していることが分かった。韓国との関係を担ってきた外務省の局長や課長をすべて強硬派にしたと言える。安倍政権の本気度が伝わってくるようじゃないか。

安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に交代
8/3(月) 21:19配信 朝鮮日報日本語版

日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。

日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。

長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。これにより、日帝時代の徴用賠償や慰安婦合意の事実上破棄などによって韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。

■日本でも「コリア・スクール」排除を懸念

このような現状については、日本でも懸念の声が上がっている。東京の外交消息筋は「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される可能性が高まる中、安倍内閣のコリア・スクール排除は偶然だとは考えにくい」として「韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージと考えられる」と話した。別の消息筋も「安倍内閣には韓国に配慮するという考えが全くない、ということを示す人事」「今後は日韓関係がより不安定になる恐れがある」との見方を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75d1c43e24c989d2021db19a43af101bbd2a36b7


8月4日が迫る中で韓国通がまた1人更迭される

この前の話の続きですか?聞いた事ない人もリストにいます!

外務省の担当局には韓国通が複数いたらしく、それらをすべて更迭して対韓国強硬布陣を整えたという話だね。直近では昨日交代されたばかりの北東アジア第1課長の長尾氏だ。

韓国通って、多かったんですね・・・。全員不要だと思うので、いい判断だと思います!

俺も8月4日以降の安倍政権の対応についてはどうなるかと思っていたが、この流れなら問題はなさそうだね。日本国民が望むようにしてくれるはずだ。


それなら、良かったです。ムン大統領も手加減はしないと思うので、日本政府としても答えてあげてほしいです!

韓国が先に仕掛けたことだからな。韓国が資産売却命令を出してこの貿易戦争の火ぶたが切って落とされるわけだ。つまり韓国が戦犯になるだろう。

それでも、いいんです!脱日構想を実現させなければ、ムン大統領は神様に救われなくなってしまうからです!
キム委員長との約束なんです!

朝鮮日報は慰安婦合意にまで触れて破棄状態だと指摘してるからね。昨今の慰安婦像の前で土下座する安倍首相像があまりにもまずいと判断してのことだろう。あれは完全に一線を越えたからな。放置している文在寅も同罪だ。

ホントに失礼ですよね・・・。だから、日本は韓国から離れないといけないです!

2019年にはまだ14億ドルも直接投資…今年はさらに減るはず

実際に韓国離れは着々と進みつつあるからな。日本企業の”脱韓構想”は順調だ。

徴用工資産現金化 日本企業の韓国離れ加速か
8/3(月) 21:07配信 産経新聞

徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。

韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約3700万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など70社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。

日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。2012年時点で約45億ドル(約4700億円)あった韓国への直接投資は19年には14億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー(GU)」で韓国の全3店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。

韓国にはサムスン電子などの大企業や人口5千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」(化学大手)と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65dbeff931463c7f38dac80456ec315ed8849bd1


直接投資が減ったのは、いいと思います!韓国には、投資する価値はないです。

日産やオンワード、それにGUやユニクロなど次々と撤退や撤収を決める企業は出てきてはいる。だがまだ2019年には14億ドルも投資が残っている。今年はさらに減るだろう。


最終的には、ゼロにしてほしいです。日本からの投資があると、脱日構想を完了させられません!

“政治とビジネスは別”が通用しなくなったのが賠償判決だからね。韓国側が国際条約を反故にして関係のない日本企業へ直接賠償を請求して確定判決となった。こんな危険な国に投資を続けるわけにはいかない。

70社も、訴えられているんですね・・・。1社だけなら数千万円だから、報復措置も大した事ないのではと言っている人もいました。

とんでもない。金額の問題じゃないよ。国際条約を破ったことが問題なんだ。それに70社分の資産を合わせれば巨額になるだろう。今起きていることはほんのきっかけに過ぎないわけだ。

徹底的に、やってほしいです!韓国の意地悪クラブに、分からせないといけないと思います。

“民間は別”が通用しなくなったのが賠償判決

ネットユーザーの反応です!

・経済的に関係を断ち切ればいいと思います(NVさん)
・明確な協定違反です。関係を即座になくすべきだと思います(VAさん)
・韓国離れは素晴らしい事です。リスク回避は、会社として当然です(FFさん)
・戦前から歴史がある日本企業は、特に危ないと思います(06さん)
・民間は別という対応が良くなかったと思います(QEさん)


日本も韓国も“民間は別”という考えが蔓延していたから韓国にフッ化水素を輸出したり、日本からフッ化水素を輸入したりする国賊企業が増えてたわけだね。政治と経済を結び付けてフッ化水素を輸出禁止にするべきだった。

今からでも、遅くないと思います。フッ化水素は台湾だけに輸出して、あとは全部日本で使います!

ありとあらゆる報復措置が飛び出せば今の状況は一変するね。その時を待っている状況だが、文在寅も対日強硬政策で支持率を上昇させたし味をしめている可能性がある。そこに期待したいところだ。


ムン大統領の脱日構想を、支持している人が多い証拠です!

韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう!ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい!お願いします!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!
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中国パニック「日本企業は出ていくのか?本当に?」「賢い人は中国を捨てない!」

News U.S.   2020/08/03

日本企業が中国から出ていこうとしていることに中国が焦りを募らせている。本当に出ていくのか、賢い選択肢ではないと言いながら引きとめるような動きを見せている。安全保障の観点から日本国内へ製造業を回帰させるのは何も不自然なことではない。中国市場が魅力的なのであれば日本から輸出すればいいだけの話だ。

「日本企業は出ていくのか?」 危機感強める中国当局
8/2(日) 17:42配信 産経新聞

【北京】中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。

「本当に日系企業は中国から出ていくのか?」

上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、4月に日本政府が成立させた令和2年度第1次補正予算に、サプライチェーン(供給網)の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。

中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。

ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山(しょうさん)商務相は5月に「中国には14億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制(けんせい)した。

米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車(EV)のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43c00cc246cd89162460c54e132ca51156693e45

米国は世界の警察を下りる…自分の国は自分で守る時代

中国の記事が、最近ドンドン増えてますよね・・・。何をするか、ホントに分からなくなってきました。

四方八方に手を出しかねない雰囲気はあるね。尖閣も南シナ海もインドも、それに加えて昨日はガラパゴス諸島へも漁船団を送り込みかねない雰囲気があった。

ガラパゴス諸島って、どこですか?

南米に近い太平洋の方だね。中国はそこまで海洋進出をしようとしているわけだ。不思議と北米方面には進出しないようだが、内心米国を怖がっているのかもしれない。

そんなに遠くまで・・・。中国を止められるのは、アメリカしかいないですよね?

日本の領土や領海を守るのは日本だけでも余裕でできるが、全世界をとなるとやはり米国以外にはいないだろう。ところが米国は世界の警察を下りる方向に舵を切った。世界各国が自分の身を自分自身で守らなければいけない時代になった。

三峡ダムは、もう大丈夫なんですか?

目立った水位上昇はみられなかった。7月から8月に切り替わる過程で不思議と収束したように見えるんだよね。あたかもテレビ番組が切り替わるかのようにだ。夜7時のゴールデンタイムのうち前半の1時間は三峡ダム特集、後半の8時からは種問題とTikTokと尖閣辺り話題を小刻みにやる番組がメインになるイメージだ。番組と番組の間のCMはヒューストン総領事館閉鎖。

あれ?そう言えば、あの話って急に収束しましたね・・・。

みんなが忘れた頃にやり、みんなが期待した時は動かない

トランプ政権のパターンは意外と分かりやすいよ。本気で実行する時は黙っていきなりやる。そのうえで次はどこどこも閉鎖するぞ!と脅しをかける。だがそうして予告した時に限って発動することは一切ない。だからヒューストンで終わりだと言っただろ?

中国も、成都の総領事館を閉鎖して終わりました・・・。それ以上は、お互い何もしないんですか?

もしやるならみんなが忘れた頃にやるよ。だから妙に期待しない方がいい。期待もせずどうでもいいや忘れたよという雰囲気が出た頃になって初めて動き出すと思った方がいい。常に意表を突くのがトランプ政権のやり方だからな。

期待してない時に限って強硬措置を実施して、みんなが期待すると途端にやめるって事ですか?

悪い言い方をすればそうだね。だが俺は悪くない作戦だと思っている。トランプ再選のためなら手段を選ばない、そう考えることが重要なんだ。

ボクは、日本が脱中国をするのは、いいと思います!できるならやってほしいです。工場を全部日本に戻します!

どこまでできるかは未知数だが、日本政府として予算を組んで本気度を見せたのは進歩と言えるかもね。その予算を使うかどうかは企業にもよると思うけど、日本に帰りたくても帰れなかったような企業にとっては朗報のはずだ。

中国にどうしても居続けたいという企業は、どうしますか?きっと反発されると思うんですけど・・・。

安全保障の観点から政府は守れないとだけ伝えればいいんじゃないかな。それでも中国にいたいというなら止めないけど、政府としては助けないし見捨てるぞとやんわり圧力をかければいい。日本政府は企業の株主ではないからできることに限界がある。

確かに・・・。それは、安倍首相の責任ではないですよね?

本当にいい製品ならば日本からの輸入でも中国人民は買うだろう


安倍首相は首脳だが国家元首ではないからな。全権を掌握していない人に責任を押し付けるわけにはいかないよ。それこそ安倍首相のせいにして責任逃れをしようとする意地悪クラブの手口じゃないのか?

韓国の場合は、そうだと思います!日本にも、そんな人達がいるのは信じたくないです。

まあな。中国市場を諦めるかという話もそうだけど、本当にいい製品ならば日本から中国へ輸出すればいいだけの話だ。誰でも組み立てられる廉価製品から脱却して、日本企業なりの価値を追求しなければいけない。本物を作れば中国人民は必ず振り向くだろう。

ネットユーザーの反応を見ました!みんな、同じような意見でした。

・アメリカに追随するだけでなく、日本企業の脱中国は進むと思います。人件費の高騰が理由です(オーサーさん)
・常識ある経営者ならば、香港国家安全法を見て危機感を持つのが普通です(DTさん)
・ドイツの自動車産業のように、中国に依存すると身動きが取れなくなります(TIさん)
・テスラの物作りはプラモデル感覚です。中国に「手州羅」ができればシェアを食われると思います(FIさん)
・日本に戻って、日本の地方に工場を建てて下さい(FKさん)


そういやニコラという企業があったっけな…と思って調べたら同じく電気自動車系の企業だった。テスラというのはエジソンと同じかそれ以上に有名な発明家の名前でもあるけど、その名前だからこそあそこまで株価が上がったのかもしれない。

それって、いいんですか?

いやまあ中身が伴ってればね。テスラは塗装がしょぼいとかアフターサービスがいまいちだとか愛国日報に難癖をつけられていたが、確かに中国で工場を建てたのは失敗だったと思う。誰もが考えるように数年後にはテスラ並みの電気自動車を量産する”Telsa”という名前の中国企業が誕生すると思っている。

「テルサ」ですか?露骨過ぎます!

それは冗談としてwww まあ中国は日本企業から買いたいものがあれば買えばいい。安全保障上問題ないものであれば売ってやるから。日本に工場を移転しても中国人顧客は途絶えないということを日本企業自身に証明してもらいたいところだ。

一応最後に三峡ダムのまとめ記事についても紹介しておく。1日1回必ず更新するようにしている。8月に入ってからやや収束気味だが、急激な変化があればいつでも記事にする予定だ。

三峡ダム決壊・長江浸水まとめ【コロマガ日本支部号外総力特集】|News U.S. note…
https://note.com/newsus/n/n7729a0f8bb17
黒井:今日は7月20日だが、三峡ダムの特集ページをコロマガ日本支部の号外記事として始めようと思う。号外記事ということで初回に単独記事を51部販売する。今後は三峡ダム絡みの情報はすべてこのページに集約することにする。 ワトソン君:いいですね!早速始めたい…


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2020年08月03日

中国、「逆風」大手ハイテク企業、米・英・豪・印の各国から締出し「習近平のせい」

勝又壽良のワールドビュー  2020年08月02日

中国の大手ハイテク企業は、真っ正面からの逆風を受けている。習近平氏の対外強硬策が裏目に出た結果だ。米国、英国、豪州、印度の各国は、報復策として中国アプリを締め出している。アプリは、先進国市場を足がかりに発展するものだ。現状では、前記4ヶ国が中国アプリを締め出しているが、いずれは米同盟国へ広がってゆくに違いない。

『ロイター』(7月27日付)は、「中国ハイテク大手に逆風、米中緊迫で経営環境激変」と題する記事を掲載した。

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)社は、米国によるハイテク支配に挑戦する中国の代表的な企業である。だが、中国と米国やインド、オーストラリア、英国などとの関係が悪化したため、今では逆風にさらされている。

(1)「前記の両社以外にも、ドローンメーカーのDJI、人工知能(AI)の北京昿視科技(メグビー)や商湯科技開発(センスタイム)、科大訊飛(アイフライテック)、監視カメラの海康威視数字技術(ハイクビジョン)、電子商取引のアリババ・グループなど、世界最先端の技術を持つ中国のハイテク企業が、市場へのアクセスを失いつつある。中小企業も経営の再考を迫られている。米国とインドで事業を展開している中国のスタートアップ企業の創業者は「初めての経験だ。いろいろ積み重なって、私の起業家精神はしぼんでしまった。ましてや世界に打って出るなど考えられない」と話した」

企業が、地政学的な影響を大きく受ける。その典型例が、中国を襲っている。グローバル経済の下では、アイデアが勝負で資金や市場は後から付いてきた。スタートアップ企業を育てたグローバル経済が、突然の逆風に変わったのだ。

(2)「中国のハイテク企業を巡る環境は、ほんの1年前に比べても激変した。大半の企業は当時、米中通商紛争やファーウェイを巡る安全保障上の懸念の影響をほとんど受けていなかった。センスタイムとメグビーは米国の投資家から資金提供を受けており、大型の新規株式公開(IPO)を目指していた。バイトダンスの「ティックトック」は世界各地で急成長。アリババはクラウド事業の見通しが明るいと言い立て、DJIはドローン市場で独占的な地位を固めつつあった。しかし、米国は昨年10月、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム系ウイグル族への弾圧などを理由に、中国ハイテク企業への新たな制裁措置を導入。再選を目指すトランプ米大統領は中国批判を強め、中国の習近平国家主席は強硬路線を採った」

米中対立が、中国のハイテク企業の行く場を塞いでしまった。資金の流れが止まり、市場へのアクセスが不可能になったからだ。習近平氏は、自らの対外強硬策がこういうジレンマを生むとは夢にも思わなかったであろう。専制社会の恐ろしさはここにある。中国ハイテク企業が、これまで予想外の発展ができたのは、ひとえに西側諸国が門戸を開けてきた結果である。

(3)「中国政府は香港国家安全維持法の施行を巡って他の国々との間でも緊張が高まり、インドは国境付近での中国との係争を受け、中国のモバイルアプリ59種を禁止した。中国のハイテク大手は今や、契約の解消、製品の禁止、投資阻止などに見舞われており、制約は今後さらに増える見通しだ。米議会はインドに続いてティックトックの禁止を検討しており、バイトダンスは同事業の売却を迫られる恐れがある」

中国の「香港国家安全維持法施行」が、西側諸国を「反中国」にさせるきっかけになった。西側諸国は、人権弾圧は非人間的政策として忌避されている。欧州の発展は、人権闘争の歴史によって可能になった。中国は、その人権を容赦なく弾圧する。国家成立の基盤が異なる中国とは、もはや従来通りの「付き合い」が不可能で、袂を分かつ決意をしたのだ。

(4)「ファーウェイは製品が通信機器市場から絞め出され、売上高が年間数十億ドルも落ち込む可能性がある。米内務省は安全保障上のリスクを理由に、DJI製民生用ドローンの利用を取りやめ、機体の追加購入を停止。DJIはIPO計画を凍結した。アリババ・グループはインド政府が傘下「UCウェブ」のブラウザーを禁止したことを受けて、UCウェブの人員を削減する」

中国ハイテク企業は、先進国市場を失うことになった。自国市場と発展途上国が主な市場になろう。発展の芽が、完全に摘まれたのだ。

(5)「香港のマインドワークス・キャピタルのマネジングディレクター、デービッド・チャン氏によると、以前は中国資本の受け入れに前向きだった東南アジアのスタートアップ企業の一部が、消極姿勢に転じている。中国企業は外国の規制当局に心変わりを促す努力をしているが、中国政府の政策が変わらないため、効果は上がっていない。バイトダンスは、ティックトックの経営を中国事業から切り離すと表明。米ディズニーの幹部を引き抜いてティックトックのトップに迎えたが、米政府の態度を軟化させることはできなかった。北京のコンサルティング会社幹部は「企業にできるのは、そこまでだ。PRに全力を尽くし、外国らしい雰囲気を添えてくれる幹部を雇い、あとは地政学上の衝突が、これ以上起きないのを祈り続けるしかない」と語った」

東南アジア各国が、中国資本受入れに躊躇するようになったという。中国への警戒心が持たれ始めたのだ。米国が、中国へ強い対抗心を見せ始めて、「事態の急変」を察知したのである。中国企業は、地政学悪化に翻弄される局面に入った。
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中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

産経新聞  8/2(日) 19:25配信

 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2〜5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8〜10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
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【韓国経済】韓国ユニクロ閉店ラッシュ! 若者の雇用が崩壊! 韓国民は愛国心全開!

News U.S.   2020/08/02

韓国ユニクロが都市部の一部の店舗を閉店すると決めたようだ。資本撤収とまではいかないものの、徐々に韓国との関係を断ち切ろうとしていることが読み取れる。それにより韓国ユニクロの店員が削減されることになる。つまり韓国の雇用がまたしても悪化するわけだ。にも関わらず韓国では不買運動の成果だと喜ぶ声が上がっているというから驚きだ。

韓国ユニクロ ソウルや釜山などの9店閉店へ=韓日関係悪化やコロナで
7/31(金) 17:06配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアが来月、国内のユニクロ9店舗を閉店する。同社の関係者が31日、伝えた。

この関係者は「最近オンライン消費が増加している流通業界のトレンドの変化をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、韓日関係の悪化などさまざまな影響を考慮して決定した」と説明した。

今回閉店するのはソウルの江南店と瑞草店、釜山の南浦店など9店。

ユニクロは日本の対韓輸出規制強化を受け昨年7月から始まった日本製品の不買運動により、売り上げが急落するなど打撃を受けてきた。

昨年8月末の187店から現在174店に減ったユニクロの店舗は、165店舗へとさらに減少する。

同関係者は「新たに閉店する計画はまだない」とし、「9月には新たに1店舗がオープンする予定だ」と明らかにした。

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c746deb3420332b189c551fe72199dd5c162757d

まだユニクロで買い物をしている国賊が韓国にいる

ユニクロ、まだ韓国にいたんですか?早く全店舗を閉店しましょう!

そう言いたくなるよな。GUはすでに全店閉店だ。ユニクロ本体には時間がかかるだろうが、それでも都市部の9店舗を閉店させたことは進歩と言えるだろう。

ボイコットジャパンが理由なら、もっと落ち込んでると思うんですけど・・・。

まあそうだな。つまりまだユニクロで買い物をしている国賊がいる。そうでなければ売上は90%以上落ち込まなければおかしい。都市部では積極的に日本不買を実施した層がいるんだろう。

その一方で韓国ユニクロの閉店は韓国の若者に打撃だ。良質な雇用が失われるからだ。おそらく閉店をきっかけにアルバイトも全員解雇しているはずで、そうなれば雇用はさらに悪化する。

それは、日本企業で働いていた罰なのでは?ムン大統領の脱日構想に、逆らったのがいけないんです!

そうとも言えるね。結果的に雇用を失った若者の怒りは文在寅へと向かうだろう。文在寅政権というのは結局庶民派を装った既得損益の代弁者にすぎないからな。嘆かわしいことだがこれが現実だ。

日本企業で働いた経験のある人は、給料をゼロにします!日本企業以外で働く場合だけ、最低賃金を2倍にすればいいです。

やれるものならやってみろよww ほとんど全員給料ゼロだろうがなwww

安倍首相像で支持率上げた文在寅…対日強硬に踏み切るしかない

結局、日本企業が韓国と関わり過ぎたのがいけないんです!8月4日の資産現金化で、関係をなくしてほしいです。

その話なんだが、別の記事によれば実際には8月11日に差し押さえ命令が確定するそうだ。公示送達が終わるのが8月4日0時であって、そこからさらに1週間必要ということ。

「日本の資産“差し押さえ”」…「運命の8月」日韓関係激化の渦へ=韓国報道
8/1(土) 11:37配信 WoW!Korea

韓国では日本による元徴用への損害賠償のための、日本製鉄(新日鉄住金)の“韓国内財産差し押さえ命令”の公示送達の期限が目前に迫っている。ただ 差し押さえ命令が確定してもすぐに資産の現金化がなされることはないが、売却手続きを本格的に始めるという“シグナル”となり得るため、日韓関係には緊張が走っている。

テグ(大邱)地方裁判所のポハン(浦項)支院は、去る6月1日、新日鉄住金株式会社に対する債権差し押さえ命令決定の正本などを保管中のため、これらを受け取るよう、公示送達決定を下した。新日鉄住金とポスコの合弁会社である株式会社PNRの株式、19万4794株が差し押さえ対象である。

浦項支院が定めた公示伝達期間は8月4日午前0時までで、この期間を過ぎれば書類が送達されたものとみなされる。そしてこの日から7日過ぎる8月11日0時までに、新日鉄住金が即時抗告をしなければ、株式差し押さえ命令が確定する。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/272a16c057b0029861f99571dc2f8de94d78a75e


即時抗告って、どういう意味ですか?

差し押さえ命令は不当であると訴え出ることじゃないかな?だが本当にそう思うなら8月4日までに何とかしてるはずで、今の日本は韓国との全面対決姿勢に転じているからそれはない。だから8月4日を過ぎれば自動的に8月11日の期日も過ぎると考えるべきだ。

今まで8月4日だと報道されてたので、その日に決めてほしいです!韓国の人達も、不満が溜まってると思います。

というか先週の文在寅の支持率が急に上昇したよな。安倍首相像を設置しただけでだ。対日強硬姿勢で支持率を上げられると知った以上は踏み切るしかないだろうね。今の文在寅にはそれ以外何もないからだ。

日本では感染が拡大してるし、今なら強硬になっても大丈夫だと思う人は多いと思います!チャンスです!

それもあるね。韓国の感染状況との乖離がかなり出てきたから、文在寅にとっては対日強硬政策実施の追い風になる。今なら日本を追い込んで倒せるかも…という幻想を韓国民に持たせることができればGOサインが出たとみなせる。

ムン大統領にとっては、脱日構想の実現そのものが勝利なので、その結果はあまり気にしないと思いますけど・・・。

俺は文在寅はかなり世論を気にする方だと思っていて、その意味で安倍首相像で支持率上昇に転じた現象は見逃していないはずだ。対日強硬GOサインと受け止めた可能性は高いとみている。

ボクも、支持してます!ムン大統領の政策は、誰も止めないと思います!早く日本との関係を維持したがる意地悪クラブを、一掃してほしいです!

韓国では日本不買運動の成果が出たと喜ぶ声も

レコードチャイナさんの記事で、韓国のネットユーザーの反応が紹介されていました!

韓国でユニクロ9店舗が閉店へ、「成果」を喜ぶ韓国ネットユーザー
2020年8月1日(土) 23時10分

2020年7月31日、韓国・毎日経済は、来月に韓国内のユニクロ9店舗が閉店すると報じた。
・・・

ある流通業界関係者は「日韓関係が改善していないため不買運動の影響は続くだろう」と予想し、「良質な製品を合理的な価格で販売する韓国内ブランドの登場も影響を与えたとみられる」と分析したという。このニュースを見た韓国のネットユーザーからも「まだまだこれが始まりだよ」「いくら安くても愛国心は捨てないでいよう!」「日本では韓国製品が売れないのに、私たちだけ買ったらばかをみる」など、不買運動の「成果」とみて喜ぶ声が多く上がっている。ただ、一部からは「どれだけの韓国国民が職を失ったことか」「選択的反日運動だ。ニンテンドーのゲームは並んででも買うのだから」と指摘する声も見られる。

一方で、韓国内のユニクロ事業を運営するFRLKOREA側は「売り上げ減少による閉店ではなく、店舗運営効率化のための措置」とし、「海外ブランドを含む韓国内のファッション企業がデジタル転換に向けこうした動きを見せている」と説明。「9月に新しくオープンする店舗もあり、オンラインチャンネルとのシナジー効果により営業効率を高めていきたい」と話しているという。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b825062-s0-c20-d0058.html


それに対するネットユーザーの反応です!

・働いていた人が解雇されます。何が嬉しいんんですか?(TMさん)
・ユニクロでなければいけない理由はありません(NGさん)
・ユニクロは、自業自得です(NZさん)
・失業者が増えています(GSさん)


まあそうなるわな。日本不買で困るのは韓国だけだ。韓国民がユニクロの服を買う機会が失われ、韓国民がユニクロから雇用される機会までもが失われる。店舗閉鎖中に新規雇用をすることもないだろうし、むしろ誰が解雇されるかと社内では怯えている状況かもね。

それでも、いいんです!日本との関係で稼いできた会社は、みんな倒産するべきだと思ってます。

日本路線で稼いでいた大韓航空やアシアナ航空、イースター航空などが当てはまるね。今の日本と韓国の関係がむしろ正常なのであって、ここ数十年の関係が逆に異常だった。異常な状態で儲けていたのは是正されるべきだと思う。

ムン大統領は、日本との関係を正常化します!意地悪クラブをやっつけて、関係を解消するんです!

韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう!ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい!お願いします!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!
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あと3週間で韓国との関係破綻が現実に! 資産売却命令とGSOMIA破棄で韓国完全崩壊待ったなし!

News U.S.  2020/08/02

8月4日の資産売却命令における公示送達効力発生はこれからのイベントの第一段階に過ぎず、8月23日には第二段階のGSOMIA破棄通告期限が迫っている。この2つのイベントでもって日本と韓国の関係が途絶えることになる。韓国では文在寅を罷免せよという世論も出始めているようだが、文在寅は意に介さないようだ。

日韓関係は8月に重大な危機を迎える!? ネット世論が文在寅大統領を猛批判も対日政策は変わらず?
8/2(日) 9:07配信 ABEMA TIMES

元徴用工問題と、それに対する報復措置としてのWTOへの提訴問題、さらにGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の継続問題と、出口の見えない状況が長期化している日韓関係。しかしこの8月、いよいよ岐路を迎えるのだという。

■4日が“史上最悪”の状況へのターニングポイントに? 23日にはGSOMIAの失効通告期限も

「日韓関係が見たこともない局面に変わる、その最初の手続きが8月4日に始まる」。そう話すのは、浅羽祐樹・同志社大学教授(韓国政治)だ。

「一昨年10月、いわゆる元徴用工問題について韓国の最高裁が日本企業に賠償命令を出し、資産(株式)を差し押さえた。この命令文が当該の日本企業に届いたという効力が発生するのが8月4日だ。“現金化”と表現されているが、韓国の裁判所が株式の売却命令を出す。しかし日本企業は従わないので、不服申し立てという流れになるだろう。しかも、対象の株式は非上場株なので価格の算定が必要だが、ここでも日本企業は抗弁ができる。場合によっては売却の完了に数年がかかるかもしれないといわれている」。

仮に現金化が決定的となった場合の対応について、日本の外務省関係者は「徴用工問題の対抗措置として大使の帰国やビザの発給条件の厳格化などの可能性が考えられる」としている。
・・・

23日にはGSOMIAの失効通告期限も迫る。

「安全保障と経済の部分がガタガタと崩れていく中、何とか踏みとどまったのがGSOMIAだった。韓国としては、貿易管理体制への指摘に対し、キャッチオールの制度を作ったり、人員を増やしたりと、やることをやった。一方、日本はその後の運用の実態を見ないといけないということで、歩み寄って来てはいる。韓国も、日本の主張を全く飲まなかったわけではない。しかし、それらの協議が進んでいる中でいきなりWTOに提訴してしまった。これで信頼関係が失われたというのが日本の主張だが、韓国が再び安全保障の問題にリンクさせてくる可能性は排除できない」。
・・・

■文大統領に厳しい世論も、対日政策は変わらない?

そんな中、韓国のネットでは、「文在寅を罷免する」というワードがリアルタイム検索1位になった(7月29日)。文大統領の不動産政策に反対する団体が主導し、ランキング上位に入るよう、一斉に同じワードを検索するよう呼びかけた“オンラインデモ”だ。

5月時点では感染症対策が評価され、支持率が5月の第1週で71%にまで上がり(韓国ギャラップ調べ)、「世界の手本となり世界をリードする国になる」と胸を張った文大統領だが、不動産価格の上昇基調が続き、貧富の差も拡大。これが国民の不満を高めることになっているという。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/45cfb22dbceb5d92b819f206f519acd10e1e6467

資産売却命令の通告は4日以降に出される可能性も

ジーソミアの話もありましたね!これなら、安心できます。それまでに、ムン大統領が強硬になってくれると思います!

韓国「GSOMIAをいつでも破棄できる。これは最後通告だ」 さっさとやれ
https://news-us.org/article-20200603-00121819610-korea
案の定昨日の段階でGSOMIAに触れていたことが明らかになった。WTO提訴の次にこのカードを用意して日本に圧力をかけるつもりのようだ。韓国の認識ではそもそもGSOMIA終了通知の効力を停止したに過ぎず、その効力はいつでも再開できるという話だ。米国との対立に発展す…

この話については韓国マスコミはさほど相手にしていない様子だが、着実にその時は迫っていると言える。今日が8月2日だから、あと2日で公示送達の期限が切れる。

その後1週間して、正式に現金化の命令が出せるようになるんですよね?

その辺りは何とも言えないね。4日を過ぎて日本製鉄側が何もアクションを起こさないことが明確であれば11日以降に資産売却命令を出すと通告をするかもしれない。11日以降に命令を出すことを通知するのではなく、通知だけ予め先にしておくってこと。

それって、ほぼ現金化と同じなのでは?

事実上のね。資産売却命令の意思表明が可能になるのが4日以降で、実行できるのが11日以降という認識でいる。さっきも見たこの記事によればだ。

「日本の資産“差し押さえ”」…「運命の8月」日韓関係激化の渦へ=韓国報道
8/1(土) 11:37配信 WoW!Korea

韓国では日本による元徴用への損害賠償のための、日本製鉄(新日鉄住金)の“韓国内財産差し押さえ命令”の公示送達の期限が目前に迫っている。ただ 差し押さえ命令が確定してもすぐに資産の現金化がなされることはないが、売却手続きを本格的に始めるという“シグナル”となり得るため、日韓関係には緊張が走っている。

テグ(大邱)地方裁判所のポハン(浦項)支院は、去る6月1日、新日鉄住金株式会社に対する債権差し押さえ命令決定の正本などを保管中のため、これらを受け取るよう、公示送達決定を下した。新日鉄住金とポスコの合弁会社である株式会社PNRの株式、19万4794株が差し押さえ対象である。

浦項支院が定めた公示伝達期間は8月4日午前0時までで、この期間を過ぎれば書類が送達されたものとみなされる。そしてこの日から7日過ぎる8月11日0時までに、新日鉄住金が即時抗告をしなければ、株式差し押さえ命令が確定する。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/272a16c057b0029861f99571dc2f8de94d78a75e


その抗議って、韓国に行かないとできないのでは?

どうだったかな?一応書類での即時抗告も可能という認識だが、今さら裁判所とのやり取りなんてかったるいだろうし何もしないと思う。韓国側もそれを見越して4日以降には事実上の売却通告をするような形になると予測する。

日本政府が動くのは、どの段階なんですか?そこをハッキリさせた方がいいです!

いやまあすでに動いてはいるよ。今日もユニクロの一部店舗を閉鎖した話があったろ?少し前には問答無用で工場を閉鎖したこともあった。時間がかかることだから早めに撤収してくれと政府から通達は出ているはずだ。

【韓国経済】韓国ユニクロ閉店ラッシュ! 若者の雇用が崩壊! 韓国民は愛国心全開!
https://news-us.org/article-20200802-00133320990-korea
韓国ユニクロが都市部の一部の店舗を閉店すると決めたようだ。資本撤収とまではいかないものの、徐々に韓国との関係を断ち切ろうとしていることが読み取れる。それにより韓国ユニクロの店員が削減されることになる。つまり韓国の雇用がまたしても悪化するわけだ。に…

【速報】日本企業が韓国から電撃撤収! 韓国法人の解散を決定! 現地労働者がパ…
https://news-us.org/article-20200714-00151820629-korea
日本企業のサンケン電気が韓国法人を清算することにしたようだ。会社組織そのものが消えることになるから、労働者も全員強制解雇となる。この2日前には韓国側の労組と休業で合意をしていたというが、この電撃解散を受けてパニック状態になっている。「日本のサンケン…

韓国をGSOMIA破棄に追い込むために何か制裁を実施すべき

具体的な報復措置発動という面では、やはり信用状の停止が最も効果的だろうね。現段階でもすでにホワイト国除外後だから停止状態のはずだが、それを明確化させるというか。

8月4日から23日までの間に、何かを実施してほしいです!そうすれば、韓国側も引き下がれなくなって、ジーソミアの破棄をすると思います。

理想の展開だな。文在寅としてもGSOMIAはすでに破棄していて通告の効力を停止しただけという話になっているから、ここでそのGSOMIAの破棄状態を改めて明言したい。だがその時日本がまだ何もしていない状態だと強硬措置に出にくい。

そうです!だから、日本が先に韓国に制裁を実施しないといけないです。韓国のために制裁するんです!

ここ最近の入国緩和に向けた協議の様子などを見ると真逆の方針にも見えるけどね。結局は相手国に断らせるようにしているものと考えれば逆に賢い。だがそれでは韓国が強硬になる理由にはならないから、日本として強力な制裁を一発お見舞いしなくてはいけないよね。

そうするしかないです!やる事が分かってるのに、やらないのはおかしいです。8月4日が過ぎたら、すぐに実施してほしいです!

コロマガ海外支部第14号でも話したけど、日本政府のコロナ対策は無策に見えてある面から眺めるときわめて有効なものだったりするからね。報道だけを見てるとそこが読み取れない。安倍首相の考えに期待するとしよう。

コロマガ海外支部第14号 "ゴールドマンサックスの警報" [7/26-8/2]|New…
https://note.com/newsus/n/n19e1185aedae
黒井:コロマガ海外支部第14号を始める。先週はそこまで大きな動きはなかったものの、商品先物市場で大きな変化がみられたね。米中関係の悪化も見逃せない要素だ。 ワトソン君:今月からが、本格的に大変になりそうですよね・・・。いつ有事になるか、分からないで…

安倍政権が対韓国で日本国民を裏切ったことは一度もない

ネットユーザーの反応です!

・ハッキリしているのは、今までの韓国の愚かな行動は決して許してはいけない事です(さん)
・韓国の保守も革新も、対日強硬に変わりはないと思います。資産を売ってもらった方がいいです(さん)
・韓国の経済や国民がどうなっても、知った事ではありません(さん)
・止まらない対日行動には、徹底的な制裁を科すべきだと思います(さん)



嵐の前の静けさと考えればいい。今は不安だろうが、安倍政権が日本国民の期待を裏切ったことは少なくとも第二次安倍政権以降では消費税以外には何もない。韓国に対する外交面では100%期待に沿っている。経過を見よう。

日本政府に圧力をかける意地悪クラブは、いないと信じたいです!中国は難しくても、韓国にはキッチリと対応してほしいです。

もし止められる勢力がいるなら去年のホワイト国除外も実現してないから。フッ化水素の輸出管理強化だって半年は一応続いたわけだし、韓国に対しては自由に制裁を実施できる環境はできてると思う。あとは韓国の態度次第だ。

安倍首相像については官邸からの声が聞こえてこないけど、激怒以外の感情は持ちえないと思うね。仮にも首脳である安倍首相をあそこまで貶めたのは韓国でも文在寅政権が初だ。李明博の次にやらかした政権ということになる。その時を静かに待とう。

じゃあ、期待してます!早く百の報復措置を、実施してほしいです!

韓国の皆さん、日本は令和時代で復活します!韓国とはもう関係がなくなるし、助ける事もありません!さようなら!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!




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2020年08月02日

中国、「身勝手」尖閣諸島脅かしながら日本のファイブ・アイズ参加「絶対許さない」

勝又壽良のワールドビュー  2020年08月01日

尖閣諸島の海域に石油資源が埋蔵していることが分かって以来、中国は手のひらを返して、尖閣諸島の「中国領」を言い出した。国際法上、尖閣諸島は日本領土である。最初に人間が住んだこと、中国が日本領と宣言したことが、その根拠になっている。

中国は、この尖閣諸島を中国公船によって脅かしている。すでに100日以上、連続して日本領海近辺に出動して、日本の様子を探っている。日本が気を緩めれば、いつ領海侵犯をするか分からない緊迫した状況にある。

日本が、こういう危機打開のために「ファイブ・アイズ」(米・英・豪・カナダ・ニュージーランド5ヶ国による機密情報交換システム)へ参加するかどうかは、日本固有の自衛権に関わる問題である。非のある中国が、「絶対に許さない」と豪語するのは矛楯しているのだ。不審行動する者に対して、監視カメラをつけ警戒するような話である。嫌だったら、尖閣諸島周辺でいかがわしい行動を止めることである。

『朝鮮日報』(8月1日付)は、「中国たたきの先頭に立つファイブ・アイズがシックス・アイズに拡大?」と題する記事を掲載した。

「日本が英米圏の軍事・情報共同体である『ファイブ・アイズ(Five Eyes)』に加入するかもしれない」という報道が出るや、中国メディアは「絶対許さない」と敏感に反応した。1941年に結成されたファイブ・アイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国が加入する軍事・情報協力国の集まりだ。ファイブ・アイズは先日の中国による香港国家安全維持法制定に反対し、香港との犯罪人引き渡し協定を中止するなど、足並みをそろえている。

(1)「英紙『ガーディアン』は7月29日(現地時間)、議会で対中国政策にかかわっている議員たちの話として、ファイブ・アイズに日本を含めて「シックス・アイズ」に改編し、協力分野も軍事・情報だけでなくレアアース(希土類)や医療物品の共同管理などに拡大する可能性があると報道した。同紙は「オーストラリア議会でもこのような主張が提起されている。日本の河野太郎防衛相も先週行われたセミナーで中国の対外拡張を懸念し、ファイブ・アイズ加入の意向を明らかにした」と伝えた」

英紙『ガーディアン』(7月29日付)の記事は、次のようなものだった。「中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。英国の保守派議員が、ファイブ・アイズの諜報同盟に日本を加えることで、戦略的経済関係の強化や、希少鉱物や医薬品などの戦略資源を確保できると主張している。

伝えられるところによると、ファイブ・アイズは、中国共産党への依存度を下げるために、オーストラリア、カナダ、米国からのレアメタルやセミ・レアメタルの採掘を大幅に増やすことを近々発表するという。レアアースは、携帯電話、ノートパソコン、テレビなどの家電製品から、ジェットエンジン、人工衛星、レーダー、ミサイルなどの防衛用品に広く使用されている。米国地質調査所によると、中国は過去10年間で世界のレアアースの90%以上を供給している。以上は、『大紀元』(7月30日付)が伝えている。

(2)「トム・トゥゲンハート英下院外務委員長は「ファイブ・アイズは数十年にわたって情報・国防分野で重要な役割を果たしてきた。(加入国間の)連携を強化するため、信頼できるパートナーを探さねばならず、日本は重要な戦略的パートナーだ」と語った」

「ファイブ・アイズ」の一員である英国は、中国という新たな「潜在的な敵」出現に備えるベく、日本を新メンバーで迎えたいというもの。日本側も、河野防衛相が参加の意思を表明した。「ファイブ・アイズ」が「シックス・アイズ」になれば、日本としても世界最高の機密情報を得られるメリットがある。英国が、日本を迎え入れる上で積極的なのは、EU離脱後に日本との密接な関係樹立を目指しているのであろう。昔の「日英同盟」(1902年)復活か。

(3)「中国共産党系の英字紙『環球時報』は7月31日の社説で、日本のファイブ・アイズ加入の可能性について、「米国が中国相手に繰り広げている、いわゆる『新冷戦』の先鋒(せんぽう)になろうという意味」「中国人たちは絶対に日本のそのような行動を許さないだろう」と猛非難した」

過激な内容で有名な『環球時報』が、日本に向かって吠えているという表現がピッタリである。孤立する中国が、米国への仲介窓口として期待しているのが日本である。その日本に対して、「絶対許さない」とは言葉が過ぎるのだ
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【速報】米上院議員、アマゾンなどのオンライン小売業者に「中国製品の表示義務を設ける法案」を議会に提出

保守速報  2020年07月31日20:09

ミン ユルマズ (JACK)@yurumazu
7月31日
アマゾンなどのオンラインリテーラーが販売している商品のすべて、もしくは大部分が中国製品の場合に表示義務を設ける法案が水曜日米議会に来ました。

小売業者に中国製製品の開示を義務付ける法案が米議会に提出される

米国で反中国感情が高まる中、共和党の上院議員が、アマゾンのようなオンライン小売業者に中国製の製品の開示を義務付ける法案を議会に提出した。

この法案は水曜日に提出されたもので、オンライン小売業者は、製品またはその製品の主要部品が中国で生産されたものであるかどうか、またはその製品がその国で製造または組み立てられたものであるかどうかを、ウェブサイトの目立つ場所に明記することを規定している。

https://www.moneycontrol.com/news/world/bill-requiring-retailers-to-disclose-products-made-in-china-introduced-in-us-congress-5620431.html

雅虎🐅🐅🐅🐅@dueshouma
Replying to @yurumazu
おお!!
これは素晴らしい(^^)
7:11 PM ・ Jul 31, 2020

山口洋介 凄く自粛中(at🏡)@westpro_micchi
Replying to @yurumazu
助かる〜けど遅過ぎる〜
通販でどれだけ中国製のガラクタを掴まされたか・・・笑
7:43 PM ・ Jul 31, 2020

タコ先生@takosensei2019
Replying to @yurumazu
中国締め出しですね
7:59 PM ・ Jul 31, 2020
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トランプ米大統領、TikTok利用禁止へ 1日にも命令

大紀元  2020年08月01日 17時03分

[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領は1日にも米国における短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止する命令を出す。記者団に方針を示した。

ティックトックについて、米政府は個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を示していた。この禁止令は、親会社である中国の大手企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)の国際展開に大きな打撃になる可能性がある。

米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は先週、ティックトックを連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。

トランプ大統領は大統領専用機内で記者団に「ティックトックについては米国で禁止するつもりだ。あす書類に署名する予定だ」と述べた。

ティックトックを巡っては、米政権がティックトックの米国部門を分離しようと動いており、マイクロソフトなどが米部門取得で交渉しているとの情報が流れていた。

ティックトックは「うわさや憶測にはコメントしない。ティックトックの長期的成功を確信している」とする声明を発表した。

ウィキペディア:TikTok(ティックトック、中: 抖音短视频、抖音、Douyin) は、中華人民共和国のByteDance社が開発運営しているモバイル向けショートビデオのプラットフォームである。音符状のロゴは「抖音」の拼音表記「Dǒuyīn」の頭文字「D」に由来する。また中国語名の「抖音短视频」のうち「抖音」はビブラート、「短视频」はショートビデオという意味である。
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【速報】8月4日Xデーまであと2日! 日本政府「準備はできている」 かかってこい韓国…

News U.S.   2020/08/02

あっという間に8月になり、あっという間に8月4日になろうとしている。資産売却命令を可能にする公示送達の効力が発生する日付だ。これを受けて菅官房長官が対応策を検討している、方向性は出ていると発言した。つまり準備はできているということだ。いつでもかかってこい!

菅官房長官 元徴用工問題「方向性出ている」 対抗措置示唆で韓国側けん制
8/1(土) 13:40配信 毎日新聞

菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで韓国側をけん制したとみられる。

菅氏は「(2018年10月の判決で)この問題が発生してから、ありとあらゆる対応策を検討している。関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と述べた。ただ、資産が売却された場合の具体的な対抗措置の内容については「現時点で国にとって不利になる発言はすべきではない」と説明を避けた。

日本政府は元徴用工への賠償を含む日韓間の請求権問題は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」との立場で、韓国政府に「国際法(請求権協定)違反にあたる最高裁判決の是正措置」を求めている。韓国側では日韓両国の企業が財団を作って元徴用工に慰謝料を支払う「和解案」などが浮上したが、日本政府は「韓国国内で対処すべき問題だ」と主張している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c64d4dffd6f15e41e8b472503efa07124dde3d7

strong>100年に一度あるかないかの大変革、この目で見守りたい

あと2日じゃないですか!もっと盛り上がった方がいいのでは?

8月4日当日に売却命令が出されるとは思ってないよ。だがこの日付は確実に記憶されることになる。原爆も空襲もなかった8月4日が韓国との開戦Xデーになるという事実そのものに震えている。

怖いんですか?

興奮しているのさ。これでようやく韓国との関係を断ち切って韓国を”向こう側”に行かせることができるからね。そうすれば日本は確実に戦勝国になれる。100年に一度あるかないかの大変革だよ。ワトソン君はあの忌々しい日韓併合が1910年だったことは覚えてるよな?

そうでしたね・・・。110年も前じゃないですか!

あの併合があったから今の日本は足を引っ張られ続けた。琉球処分など他の地域の併合についてはよかったが、朝鮮半島だけは手をつけるべきではなかった。

日韓併合って、何月何日でしたっけ?その日は、第二の敗戦記念日のような気がします。

驚くなよ?8月29日だ。つまり近付いている。8月15日と8月29日、2つの敗戦記念日を我々は8月に抱えているわけだ。8月という月はそれだけ忌々しい。

そうだったんですね・・・。すごい偶然です!

だからこの戦いは歴史的なものになる。8月中に必ず何かが起こるだろう。韓国がルビコン川を渡って日本と戦争を始めるかもしれないし、何も起こらないかもしれない。すべてを記憶することが重要だ。

愛国日報はルビコン川とマジノ線の使い方を間違えている

ルビコン川って、そういう使い方でいいんでしたっけ?

川なり海峡なり軍事境界線なりを軍を率いながら南下して内戦に突入するという意味で使っている。その意味でこの例えが使える事例は世界でも数少ない。例外的にかつて日本の一部だった朝鮮半島の韓国が日本に攻め込む時と、北朝鮮が韓国に攻め込む時の2つに使うことが可能だ。

ネット百科事典を調べてみたら、「賽は投げられた」というセリフもその時の物みたいです!じゃあ、この言葉を話すのはキム委員長ですか?

あるいは韓国の誰かだね。だから愛国日報がよく”日本との関係がルビコン川を渡る”とか言ってるのは完全なる誤用なわけだ。超えるのは韓国だけであって日本は何も関係ないからだ。

それは、韓国がルビコン川を渡るという事を、オラブートに包んでいるのでは?

オラブートwww なんだその孫悟空の技名にありそうなやつww オブラートだろ?

すみません、そっちです(笑)

まあ仮にそうだとすれば重大な軍事的挑発になるね。徹底的に報復措置を発動させて韓国経済を一掃しなければいけない。対馬海峡はマジノ線でもあるから、どこか別の場所を侵入口にすることも警戒しなくてはいけない。

マジノ線って、どういう使い方をすればいいですか?

戦前のドイツはマジノ線を越えずに迂回して森を突き進んだ。フランスが防衛に失敗したんだよ。だから”マジノ線を越える”という愛国日報がよく使う表現は厳密に言えば間違いだ。戦前ドイツはその時マジノ線を越えなかったからだ。

中途半端に知ったかぶりをする韓国に未来はない

ネット百科事典では、マジノ線のために過剰に建設費や維持費を使いすぎたと書いてあります!

そう。だからどちらかというと”無用の長物”の代名詞として使う方が正しい。韓国のように自動車の生産台数のラインの例えとして使うのは不適切だ。大して歴史も学習せずに中途半端に知ったかぶりをするからそうなってしまうんだ。

でも、マジノ線は逆にドイツ軍の防衛にも使われたって書いてあります!ノルマンディー上陸作戦の時です!中央日報さんは、そこに共感してるのでは?

韓国=戦前ドイツにしたら愛国心が崩壊するだろwww 韓国の中では日本が戦前ドイツでなければいけないからな。だから歴史のことを何も分かってない素人記者が自動車台数マジノ線崩壊!日本との関係がルビコン川を渡る!とか言ってるわけ。賢いことを言ったかのように装ってるわけだ。

韓国の人達って、生きていくのが大変そうですよね・・
・。知らないなら、知らないと素直に言えばいいです。

知識マウンティングは韓国では日常茶飯事だろうね。見た目、身長、学歴、家柄、資産額、知識、日本への愛国心、日本不買の状況…あらゆる面で他人と比較してマウンティングするのが韓国の日常と言える。一時期日本でもあったマウンティングは韓国からの輸入文化だから注意してほしい。

ネットユーザーの反応を、最後に見ます!

・どう出てこようが一向に構いませんし、粛々と発動するだけです(V2さん)
・本当に効果的な対抗策を、ここぞと言うタイミングで出して下さい(8Kさん)
・効果のない措置は不要です。生ぬるい対応では怒ります(JLさん)


この資産売却命令を何かに例えることは意外と難しい。国際法を破って小金を得るというのは歴史的に見ても前例がないし、さらにそのせいで通常の支援まで得られなくなるというのは普通の国がやることではないからだ。人類の歴史上でも初のことかもしれないね。

ボクは、それでもいいと思います。韓国には、歴史を作ってほしいです!

韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう!ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい!お願いします!

韓国の国家崩壊劇は後世にまで残る教訓として記憶されることになるだろうね。世界中の教科書に悪例として掲載するべきかもしれない。日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!
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韓国政府負債、GDP比で45% ⇒ 実際には106%だった! 粉飾統計で低く見せていただけ! 終わったな…

News U.S. 2020/08/01

韓国の国家負債は公式には45.4%とされているが、これは真っ赤な嘘で実際には106.5%に達することが分かった。普通の国では加算する非金融分野の政府系企業の負債や公務員年金の充当負債を除外していたからだ。韓国は都合悪い数字は小さく見せ、都合よい数字は大きく見せることが常態化していて一切信用ならない。

韓国の政府債務比率は45%なのか106%なのか
7/30(木) 9:19配信 朝鮮日報日本語版

今年は韓国の政府債務比率の国内総生産(GDP)比が45.4%に達すると予想されている。これまで財政健全性の防衛ラインと目されてきた40%が適性水準だとする分析が示された。「国家債務の国際比較と適正水準」と題する韓国経済研究院の報告書による指摘だ。
・・・

■国際基準適用すると、韓国の政府債務比率106.5%

韓国の政府債務はOECD加盟国で4番目に急増している。国際基準を適用すると、2018年の政府債務比率は106.5%に達する。韓国の非金融分野の政府系企業による負債は対GDP比が20.5%で、同様の統計があるOECD7カ国で最も高い。軍人・公務員年金の充当負債も49.6%でOECD加盟国で最高だ。

チョ・ギョンオプ経済研究室長は「大半の政府系企業の負債は国策事業を代行して発生することが多いため、焦げ付きが生じると政府が支援せざるを得ない」と述べた。チョ室長はまた、「軍人・公務員年金も特殊職に対する報奨を目的として、少ない積立金で多く受け取れる構造で設計されており、毎年国民の税金で穴埋めする赤字幅が拡大している。年金充当負債も政府債務に含めて国際比較すべきだ」と指摘した。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b114f08a6dcf04d7f11b0e7b94da68fb8f5d69a9


朝鮮日報にしては論旨が分かりにくい記事

これって、ズルなのでは?朝鮮日報は、これで記事は終わりなんですか?

記事タイトルと内容にやや温度差がある記事で、俺も最初読んだ時は戸惑った。何を問題視しているのかが珍しく分かりにくいと思ったね。

ホントは106%だったのに、45%だって言い張ってるんですよね?問題じゃないですか!

まず最初の段落では非基軸通貨国での適正負債比率水準は38%前後だということを書いていて、基軸通貨国の適正水準の110%前後とは3倍近く開きがあるそうだ。韓国の場合は40%が適正だから45%は多いという解釈だ。

ところがそのすぐ後に韓国の負債比率は実は106%だという話を書いていて、前の段落と話が合わなくなってしまっている。もしも106%が事実なら韓国は基軸通貨国でもないのにその水準に達してしまっているわけだ。

適正比率の2倍以上じゃないですか!それなのに、そこで記事が終わってるんですか?

朝鮮日報は国際基準に合わせるべきという話をあくまでも専門家の主張の中での話として書いてるんだけど、これはつまり韓国が統計を粉飾しているという主張をオブラードに包んだに等しいと思う。自国独自の集計ならそりゃ誰でも低く見せられるわな。

朝鮮日報は、分かりにく過ぎます!もっと素直に韓国政府を批判して下さい!どうしてそんなに意地悪なんですか?

文在寅批判すれば意地悪、文在寅批判を分かりにくくすればやはり意地悪ww

記事の軌道修正ができずにタイトルと内容が乖離か

朝鮮日報は意地悪なのに、意地悪さを隠すから余計に意地悪なんです!意地悪じゃないフリをするのが、意地悪クラブの特徴です!

ところが記事タイトルは思いっ切り意地悪なんだよね。韓国政府負債は45%なのか106%なのかと書くのは悪意たっぷりだ。明らかに韓国政府が統計を粉飾していることを読者に喚起させるからだ。だから内容との温度差がある。

確かに・・・。タイトルにしては、ちょっと期待外れだと思います。

こういう形で読者に推察させることでしか文在寅政権を批判できないのかもね。だが仮に今の低い支持率でもそうだとすれば朝鮮日報は文在寅政権から目の敵にされているということになる。あるいはそう思い込んで自主的に規制したかだ。

どうせ朝鮮日報は意地悪なので、隠さない方がいいと思います!どうして隠すんですか?

もしくは記事を途中まで仕上げていて、40%という適正水準が望ましいのに45.4%は問題じゃないのかという論調にしようと思って専門家に取材したら、実は国際基準では106%ですよと言われてパニック状態になったか。よく俺もやるじゃん?最初にこの記事でこういう方向性で書こうと言っていたのが、途中でもっと面白いネタが見つかって軌道修正するパターン。

確かに!じゃあ、軌道修正できなかったんですね・・・。

柔軟性が足りないんだろうね。記事の形式としてそもそも単独で書くことが限界に近付いている気もする。対話形式の方がスムーズなことが多い。ニッポン放送だったかの記事でもそうしてるだろ?

韓国は敗戦国になるから負債、日本は単なる借金

前にアベマTVの記事で、一段落がものすごく長くて、圧倒される事がありました。細切れにした方がいいですよね?

あれはテレビ番組の文字起こしだからちょっと違うよ。我々のようにチャット形式でのやり取りという方式を採用すればそうはならない。目の前に相手がいないと長回しの台詞を書いてたら寝てしまうかもしれないからね。

絶対その方がいいです!ボクは、油断するとすぐに眠くなるので・・・。

というわけで、朝鮮日報は姑息な政府批判を入れつつも反発されるのが怖くてこういう意味不明な論調にしかできなかったわけだ。だが現実には韓国政府の国家負債比率は106.5%だ。今後は日本の借金の多さを話す人が出るたびにこの数字をぶつければいいと思う。

日本の場合は借金で、韓国の場合は負債なんですか?

そうそう。韓国は間もなく敗戦国になるから負債。負け債務ってこと。日本は戦勝国になるから単なる借金。この違いは大きいね。韓国政府や韓国企業の時のみ”負債”という単語を使うようにしている


徹底してますね(笑) でも、それがいいと思います!

韓国の皆さん、経済がダメになってもいいんです。キム委員長が養ってくれるからです!みんなで千年王国を築いて、豊かになりましょう!

負債は在外同胞の資産で補填してもらえばいいよね。韓国籍のパスポートを無効にすればそれは容易に実現できるはずだ。日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!




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2020年08月01日

香港大の女性ウイルス研究者が米に亡命

雨のち晴れの記  2020-07-30 22:21:57

香港大の女性ウイルス研究者が米に亡命 「中共ウイルスの真実を明らかに」
2020年07月12日 11時47分

香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス(新型コロナウイルス)の真実を明らかにするためだ」と述べた。

亡命したのは中国青島出身の閻麗夢(えん れいむ)博士で、世界保健機関(WHO)のリファレンス研究施設として指定されている香港大学公共衛生学院の研究室に所属していた。

同博士の話によると、昨年12月31日、上司でWHOの顧問であるレオ・プーン教授の指示を受け、中国本土で発生したSARSに類似するウイルスの研究に着手した。同日、中国疾病予防管理センターの科学者でもある友人から「家族全員が感染した事例を確認した。すでにヒトからヒトへの感染が起きている」との情報を入手した。

この情報を複数回、プーン教授に伝えたが、「中国共産党のレッドラインを踏むな」「われわれが消される可能性がある」との警告を受けた。同じ情報を同大の著名なウイルス学者、マリク・ピーリス教授にも報告した。同教授も行動を起こさなかった。

WHOのウェブサイトでは、ピーリス氏について「新型コロナウイルスによる肺炎の国際保健規則緊急委員会」の「アドバイザー」と記載されている。

「WHOは感染発生の早期、すでにヒトからヒトへの感染を把握していた」と同博士は主張している。

しかし、WHOは今年1月9日と14日、ヒトの間での感染を示す証拠はないと発表した。

同博士は「WHOと中国政府が癒着しており、彼らは真実を隠すと予想していた」と述べた。

4月28日、米に逃亡後、中国青島にある実家は警察の家宅捜査を受け、家族は脅迫された。

香港大学はフォックスニュースに対して、彼女はすでに大学に所属していないとコメントし、ウェブサイトから同博士のページを削除した。
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「ファイブ・アイズに日本を加え、シックス・アイズに」河野太郎防衛相とイギリス議員が有効性を主張

保守速報  2020年07月30日18:34

中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。

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英国の保守派議員が、ファイブ・アイズの諜報同盟に日本を加えることで、戦略的経済関係の強化や、希少鉱物や医薬品などの戦略資源を確保できると主張している。英紙ガーディアンは7月29日に報じた。

世界に広がった中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)危機は、欧米諸国による主要な戦略的資源の深刻な中国依存を露呈させた。伝えられるところによると、ファイブ・アイズは、中国共産党への依存度を下げるために、オーストラリア、カナダ、米国からのレアメタルやセミ・レアメタルの採掘を大幅に増やすことを近々発表するという。

レアアースは、携帯電話、ノートパソコン、テレビなどの家電製品から、ジェットエンジン、人工衛星、レーダー、ミサイルなどの防衛用品に広く使用されている。米国地質調査所によると、中国は過去10年間で世界のレアアースの90%以上を供給している。

オーストラリア、アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランドで構成される英語圏5カ国の情報機関ファイブ・アイズは1941年に設立された。中国共産党の危機に直面するなか、これらの5カ国は最近、軍事、情報、経済の分野でより多くの協力を計画している。

長年、中国共産党を批判しているオーストラリア議会合同情報委員会アンドリュー・ハスティ委員長は、ファイブアイズの自由貿易圏構想を提唱している。


https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60182.html


Tom Tugendhat@TomTugendhat
Jul 21, 2020
Replying to @TomTugendhat
Japan’s Defence Minister welcomes the idea of turning Five-Eyes into Six-Eyes
Australia 🇦🇺
Canada 🇨🇦
New Zealand 🇳🇿
United Kingdom 🇬🇧
United States 🇺🇸
&
Japan 🇯🇵
Tom Tugendhat
@TomTugendhat
Thank you @konotarogomame for an amazing briefing and powerful insight into the challenge of the security environment.


・絶対入るべき
・米英は日本が入ってくれたら楽だろうね
・つーか
入ると思うよ、これ
・最近イギリスの日本上げは何やねん
・この話だけじゃねーよ
NATOからも呼び出しかかってるからね、日本
・無茶振りやめーや
そもそもイギリスを母国とする身内連合だろ?
・いいことだ。が、そこら中にシナスパイ上陸してるけどそれはいいのか(´・ω・`)
・日本引っ張りダコやんw
・実質日米英のシーパワー連合だからな
スパイ防止法とっとと作れや
・日本はスパイ天国なのにいいのか?
・コレを機にスパイ防止法の制定を!
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民主化と本土化 李登輝氏の2つの遺産

産経新聞  7/31(金) 7:46配信

 知人の台湾の大学教授は李登輝元総統の写真入りのキーホルダーを大事に20年以上も使っている。1996年に台湾で初めて直接総統選挙が実施されたとき、候補だった李氏の陣営が作った記念品だという。それを見ると、当時の幸せな気持ちを思い出せるからだと説明している。

 この教授は青年期に米国に留学したが、中国人とよく間違えられて肩身の狭い思いをしたという。李氏が95年に米国を訪問し、大学で講演したことで台湾の存在が米国に広く知られ、その翌年に李氏が主導した民主化が世界から高く評価された。「台湾人であることを初めて誇らしく思った」といい、その年の李氏の就任演説を聞いたとき、涙が自然とこぼれたという。

 李氏が台湾に残した大きな業績は2つあるといわれている。1つは民主化を実現させたこと、もう1つは、本土化政策を推進して台湾人意識を広げたことである。

 李氏の後任として台湾の総統に就任した陳水扁氏によれば、この2つによって、台湾はその後の中国の激しい統一工作に抵抗し、中国に併合されずに済んだ大きな原因となった。

 一方、この2つのことは中国を強く刺激し、中国が李氏を「台湾独立運動の父」と決めつけ、激しく批判し続ける理由となった。李氏は現役時代から両岸対応に追われたため、残念ながら中国からの軍事的、外交的な圧力に対して有効な対策をとれなかったことも事実だ。

 李氏が総統を退任した直前の99年に打ち出した「二国論」(中国と台湾は特殊な国と国の関係にある)は、李氏の対中政策の集大成といわれている。それを憲法に盛り込むことは李氏にとっての悲願だったが、中国の猛反発で実現できなかった。当時、李氏のブレーンで、現在の総統の蔡英文氏は「二国論」の原案作りから深く関わっていたとされる。

 今の蔡英文政権は基本的に李氏の対中路線を継承しているが、当時の李氏と同じように、中国とどう向き合うのか、いまだに頭を悩ませている。

 しかし、ここへきて、国際情勢は大きく変化し、台湾への追い風が吹き始めたことも事実だ。今年初めに発生した新型コロナウイルス禍で、台湾は「先手防疫」といわれる対応によって被害を小さく抑え、世界から称賛された。蔡氏は6月にデンマークで行われた国際会議で「台湾の経験が示すように、民主主義を犠牲にしなくても感染対策は成功できる」と誇らしく宣言した。

 中国のような高圧的なやり方ではなく、台湾の民主的な感染症対応は国際社会から注目された。

 同時に、今年になってから本格化した米中対立によって、台湾の戦略的な地位が高くなり、米国をはじめ世界は台湾を重視するようになった。米議会で最近、議論されている「台湾防衛法」は、台湾にとって最大な課題である中国からの軍事的脅威に対抗できることがこれから可能になることを示唆している。


 ある元政治家は「約30年前に、(総統だった)蒋経国が死去したとき、リーダーを失った私たちは台湾の将来に対し大きな不安を感じていたが、今そのような不安は全くない。李氏が示してきた道を突き進めばよいと考えている。この道こそ、彼が残してくれた最大の財産だ」と話した。

 李登輝時代以上に、米国との関係を親密化させた蔡政権にとって、いまこそ、台湾の民主主義と台湾人意識を再び国際社会に示すチャンスかもしれない。(台北支局長 矢板明夫)

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韓国航空会社、ついに破産申請へ! コロナで初の事例! 韓国LCCの倒産ラッシュ待ったなし!

News U.S.   2020/08/01

8月一発目の記事は韓国倒産ニュースだ。韓国のイースター航空が会社更生を近く申請するそうだ。買収の話が白紙となったからだ。創業者が共に民主党の議員であり、この件で無理矢理チェジュ航空に対して働きかけていたことも分かっている。韓国企業破綻ラッシュの契機となるだろう。

韓経:イースター航空、近いうち会社更生申請か….韓国LCC、連鎖倒産の現実化に懸念
7/30(木) 9:26配信 中央日報日本語版

チェジュ航空の買収放棄宣言で破産の危機に置かれたイースター航空が近いうちに会社更生を申請するものとみられる。流動性危機に直面したティーウェイ航空は資金調達のために推進した有償増資が失敗に終わった。格安航空会社(LCC)の連鎖倒産が現実化する可能性があるという懸念の声が上がっている。

金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は29日、国会国土交通委員会全体会議で「イースター航空が会社更生を申請しそうだ」とし、「雇用労働部とともに後続措置を検討している」と話した。金長官は「イースター航空が現在、資本蚕食状態とさまざまに考慮する事案がある」とした。チェジュ航空は23日、イースター航空の買収をあきらめると公式宣言した。これを受け、イースター航空は会社更生など今後の手続きに向けた事前作業で28日全職員に3カ月無給休職を提案した。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a2cd828b1b3242ad6a31fb33cfef7621392308f


韓国企業のコロナ大型破綻第1号として記録されることに

イースター航空、倒産するんですか?長かったです!

会社更生法ということだが、まあ倒産だね。どこも助けないから。韓国企業の大型破綻第1号として記録されることになるだろう。

やっとつぶれたんですね!良かったです。韓国って、他にどこも倒産してないんですか?

俺が記憶する限りなけなしの資金をつぎ込んで持たせてたと思ったが。だがこうして救済できなくなった企業が出始めると次はいよいよアシアナ航空や大韓航空が危ないんじゃないかと思えてくる。

ムン大統領でも、助けられないと思います。助ける必要もないし、ゼロからやり直してほしいです!

創業者が共に民主党の議員という話だが、おそらくここ最近の文在寅の支持率急降下で弱気になっていたんだろうね。下手なことをするとさらに批判されかねない。ただでさえ身内優遇が多いことがばれてしまってるからな。

ソウル市長の事も、身内の優遇ですか?

元同僚ということでやたらと甘かったよな。自分と敵対する陣営だとぼろくそに言うくせにだ。韓国民はそういう文在寅のダブルスタンダードな部分を見抜いてしまった。

ムン大統領は、優し過ぎるんだと思います。そこを意地悪クラブに付け込まれるんです!

韓国LCCの倒産ラッシュが始まるか

イースター航空だけじゃない。同じく韓国LCCのティーウェイ航空という企業もまた資金難に陥っているそうだね。記事の続きだ。

資金難を強いられているティーウェイ航空はこの日「最大株主の請約申込参加率が低調で、やむをえず有償増資を通した新株発行を中止することにした」と知らせた。流動性の危機に処したティーウェイ航空は先月から株主配分後、実権株の一般公募方式で501億ウォン(約44億ウォン)規模の有償増資を推進した。27〜28日旧株主が請約を申し込んだことに続いて30〜31日一般公募を請約する予定だった。ティーウェイ航空によると、総申込率は52.09%だった。だが、58.32%の持分を保有した最大株主であるティーウェイホールディングスの申込参加率は25.61%にとどまった。市場ではティーウェイホールディングスが234億ウォンに達する新株配分物量を十分に処理できないという予測が少なくなかった

ティーウェイ航空が資金調達に失敗して政府の追加支援なしでは倒産を避け難いという懸念の声が出ている。ティーウェイ航空は来月政府の有給休職雇用維持支援金の支給期間満了に備えて27日までに全職員を対象に無給休職の転換申請を受けた。


これは、資金調達に失敗したんですか?

有償増資の総申込率が52.09%にとどまったそうだからな。しかもそのうちさらに半分しかティーウェイ航空の親会社が出せなかった。つまり大株主が資金拠出を渋ったわけだ。

この記事は7月30日だから、一般公募の結果については別の記事を見なければ分からない。おそらく大した金額は集まらないだろうがね。となるとやはり倒産が近いということになる。

しかも、来月に有給休職雇用支援金が終わるみたいです!これって、アメリカの措置と似たような物ですよね?

いや、これはもっと切れたらやばいやつだと思う。今まではこの支援金のおかげで有給休職が実施できていたのが、これがなくなったら無給ないしは解雇だからな。つまり韓国の消費はさらに落ち込む。

じゃあ、アメリカ並みになるかもしれないって事ですか?

失業者は増えるだろうね。韓国の場合コロナ感染が半年程度で収まるものと高をくくってこういう大盤振る舞いをしていたわけだが甘かった。世界のコロナ対策はもう少し企業寄りだった。まあどこの国も多かれ少なかれ似たような信管は抱えてるだろうが。

来月って事は、9月末ですね!でも、アメリカのスワップは延長されてしまいました・・・。

この記事は7月中だから8月に切れると解釈してるよ。いくらドルを供給したところで限度があると思う。3月に米韓スワップが決まってからもうすぐ5カ月が経過するが、何が改善した?状況は悪化して借金が増えただけだった。

文在寅政権もパニック状態で逆に見捨てるかもしれない

やっぱり、ワクチンが開発されないと世界は戻らないと思います。韓国の意地悪クラブを、ワクチン開発までに一掃するのがボクの夢です!

ワクチンができるかどうかも決まってないのに呑気だなww まあいい。ネットユーザーの反応は?

まとめました!

・自国の素晴らしい政策で、ドル箱の日本路線を失いました(5Bさん)
・韓国企業の連鎖倒産に巻き込まれないようにしましょう(URさん)
・自分達の力で、頑張って下さい(PSさん)
・韓国のブーメランの上手さは、ホントに感心します(XCさん)
・韓国の就職難民を救済しないで、韓国からの新規人材募集もやめて下さい(ESさん)



航空業界の連鎖倒産はありうるよな。文在寅政権としても半年で終わると見込んでいたコロナ感染が数年はかかりそうだと言われてパニック状態だろう。だから逆に何もせず見捨てるかもね。

韓国には、航空会社はいらないと思います。北朝鮮に吸収されたら、そのまま陸続きになります!

元南朝鮮籍は38度線より北側に行けないんじゃない?知らないけど。北朝鮮籍のみが自由に行き来できるというか。まあその頃には南側は行く場所もなくなってるかもしれないが。


そこは、分けた方がいいですか?

ベトナム戦争の時にベトナム共和国のパスポートがどうなったかの記述をまだ発見できてないんだよ。韓国民の運命もそれにより決まると思っているが見つからないだけにもどかしい。まあその話は今はいいや。

韓国は近隣諸国で唯一優しかった日本路線を廃止して愛国心を発揮したことを後悔するがいい。一度国家破綻を経験するといいだろう。それで日本としては何も構わないしどうでもいいから。

韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう!現実に目を向けてください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!
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【コロマガ】日本支部Vol. 52「三浦春馬の事件で日本国が最終戦争に巻き込まれる」の補足情報について

News U.S.   2020/07/31


この記事は先ほど発行されたコロマガ日本支部Vol. 52「三浦春馬の事件で日本国が最終戦争に巻き込まれる」についての紹介と編集後の感想、追加情報などを記したものになる。コロマガ日本支部は今日の19時から販売を再開していて、程なく終える予定だ。

三浦春馬の事件で日本国が最終戦争に巻き込まれる【コロマガ日本支部 Vol. 52】|N…
https://note.com/newsus/n/n8036f42dff25
黒井:三浦春馬のことを書いたコロマガ日本支部Vol. 49が恐ろしいほど読まれまくっていることに気付いた。注目度が桁違いだったよ。 ワトソン君:そうなんですか? 黒井:アクセス数が他の記事の数倍はある。そこで今号では三浦春馬の事件について分かった追…

日本にとって不吉な”とある日付”について取り上げる

今月最後のコロマガ日本支部、どうだったかな?今日は7月31日だが、731と聞くと731部隊のことを思い出す人がいるかどうかは分からない。歴史的にはそこまで大きな動きのない平凡な1日として記録されている。

そうなんです!ある日付の事について詳しく説明してるんですけど、ホントに色んな出来事が重なり過ぎてて不気味なんです・・・。

記事の内容としてはコロマガ日本支部Vol. 49の続編とも言えるほど似てるね。今回はそこに“最終戦争”の単語を新たに追加したが、勘のいい人ならすぐに意味が分かると思う。

三浦春馬事件の真相は日本国への軍事攻撃予告【コロマガ日本支部 Vol. 49】|News …
https://note.com/newsus/n/nc7694511bff5
黒井:ワトソン君、三浦春馬って知ってた?俳優の。自殺してしまったことで日本中に衝撃を与えているね。 ワトソン君:知ってます!名前と顔に特徴があったので、すぐに覚えられました。ドラマは見た事はないんですけど・・・。 黒井:俺の考えではこの"事件&…

黒井さんは、陰謀論に現実味を持たせ過ぎてて、怖いです!辻褄が合ってるのが、余計に怖くなります。

今ほど歴史を振り返るのに好都合な時もないよ。過去に起きたことが再び繰り返されようとしているからだ。その主張の裏にある本音を探らなければ“また”裏切られてしまうからね。

そんな密約、あってほしくないです・・・。ウソだと思いたいです。

色々な報道を繋ぎ合わせると見えてくるものがあるんだよ。1つ1つの記事は単なる報道でしかないが、組み合わせることで恐るべきシナリオが浮き彫りになるというか。

俯瞰して物事を見るって、大事だと思いました!俯瞰しなければ、見えてこないですよね?

補足情報その1:日本だけが株を一斉に売られた理由

俺は常に物事の裏を読む癖を身に付けていて、安易に信頼することで隙を見せてはならないという思いが常にある。国家とは基本的に裏切るものだという事実も認識したよ。

今回の記事は、三浦春馬さんの話自体は少ないです!あと、ボクが好きなアイドルグループの人の名前は、別れるという意味がありました・・・。

名前は重要だね。名前の読み方、漢字の成り立ち、漢字の意味などすべてが重要だ。俺も“黒井”を名乗っている以上大したことは言えないが、まさに名は体を表わすというわけだ。

これ以上話すと種明かしになってしまいそうだから、早めに補足情報に移るとしようか。まずこの記事から。

「都内400人超」報道で平均株価が一時600円以上下落
7/31(金) 17:22配信 テレビ朝日系(ANN)

31日に東京都が確認した新型コロナウイルスの感染者は463人でした。東京の新規感染者の過去最多を受け、株価が大きく値下がりしました。

31日の東京株式市場の日経平均株価は30日より629円安い2万1710円で取引を終えました。31日午後に東京都の新規感染者数が400人台になるという報道が相次ぐと経済が停滞するとの懸念が広がり、下げ幅が600円を超えました。為替も1ドル104円台と約4カ月ぶりの円高水準になったことも影響し、終値でも1カ月ぶりに2万2000円を割りました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/87edebc9124ae501a06052e78ca42c5bc2e3490d


あれ?経済の話ですか?

入れようかどうかを迷って結局入れなかった話題だが、関係してくると思わないか?感染拡大が株価の暴落に繋がったというのは聞き覚えがあるよな。

そこまで売られたのは、日本だけみたいですね・・・。中国は、逆に上がってます。

感染拡大が起きてるのは香港も同じはずだが不思議と株価はそこまで落ちていない。さらにはフィッチが日本に対してのみ格下げを示唆し始めた。これが何を意味するかだ

日本だけ、ヘンです!じゃあ、やっぱり・・・そういう事ですよね?


補足情報その2:ソフトバンク傘下のARMが意味することとは

それこそが“最終戦争”の中身と言えるかもしれない。もう1つの補足記事はこれにしよう。ARMはソフトバンク傘下だったことで一気に注目を集めたね。

ソフトバンクが売却模索 増大するARMの存在感
7/29(水) 11:30配信 Forbes JAPAN

米インテルは、7nmプロセスで製造するCPUの投入が当初の予定よりも1年以上遅れる見通しであると発表した。アップルが最近、インテル製CPUの採用をやめ、ARMアーキテクチャーを使用した独自CPUの開発に切り替えると発表したのも、こうした背景があったからと推測できよう。

インテルの問題は今に始まったことではなく、開発の遅延は過去にもあった。だが、今回の事態は特に深刻だ。7nmプロセスの重要性は高く、AMDなどの競合他社は既に7nm製品を市場に投入。他社製品がインテル製を性能で上回る状況が続き、インテルの株価急落につながっている。アップルにとってインテル製CPU採用が判断ミスだったことは明らかとなっており、高い自由度も備えた他のアーキテクチャーへ流れるのも当然だといえる。

しかし現在のマイクロプロセッサ市場は複雑化している。ソフトバンクは2016年7月、ARMアーキテクチャーの設計を手掛けるアーム(ARM)ホールディングスを320億ドル(約3兆3700億円)で買収したが、傘下のテクノロジー投資ファンドが出した莫大な損失の埋め合わせを進めるソフトバンクは今、ARMの売却先を探しているとされる。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/6002f65c20c93e693824a7a7617203ffe9c936c9


半導体は、大事ですよね・・・。今は、特にそう思います!

この辺りの話題は前号のVol. 51にも通ずるところがある。米中半導体戦争と最終戦争がどう関わってくるかはまだ考察を加えていないが、そこを推測するうえでさっきの日経平均暴落の記事は参考になると思っている

米中半導体戦争の残酷すぎる結末とは【コロマガ日本支部 Vol. 51】|News U.S. not…
https://note.com/newsus/n/nb5702424e38d
黒井:コロマガ日本支部Vol. 51では半導体の話をしたい。この記事はコロマガ米国支部ではなく日本支部でしか話せない内容になる。 ワトソン君:急にどうしたんですか? 黒井:米中の争いは今や半導体分野に集約されているとさえ言える。それを象徴するだけの材料が…

今日の夜の株式市場がどうなるかが、心配です!8月から、何が起こるのかがもっと心配です!

最後になるが、コロマガ日本支部Vol. 52へのリンクを埋め込む。今号もあまり多くを表では話せないが、読めば分かることが多い。過去記事の延長線上にあるとも言える記事だから、Vol. 47以降をざっと読むと理解が捗るだろう。

三浦春馬の事件で日本国が最終戦争に巻き込まれる【コロマガ日本支部 Vol. 52】|N…
https://note.com/newsus/n/n8036f42dff25
黒井:三浦春馬のことを書いたコロマガ日本支部Vol. 49が恐ろしいほど読まれまくっていることに気付いた。注目度が桁違いだったよ。 ワトソン君:そうなんですか? 黒井:アクセス数が他の記事の数倍はある。そこで今号では三浦春馬の事件について分かった追…
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【韓国経済】韓国製造業の雇用が過去最悪の減少幅に! 77,000件も消えてしまう! 終わったな…

News U.S.   2020/07/31


韓国製造業の雇用が先月だけで77,000件も消えてしまったという。この減少幅は関連統計を始めた2009年以降で最大だそうだ。つまり過去最悪ということになる。韓国経済の根幹となる製造業が崩れることは韓国の衰退に繋がる。コロナで韓国の産業が不要であることが浮き彫りになったと言える。

韓国、先月製造業の雇用7万7000件消えた
7/30(木) 17:03配信 中央日報日本語版

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態による輸出不振などで、先月韓国の製造業従事者が7万7000人減少した。過去最大の減少幅だ。

韓国雇用労働部が30日に発表した6月の企業労働力調査の結果によると、先月の最後の営業日基準で製造業に属する従事者1人以上の企業の従事者全体は365万2000人で、前年同月比7万7000人(2.1%)減少した。

製造業従事者は新型コロナが感染拡大し始めたことし2月にマイナスに転じたのに続き、3月(−1万1000人)、4月(−5万6000人)、5月(−6万9000人)と連続で減少幅が大きくなり、先月−7万7000人を記録した。

これは企業労働力調査で雇用部門の統計を扱い始めた2009年6月以降で最大の減少幅だ。

クォン・ギソプ労働部雇用政策室長はこの日の会見で「製造業はまだ底が見えていない状態」とし「自動車などの輸出関連業種が多く、海外の感染傾向などが相当の影響を及ぼしたものと見られる」と分析した。

製造業の中でも特に衣服・毛皮などの製造業(−1万1000人)、繊維製品製造業(−1万1000人)、ゴム・プラスチック製造業(−1万人)などの従事者の減少幅が大きかった。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/217fa92542b135148b34486dffbb7ba0dfd28051


韓国の産業は不要不急の代表格ばかり

韓国は、製造業はなくてもいいと思います。意地悪クラブは、コロナに対応できてないと思ってます!

この製造業の雇用落ち込みについては過去最悪の減少幅だそうだ。意外な気もするが、関連統計を取り始めた2009年以降では最大の落ち込み方となった。コロナで韓国の化けの皮が剥がれたわけだ。

今は誰も韓国製品なんて買わないし、買いたくないと思ってます!

崩れた産業が具体的に書かれてるけど、衣服や繊維にプラスチックというのは不要不急の代表格と言えるね。外出する機会が減ったから服は売れないし、物が売れないから消費財としてのプラスチック製品も売れないと。

服って、ホントに必要なんですか?ボクは、あってもなくてもいいと思いますけど・・・。

ワトソン君のように毛並みがふさふさしてればいいがなww いやまあ今ある分だけで乗り切ればいいという話ではある。世界中で外出の機会が減ってて、ニューヨークは今でもレストランの店内飲食が禁止だそうだ。おしゃれをする機会がないってこと。

レストランって、食事をする場所ですよね?服と関係あるんですか?

TPOやドレスコードという言葉を知らないか?店によってはTシャツ、短パン、サンダルはNGだったりする。クラブなんかもそうだね。サンダルでは危険だからな。それから大規模ライブイベント。

全部、コロナでダメになりましたよね・・・。じゃあ、服もいらないです。

そうかもしれないww つまり韓国製品が活躍できる場面が激減してるわけだ。韓国は不要不急産業に強みを持つことが分かっている。


韓国政府主導の雇用ばかり増えて韓国経済は地盤沈下

非製造業に目を向けても悲惨なものがある。宿泊や飲食、旅行などの産業も軒並み雇用を減らしている。記事の続きだ。

新型コロナの直撃を受けた宿泊・飲食業の従事者は13万3000人が急減したが、減少幅は5月(−15万5000人)に比べ大幅に減少した。旅行業など事業支援サービス業(−6万人)、卸・小売業(−5万7000人)などの従事者も減少した


旅行やホテルは、世界中ダメみたいですね・・・。どこの国でも、ホテル代や航空券代が下がってるみたいです。

GoToトラベルで安くなったというのもあるけど、そもそも需要がほとんど消えてしまったから耐えられないところは多いだろうね。タイなんかでは外国人相手の飲食店が軒並みつぶれて職を失った人の寝床になってるそうだ。

タイは、大丈夫ですか?コロナ対策を優先し過ぎない方が、いい気もしますけど・・・。

コロナが始まった当初はそこまで厳格な国じゃなかったんだけどね。4月だかにロックダウンが始まって以降コロナ優等国への道へと突き進んだ。だが産業構造が必須事業以外に偏っていたからGDPも大幅に落としたと。

記事の途中だが、大幅に減った雇用は文在寅の雇用水増し政策で何とかカバーしている状況だがまったく及ばない。政府事業や保険社会福祉ばかりが増えて韓国経済の力は地盤沈下していく一方だ。

事業従事者減少が緩和したのは、政府の雇用事業が影響を及ぼした。政府の雇用事業を含む行政部門の従事者は、先月4万9000人増加した。

保健・社会福祉サービス業(9万4000人)、専門・科学技術サービス業(3万20000人)の増加幅も大きかった


韓国って、そこまで福祉が充実してないイメージなんですけど、どんな仕事をやるんですか?

そりゃ公衆衛生を保つための草むしりやごみ拾いの類だろう。週1で6時間やらせただけで雇用者と認定すれば少ない予算で雇用を水増しできる。韓国民の給料は減る一方だがな。

その週1をやめて、週5にすればいいと思います!それから給料を2倍にして、もっと消費してもらうんです。

ごみ拾いという生産性ゼロの仕事に高給は与えられないわな。ごみはそこまで増えないだろうから週1で十分だしね。頻繁に出動の必要があるならそれはそれで問題だ。

8月4日以降は日本製追跡アプリを開発すればいい

ごみを撒いて、拾えばいいのでは?仕事は、増やせます!

ケインズの経済学かよww 文在寅ならやりかねないけど。文在寅政権のすべてが虚飾とかさ上げと水増しでできてるからな。支持率さえもかさ上げだ。


ネットユーザーの反応です!

・日本と対立して、韓国から投資引き揚げが進んだから当たり前です(CHさん)
・8月に資産売却がされれば、日本企業は相次いで撤退します(Y6さん)
・このニュースはフェイクです。8月4日に日本と決別したら、韓国は新たなスタートを切る事ができます(HJさん)
・韓国で働けなくなっても、日本には来ないで下さい(WCさん)
・韓国は国内消費が少ないうえにコロナで経済が回りません。対日強硬で政権を維持している状態です(8Kさん)



8月4日以降は愛国ビジネスを大幅に拡充した方がいいね。韓国政府主導で日本企業リストを作成して全国民にアプリとして配布する。日本製品が置いてある店をマッピングして、日本製品を購入した韓国民をGPS追跡すればいい。

コロナ対策を、脱日構想に応用するって事ですか?いいですね!ボクも、それがいいと思います。

日本製を買った韓国民と濃厚接触した人を全員洗い出して、他にも日本製を買う人がいないかどうかを検査する。万が一陽性だったら2週間隔離して徹底的に日本製品を捨てさせる。治療の必要はない。悪いのは日本製品の方であって韓国民ではないという考えがあるからだ。

そう言えば、陽性の陽って太陽の陽ですよね・・・。何となく分かりました。

まああれだ。韓国民は日本企業に雇用されるくらいなら雇用はいらない!お金もいらない!と拒否するほどの気概を持ってほしいね。それでこそ脱日構想とやらは完成するだろう。日本にとってはどうでもいいし1ミリも関係ないがな。

韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう!ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい!お願いします!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!



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2020年07月31日

在米日軍司令官「日本を助ける」尖閣支援を明言。中国をけん制

まぐまぐニュース!  2020.07.30 75
 
国公船が尖閣海域への侵入を100日以上続けている問題について、在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官が発言をした。NHKは30日、「アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示した」と報じている。その上で、「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」とし、中国を批判した。

米軍「日本を助ける義務をまっとうする」
尖閣諸島について、米国はこれまで「日中2国間の問題」として中立な立場をとってきたが、シュナイダー司令官の発言は一歩踏み込んだものとなった。

また、「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」ともシュナイダー司令官は述べていて、中国が何かしらの行動を起こした場合、米軍が日本を支援する考えを明らかにした。

シュナイダー司令官の発言に対して中国外務省は、釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明し、米国を牽制した。

c中国を意識した日本国内での動き
一方、日本でも尖閣海域への侵入を繰り返す中国を問題視し、自民党内から、中国に対してさまざま動きが打ち出されている。

稲田朋美幹事長代行らは「尖閣諸島の実効支配を進める会」(仮称)を発足。尖閣での学術調査に関する法整備を図ることを目的に、調査団の上陸を視野に入れている。

中谷元・元防衛相らは超党派で「対中政策に関する国会議員連盟」を結成。香港国家安全維持法が施行されたことを受け、香港人をサポートするための議員立法を目指すことを明らかにした。

また、甘利明氏を会長とした「ルール形成戦略議員連盟」は「TikTok(ティックトック)」を念頭に、中国企業が提供するアプリを使うと、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用制限を政府に求める提言の取りまとめに着手している。

尖閣は米国におんぶにだっこで良いのか?
これまで表明してきた立場から、シュナイダー司令官の一歩踏み込んだ発言に対し、日本のネット上もざわついているようだ。「アメリカの助力はありがたい」という意見がある一方、「まずは日本が自分自身で守るべき」との声が多く上がっている。

日本を支援してくれるアメリカの存在は心強いしありがたいんだけど、本来なら日本が自分で守らなきゃいけないってことを忘れちゃダメだね。https://t.co/LWmEk7YejI

− よもぎ @テスト期間中低浮上 (@YOMOGI_seiji) July 29, 2020

ありがとう‼️
それでは、お願いします‼️
っで、いいのか⁉️
日本よ‼️https://t.co/vR1LIu3HKA

− まーちゃん (たまに泡姫) (@milkatabout) July 30, 2020

わーいありがとうアメリカ!ってのもなにか情けないですねえ。#米中戦争

在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | Share News Japan https://t.co/hIAcHPnsPO

− ガッツ聖人 (@sonofabiscuit6) July 30, 2020

日米の強固な絆
いま中共が弱まりを見せてきているこの時に
日米の軍事演習を徹底して集中させるんです
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | NHKニュース https://t.co/tmGQc9dPHN

− 有栖川すばる@情報研究員 (@mizuki_f1) July 29, 2020

心強いの一言…
弱腰の日本に業を煮やしたか?

「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。https://t.co/6FfS2PY9hS

− Amatsuda77 (@amatsuda7) July 29, 2020

日本の政治家はこれを聞いてどう思う?自国の領土は自分たちの手で守らないといけないはずなのに

在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | NHKニュース https://t.co/O7ULy0r0ET

− ABE (@Japanatriots) July 29, 2020

「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」

この発言は相当に踏み込んだもの。尖閣に世界中の目が向けられる中で、わが国の発信も重要になってくる。
https://t.co/fr3lq89Koh

− 細野豪志 Goshi Hosono (@hosono_54) July 30, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております
posted by beetle at 07:59| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米金融機関、香港高官の口座を閉鎖 国安法の施行で

大紀元  2020年07月29日 17時39分

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)7月28日付によると、米国の銀行はこのほど、香港政府の高官の取引口座を停止し、口座にあった残金を返還したことがわかった。中国当局が香港で、国家安全維持法(国安法)を強制的に導入したことをめぐって、米政府が制裁を辞さない姿勢を強めているため、米国の金融機関は、香港当局者によるサービスの利用に慎重になっている。

香港特別行政区行政長官の最高諮問機関、行政会議の召集人を務める陳智思(Bernard Chan)氏は、FT紙に対して、ある米国の銀行から、口座を閉鎖し預金を返還するとの通知を受け取ったと語った。陳氏は、「米国の銀行は政治人物と関わりを持ちたくないのだろう。HSBC銀行でさえ、私と関わりたくないようだ」と話した。同氏は、この米銀行の名前を明らかにしなかったが、香港政府の他の高官にも同じ通知が届いていると述べた。

中国当局が7月1日に国安法を施行したことを受けて、トランプ米大統領は14日、香港市民の権利を侵害する香港や中国の当局者に制裁を科す「香港自治法案」に署名し、同法が成立した。同法の規定は、制裁対象の中国当局者らと取引関係を持つ金融機関にも制裁を科すと示した。

FT紙は7月10日、情報筋の話として、香港にある欧米金融機関大手は、現在の利用者の中に、米国の制裁対象になりうる者がいるかを緊急に調べていると報道した。

陳智思氏は、米国の「香港自治法」の下で、金融機関が香港当局者との関係についてより「慎重」になっているとした。

一方、英国のHSBC銀行とスタンダードチャータード銀行は6月、中国当局の国家安全維持法の導入を支持する姿勢を示した。

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