2017年01月13日

アメリカ政府がトランプに最終通告www 「TPP脱退は中国へのプレゼントだぞ。正気か?」

  NewsU.S. 2017.01.13

⇒ 中国とズブズブな一面が見え始めるwww

【TPP】「中国にできる最高の贈り物」 米通商代表がTPP脱退掲げるトランプ氏を痛烈批判

2017.1.11 07:55

「米大統領が中国にできる最高の贈り物だ」。フロマン米通商代表は10日、首都ワシントンで講演し、トランプ次期大統領が掲げる環太平洋連携協定(TPP)脱退について、皮肉を込めて痛烈に批判した。

米国がTPPから脱退することで、中国が米国の歴史的な同盟国に対する影響力を強めかねないとの懸念を表明。「アジア太平洋地域における米国の指導力を放棄したい大統領がいるなんて信じられない」と語った。

「次期政権の閣僚の半分はTPPを支持していた」とも指摘。実名は挙げなかったが、商務長官に起用される著名投資家のロス氏が自由貿易推進からTPP反対派に転じたことなどを念頭に置いた発言とみられる。

フロマン氏は日米を含む12カ国が参加したTPP交渉を主導しただけに、TPPを諦めきれない様子だった。(共同)

「フロマン米通商代表:『米大統領が中国にできる最高の贈り物だ』」
「トランプ次期大統領が掲げるTPP脱退について、皮肉を込めて痛烈に批判」
「次期政権の閣僚の半分はTPPを支持していた」
「日米を含む12カ国が参加したTPP交渉を主導しただけに、TPPを諦めきれない様子だった」

・トランプ氏が中国で商標登録出願、米憲法違反の恐れも
2017年01月11日 14:05

ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が、中国で少なくとも45件の商標登録を出願中であることが中国政府の資料で明らかになった。

商標登録を受けて外国政府から報酬を受け取れば米国の憲法に違反する恐れがあり、中国との間で利益相反が起きる可能性もある。

米大統領選の当選後、トランプ氏は台湾に接触し、中国に懐疑的な人物を閣僚候補に指名し、さらに中国製品に懲罰的な高い関税をかけると脅すなどして中国政府を怒らせてきた。

しかしトランプ氏はひそかに商標登録の出願を進め、中国で既に少なくとも72件の登録商標を持っている。さらに大統領選への立候補を表明した約1年後の昨年4月に42件、実質的に共和党候補となった同年6月に3件の商標登録を新たに出願した。

すべてトランプ氏自身の名前で出願され、米ニューヨーク(New York)に同氏が所有する「トランプタワー(Trump Tower)」の住所が記載されている。

中国では商標登録の審理には通常1年〜1年半かかるため、トランプ氏の大統領就任後しばらくして結果が出ることになる。

トランプ氏による商標登録の申請は、米連邦政府の当局者が外国政府から贈与や、給与や手数料、利益を含む報酬を受け取ることを禁じる米憲法第1条第9項8節に違反する可能性があるとの見方が出ている。

「トランプ:中国で少なくとも45件の商標登録を出願中であることが中国政府の資料で明らかに」
「立候補を表明した約1年後の昨年4月に42件、実質的に共和党候補となった同年6月に3件の商標登録を新たに出願」
「米連邦政府の当局者が外国政府から贈与や、給与や手数料、利益を含む報酬を受け取ることを禁じる米憲法第1条第9項8節に違反する可能性」

・実際そうだよな。
・だから日本は何とかしてトランプを説得して、TPPを推進しないといかんのよ
・これはまったくその通り。 中露の選挙干渉によって生まれた大統領だからね。
・こんなのが世界のトヨタに指図してんだもんなあ
・TPPは中国包囲網とは 全く関係ない。 オバマ、クリントンは 市場ルールにまったく従わない中国を甘やかしすぎた。TPPは 日本やアメリカの一般市民から富をふんだくるもの。廃止でいい。 中国は 裏でオバマに金渡して TPPに関係なく不正に稼いでいた。
・>TPPは中国包囲網とは 全く関係ない。
関係あるんだが
・いや、日米安保とセットだとTPPは。 日本政府が焦ってるのはその日米関係すら全て破綻しかけるほどの代物というか攻殻2ndGIGでも普通に語れてたな 後は何か?沖縄独立で冷戦構造の引き金引くわけか 
恐ろしい世界だな......
・>中国は裏でオバマに金渡して TPPに関係なく不正に稼いでいた。
大スクープだな。あんたもしかしてスーパーハカー?
・アメリカ抜きのTPPでも発行出来るようにするべき アメリカ抜きでもTPPは絶大な力を発揮する。
むしろ最初からアメリカ抜きが良かった。
・実際そう動いてるよ。
(師匠のチャイナ節が炸裂してますな)
・トランプとんちんかんだから早めに更迭した方がいいぞ
・トランプは全体主義で自由や人権の事に興味ないから中国とは相性いいのでは?
(両津が大統領になったらこんな感じだろうね)
・商標が登録されたら、なんで外国政府が商標権者に報酬を払うの? その商標の使用権を得るために?
中国政府がトランプタワーの商標の商標権を得て使何したいってんだよw
・トランプ「金も実力」
・ヒラリートラーンプ
・やっぱり一番驚いてるのは当選した本人だったってことじゃね?
・ゲイツが「トランプはJFKのようになる」と判断した理由 ビル・ゲイツとトランプのイノベーション論
2017年1月6日

日本ではトランプ次期大統領が孫正義ソフトバンクグループ社長と会ったことが大きく報じられているが、米国ではトランプがマイクロソフト創業者のビル・ゲイツと電話で8分間話したことを多くのメディアが報道した。・・・

「トランプはJFKのようになる」

・コイツは大統領になる前に終わりそう
・自由貿易の旗手、安倍日本の存在が光るね。 うーん光る。 その存在意義は大きく重い。
posted by beetle at 08:53| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

赤っ恥をかかされた習近平氏  張り子の虎の空母遼寧で台湾を脅す

おゆみ野四季の道  新 2017年1月13日 (金)

 習近平氏が赤っ恥をかかされ、怒りのあまり空母遼寧を台湾近海に遊弋させた。
「俺は怒っている。いつでも台湾を征服できるんだぞ!!!」
トランプ政権発足前からアメリカと中国の間には隙間風がビュウビュウと吹きすさぶようになった。
トランプ氏が台湾総統の蔡 英文氏と直接電話で会見し、さらに蔡 英文氏が中米4か国歴訪の途中でアメリカのヒューストンに立ち寄り、上院議員のクルーズ氏と会見したからだ。

「中国とアメリカの合意で一つの中国を認め、アメリカは直接に台湾と交渉しないことになっていたではないか」
確かに歴代のアメリカ大統領は台湾と直接の接触を持つことはなかったが、トランプ氏はお構いなしだ。
「うるさい、俺が誰と電話をしようと中国が口をはさむことではない」

 中国はメンツの国でメンツをつぶされたら自殺をしたほうが良いと思われるほど重要視する。
中国にとって台湾は中国の一部ということだが、実質は独立国家で別個の政体が存在している。それでも中国は一つという建前さえ堅持してくれるならば中国は満足するのだが、トランプ氏はその建前を完全に無視した。

 頭にきた中国は空母遼寧を台湾海峡に遊弋させ、台湾の防空識別圏の内部を通過させた。
「この勇壮な空母を見れば蔡 英文も怖気ずいて中国にひれ伏すだろう」
だが、この遼寧は本当に空母として機能しているのかどうかかなり怪しい。世界に遼寧の訓練模様が配信されていたが、艦載機の姿が3機程度で(アメリカは80機)、しかも発艦訓練は確かにしていたが、着艦訓練の影像はなかった。
空母の場合は発艦より着艦のほうがはるかに難しく、まだ本当に着艦が自由にできるのかかなり怪しい。
しばらく前の情報では空母への着艦がうまくいかず、すぐに海に落ちてしまうので発艦した航空機は陸上の基地目指して飛んで行っていた。

 現在空母を自由に展開できるのはアメリカだけで、後のロシアやイギリスやフランスは離陸するとき飛行機が重いと飛び立てないので武器をできるだけ軽くして発艦させる等の工夫が必要といわれ、とても通常兵力としては利用できないといわれていた。
いわば見てくれだけで相手から攻撃されないという条件でのみ使用可能というような代物だ。

 中国の遼寧はウクライナの建造途中で放棄された空母を購入し、それに中国のエンジンを取り付けて動かしているものだが動力が弱くよたよたよ遊弋しているのが実態のようだ。
そんな空母で台湾を脅すのもどうかと思うが、他に脅すうまい方法がないのでせいいっぱいの怒りの表現になっている。
GDPと同じ張り子の虎だが中国はほとんどが張り子の虎だから致し方ない。

 中国と台湾の関係は蔡 英文氏が総統になってからは冷え冷えとしたものになっており、特に台湾企業の中国からの撤退は怒涛のような勢いだ。
対岸の東莞市には約5000社の中小企業が進出していたがすでに3000社が撤退し中国での事業をあきらめている。
最大の理由は人件費が高くなりすぎ中小企業が成り立つ条件がなくなったからで、インドネシアやベトナムに新たに工場を移設している。

 中国と台湾は蔡 英文氏の登場で政治的に分離し始めたが、経済的にも離れ始めておりもはや中国との一体などは夢のまた夢になりつつある。中国が一つなどと言っていられるのはいましばらくのことで台湾が独立した国家として認められる日が近づいてきた。
posted by beetle at 07:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月11日

中国経済の資金繰りに注目 なぜ資金が怒涛のように流出するのか?

おゆみ野四季の道  新 2017年1月11日 (水)

2017年の中国経済のカギはいくらの資金流出になるかである。
2016年は怒涛のように中国から資金が流出し公式統計(日経が中国国家統計局の統計に民間の資金の入出額を加算した数字)で約3000億ドル(35兆円)の流出だったが、中国人は政府の目を盗んでは資金を海外に送金しているので本当はこの程度では収まらない。
アメリカの国債保有額を見ても日本に首位を奪われてしまうし、外貨準備高全体では14年のピーク時の4兆ドルから3兆ドルへ1兆ドル(約120兆円)も減少している。
どうやら公式統計の倍程度の規模での資金流出があると想定していくのが妥当だろう。

 笑ってしまうのはビットコインを使用した海外送金という手段があって、中国国内で「元」でビットコインを購入し、それを海外でドルに換金して資金を海外にとどめておく方法だ。
現在のビットコインの利用者の9割は中国人で、この方法でひと月に15兆円規模の取引が行われているらしい。
15兆円のすべてが資金の流出に使用されたというのはいいすぎだが、中国人が利用しているのであれば間違いなく国内の「元」をできるだけ早くドルに換えようとの措置だ。
またここ数年中国企業のM&Aが盛んで「中国が海外の企業を買いまくっている」とドイツやイギリス政府が懸念していたが、確かにそうした側面もあったが中国人の本音は資金の逃避で、北京政府が許してくれた唯一の手段がこのM&Aだったからだ。

 しかしなぜ中国人はそんなにまでして元を手放してドルに換えるかというと二つの理由がある。一つ目はこうした資金のもとではほとんどが賄賂で、国内で保管しているといつ習近平氏の査察部隊がやってきて資産を没収さられてしまうかわからないこと、
もう一つは北京政府が「元」を擦りまくっては不動産投資を奨励しており、実際は不動産はほとんど販売が不可能になり不良在庫の山が蓄積されていることを中国人が知っていることである。
「もう少しで不動産の暴落が始まる。早く不動産を売却して資金をドルに変えなければ明日はない」

 こうしてあらゆる手段で資金が中国から逃げ出しているため、北京政府と人民銀行は懸命な元防衛を戦争を始めており、水道の蛇口をすべて止めようとしている。
くだんのM&Aも6億円を超えるものは一件審査で実際は不許可だし、クレジットカードの使用にも上限を設けるし、海外からの爆買い商品には高い関税をかけるようになっている。
ビットコインも利用宣言をかけようとしており中国政府がビットコイン事業に乗り出そうとまでしている。

 中国経済の状況については経済統計を見ていては何もわからないが、資金の流れを追っていくと実態を正確に把握できる。今年一年中国の資金動向がどうなるか興味津々だが倒産前のライブドアとほとんど同じ行動パターンをとりそうなことが予想される。
posted by beetle at 08:10| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月10日

向こう一年が大勝負

おととひの世界 2017-01-10 07:46 狂躁亭短信

前にちょっと触れましたけど
中国の表向きの外貨準備

日本円にして約300兆円
ちょっと日本の3倍以上あること
になってはいるんだけど

実際の所正味
その3分の1だろうと

300兆そのうち3分の1は
動かすことができない
もしくは動かすことが難しい資産

そして3分の1は
直接の国営のみならず地方まで
含めた不動産への過剰投資で
ボロボロになっている
金融機関の貸倒引当金

だから実際は3分の1
せいぜい100兆円だろうという

ところがここへきて

それほどあるかどうか怪しい
というデータが次々と現れている

まだ完全ではないが
中国の人民元も
ドルとペグしている

中国国内の金持ちや高級官僚の金は
毎月少なくとも5兆円以上
多い時は10兆円以上
毎月外に逃げ出している

昨年の10月から
12月までの間はそうだった
加速しているわけだ

しかし中国にカネを呼び込もう
と思ったら人民元は
むしろあげなければならない

現に去年まで熱心にやっていた
IMFのSDR
人民元構成比率組み入れは
そのための準備でもあった

しかし一方で中国の実態は
巨大な組み立て屋だから
特に工業製品の輸出には
絶対に人民元が安いほうが有利だ

人民元は高い安いどちらがいいか?

結局の所中国当局は
国内に投資を呼び込むためにはむしろ
人民元を安くして輸出を伸ばそうと
その方向に切り替えつつある

しかしそのために
世界全体の景気が上向かなければ
ならないけれども

その可能性はほとんどない
トランプ相場と言ったって
メッキが剥落するのは
時間がかからないだろう

いわゆるBRICsの親分格である
中国とロシアは共同して

国際的なドル決済システムとは
別の決済システムを

要するに現在ブリュッセルに
おいてあるような
巨大なコンピュータによる
Swift国際決済システム
とは別のデータセンターシステムを
構築しつつある

これによって
ロシアや中国などBRICs国家が
ドルによる決済無しにしようという

そういう世界を目指してきたわけだ
アレだけの借金国家
アメリカの通貨であるアメリカドル

これが今でもツブレずに
モッているワケ

ドルそのものの需要は
なくならないからだ

まずペトロダラーシステム
1973年のオイルショックに便乗して
国際市場での原油はすべて
ドル決済でなければ扱えないようにした

これによって全世界が
原油を買い

そのために1度は
ドルを買わなければならなくなった

どれほどドルを
輪転機をフル回転させて印刷しても
ドルの需要はなくならないわけだ

そもそも紙幣の発行残高など
ドル全体の残高の数%

だから平価で
ニクソンショック以前は
トロイオンス35ドルだった
金との相場

1000ドル2000ドルになって
実質30倍以上インフレにしてあっても
それほど大きなことにならない

さらにはスウィフトその他での
国際決済でのドルの需要もなくならない

ともかくドルの需要を減らそう
ということで

中国やロシア
ああいうことをやっているわけだけど

それではアメリカヨーロッパが
現在何を考えているかというと

別の形での『ドル抜き体制』
つまりロシアや中国が考えているような
頑張って金準備を増やし

ということではなくて
まず銀行間の取引において

いちどきに仮想通貨を導入してしまう

これは現在欧米の銀行が
急速に進めており

遅くとも2018年には実現する見込み

AICという
おそらくブロックチェーン2.0を
実装した仮想通貨で

これは先の通貨構成比率
大幅見直しを受けて

人民元の信用組みいれている
IMFのSDR

つまりIMFによる
特別引き出し権とリンクするように
なっているという

ここでまんまと中国は
持ち上げられておきながら
結構いっぱい食わされた格好だね

ドルが揺らいでいる現在
IMFの信用を維持するために
人民元は利用され

強化された
IMFの信用を逆に利用して
それを国際銀行間決済専用仮想通貨
のための信用に組み入れている

彼らはそれをテコに
キャッシュレス化を一気に
進めようとしており

それも現在見られるような
ビットコインのようなものではなく

まず銀行同士の決済で
金融恐慌の時にショートしやすい
アメリカドルのようなものではなく
そこから電子仮想通貨に
イッキに持っていく

この時点でロシアや中国よりも
2歩も3歩も先に行っているわけだ
むしろロシア中国が
周回遅れだと言っていい

そしてその先には
ブロックチェーン2.0が
待っているわけだ

つまりデンマークやスウェーデンで
すでに始まっているような
キャッシュレス社会に
いっぺんに持って行く

エンドユーザのための
ビットコインのようなものではなく
まず銀行間取引のための
基軸通貨を覆してしまう

というのが彼ら・欧米金融機関の
やり方なんだ

ビットコインは言ってみれば
ブロックチェーンバージョン1.0

しかしいま欧米が始めているのは
その2.0だ

強化されたのは
電子台帳システムの堅牢さ
我々がキャッシュを使ったところで
どこで使われたかの履歴は残らない

クレジットカードを使えば残る
しかし履歴閲覧は制限がかかる

多くは金融機関レベルが
スイフトに照会しなければならない

ところがブロックチェーンを使うと

あちらこちらのグリッドに
履歴は残されるし
アドミニストレーターはそれを
照会することができる

今までは税務署員や銀行員や
クレジット会社が
別々に受け持っていたことが

一発で照会できるようになるわけだ

こうなると特定の場所で
ちょこちょこと偽造した所で
簡単にはいかない

あちこちの履歴を突き合わせて
おかしいということになる

だからこれが本命だ
というのが欧米銀行側の言い分だ

偽造の手口
いずれ誰かが思いつくだろ
しかし現在ロシアや中国が
手にしているのはせいぜい

ブロックチェーン1.0のレベルである

だから上流と下流で
先回りしてやろうというのが
アメリカやヨーロッパの考え方

ちなみに三菱東京UFJが
今年の秋から導入すると急に言い出した

銀行独自の電子マネー発行

ブロックチェーン2.0をさらに
アドミニストレーター権限を
制限したもの

つまり一般的なフォーマットよりも
はるかに履歴閲覧をできなく
しているわけだ

おそらく下流部分での
流通の試作実験を始めるつもりだ

それも日本でね
ご存知の通り日本には
中国人が多数訪れている

人民銀行発行の銀聯カードも
出回っている

恐らく競合させようという意図が
あるはずだ

そうやって様子を見ながら一方で
現在次期大統領

ドナルド・トランプが
公言しているように

アメリカは中国を叩くつもりだ

少なくとも今までのような
活動の自由を許すつもりはない
ロシアはしょせん軍事力だけだ

ブリクスの力の本命は中国だ
とみているわけだ
そして現在中国はああいう状態

ジム・リカーズが言うように
仮に人民元を急に引き下げたとしても
向こう1年以内に中国には
重大な経済危機が訪れる

それを見計らって
むしろその時期を早めて
追い詰めてやって

欧米特にアメリカベースで
中国と取り決めさえ結んでしまえば
こっちのものだと考えている

存外トランプというのは
半分そのために建てられた
大統領なのかもしれないよ

主流派からそういう人間を出すと
角が立ちますからね

逆に言うと
それが済んでしまうと
意外と早い段階で何らかの理由で
トランプはおろされる可能性が
あるかもだよ
posted by beetle at 08:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月08日

中国経済が本気でヤバイwww 人民元相場がとんでもない乱高下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

NewsU.S. 2017.01.07

中国、資本流出阻止に躍起 短期金利一時100%超
2017/1/6 1:00

人民元の対ドル相場が中国本土外(オフショア)市場主導で急反発している。5日の香港外国為替市場の終値は1ドル=6.82元台と2日間で2%上昇。中国の通貨当局がオフショア人民元の流動性を絞り込み、翌日物金利が一時100%超に急騰した。中国本土では資本規制を企業から個人に拡大。なりふり構わぬ手法で資本の海外逃避を食い止めようとしている。 ・・・

「人民元の対ドル相場が中国本土外市場主導で急反発」
「中国の通貨当局がオフショア人民元の流動性を絞り込み、翌日物金利が一時100%超に急騰」

・ヒャッホウ!汚物は消毒だー!!
・ケツ拭く紙にもなりゃしねー!w
・これはアカンやつだ
・ビットコインバブルの根源
・でも共産党幹部は資本流失させ放題(笑)
(一刻も早く撤退すべきなのに投資とか正気の沙汰じゃない)
・>翌日物金利が一時100%超に急騰した。
ワロタw
・年利換算で100%だから、1日だと100/365%だよ
・アジアのジンバブエwww
(マジで中国大崩壊始まりそうだな…紫バアさんありがとう!!!)
・外貨保有世界一を誇ってたけどついにその嘘がばれそうになって大慌ての習さん 実は外貨不足におちいったと知れたら、資本がみんな中国から逃げ出すわ  ここから中国の崩壊が始まるとはだれも予測できなかった
アーメン
・事実上のドル決済の凍結?
・金相場釣り上げて中国人に高値で売り付けてから暴落させそうな予感w
・ソロスが安倍さんと歓談したけど、この件についてかなぁ?
・解放軍の現役大幹部が挙げられたんで、軍関連のカネが雪崩を打って逃避してるんだろw
結局、共産党がどうのというのは表向きで実質的には武装893が牛耳る無法地帯でしたとw
・駐韓大使の引き上げ、日韓スワップ棚上げ、 バイデンのコメント、そしてこの件。
明日からマーケットが休みだから何かあるかもな。ポジションの持ち越しは超危険だ。
posted by beetle at 10:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

笑っちゃいけません

おととひの世界 2017-01-08 07:45 狂躁亭短信

@JohnHarwood
昨年の大統領選挙にまつわる
ロシアによるハッキング疑惑について
アメリカ政府とウィキリークスと
どちらを信じますか?

アメリカ政府 17%

ウィキリークス 83%

@LouDobbs
同じ問題で

オバマ大統領を信じる 6%

ジュリアン・アサンジを信じる 94%



こんなもんだろうね
この2人はマスコミ有名人
3大ネットワークとCNNの記者だけど

ソーシャルネットでこんな事やって
どういう結果が出るか?
わからなかったのかね


アメリカの現状だと
主流マスコミの信用は
どんなに足掻いたところで
その程度って事だと思うよ

しかしマア大統領二期8年もやって
とどのつまりの結果が
コレってのもナア

『 信用は6パーセントなり 』 か?
posted by beetle at 09:12| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月07日

ついに韓国の日本企業社員に【 帰国命令 】キタ━━━━━━! 本当に日韓断交キタ━━━━(°∀°)━━━━━━!

NewsU.S. 2017.01.06

駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府
時事通信 1/6(金) 11:19配信

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を 象徴する少女像が設置されたことに関し、

(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

―の対抗措置を当面取ることを明らかにした。

「長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国」
「日韓通貨スワップ協議の中断」

・■ニュース速報:韓国に駐在してる日本企業の社員に対し帰国命令が出てる事がわかった。
@韓国KBS
・もう約束を守らない韓国とは国交断絶でいいだろ
・全部撤去するまでの措置にしよう
・スワップ協議は完全廃止だぞ。売春婦像だけの問題ではない。
(韓国政府も動揺を隠せないな)
一時帰国措置に韓国は驚きの反応 日韓、再び悪化か
2017/01/06 11:47

菅官房長官は、韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦像が設置されたことを受けて、駐韓大使らを一時帰国させることなどを明らかにしました。一時帰国の決定を韓国側はどう受け止めているのでしょうか。ソウルから報告です。

(高橋政光記者報告)

大使と総領事が同時に帰国するという、かつてない対応に韓国メディアは速報で報じるなど、こちらでは驚きを持って受け止められています。

韓国の連合ニュースは、少女像の撤去を要求しながら日韓通貨スワップの交渉を中断したなどと報じています。韓国外務省は事実関係を確認中だとしています。

釜山に少女像が設置された際、韓国外務省は在外公館の保護も考えなければならないと日本側に配慮したコメントも出していましたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中ということもあり、具体的な対策を取れていなかったことも事実です。韓国の日本大使館関係者は、極めて遺憾と言い続けてきたなかで新たな少女像設置が強行されたこともあり、こうした対応を取らざるを得ないと話しています。日韓合意で改善しつつあった関係が今後、急速に冷え込むことになりそうです。

・いいね!
・戦争でもええんやで
(一般企業にまで通達となると本気度がヤバイな)
・日系企業の動きはどうなってるんだろうね そこも一時帰国させないで大丈夫なの?
・■ニュース速報:韓国に駐在してる日本企業の社員に対し帰国命令が出てる事がわかった。 @韓国KBS
・早く帰国しないと危険だよ  逆恨みで何をされるか分からない
・大使が帰国してる様な状態の国に行く日本人いないでしょ 企業も軒並み帰国させるよ
・大使召還だけでなく、総領事召還だからなwwww 後は、大使館閉鎖すれば国交断絶。今の状態でも国交断絶だからねw
(当然日本にいる韓国人にも影響出ると)
・この速さだから書くけど 俺の会社、4月から韓国人の学生が 新卒で入って来るのね ヤバいかな?
・法則しらないの?やらかすよ ご愁傷様
・企業の機密抜かれて お前らの家族の情報とかも全部韓国へ流されるな 職場の雰囲気は最悪になるし
取引先とも揉める  ご愁傷様
・大使がいないって事は韓国人にビジネスVISA発給できないって事だよね? さあ、日本国内各所でVISAチェックだな。 六本木あたりの韓国の大手企業の前でチェックしたら大漁だろうな笑
・もう2年ぐらい前のG7かなんかで、韓国は見捨てるって結論出てたんじゃないの? それが表に出てきてるんだと思うよ。 政府も与党も韓国に対する国民感情の悪化が 激化しているのが分かってるから、韓国助けない方がいいって分かってるし、別に日本は困らない。 寧ろ韓国の財閥産業は日本企業の敵なんだから、
韓国が破綻した方が得るものが大きい。 あとは韓国人テロリストに気を付けるだけだな。
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吉田茂元首相が在日朝鮮人を全員強制送還しようとしてた件

miyasanの寄り道   2017-01-06 21:35:36

連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下

親愛なる閣下

日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、
彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。

ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、
それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れないことに致します。

しかし、総数約一〇〇万人、
そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、
われわれはいま早期の解決を迫られております。

私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。
その理由は以下のとおりです

1.日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。
アメリカの厚意によって、
われわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。
これらの輸入は、将来何世代にもわたって我が民族の負債となることでありましょう。

もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、
この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、
公正なこととは思えません。

2.これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の債権に貢献しておりません。・・・・・・・・

吉田茂元首相が在日朝鮮人を全員強制送還しようとしてた件
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駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府

時事通信 1/6(金) 11:19配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。

釜山少女像、即時撤去を=外務次官が韓国に要求

 一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。

 政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。

 2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。
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2017年01月06日

欧州に右派の嵐 フランスでルペン氏が大統領になる可能性が高まっている!!

おゆみ野四季の道  新 2017年1月 5日 (木)

 ヨーロッパに選挙の季節がやってきた。4月から5月にかけてフランスの大統領選挙、そして秋にはドイツの連邦議会選挙が実施される。
フランスでは現職の社会党オランド大統領は全く人気がなく出馬を断念しており、新人による社会党、共和党、国民戦線の三つ巴の戦いになっている。

 この中で国民戦線のルペン党首に対する支持が抜きんでておりで第1回目の投票でトップになる公算が大きい。
フランスの大統領選挙では過半数を超えなければ当選とならず、トップと二位とでの決選投票になるが、その場合社会党と共和党は2.3位連合の共闘を組んでルペン氏の追い落としを図るものと予測されている。

 従来はこのパターンで極右政党の大統領が出現するのを阻止してきたが今回もそれが成功するかどうかはかなり怪しい。
現在若者の失業率は10%程度で高止まりしており、また工場はフランスから逃げ出しているので怒れる失業したブルーカラーがいるのはアメリカと同じだ。
そして農村は東欧圏の安い酪農製品が流入して農家は崩壊の瀬戸際にある。
そこに大量のアフリカや中東の難民が押し寄せ、国内ではテロが頻発しているがオランド政権は有効な手が打てない。
「こんなフランスにだれがした」怨嗟の声が渦巻いている。

 構図はトランプ大統領を生み出したアメリカとそっくりで、ルペン氏が怨嗟の声に押されて大統領になっても少しもおかしくない。
ルペン氏の主張はトランプ氏の主張と酷似しており、フランス一国主義でEUからの離脱を目指し、イスラム教徒の外国人を排斥し、国内に工場を戻して職場を確保し、保護関税で農家を守るというものだ。

 多くのフランス人が共鳴するのはEUは経済的には強いドイツ企業を富ませるだけでフランスやイタリアやスペインの企業は競争力を失いリストラが続いているからだ。
「何も得るところはない。EUとは何だったんだ」
すでにイギリスはEUから脱退し、次の候補はフランスか首相が国民投票で負けたイタリアになっている。
この4月から5月のフランス大統領選挙でルペン氏が勝利すればEUから脱退の国民投票を行うことは絶対だ。そしてイギリスのように脱退派が勝利すれば、その段階でEUは崩壊し後にはドイツを中心とするドイツ経済圏だけが残ることになる。

EUの前身であるEECが設立されたのが1958年でそれから約60年、1999年の通貨統合から約20年でEUは拡大から縮小に転じ、そして崩壊の危機に瀕している。
欧州の夢はアメリカやロシアに対抗できる第3の核を作り欧州を政治的経済的に復活させることだった。
だが実際はフランスは政治的発言力は強化されたが経済的には何も得ることがなく、さらに難民やテロといった国内問題を抱えることになりすっかり嫌になってきた。
「昔のフランスのほうがずっと幸せだった・・・・・・・・・・フランが恋しい!!」

 今やEUは風前の灯火になり、フランスでルペン旋風が吹き荒れるのは確実な状況になっている。
ルペン氏がトランプ氏のようにポピュリズムの嵐によって当選すれば、一気に世界は分散化が進み欧州はかつての国民国家に急速に戻っていくことになる。
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2017年01月05日

邦人多数虐殺 通州事件 中国共産党の扇動判明 蜂起部隊に工作員接触

産経新聞 1/4(水) 7:55配信

 日中戦争(1937〜45年)の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された37年7月の「通州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。日中戦争は今年で開始80年となるが、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇につながる蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。(編集委員 山本秀也)
                   ◇
 通州事件を起こした「冀東(きとう)防共自治政府」(所在地・通州)の「保安隊」をめぐっては、国民党政権の軍・地方長官と保安隊幹部の通謀が判明する一方、共産党の関与に関しては、日本では可能性が指摘されながら実態が明示されていなかった。

 共産党の関与を示す研究は、党史や地方史に関する報告として、河北省唐山市の機構が運営する研究サイト「政協唐山文史網」や、歴史専門誌「国家人文歴史」などで、近年相次ぎ公表された。

 それによると、河北省周辺での地下活動を統括した共産党北方局(劉少奇書記)の下で、「黎巨峰(れい・きょほう)」「王自悟(おう・じご)」という工作員が、35年の冀東防共自治政府の成立直後から、保安隊の張慶余(ちょう・けいよ)・第1総隊長、張硯田(ちょう・けんでん)・第2総隊長と関係を構築した。

 この接触で、共産党は「抗日救国に一致団結する大義」を張らに植え込んだほか、保安隊内への浸透も進めた。

 さらに、盧溝橋事件に始まる日中戦争以前に華北一帯で頻発した抗日活動も、共産党の工作が奏功したものだと指摘。

 実例として、36年11月、河北省昌黎県を列車で移動中の山海関守備隊長、古田竜三少佐ら日本軍将校5人が、同じ保安隊の兵士に拉致された事件について、共産党に影響された張硯田の指示だったことを明らかにした。

 35〜36年当時、毛沢東率いる共産党は、陝西省北部の根拠地で国民党軍の包囲を受けつつ、党勢の立て直しを模索。国民党や親日勢力を取り込む「抗日民族統一戦線」の構築を方針に掲げ、国民党などの支配地域で地下工作を進めていた。

 保安隊工作にあたった黎巨峰は、小学校の教員を務めた地下党員。「通州兵変(クーデター)の推進役」として評価される。事件後は河北省東部(冀東)地区で共産党武装組織の幹部となり、38年8月に同省楽亭県での暴動を組織した。

 張慶余らは、盧溝橋事件(37年7月7日)で日本軍と衝突する二十九軍の軍長などを務めた国民党の宋哲元らと事前に通じ、資金を供与されていたとされる。

 通州事件で、保安隊は7月28日の深夜から行動に移り、第1総隊が日本軍守備隊の攻撃、第2総隊が外部との連絡切断、教導総隊が駅の制圧と日本軍増援部隊の阻止を担当した。共産党が蜂起計画に直接関与したのか、あるいは一般居留民の被害まで想定していたのかはなお不明だ。

 蜂起を指揮した張慶余らは通州事件の後、国民党軍の中将となり、戦後まで生存。中国では「抗日将領」として評価されている。
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2017年01月04日

韓国政府が兵役逃れザイニチを逮捕する手段が確立w 最強の切り札「赤手配」ついに発動クル━━━━━━━!w

NewsU.S. 2017.01.04

崔被告の娘、デンマークで拘束=「迅速な送還目指す」―韓国特別検
時事通信 1/2(月) 9:56配信

【ソウル時事】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは2日、国政介入事件の中心人物、崔順実被告の娘で馬術選手のチョン・ユラ容疑者(20)が、デンマークで不法滞在の疑いで警察に拘束されたと報じた。

韓国の特別検察官チームは、業務妨害容疑でチョン容疑者の拘束令状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)に対し、加盟国当局に身柄拘束を求める「赤手配」を要請していた。

「チョン・ユラ容疑者(20)が、デンマークで不法滞在の疑いで警察に拘束」
「業務妨害容疑でチョン容疑者の拘束令状を取り、ICPOに対し、加盟国当局に身柄拘束を求める『赤手配』を要請」

・不法滞在ってことは韓国がパスポート無効化したから逮捕ってことかな。
・デンマークに逃げてたとは
・不正入学でこの扱いw まじ韓国人の八つ当たり怖いわw
・インターポールも正月から付き合わされてご苦労だね
(国民の情緒を傷つけたら犯罪ニダ…つまり)
(韓国人に裏切られる韓国人の構図…なあザイニチ)
・しかし、何でデンマークに潜伏してたのがバレたんだろ? 凶悪犯でもない鮮女を追いかけ回すほどドイツやデンマークの当局も暇じゃなかろうに  鮮人はくどくどとしつこいから、さっさと捕まえて引き渡せ、てな指示でも出てたか
(ザイニチのパスポートも無効化すれば一転犯罪者だな)
・ま、単純に出廷命令無視したからパスポート無効化されたんだろ これからは韓国得意の法律作ってバックデートで適用っていう荒業で豚箱行きだよ
(恐怖のキーワード「赤手配」爆誕の瞬間であった…)
・赤手配すりゃ済む話
(アカ手配でザイニチパヨク送還待ったなし)
・不正入学でパスポート無効化の赤手配 在日召喚待ったなしの先例できたな
・特別永住許可は国籍とかとか別の所だから旅券無効になっても永住許可は当然には失効しないはず
・在日はただの長期旅行者扱いになったのでこういう感じで執行になれば 不法滞在になるんじゃないかな
・在日男子の皆さん 「赤手配」なんてあるの 知ってましたあ〜?
・赤手配、在日ガクブル
・ユラより兵役回避してる在日の方が国賊じゃない?
・在日が兵役こなさず、日本でヌクヌク暮らしてる、許せないニダと煽り立てる  政権なり世論が盛り上がったら 無理くり法に絡めて強制送還の上財産没収やりそうやな 前から言われてたと思うけど実際に似たようなことやり始めるとはねえ
・在日は何処で拘束されるんだろ 泣き叫ぶ在日が日常になるな
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何を企む?バラク・オバマ

おととひの世界 狂躁亭日乘 2017-01-04 05:43

暮れも押し詰まった23日
国連決議2334がオバマ政権の
裏切りによって成立した
裏切りというのはこういう場合

これはイスラエルという国の
国益どころか
存亡にかかわる話であるから

かならずアメリカが拒否権発動した
ところが今回はそれをしなかった

イスラエルから見れば裏切りだという話

それどころか
日本も含めた多くの同盟国が
支持に回っていた

ちなみに現在イスラエルと
密接な関係見えないところで
構築しているインドは

これを棄権した
しかし多くの欧州諸国のみならず
ニュージーランドも

イスラエルの予想に反して
賛成に回った

ネタニヤフ政権は宣戦布告に
近い事言ってるよ

もっともイスラエルが
ニュージーランドと戦争ってのも
ちょっと考えられないけど

いずれにせよイスラエルが
最も恐れていたことが
起きたわけだ

この国連決議2334が
いったいどういうものなのか?

それはイスラエルが
第三次中東戦争以降に占領した地域は
国際社会としてはこれを
認めるわけにはいかないので

本来の居住者もしくは
持ち主に返還しろというもの

現在の東エルサレムの
大半の地域が含まれるし
多くは1988年以降東ヨーロッパの
社会主義ブロック地域の崩壊により
この地域から大量に流れ込んだ
東ヨーロッパ系ユダヤ人が
たくさん入植している場所も

つまり90年代から
2000年代初めにかけての
インティファーダと言われる
パレスチナ人とユダヤ人の衝突の場所

これをすべて無条件で
返還しなければならなくなった
しかもこの国連決議は
『すべきである』というものではない

法的拘束力を伴っている

その点で国際司法裁判所の決定
などよりもはるかに重大だ

つまり国連加盟国である以上
これは実行しなければならない
履行義務を負っている

イスラエルは国連加盟国であるから
これを無視するわけにはいかない

要するにこの決定は
国連が発足直後からイスラエルに対して
突きつけてきたこと

これまでイスラエルは
アメリカの支持を背景に
これを無視してこれたわけだけど

今回戦後初めて
その最強の後ろ盾が
なくなってしまったわけだ


日本が真珠湾攻撃に
突入することになった原因と言われる
『ハルノート』

当時の日本が第一次大戦以降
占領した地域をすべて元通りに戻せ
と言ってきた

ルーズベルト政権の国務長官
コーデル・ハルの親書
あれに近いものだけれども

あれよりもはるかに大きな
法的拘束力を持っている
国連に加盟しているものは
これを守らなければならないからだ

イスラエル共和国としては
絶対に守れるはずがない
場合によっては国連を脱退せざるを
えなくなるかもしれない

いや十中八九なるだろうよ

今月15日につまり11日後だけど
これに畳み掛ける形で

パリにおいて
かつてなく大規模な
中東和平会議が開かれることに
なっている

イスラエルにとっては
到底承服し得ない

事実上のイスラエル側の
占領地・東エルサレムの割譲
この先に待っているのは
『パレスチナ国家』承認以外にない

すでに2011年に
パレスチナ・アッバス議長は
国連のメンバーになることに
成功している

それまでは国連で発言の場さえ
なかったのだから重大なことだった

以来こういう事態はいつかと
イスラエルが恐れていた
その日がオバマ政権の末期に
現実となったわけだ

イスラエルとパレスチナの問題は
国連が発足した当初から
ずっと持ち越されていた宿題だった

非難決議をずっと
無視してきてたんだからな

それがこの度
イスラエルが建国されて以来初めて
強制力を伴う形で

文字通りの国際社会
全体から突きつけられた

いかにドナルド・トランプが
親イスラエル派であっても
一度可決されてしまった
この国連決議を覆そうと思ったら

もう一度反対の決議案を上程して
多数決を仰ぐしかない


そんなことができるわけがない

イスラエル国家存亡の危機
と言っていい

このようなことを彼らが
黙って見ているだろうか?
このママ手をこまねいておれば

月半ばのパリ中東和平会議で
イスラエルの東イェルサレム全面放棄と
パレスチナ人生存権と居住権の全面承認

そして程なく
国連安全保障理事会が緊急開催され
一気呵成にパレスチナ国家承認まで
持っていかれる可能性がある

イスラエルのネタニヤフ首相は
ここに及んで

バラク・オバマの本音の本音を
思い知らされ地団駄を踏んでいるはず

アメリカは立場上
ずっとイスラエルを支持してきた

しかしそれには温度差があった

9、.11前後から
アメリカを牛耳ってきたネオコン
彼らは徹底プロ・イスラエル

つまりシオニストと同様
イスラエル全面支持派だ

しかしオバマ政権の背後にいるのは
彼の師匠である国際政治学者
ズビグニュー・ブレジンスキ
そして国際石油産業の親玉である
ロックフェラー財閥が主催する
外交問題評議会・CFRだった

彼らはやたらに謀略をこととするけど
必ずしもイスラエル支持派ではない

中東におけるもう一方の
アメリカの国益代弁人は
サウジアラビアを筆頭とする
湾岸産油国で

彼らは立場上多くは
同じイスラム教徒である
パレスチナ人を支持しなければならない
立場だから

イスラエルが
一帯であまり暴れると
彼らも立場がなくなるから

キッシンジャーのような人物が
調整に現れたりしていたけど

戦後ずっと続いてきた
こういうバランスが
バラク・オバマのアメリカによって
一方的に崩されたのが
昨年末の12月23日の国連決議なわけ

考えてみると導火線みたいなものは
ずっと前からあった

数年前のイスラエルの総選挙

アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ

同盟国イスラエルに対して
選挙コンサルタント送り込んでいた
イスラエルのネタニヤフ政権を
応援するためではなかった

その反対・ネタニヤフ政権を
退陣に追い込むための担当だった
もちろんこのようなことをやったのは
オバマ政権が初めて

すでにこの時点でオバマ政権は
はっきりとイスラエルの敵に
なってきた

そのイスラエル
彼らを支持する別働隊である
シオニストたちは昨年の
アメリカ大統領選挙において
表向きのクリントン支持とは別に
実はトランプ支援に回っていた


トランプは
ニューヨークを根城に
不動産業やっていた男

ユダヤ人との誼を通じずに
商売ができるようなところ
ではありません

もともとユダヤ人団体で
公然と私は1000%イスラエル支持だ
と言っていた人

そして当然大統領本選当選後も
イスラエル現政権と
エールの交換をやっていた

これでオバマ政権としては
何の遠慮もなくなった

よくわからないがこれは
オバマの一存だけで
できることではないと思います

ロックフェラー財閥としても
国内の手前上公然と
反イスラエルに動くわけにはいきません

アメリカでそんなことをやれば
そこらじゅうで噛み付かれ
て何もできなくなりますから

しかしここへきて元々
反イスラエルのレームダック大統領
バラク・オバマならできるわけ

そしてオバマはその履行義務を
粛々とやっている

実に恐るべき事態ですよ
諸々の流れを見ればわかるとおり

サウジアラビアとの関係の清算も
アメリカはやり始めている

シェールガスをめぐっての
安売り競争などその典型ですけど
今年9月には両院一致して
ワシントンのアメリカ議会が

9.11の黒幕をサウジアラビアと
決めつけその事件の真相解明に
協力しない場合は

サウジアラビアが未だに保有している
アメリカの国債80兆円以上
差し押さえる権限を
国家に付与した法律を可決している

この先およそ友好関係を築いていくべき
国に対する態度ではありません

そしてそのサウジアラビアと
表向き対立しているイスラエル

実はISISとの問題でも
この両国は裏で手を握ってきた
わけだけど

この中東最大の同盟国
イスラエルに対してアメリカは
公然と現在裏切りを実行しつつ
あるわけです

ある意味これは1972年の
米中国交正常化や
1988年の東西冷戦の終結以上の
『重大な事態』ですよ


考えてみれば国際連合はもともと

UNITED・NATION
平和を希求する国際組織で
あるかのように

『国際連合』などと言っているのは
日本側の国民をごまかす
方便でしかない

誰がどう見たって『連合国』ですよ
実際に同じ漢字を
使う国である中国

ユナイテッドネーションをちゃんと
『聯合国』公式表記してますよ

かかる戦勝国組織ですから
かつて日本がサンフランシスコ講和条約
で北方領土も含むたくさんあった
飛び地を全て放棄させられたように

加盟国に対して命令する
権限があるわけです

初めてそれがイスラエルに対して
適用されようとしているわけ

イスラエルはこれを無視した場合
どうなるか?

国際連合は
制裁を科すことになるでしょうね
場合によっては国連軍を派遣して

1945年日本時間で5月8日
ナチスドイツが連合国に降伏してから
同年8月15日まで

世界は日本が一国で
全世界を相手に戦うのを
目撃したわけです

湾岸戦争の時のイラクよりも
きついですよ

しかも8月9日に
ソ連が対日参戦し以降は
日本の敵でなかったのは
スイスぐらいのもの


イスラエルはその力はともかく
とても狭い国です

しかも周辺諸国と平和条約を
結びにくい国です

なぜならイスラエルの憲法は
国土の範囲領域を明確に
明文化していない

イスラエルのあの国旗
ミズイロの線が上下2本

上の線がチグリスユーフラテス川
そして下の水色の線はナイル川
だと言われ

あの国旗自体が
あのあたり一帯は全部
自分のものだと言っている

そのようなシンボルです
旧大日本帝国の八紘一宇どころでは
ないですよ

しかし周りのシリアにしても
サウジアラビアにしても

ほとんどは石油メジャーが作った
人工国家です

その支持がなくなれば
いっぺんに衰える

イスラエルは小さいのは国土面積だけ
その他の実力は米・露・中に並ぶ
超大国ですからね
アラブはイスラエルの敵ではありません

いずれアラブの春のようなことが
あの辺り一帯でもう1度

そうなれば自動的に
あの地域一帯がイスラエルの
支配下に陥ることだって
あり得るわけですよ

ISIS
背後はイスラエルが支持している
という噂が絶えないのは
そういう事情からです


かつて共産主義者の謀略家レーニンは
『砕氷船テーゼ』という
謀略論を展開した

与太者無法者組織して暴れさせ
既成の秩序や組織を
ガタガタにした後で

氷原を粉砕し終わった後の
砕氷船のように
後から魚雷で沈めばよい

この考え方は
ヒトラーナチスがコピーして使いました
SA・突撃隊という与太者集団を
エルンスト・レームに任せ

権力を握った後に邪魔になると
国民の憎まれ役に持って行き
レームもろとも一気に粛清した

もっとも洗練されたマキャベリズム
これを最初に言い出した人こそ
ニコロ・マキャベリ

ルネサンス期イタリアのロマーニャ王
スペイン系豪族出身のローマ法王
アレクサンデル6世の庶子にして独裁者
チェーザレ・ボルジアのやり方

そしてその通りISISは
あの世界をガタガタにしている
もはや産油国の旧秩序は
風前の灯火です

あと少し待てば
かなりたくさんの領土が
手に入るかもしれないこの時に

イスラエルが心から反省して
折れるなどということはまずありえない

どんなことやっても粘るでしょ

現にアジアではインドが
イスラエル側にはっきりなびき
年末の投票棄権しました

つまりイスラエルとしては
こうなってしまった以上

天下大乱こそ望むところ

世界経済大混乱だろうが
テロだろうが暴動だろうが
ありとあらゆる火種を引っ掻き回しに
くるに決まっている

案外最も手っ取り早いのは
国際連合そのものを
ガタガタにすることかも
しれませんよね

もうすでに
ユナイテッドナッシングと言われて
久しいわけだし

中国は今切羽詰まってますから
これ幸いとばかりに
人民元の切り下げに動く

おそらく今月中だろうと

イタリアのあの銀行にしても
ヨーロッパもアメリカも
混乱の種は事欠かない

今年はそういうものは
全て火を噴くでしょうね

旧約聖書は
再びイスラエルが建てられた後70年目に
『最終戦争が勃発する』と
言っていますが

イスラエルの建国は1948年5月15日
つまりもう来年ですよ

もうまもなく今月の半ばから
文字どおり『最終戦争』含みで
緊張することになりますか?

そうならないことを祈りつつ
posted by beetle at 07:45| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月03日

ついに韓国が中国に乗っ取られる?中国人が語る不動産“爆買い”事情

デイリーニュースオンライン / 2017年1月2日 15時5分 孫向文

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 ここ数年、韓国・済州島において中国企業による投資や中国人資産家による不動産購入が相次いでいます。
■爆買いされる韓国不動産
 そのため、韓国内では「中国が済州島を支配してしまう」という懸念の声がささやかれているのですが、最近では首都・ソウル特別市の江南や聖水洞、漢南洞など高級住宅街の土地や物件を次々と中国人たちが買収しています。

 韓国では外国人による不動産購入に対し、制限がほとんど設けられていません。そのため中国企業や投資家たちは、まるで市場で野菜を買うような感覚で、現金一括払いで韓国の不動産を「爆買い」しています。

 具体的な実例をあげると、2016年2月から3月にかけてとある中国人がソウルの瑞草区盤浦洞内で最も居住面積が大きいマンション部屋を約32億ウォン(3億1300万円)で購入しました。さらにその購入者は自らの資金力を見せつけるためか、約5億ウォン(4900万円)を上乗せしました。一方、韓国人が住居を購入する際は値引き交渉を行うことが一般的であるため、韓国の不動産業者は当然中国人側を優遇します。成金行為により韓国の不動産は次々と中国人たちに買収されています。

 さらに経済状況の悪化の影響で、現在の韓国の若年層は不動産を購入しづらい状態です。韓国国土交通省の調査によると今後、韓国の経済成長率(3・6%)が横ばい状態になった場合、現在25−29歳の層が10年間勤続したとしても不動産を購入できるだけの資金を貯めることができません。しかも、現在ソウル市を中心に韓国都市部の不動産価格は上昇を続けており、状況はますます悪化することが予想されます。

 もし、このような現状が続けば将来の韓国は中国人が所持する物件を韓国人が間借りして暮らすという「植民地支配状態」になってしまうおそれがあり、そのため現在の韓国では、政府に中国人の不動産購入を制限する法律を制定させようという声が湧き上がっています。

 このような問題は、日本のみなさんにとっても対岸の火事ではありません。実際に現在、北海道や沖縄の一部地域の土地は中国人たちに次々と買い占められており、今後は範囲が拡大することが予想されます。

現在、中共政府は「もともと北海道と沖縄は、それぞれ蝦夷地と琉球王国を大和民族が侵略した結果併合された土地であり、本来は日本固有の領土ではない」というプロパガンダを意図的に吹聴し、中国人の土地購入が加速している口実としています。

しかも日本も韓国と同じく外国人の不動産購入に対しほぼ制限が設けられていません。日本でも韓国と同じく在日中国人の莫大な資金による優遇が水面下で行われているかもしれません。

 日本の領海内には大小多くの離島が存在するため、今後中国側による買収行為が続出するかもしれません。僕は中国の「経済的侵略」を食い止めるために、一刻も早く日本政府は外国人不動産購入を制限する法律を制定するべきだと思います。
著者プロフィール
漫画家 孫向文
中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の33歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。新刊書籍『中国が絶対に日本に勝てない理由』(扶桑社)が発売中。
posted by beetle at 07:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月02日

日本政府「釜山慰安婦像はウィーン条約違反。日本公館の安寧を阻害し日韓関係にも望ましくない」と撤去要求

保守速報    2016年12月31日23:45

オーマイニュース(韓国語) 日本”釜山(プサン)少女像、ウィーン協約背反”撤去要求
日本政府が釜山の日本総領事館前慰安婦少女像設置に抗議して撤去を要求した。日本NHKによれば30日、日本政府は国際法上ウィーン協約を取り上げ論じて韓国政府に少女像撤去を要求した。ウィーン協約第22条は「各国政府は外国公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するために適当なすべての措置を取る特別な責務がある」と規定している。

日本政府はソウルの駐韓日本大使館と釜山の日本総領事館前慰安婦少女像設置がウィーン協約と韓日慰安婦問題合意に背くとし両国関係にも悪影響を及ぼすという主張だ。杉山晋輔、日本外務省事務次官は駐日韓国大使館に電話して「少女像設置は韓日慰安婦協議に反することで非常に残念」とし、「日本公館の安寧を阻害して韓日関係にも望ましくないだろう」と抗議した。

日本政府は昨年12月の韓日外交長官会談で慰安婦問題の’最終的で不可逆的な解決’に合意し、韓国政府が少女像撤去のために適切な努力を約束したことを前面に出して少女像撤去または移転を要求している。

しかし、韓国政府は慰安婦少女像について民間団体が設置したものなので政府が強制的に撤去できないという立場だ。また、少女像が日本公館の業務を邪魔したり直接的な脅威を加えるのではないため、ウィーン協約に背かないという反論もある。

これに先立って釜山東区庁は韓日慰安婦問題合意1周年の去る28日’未来世代がたてる平和の少女像推進委員会’が日本総領事館前に設置した慰安婦少女像を強制撤去し非難世論が激しいと少女像設置を許容するよう立場を変えた。

日本メディアは「世論の圧力に韓国政府や地方自治体は無力だ」として「韓国では特に日本と関連した懸案については国際条約や合意より国民感情が絶対的に優先される」と説明した。(記者注:韓国の慰安婦問題関連でウィーン条約に言及した記事は現在この記事のみ)

・着実に縁切りが進んでるな
・半島擁護の連中はウィーン条約違反?違いますよと言い続けてたけど これにはどう反論するんかね?w
・朝鮮人には伝わらないでしょう 日本人には何しても良いと思ってるし
・まあ、もともとスワップなんてする気もなかったが、 断るのには立派な理由が出来た訳だ。この調子で大使館閉鎖まで行くべき。
・>韓国政府は慰安婦少女像について民間団体が設置したものなので
政府が強制的に撤去できないという立場だ
逆じゃね?
民間団体が勝手に設置した物だからこそ政府・公的機関が責任持って排除するべきなんじゃないの
韓国って変な国だな
・2017年は韓国にとって辛い年になりそうだな
posted by beetle at 09:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月31日

韓国の無法国家ぶりが世界中に拡散キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 合意違反で致命傷ワロタwww

NewsU.S. 2016.12.31

・南朝鮮が合意破棄するって海外でニュースになり始めてるな 無法国家のカネクレの恥知らずって言われとる
・もうすぐ経済破綻する国が何言ってもねえ。韓国や中国が捏造した歴史に従えって無理な話。海外の反応でも他国の大多数は、参拝に反対してないから。
(世界中があの合意映像を重く受け止めたことを韓国は分かってない)
・特に驚かない。敵国とはこんなもん
・誓約書にサインして宣言をして貰わないとね。 世界同時衛星生中継でw
【「慰安婦」日韓合意は何処へ?これでは韓国がまともな外交ができない国、国際約束を守れない国との誹りも受けよう。
「釜山市東区、日本総領事館前に慰安婦像設置を許可 31日夜に除幕式を計画」】
大統領弾劾訴追中とは言え、機能しない韓国政府
・田舎で婦人衣料品を扱っているが、この手の反日がニュースになると、韓国製だから買いたくないっていう
お客さんが出てくる。韓国製の婦人衣料品は中国やベトナムやバングラデシュより質も値段も良い。
でも売れなくなる。
・今や海外でもすっかり爆発メーカーのイメージだろうな
・北朝鮮に併合されるのは確実と悟った 韓国内の保守派は子供たちを海外へ移住させる準備を始めてるらしい。
posted by beetle at 12:50| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月30日

稲田防衛相の靖国参拝、アメリカ政府は特に問題視せずwww 

NewsU..S. 2016.12.30

中国・韓国との温度差が鮮明にwww 中韓孤立キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

中国メディア「鬼を参拝」 靖国参拝に中韓が批判
2016/12/29 11:50

稲田防衛大臣の靖国神社参拝を受けて、中国と韓国は批判しています。

中国は共産党系メディアが稲田大臣の靖国神社参拝を速報で伝えました。中国では旧日本軍を“鬼”と呼んでいて、安倍総理大臣とのハワイ訪問を終え、「和解と言った途端に“鬼”を参拝した」と厳しく批判しています。また、28日に行われた今村復興大臣の参拝に対し、中国外務省は「日本の内閣の一員による参拝は断固として反対だ」と強く反発していました。一方、韓国外務省は「日本の責任ある政治家が過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀(ごうし)した靖国神社を参拝したことに対し、深い憂慮と失望を禁じ得ない」とのコメントを発表しました。

「中国共産党系メディア:『和解と言った途端に“鬼”を参拝した』」
「韓国外務省:『深い憂慮と失望を禁じ得ない』」
「稲田防衛大臣の靖国神社参拝を受けて、中国と韓国は批判しています」

稲田防衛相の靖国参拝、米国務省がコメント
12月29日21:22

稲田防衛大臣の靖国神社参拝について、アメリカの反応です。

アメリカは国務省は28日、「アメリカは歴史問題には癒やしと和解を促進するアプローチが重要だと強調し続ける」とのコメントを発表しました。

アメリカ国務省は、8月3日に稲田氏が防衛大臣の就任会見で靖国への参拝を終戦の日に行なうか否か明言を避けたことをめぐっても今回と同じコメントを発表し、けん制していました。

「アメリカの反応です」
「アメリカは国務省は28日、『アメリカは歴史問題には癒やしと和解を促進するアプローチが重要だと強調し続ける』とのコメントを発表」

米、慎重な対応求める…稲田防衛相の靖国参拝
読売新聞 12/29(木) 22:31配信

米国務省当局者は28日(日本時間29日)、稲田防衛相の靖国参拝について読売新聞の取材に「米政府は、歴史に起因する問題には癒やしと和解を促進するように取り組む重要性を、引き続き強調する」とのコメントを出し、歴史認識を巡る問題には慎重に対応するよう改めて求めた。

米政府は2013年末に安倍首相が靖国神社を訪問した際、「失望した」とする談話を発表し、日米関係はぎくしゃくした。ただ、今回は厳しい批判は控えている。首相の真珠湾訪問で内外に示した日米の「和解」ムードに、影響を及ぼしたくない考えとみられる。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「日本の防衛相が、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する式典出席から帰国したその翌日に、周辺国から『日本の軍国主義の過去を美化している』と見なされている神社を訪問した」と批判的に伝えた。

「今回は厳しい批判は控えている」
「首相の真珠湾訪問で内外に示した日米の『和解』ムードに、影響を及ぼしたくない考えとみられる」

・つまりアメリカは理解できたってことだよ   蓮舫ざまぁああwwwww
・癒しと和解  一方、謝罪と賠償を要求するのが
・防衛大臣なら  もうちょっと国際的な視野がほしいな。
・真珠湾の慰霊と平行して、あれは日本にとって正義の戦争だったというメッセージも出す。
この微妙なバランス感覚が何とも言えない。
(中韓民の反応は雑音みたいなもの…アメの反応だけが大事)
・真珠湾訪問に難癖 「中国共産党・南コリア・蓮舫・朝日・NHK」
靖国参拝に難癖 「中国共産党・南コリア・蓮舫・朝日・NHK」
(アメリカが表立って「失望」しなかったことを中韓は重く受け止めろよ)
・3年前 安倍が同じように駆け込み参拝したとき 国務省のハーフ副報道官は 「近隣国との緊張を高めるような行動をとったことに失望している」というメーセージを出している
【靖国参拝】アメリカ国務省、我々の「失望」メッセージは明確
2013年12月31日 23時07分 JST

我々が選んだ言葉から意味するメッセージはとても明確だ――。

アメリカ国務省のハーフ副報道官は12月30日の記者会見で、安倍首相の靖国神社参拝に関して、「近隣国との緊張を高めるような行動をとったことに失望している」と改めて指摘した。同時に「意見が異なる場合に互いに正直に話し合えるのも強いパートナーの証しだ」とも述べ、日米関係に影響がない認識を示した。

安倍首相の靖国神社参拝を受けてアメリカ大使館が発表した声明をめぐっては、佐藤正久参議院議員が、マスコミは英語で書かれた正式声明を読まずに、仮訳の一部だけを切り取って報道することで、国民を煽っているのではないかと問題を呈している。
・・・
それに比べると 「アメリカは歴史問題には癒やしと和解を促進するアプローチが重要だと強調し続ける」
批判も牽制もしていない  もし中国や韓国が 靖國参拝を「憎悪を煽り立てる挑発行為」であると認識するのであれば 参拝をやめるよりも報道を自粛すればいいのではないか?
・米中韓はずっと、先の大戦を対日外交カードにしてきたけど 広島と真珠湾での日米の一連の公式行事は
「先の大戦を外交カードにしない」という意味になるのかな?
アメリカは公式に「一抜けた」したのに 中韓は今後も続ける意思表示をしてることになるような
一方でロシアは、そこんところを上手く扱ったようにも思えてきたわ
・2014年のはじめごろにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が靖国批判したことがあった
歴史認識問題で中国と共闘し対日包囲網をつくろうとしていたらしい
どーもその後、中国とまた距離をおいたようだが……
・そうなんだ 今回のプーチン訪日で、北方領土が話題になったけど日露共同でシベリア抑留者の遺骨収集作業をやっていてるし シベリア抑留資料がユネスコに登録されたし 結構ロシアってかプーチンは根回ししてる印象だわ
・正直、トランプがアメリカのトップになろうがアメリカに対するイメージが変わらないように、安倍や稲田が何をしようが日本のイメージは変わらない。 それこそ、日本に革命が起こって政体が変わら無い限りはな。
だから靖国参拝しようがしまいが、世界にはあまり関係がない。中国や韓国が日本を批判しても、中国や韓国の商談が上手く行くわけではないのだ。
・本当は安倍首相が行くべきだったが、オバマが先読みして真珠湾に安倍首相を引き込んだ、で代わりにお前言ってきてくれと安倍さんに言われて嬉々として参拝が真相だろう
・これで韓国とは付き合うなということが確定的となったな。 稲田は嫌いだが韓国という国の異常さを
証明してみせた成果として評価せねばな。
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安倍首相によって日本は救われた。 戦後日本政治の救世主

おゆみ野四季の道  新 (28.12.29)  

 日本は幸せな国家だとしみじみ思う。民主党3代で日本は崩壊の危機に立ったが自民党から安倍首相が救世主のように出現し、日本国家崩壊の危機を救った
そして今や安倍首相はロシアのプーチン大統領と並んで世界の政治をリードしている。
この27日にハワイの真珠湾で行われた戦没者慰霊の式典に安倍首相はオバマ大統領とともに出席し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と演説した。

 このニュースは世界を駆け巡り世界中の放送局がこの式典の模様を伝えていたが中国と韓国といったやくざ国家を除けば非常に好意的なものだった。
安倍首相は数日前にはロシアのプーチン大統領を日本に招き、北方領土での共同経済開発について合意し、その前にはアメリカのトランプ次期大統領と、どこの首脳よりも早く会談をしている。
安倍首相の外交力は際立っておりこのような外交力を持った元首は他にプーチン大統領しかいない。

 20世紀はアメリカの時代だったがオバマ大統領がシリア介入に失敗し世界の警察官をやめると公言してからは、地域覇権国家の時代に移ってきた。ここ日本周辺では中国が軍事力を強化して南シナ海を内海にし、次は東シナ海を内海にしようと虎視眈々と狙っている。
安倍首相はこの中国を封じ込めるためにロシア、台湾、フィリピン、ベトナム、インドとの包囲網を形成しているが、これはちょうど2000年以上も前の中国で、台頭する秦に対抗して形成された合従連衡策とおなじだ。

 経済が安定して誰もが幸福感を味わっているときは誰が政治を行っても同じようなものだが、反対に経済が崩壊過程にあり国家が疲弊し始めると宰相の能力がその国の運命を決める。
例えば隣のパク・クネ大統領は自国経済の疲弊をしり目に祈祷政治を繰り返し、セウォル号が沈没しているときにはチェ・スンシル祈祷師の下で「高校生を救いたまえ」と7時間の及ぶ祈祷を行ったが、これは大統領のする仕事ではなかったため、約300名の若い命が失われた。

 リアルポリティックスの安倍首相と、情念と祈祷政治を繰り返すパク・クネ大統領との対比は絶対で、安倍首相が首相に就任してからの日本の大復活と韓国の凋落ほど元首の差を示すものはない。
日経新聞が真珠湾の慰霊に安倍首相が出席した後の世論調査を行っていたが、64%という過去最高に迫る支持率になっていた。
世代別では30代は80%、40台で70%、60歳以上で60%の支持率だそうだが、この数字の出方は日本の将来を暗示させる。

 若者は圧倒的に安倍首相を支持しているのに対し老人の支持率が相対的に低いのは、私を含めた老人がその若いころに左翼の時代を経験しているからだ。
1960年代から70年代に青春をおくった当時の若者は安保闘争と全共闘運動のはざまで揺れ動いた世代だ。
今は誰も知らなくなった小田実や鶴見俊輔といった左翼の旗手が幅を利かしていた時代で、その影響を受けた老人が今も安倍首相の外交姿勢を反対している。
しかしそれはもはや死滅する寸前のダイナソーとおなじで、21世紀前半中には左翼思想は完全に払しょくされるだろう。

 現在日本は外交面で大復活し、経済面では黒田日銀による超金融緩和で何とか成長を維持していて、世界を見ても唯一といっていいほどの安定した社会になっている
ヨーロッパのような移民と右翼に揺れることなく、アメリカのように持てる者と持たないものの鋭い国家分裂もなく、また中国のように人民は資産をいかに国外に持ち逃げするかだけを考えている国家とも異なる。
安倍首相の存在は戦後自民党政権の中興の祖といってもいいほどの存在で、江戸幕府でいえば8代将軍徳川吉宗に相当する。
日本人は日本崩壊の直前でこの日本を救ってくれた安倍首相に感謝すべきだとつくづく思う
posted by beetle at 08:06| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国空母の日本近海通過は「心理戦」。軍事アナリストが鋭く分析

まぐまぐニュース! / 2016年12月29日 13時0分

12月25日付の朝日新聞で、中国初の空母「遼寧」の空母打撃群が日本近海を通過したことが大きく取り上げられました。この目的は日本への牽制と見る声も少なくありませんが、 メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、この見方を否定。中国の空母戦略の苦しい事情を明かし、対中強硬姿勢を見せる米国トランプ次期大統領に対して、中国ができる精一杯の「心理戦」だったのではないか、と分析しています。

中国空母が日本近海にやってきた!

中国初の空母『遼寧』(満載排水量67500トン)の空母打撃群が日本近海に初めて姿を現しました。自衛隊が目視で確認したのは初めてだそうです。

<中国>空母「遼寧」など艦隊 東シナ海で初確認

「防衛省は25日、中国海軍の空母『遼寧』が駆逐艦など7隻と艦隊を組んで24日午後4時ごろに東シナ海中部の海域を東進しているのを確認したと発表した。海上自衛隊が中国空母を目視して確認したのは初めて。

中国空母の艦隊については中国国防省が24日、西太平洋で遠洋訓練を行うと発表しており、西太平洋へ向かっているものとみられる。

同省によると、空母のほかは駆逐艦3隻、フリゲート3隻、補給艦1隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。

中国は今年に入って戦闘機などが東シナ海から宮古海峡上空を通過し、西太平洋まで飛行する遠距離訓練を続けて実施。今回も遠洋航行能力の向上を図る目的もあるとみられる。【町田徳丈】」(12月25日付け毎日新聞)

中国政府は防衛省に対しても空母打撃群の日本近海通過を連絡してきたそうですが、狙いはどこにあるのでしょうか。

それはずばり、「三戦」のうちの「心理戦」の遂行です

中国は2003年に人民解放軍政治工作条例を改定し、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」を「砲煙の上がらない戦争」として、戦わずに勝つための取り組みを強化してきました。

この「三戦」については、メルマガ2015年9月17日号に詳しいので参照していただきたいと思います。

そこで、なぜ心理戦なのか、です。

中国の心理戦は誰に対するものなのか?

ここで浮かび上がってくるのは、米国のトランプ次期大統領の対中国強硬姿勢です。

トランプ氏は、台湾の蔡英文総統との電話会談で中国側を刺激したばかりか、次のような言葉を連発しています。


「なぜアメリカが『一つの中国』政策に縛られなくてはならないのかわからない」(12月11日のフォックス・ニュースとのインタビュー)

それでは、空母打撃群の東シナ海から西太平洋への進出は、米国に正面から対抗しようというものなのでしょうか。

その意図は全くないといってよいでしょう。

まず、中国は空母の運用のノウハウを身につけていません。その現状については、就役式で『遼寧』の艦長がスピーチで率直に認めたとおり、「若葉マーク」のレベルにあります。

艦載機の運用についても、米海軍が戦後のジェット戦闘機時代に入る過程で3桁のパイロットを犠牲にしていることをみても、そう簡単に実戦で通用する運用能力を備えられるとは思えません。

さらに深刻なのは、中国海軍の対潜水艦戦(ASW)能力の貧弱さです。世界1の米海軍、それと一体で連携する世界2位の海上自衛隊に完全にマークされている中では、空母打撃群を守り切る能力を備えるためには、どれほどの時間と費用が必要になるか、見当がつかないほどなのです。

お金の問題もあります。空母打撃群を一つ臨戦即応態勢にするためには、同じような空母打撃群が3組なければなりません。それは、定期点検など整備で行動できない期間があること、そして教育訓練に取り組む必要があることなどが理由です。

かりに中国が南シナ海で米国海軍に対して接近阻止能力を見せようとすれば、少なくとも4個打撃群を即応態勢に置く必要があります。この場合、教育訓練については合理化するとしても定期点検などは避けることができませんから、必要な空母打撃群は8個群ほどになるでしょう。

護衛艦の部隊も配備しなければなりませんし、肝心の戦闘機など艦載機の部隊を搭載しなければなりません。

これだけでも、気の遠くなるような国防費が必要となることは想像がつきます。海軍だけでも、ほかの戦力の整備も必要ですし、陸軍、海軍、戦略ミサイル部隊にも巨額の国防費が必要だということを考えれば、中国がそう簡単に空母打撃群を自由自在に運用できる日が来るとは考えられないのです。

このような現状を踏まえると、中国空母の西太平洋方面への進出は「トランプ次期政権の対中強硬姿勢にも屈することなく、果敢に海洋進出を図っている中国」の姿勢を周辺諸国に示し、特に南シナ海における影響力の低下を招かないようにするための心理戦、と考えるのが自然ではないかと思います。(小川和久)

『NEWSを疑え!』より一部抜粋
著者/小川和久(軍事アナリスト)
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。
出典元:まぐまぐニュース!
posted by beetle at 07:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

寛容の価値を世界に すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る

産経  2016.12.29 01:12更新  【安倍首相真珠湾訪問】 阿比留瑠比

 安倍晋三首相が27日(日本時間28日)に米ハワイ・真珠湾で行った演説からは、敵国として熾烈(しれつ)に戦った米国との間で「戦後」に決着をつけ、強固な日米同盟を基盤にともに未来を切り開こうという強い思いがうかがえる。それは、4年前の第2次政権発足後、安倍首相が一貫して取り組んできたことでもある。

 「これで戦後は完全に終わりになるかな。いつまでも、私の次の首相まで戦後を引きずる必要はない」

 安倍首相は今回の真珠湾訪問を発表した5日夜には、周囲にこう語っていた。日米同盟に刺さった最後の「トゲ」である真珠湾で、5月の被爆地・広島に続いてオバマ米大統領と並んで戦没者の慰霊を行うことで、米政府との間では歴史問題をめぐる不毛な対立は今後、なくなるはずだ。

 もともと安倍首相は、米議員らから拍手喝采を浴びた昨年4月の米上下両院合同会議での演説と、世界で高い評価を受けた昨年8月の戦後70年の首相談話発表で日米の和解を演出し、強調していた。真珠湾訪問にはその総仕上げという意味合いがある。

 安倍首相は米議会演説後には「握手攻めにあった米議員らから口々に『もう謝罪は必要ない』といわれた。米国との間では歴史問題は終わった観がある」、戦後70年談話発表時には「謝罪外交に終止符を打ちたい。これでもう80年談話や90年談話は必要ない」とそれぞれ周囲に語っていた。そしてハワイ出発前には次のように述べている。

 「米議会演説と70年談話で、米国との関係ではかつての戦争は歴史の領域に入った。だから今回は、それを踏まえて日米同盟の強さを確認する場でもある」

 実際、真珠湾演説では米議会演説や戦後70年談話にはあった「反省」や「悔悟」といった言葉は使わなかった。もう謝罪めいたことは必要ないという自信の表れだといえるし、米側もそれを受け入れている。

 日米間で過去の戦争へのわだかまりが払拭されれば、中国やロシアもこれ以上、日米離間を図ることは難しい。歴史認識や安全保障観がまだ定かでないトランプ米次期大統領に対しても、日米同盟の重要性を印象づけることができる。

 そのためのキーワードが「寛容」と「和解」だ。

 「寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ必要としています」


 安倍首相は演説でこう述べるなど、「寛容」という表現を7回用いた。70年談話でも「寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました」など2回、「寛容」を使用している。

 これは、かつて敵国だった米国による戦後の援助への感謝の表明であると同時に、紛争の絶えない世界各国のありように対する警告でもある。さらには、戦後70年以上がたっても過去ばかりに目を向け、すぐに歴史問題を振りかざしては優位に立とうとする中国や韓国に、寛容さの価値への理解を迫るものだ。

 戦後70年談話では、中国を含む諸外国の寛容さを強調して「心からの感謝の気持ち」を表明したため、中国側から特に目立った批判は出なかった。真珠湾演説でも「米国が、世界が、日本に示してくれた寛容」と述べ、寛容の普遍的価値を訴えている。

 「今日をもって、『パールハーバー』は和解と同盟の記念日になりました」

 演説に先立つオバマ氏との最後の首脳会談。安倍首相はこう語りかけ、オバマ氏に手を差し伸べた。大統領も「その通り」と答え、首相の手を握り返した。

 2人の思いが実を結んだとき、本当に世界で「戦後」が終わる。
posted by beetle at 07:44| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする