2017年01月28日

トランプのせいで第三次世界大戦が始まるぞ!!! 

NewsU.S. 2017.01.28

世界中に戦争の火種をばら撒いてることが判明!!! 日本もただじゃ済まない!!!?

<トランプ大統領>イスラエルの安保「かつてない関与」明言
毎日新聞 1/23(月) 21:48配信

【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は22日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、2月初旬にワシントンで首脳会談することで一致した。両首脳は、イスラエルとパレスチナの和平問題や、イラン情勢について協議。ホワイトハウスの声明によると、トランプ氏は「イスラエルの安全保障に対するかつてない関与」を明言し、オバマ政権下で冷え込んだ両国関係を強化する考えを改めて示した。

トランプ氏は「軍事、情報収集、治安分野での緊密な協力」を強調し、イラン問題や、過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロ組織への対策に積極的に取り組む姿勢を示した。

トランプ氏は米国など主要6カ国が2015年7月にイランと核合意を結んだことで、イランが勢力を伸ばして中東地域の不安定化をもたらすことを強く懸念し、核合意を見直す考えを示している。イランは、イスラエルを射程内に収める弾道ミサイルを保有していることから、イスラエルもイランを敵視している。2月の首脳会談では、イランやISの対応策を話し合うとみられる。

トランプ氏は、イスラエルの最大商業都市テルアビブに置く米大使館を、イスラエルが首都と主張するエルサレムに移転することを公約にしてきた。米CNNによると、スパイサー米大統領報道官は「(大使館移転を巡る)議論はごく初期の段階にある」と発言。移転すれば、エルサレムを将来の首都と位置づけるパレスチナや、周辺のアラブ諸国の反発を招くことは必至だ。親イスラエルを強調するトランプ氏が今後、ネタニヤフ氏との会談などを通じ、どう動くか注目されている。

「トランプ:イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、2月初旬にワシントンで首脳会談することで一致」
「『イスラエルの安全保障に対するかつてない関与』を明言」
「米大使館を、イスラエルが首都と主張するエルサレムに移転することを公約に」
「パレスチナや、周辺のアラブ諸国の反発を招くことは必至」

・いよいよ火薬庫に火を付けにいくんか。 エルサレムの問題はイランだけでは済まへんでぇ。
・いくら何でもこれは禁じ手じゃないの。 エルサレムは微妙な聖地だよ。
・ここまで露骨にやる?(´・ω・`)
・全世界に向かって、自分はユダヤの味方だと表明することに意味があるんじゃね?  暗殺かスキャンダルで任期全う出来ないんじゃないかって危惧されてたけど、ユダヤの情報網がバックについてくれれば安泰かも。
・ユダヤ人の娘婿の影響か
・トランプは第三次世界大戦を引き起こすためにサタンが送り込んだ使者だったりして
・どうやらその様だよ。
・だとしたらサタンは送り込んだのはプーチンで それに操られてるのがトランプかなw
・サタン=左端=左翼  イエスは左にいる者は地獄に落ちると 言ったはずである。
・ユダヤファースト
・正にwブレインはユダヤで固め、金融はユダヤ任せ。 アメリカの地獄の始まりだわw トランプに入れたアンチユダヤの下層階級涙目w クリントンでもトランプでもユダヤの勝ちという、アメリカ終わってる。
(そういう背景でこのニュース見ると笑えないんだな…奴は確実に日本を盾にする)
米中、南シナ海“核”応酬 中国メディア「核兵器強化」主張に米国牽制 米国防長官が緊急来日へ
2017.01.26

米中の緊張が再び高まってきた。ドナルド・トランプ政権が、中国による南シナ海での軍事的覇権を批判したところ、中国外務省が猛反論しただけでなく、人民日報系メディアは「核兵器の強化」まで持ち出して牽制(けんせい)したのだ。トランプ氏の外交・経済政策に世界各国が動揺するなか、同氏が「最大の敵」と位置付ける中国は武力も含めて対峙するのか。指摘される核戦争の脅威。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス国防長官が2月、緊急来日するという。

「米国は南シナ海をめぐる争いの当事者ではない。米国側が事実を尊重し、言行を慎み、地域の平和と安定を損なわないよう促す」「他国にどのような変化が起きようと、自らの南シナ海の領土主権と海洋権益を守る決意は変わらない」

中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、ショーン・スパイサー米大統領報道官が前日、「南シナ海を1つの国の支配から防衛する」と明言したことに、こう反論した。他国に対し、「言行を慎め!」とは尋常ではない。

さらに、共産党機関紙、人民日報系「環球時報」も同日、中国は「米国に敬意を払わせるために」核兵器を強化すべきだとする主張を掲載したという。AFPが24日報じた。

同紙によると、中国のソーシャルメディア上では最近、同国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とされる写真が出回っているという。この背景について、トランプ氏への警告として人民解放軍がリークした−との一部報道も紹介した。恫喝(どうかつ)・脅しとも受け取れる反応だ。

トランプ氏は大統領選の最中から、中国を「為替操作国」と断じ、米国の雇用を奪っていると激しく批判してきた。就任前にも、サイバー攻撃の「犯人」として中国を名指しし、経済や安全保障の主要スタッフには「対中強硬派」をそろえた。

中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は「1つの中国」政策にこだわらない考えを示し、台湾の蔡英文総統と電話協議した。国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使は「米軍の台湾駐留案」まで披露している。

現実に、米中は昨年末から軍事的に緊張している。

中国海軍の空母「遼寧」(全長305メートル、排水量約6万7000トン)は昨年12月末、初めて「第1列島線」(九州−沖縄−台湾−フィリピン)の宮古海峡を越えて西太平洋に進出した。その後、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過して海南島の海軍基地に到着。年明けから、南シナ海で艦載機の発着艦訓練を実施した。

トランプ氏の、対中、対台外交を牽制する動きに間違いない。

これに対し、米海軍は今月初め、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を西太平洋に派遣した。カール・ビンソンは全長333メートル、全幅76・8メートル、排水量約10万1264トン。士官・兵員約3200人、航空要員約2480人、艦載機約90機。「動く軍事拠点」とも称されるニミッツ級空母だ。

加えて、最新鋭ステルス戦闘機F−35B「ライトニングII」が18日、米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。米国外での配備は初めてで、最終的に16機となる。日米同盟の抑止力を強化する狙いだ。

こうしたなか、マティス国防長官が2月上旬、就任後初めて日本を訪問する方向で調整していることが24日分かった。米政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相に表敬訪問し、稲田朋美防衛相と会談する予定。トランプ政権の「アジア重視」の姿勢を示し、中国を牽制する狙いとみられる。

米中緊張は今後どうなるのか。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ政権は『オバマ政権が強硬な対中政策を取らなかったため、南シナ海における中国の覇権が進んだ』という認識を持っている」といい、続けた。

「トランプ政権はまず、中国と言論戦を展開した後、経済面から締め上げることを考えているだろう。すぐ軍事的行動に出る可能性は低いが、南シナ海では『航行の自由』作戦などを堂々と行っていくはずだ。中国は核を持ち出して恫喝しているようだ。国際社会では国家間の対立がエスカレートしても『核兵器は使わない』というのが暗黙のルールだが、中国にこのルールは効かない。核戦争は現実の脅威といってもいい。米国はかなりの脅威を抱いている。日本も警戒をしていく必要がある」

「マティス国防長官が2月上旬、就任後初めて日本を訪問する方向で調整」
「国際社会では国家間の対立がエスカレートしても『核兵器は使わない』というのが暗黙のルールだが、中国にこのルールは効かない。核戦争は現実の脅威といってもいい」
「日本も警戒をしていく必要がある」

・アメリカの盾になれってか
・盾と言うより矛に成るべき 核戦争は先に無力化されたら敗けだ 近距離から発射すれば先に無力化するのは中国となる またアメリカの原潜には核を保有している 日本が核を発射しなくとも確実に紛争相手国を無力化出来る
・狂犬マティスが来るとは、いよいよ中国と戦争するからねという仁義を切りにきたんだろうねwww
・ピーター・ティールが「核シェルター」を密かに購入の怪情報
2017/01/26 12:00

ドナルド・トランプの政権以降チームメンバーを務め、トランプの腹心と囁かれるシリコンバレーの著名投資家のピーター・ティールが、密かにニュージーランド国籍を取得していたことが明らかになった。

ティールはドイツに生まれ、少年時代にアメリカ国籍を取得した。ニュージーランドの内務省の資料から、そのティールが2011年3月にニュージーランド国籍を取得していたことが分かった。このニュースは地元紙「ニュージーランド・ヘラルド」が報じ、ティールが1,000万ドルの土地をワナカ湖付近に購入していたことを突き止めた。

ティールの広報担当はこの件にコメントを避けた。ヘラルドの報道では内務大臣のネイサン・ガイは他の政府高官らとともに、ティールのニュージーランドの市民権取得を承認していた。トランプが移民追放を訴え、メキシコ国境に巨大な壁を設けると宣言して大統領選に勝利した一方で、ティールがニュージーランド国籍を取得していたことは、非常な皮肉だ。「これからは、アメリカ第一主義で全てを進めていく」と、トランプは大統領就任演説で宣言したばかりだ。

ティールのニュージーランドに対する愛情は以前から広く知られていた。ペイパル創設者であり、フェイスブックの最初の投資家である彼は、この島を「ユートピア」と呼んでいた。ティールは映画「ロード・オブ・ザ・リング」の長年のファンでもあり、この映画はニュージーランドで撮影された。ティールが設立した企業のMithril CapitalやValar Ventures、Palantir Technologiesはこの映画にヒントを得て名づけられている。

資料によるとニュージーランド国籍の取得にあたっては通常、5年間の間に70%以上の時間を同国で過ごしていることが求められる。カリフォルニアでほぼ全ての時間を過ごすティールがこの条件を満たすのは不可能にも思える。しかし、規定には例外も設けられており、移民局の大臣が「人道主義的観点やその他の理由で、例外的状況と認める場合」は国籍の取得が可能となっている。

NZで「核シェルター」購入説も

昨年10月の「ニューヨーカー」の記事で、Yコンビネータ代表でティールの友人であるサム・アルトマンは、ティールがニュージーランドの土地を持っていることについて語り、「それは世界に壊滅的事態が訪れた場合に備える準備ではないか」と述べている。

今月発売された「ニューヨーカー」の別の記事でも、数人のシリコンバレーの著名人らがニュージーランドについて、「スーパーリッチな人々が世界終末の日に備え、移住を検討すべき場所になっている」と述べている。ティールの別の友人であるベンチャーキャピタリストのReid Hoffman も次のように述べている。

「自分たちの間では、誰かがニュージーランドに家を買ったと聞いたら、その理由を詮索したりはしない。それはフリーメーソンの仲間入りをするようなものだ。『実は最近知り合ったブローカーから、中古のICBMミサイルの格納庫を入手できそうなんだ。それは核攻撃にも耐える格納庫で、その中で暮らすのも悪くないかもしれないな』なんて会話が交わされていたりする」

「トランプの腹心と囁かれるシリコンバレーの著名投資家のピーター・ティールが、密かにニュージーランド国籍を取得」
「スーパーリッチな人々が世界終末の日に備え、移住を検討すべき場所になっている」
「『それは核攻撃にも耐える格納庫で、その中で暮らすのも悪くないかもしれないな』なんて会話が交わされていたり」

・米・露・中の核戦争で北半球は壊滅するから 南半球に居るのはヘッジとしては理にかなってるね
(TPPとメキシコは全力のくせに、中国為替操作国は見送ったヘタレトランプー)
メキシコ国境に壁、トランプ氏が大統領令 新たに移民制限も
2017年 01月 26日 09:56 JST

トランプ米大統領は25日、メキシコとの国境沿いに壁を建設するほか、不法移民を保護する都市への資金拠出を止める大統領令に署名した。

壁は約3200キロの国境線沿いに建設する。入国管理要員も増強する。

トランプ氏は署名後、「国境がない国家は国家ではない」と述べた。

トランプ氏はABCニュースのインタビューで、直ちに計画を策定し、数カ月以内に建設を開始する方針を表明した。メキシコに費用の全額返済を求める考えも示した。

また、今後数日中に新たな大統領令を出す方針で、難民ら入国制限のほか、シリア、イラク、イラン、リビアなどイスラム教徒が多い中東・北アフリカ諸国からの入国者へのビザ発給を停止するとみられている。
ソース/ロイター

「トランプ:メキシコとの国境沿いに壁を建設するほか、不法移民を保護する都市への資金拠出を止める大統領令に署名」
「メキシコに費用の全額返済を求める考えも示した」

・だからこんな命令を出されたら現場は無茶苦茶困る。 上からは「壁を作れと命じたのにまだできないのか」
と怒鳴られ、一方で建設業者に依頼する金は出してもらえない。 絶対に実行できない命令を乱発する奴は、
実行できる命令を出しても 聞いてもらえなくなるわけで。 下手するとトランプは3か月でレイムダックになるかもなw
・イスラエルとパレスチナの間にイスラエルが作った壁があるけど 写真とかで見たことあるんじゃないの?
あんな感じか更にぶ厚い物じゃないのかな 一部かフェンスでもいいってトランプは言っている まぁ壁が有る方が密入国がある程度防げていいと思う
・>今も壁はあるしフェンスもあるけどそれを越えたり穴掘ったり潜水艦で行ったりしてんだけど
>この壁に何の効果が期待できるのか謎
それテレビで見た。 今回のトランプウォールがイスラエルのコンクリートの壁並みでないと意味ないがするが、そういうスペック変更あるんかな?
(トランプーによって米露中全てが崩壊するな…マジで南半球が安全かも?)
・じゃあ言うけど、正気の沙汰ではない。イスラエルをオバマ政権が抑圧した理由ってのはイスラエルが強化されて中東の均衡が崩壊すること オバマ政権がやろうとしてたのは、リバランス[勢力の再均衡化]。
例えば今までイラク対イランの対立によって均衡が保たれていたけど  イスラム国独立によってそれが崩壊、結果、イランは湾岸諸国に影響力を行使始める 均衡化によって、その国の動きを制約するのが目的。
イスラエルが強くなりすぎるのも、それに対する中東諸国が強なりすぎるのも米帝は許さない
で、トランプの発言を、もしウォール街の意図通りであると考えるなら 《岩のドーム》が破壊されると考えていい   つまり、《核戦争》の勃発。それはそれとして2018年か2019年にロシアか中国、また両方が崩壊する  あるいはトランプがあちこちに軍事展開するせいで米帝が崩壊。他には日本が憲法改正に成功するかな。
・エルサレムにはイスラエルは旧神殿の壁、いわゆる嘆きの壁という具体的なものがあるので ユダヤ教の聖地としての根拠がある。 同じく、キリスト教にもキリストが処刑された場所に建つ聖墳墓教会という具体的な根拠がある。 しかし、イスラムはそこから600年以上も後に出来た新興宗教であり、 しかも死んだムハンマドの魂がエルサレムへ飛んで行ったという 後付けのおとぎ話のでっち上げでエルサレムに岩のドームを作っただけで、 聖地としての根拠も具体性も全くない
・トランプはユダヤイスラエル原理主義者だしな 選挙中もたびたびイスラエル詣で
トランプはイスラム教徒は入国禁止と公約 聖地エルサレムにアメリカ大使館を建てると公約 「イスラエルよ!強くあれ! イスラエルよ!強くあれ!」と公言 オバマ政権のイスラエル抑制に反対し、オバマをイスラエルにとっての最大の敵と非難してただろ トランプ政権の経済閣僚全部ウォール街の大富豪国際金融ユダヤゴールドマン・サックス陣営で固め、ゴールドマン・サックス政権を構築 娘婿はユダヤ人で、イヴァンカは
ユダヤ教に改宗、政権幹部入りしたし トランプはユダヤイスラエル原理主義者のゴリゴリのシオニスト
エルサレムにアメリカ大使館なんぞ建てたら世界中のイスラム教徒を敵に回すことになる ISも息を吹き返すだろう パレスチナはまたテロが吹き荒れかねないし、第三次世界大戦が中東から始まりかねない 就任式ではユダヤファーストっぷりを思う存分発揮したし トランプの就任時にシオンとエルサレムのためにユダヤの大物ラビが祈る(アメリカ史上初めて)
・トランプ大統領にできたしイスラエルの第三次世界大戦計画通りなのか? 戦争終わるとなぜかイスラエルの
本当にほしいもの手に入れるしな 前回は2000年ぶりの約束の地帰還で次は聖地エルサレム奪還か
・第三次世界大戦おきるんだろな 歴史的にオリンピック後だからトンキンの時だろ
・ちょうど1940年の東京五輪から80年なんだよな 次の東京五輪
・ありがとね 俺も成仏するわ・・
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2017年01月27日

トランプ外交は本気で「戦後世界のリセット」を目指すのか

現代ビジネス 2017.01.27 長谷川 幸洋
 
WTO脱退、中国と断交…激動がはじまる

米国のトランプ政権が本格的に動き出した。

日本車に対する批判も気になるが、大統領は中国および欧州との関係も見直す構えを見せている。大統領は戦後世界秩序を形成した基本の枠組みを本気でリセットするつもりなのだろうか。

WTO脱退の「現実味」

まず自動車問題だ。トランプ大統領は1月23日、米国企業幹部たちとの会合で「我々は日本に車を売るのが難しいが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台もの車を米国に輸出している。これは公平ではない」と批判した。

大統領は選挙戦でも「日本が米国の牛肉に38%の関税をかけるなら、我々は日本の車にも38%の関税をかける」と公言していた。今回の発言もその延長線上にある。とはいえ、実際にどうするのか、具体策はあきらかでない。

大統領が本当に日本車を狙い撃ちして高関税をかけようとすれば、ハードルはいくつもある。日本から米国に輸出するケースはどうか。米国は日本の乗用車に2.5%の関税をかけているが、それは米国が世界貿易機関(WTO)に約束した上限だ。

だから2.5%以上の関税を課すには、米国はWTOの下で協定を結び直さなければならない。いまWTOの関税交渉(ドーハ・ラウンド)自体が中断しているが、その前に、そもそも自由貿易を推進する立場のWTOの下で関税「引き上げ」交渉が可能なのか、という話もある。

つまりWTOルールに従う限り、米国が一方的に高関税を課すのは極めて難しい。そこで大統領は関税と言わず「国境税」などと正体不明の言葉を使っている。これは法人税の変形を想定しているのではないかと言われるが、中身は不明だ。

そうだとしても、新たな税が実質的に貿易を阻害するならWTO協定違反の疑いが生じる。日本はいくら米国相手でも、いや相手が米国だからこそ、そんな無茶を見過ごすわけにはいかず、WTOの場で米国と法廷闘争を戦うことになるだろう。そんな抜け道を認めれば、悪しき前例が世界中に広がりかねないからだ。

メキシコから日本車を輸出する場合はどうか。

米国はメキシコ、カナダと北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでいて、域内では関税ゼロだ。だから、自動車各社は労賃を含めて全体のコストが安いメキシコに工場を作ってきた。

大統領にとってはそれが不満の種で、だからNAFTAの見直しを求めている。見直し交渉が不調に終わり、米国がNAFTAから脱退したとしよう。その場合でもWTOルールには縛られる。結局、米国はWTO協定見直しを求めるか、WTOからも脱退するかという話になる。

つまり、これはどう転んでも先の長い話になる。まずはNAFTAをどうするか、次にWTOをどうするか。延々と続くだろう法廷闘争を経て結局、WTO脱退を言い出すなら、話は単に通商問題にとどまらない。戦後世界秩序そのもののリセットという話になる。

なぜかといえば、WTOこそが世界自由貿易体制の根幹であるからだ。米国がWTOを脱退するとは「米国が自由貿易を止める」という話にほかならない。そんな事態になれば、かつての東西冷戦どころではなく、世界は完全な弱肉強食に逆戻りしかねない。

経済の理屈で考えれば「大統領がそこまで突っ走るはずはない」と思うのが自然だ。「なぁに、どうせビジネスマン一流のはったりで、相手に思い切り一撃をかませ、怯んだところで妥協に持ち込む、そんな作戦ではないか」と考えたいところだ。

だがしかし、である。楽観的に考える前に、他の分野も見ておこう。大統領は中国や欧州との関係でも、同じように「ちゃぶ台返し」ではないかと思われるような大胆な発言を続けてきた。

米中国交断絶の現実味

中国についてはどうか。

大統領は米中関係の基礎といえる「一つの中国」の考え方に縛られない姿勢を鮮明にしつつある。一つの中国とは何か。それは1972年に米中両国が発表した上海コミュニケ(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19720228.D1J.html)で示された。

上海コミュニケのもっとも重要な部分は次のようだ。

〈 双方は米中両国間に長期にわたって存在してきた重大な紛争を検討した。中国側は台湾問題は中国と米国との間の関係正常化を阻害しているかなめの問題であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、つとに祖国に返還されており、台湾解放は他のいかなる国も干渉の権利を有しない中国の国内問題であり、米国の全ての軍隊及び軍事施設は台湾から撤退ないし撤去されなければならないという立場を再確認した。

中国政府は「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」、「二つの中国」及び「台湾独立」を作り上げることを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と唱えるいかなる活動にも断固として反対する。

米国側は次のように表明した。米国は台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。

かかる展望を念頭におき、米国政府は台湾から全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する。当面、米国政府はこの地域の緊張が緩和するにしたがい、台湾の米国軍隊と軍事施設を漸進的に減少させるであろう 〉

この声明で、中国は「台湾は中国の一省」であると宣言する一方、米国は「台湾は中国の一部分という主張を認識し、これに異論を唱えない」という書きぶりになっている。一見すると、米国が中国の主張に理解を示したように読めるが、これには異論もある。

後段で「中国は一つ」とみなす主語が誰かといえば「台湾海峡の両側の中国人」となっている。台湾も当時「中国の正統政府は中華民国(台湾)」つまり、中国も台湾の一部(すなわち、論理的には台湾も中国の一部になる)という意味で「中国は一つ」と言っていた。

つまり、米国は中国の言い分に丸ごと同意したわけではなく、両岸の中国人、つまり中国と台湾の主張をそれぞれ「認識した」にすぎない(英語ではacknowledged)。そういう理解も成り立つ。

国際問題アナリストの藤井厳喜氏は私が司会を務めている番組『ニュース女子』(TOKYO MXほか。https://www.dhctheater.com/season/23/)で、こうした読み方を紹介したうえで、「だからトランプ大統領は上海コミュニケの原点に戻っただけ」と解説した。

中国にしてみれば、中国流の理解をいまさら米国が認めないという話は到底、容認できない。上海コミュニケが基礎になって79年、米中の国交が樹立された。つまり「一つの中国」原則見直しとは、中国からみると、米中が国交断絶してもおかしくないような話なのだ。

そんな台湾との関係について、トランプ大統領は蔡英文総統から大統領当選を祝う電話を受けただけでなく、政権関係者が中米訪問の前後に米国に入国した総統と会談した。トランプ政権は米中関係を根本から変えるような振る舞いを続けているのだ。

「戦後世界のリセット」を目指す?

それから欧州である。

トランプ大統領は選挙戦の最中、米紙インタビューで「バルト3国が北大西洋条約機構(NATO)が定める条約上の義務を果たしているかどうか」を検討してから、米国が防衛するかどうかを決めると述べていた。当選後は「NATOは時代遅れ」とも言っている。

「時代遅れ」の真意がはっきりしないが、相手国が適切な防衛負担をしないのであれば、米国が守る必要はないと考えているのかもしれない。ただし条約の文言上、加盟国に課せられた相互防衛義務は相手国の財政負担とは何の関係もない。

欧州が戦後70年以上にわたって、曲がりなりにも大戦争を回避し、平和と安定、繁栄を享受できた根本的理由はなんだったか。原点を辿るなら、NATOの枠組みによって米国を欧州の防衛に巻き込むことに成功したからだ。欧州連合(EU)もNATOの基盤の上に成立している。

1949年に創設されたNATOは「米国を引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを押さえ込む」ことが狙いだった。欧州防衛に米国を巻き込めなければ、欧州は自力でロシアに対峙せざるをえない。だが、戦後の欧州にロシアと自力で対決する力は残っていなかった。

だから米国を必要としたのだ。ところがいま、トランプ政権が非常時に欧州防衛義務を果たさないのだとしたら、欧州安定の枠組みは根本から崩壊してしまう。欧州各国がトランプ政権に強い警戒感を抱いているのは、まさしくそのためだ。

トランプ大統領は米中関係の基礎になった「一つの中国」論にも、戦後欧州の基盤であるNATOの防衛義務にも、まるで無頓着であるかのような発言を続けている。まったく同じ調子で日本の自動車を標的にして、自由貿易に挑戦する発言を繰り返している。

そんなトランプ外交は何を目指しているのか。一言で言えば、大統領は「戦後世界のリセット」を目指している、少なくともそのフリをしているようだ。それが単なる大風呂敷の交渉戦術にすぎないならまだしも、本当にリセットしようとするなら大事である。

日本の自動車問題どころではない。世界は大混乱の嵐に見舞われるだろう。トランプ政権は始まったばかりだ。だが、早くも世界に大きな不安を呼び起こしている。熱狂と喝采は終わった。本当の激動が始まる。
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2017年01月24日

インドネシア高速鉄道の現在が 酷 す ぎ た www 中国大敗北キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

NewsU.S. 2017.01.23

ジャワ高速鉄道、めど立たず=中国が資金出し渋り−インドネシア
2017/01/22-16:01

【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から1年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた2019年の開業は極めて困難な状況だ。

高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間(142キロ)を45分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して15年秋に受注を決め、昨年1月21日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。

◇広がる嫌中感情
ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証がなければ資金を出さないとインドネシア側に伝達。鉄道事業会社幹部は「当初から政府保証が要らないことで合意していたはずだ」と困惑を隠さない。

さらに中国は、土地収用が完全に終わらなければ資金提供しないという条件も突き付けている。インドネシアでは、土地収用が難航するのが普通で、日本企業関係者は「完全な土地収用を資金提供の条件にするのは、『事業をしない』と言っているに等しい」と指摘する。

このため、今も建設予定地では土地を更地にする作業が行われているだけで、本格的な工事は全く始まっていない。インドネシアでは昨秋以降、「大量の中国人労働者が違法に流入している」といううわさがソーシャルメディアで盛んに流され、市民の嫌中感情も噴出している。

◇日本に熱い視線
19年の大統領選で、高速鉄道を再選のための「目玉」にしたかったジョコ政権は、事業に誤算が生じたことから今度は日本に熱い視線を注ぐ。ジョコ氏側近は昨年12月に訪日し、同じジャワ島のジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化への協力を要請。日本政府も「基本的に前向き」(石井啓一国土交通相)な姿勢で、共同の事業化調査実施に向けた検討を急ぐ。

ただ、インドネシア政府内では、早くも一部閣僚から「日本に受注が決まったわけではない」と声が上がるなど、意見にばらつきもみられる。高速鉄道でも、日本が事業化調査で先行していながら中国に敗れた経緯もあり、日本政府はインドネシア側の真意を慎重に見極める方針だ。

「インドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から1年がたっても建設のめどが全く立っていない」
「日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているため」
「当初予定していた2019年の開業は極めて困難な状況」
「インドネシアでは昨秋以降、『大量の中国人労働者が違法に流入している』といううわさがソーシャルメディアで盛んに流され、市民の嫌中感情も噴出」

・ざまあwww
・ファーーーーーーwwwww
・予想通りじゃわ
・AIIBはどうした
・日本がAIIBに参加する前提だったアル。 バスはまだ乗れるアル
・格安で落札して追加費用を要求するのがシナ畜のやりかた
嘘つき習近平  アジアの恥  21世紀のヒトラー
(ジョコ退陣要求デモ待ったなし)
・どうもジョコ大統領が、ヒソカに大統領令で政府保証してたらしい それが表沙汰になって、問題化してるとか うん、賄賂だねー  
・韓国製兵器買ったり中国に高速鉄道頼んだり インドネシアは賄賂に弱すぎだろ
(今から2019年完成なんてどう頑張っても日本でも無理)
・国家規模の詐欺やん
・知るわけないじゃん 今まで日本や欧米が一方的に援助してきたんだもん、まさか中国が援助するといいだして放置とか、考えもしないだろう
(信用を失うとどうなるか世界に分からせてやれ)
・インドネシアの気に入らないことはただ一つだけだ。 中国に発注をすることは民主主義社会でキチンとしたルールに則り、決定することは何等問題がないし、日本がとやかく言う筋合いは全くない。
だが、ビジネスとしてやってはいけないモラルがある。 それはこちらの事前調査による秘匿機密事項などを相手に渡してしまう行為に日本としてインドネシアは信用ならないと判断したことだ。
・相手にしないほうがいい
・チャンコロと心中しな
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2017年01月23日

日本が韓国と断交するとドイツが崩壊するらしいぞ!!!www 

NewsU.S. 2017.01.22
ドミノ倒しのように反日勢力が連鎖崩壊へwww 極東情勢を一発で理解できるテンプレを広めよう!!!

・対馬
--------------------機雷敷設200km
――――――――――――
南朝鮮 5100万人 |
――――――――――――|
北朝鮮 2500万人 | ----黄海200km--- | 山東省 9600万人
―――――――――――――――――――――――――――――――
吉林省 2700万人 遼寧省 4400万人 
黒竜江省 3800万人
――――――――――――――――――――――国境3000km
極東ロシア 600万人

南北逆になるが…特ア人の分布はこうなっている。 日本が南朝鮮と断交すると、奴らは陸の孤島に押し込められる。 対馬に逃げようとしても、韓国憲法第39条が根拠となり機雷で全滅させられる。 中共は山東省を守るために、それを日本の非難材料に使えず、黙認 することになる。
では、5100万人を誰が助けるのか?
・露は日本と南朝鮮を天秤にかけるまでもない。 しかし、極東の600万人を守るにはカネ食い虫の陸兵で国境3000kmを守らねばならず 口約束の3000億円に縋るしかない。
中共は北をスキップして物資を送れず、北主導で半島を統一されると物資よこせと核で北京を狙われる。
どのみち7600万人なんて人数、誰にも救えない。
南北朝鮮の崩壊は不可避で、その波を支那東北部がもろ被りする。 2億人近い人間が食い詰めるってわけだ。
すると遼寧省に大きく投資した独の経済が死亡。 独に依存していたEU経済も崩壊し、治安が一気に悪化。
移民が多く、独の腰ぎんちゃくの仏は自国のことで手一杯。 英は金融業しか残っておらず、EUから離脱しても無傷ではいられない。
日本が断交した時点で、常任理事国である中仏英が瀕死、露は日本の言いなりとなる。 残るは米だが…
トランプは日本の実力を分かっていないらしい。
南朝鮮を追い詰める一連の動きは、特アに汚染された国連を自壊させるために 日本が仕掛けたプロジェクトの序章だよ。
(そのフランスも英国に続きそうだからな…2017年はEU・中国崩壊の年)
独副首相「就任演説は国粋主義的。覚悟せねば」
2017年1月21日7時32分

ドイツのガブリエル副首相は20日、トランプ米大統領の就任演説について「国粋主義的な内容だった。われわれは覚悟しなければならない」と警告し、トランプ政権と渡り合うためには欧州連合(EU)加盟国が結束する必要があると訴えた。公共テレビZDFで述べた。

ガブリエル氏はこれに先立ち、ツイッターで「米国よ。自由と、勇気ある者の国であり続けよ」とつぶやき、強権的な言動が目立つトランプ氏に民主主義などの価値観の堅持を求めた。

一方、移民規制を訴える右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は「われわれはあなたの盟友。誤った政治でドイツと欧州に損害を与えるメルケル首相に対抗する唯一の党だ」と祝電で訴え、今年9月の総選挙での支援を求めた。

「ドイツのガブリエル副首相:トランプ米大統領の就任演説について『国粋主義的な内容だった。われわれは覚悟しなければならない』と警告」

・EUも崩壊は免れないんだから 無駄な足掻きはよせよ  これからの欧米諸国のありかたを考えた方が建設的
・イギリスが出た時点でさして遠くない未来に崩壊だろうな  諸悪の根源だがそれゆえに機を見るに敏なイギリスが 見切りをつけたってことは長くない
・まあEU崩壊で一番マイナスになるのはドイツだからな
・そもそもドイツが中国寄りしてるから覚悟しとけよ EUも崩壊でドイツは超通貨高で産業壊滅だからな
・英国のBrexit(ブレグジット、イギリスのEU離脱)に 続く国は意外と出なかったわな。
移動の自由、通商の自由、共通通貨やらメリットが大きいもんな。
・離脱してやってける国は、英国、ドイツ、フランスぐらいしかないからな  ドイツはEUで欧州支配を満喫中だし、ありうるのはフランスぐらい フランスが離脱したらEU崩壊
・メルケルが落選して ルペンが当選したら実質EU崩壊だな  可能性は低そうだがイギリスEU離脱もトランプ大統領爆誕も去年の今頃は冗談レベルだったし  何が起きても不思議じゃない
・ドイツが覚悟することは欧州の覇権を今までのようには維持できなくなるだけだよ。
今年は実質的にEUが終わる年。 EU崩壊がトランプの誕生によって早まるだろうけど。
(一番面白いのがそのトランプとドイツ銀行の関係…これは荒れるぞ)
・今大阪、評論家冷泉彰彦  「疑惑の総合商社トランプ」 ドイツ銀行に900億借金! トランプは大統領職を途中で投げ出す!
・トランプとドイツ銀行は債務の支払い方法を巡って揉めてるんだよ。 ドイツ銀行がかなり偏執狂的な取り立てを突きつけてるらしい。
・ドイツ銀行は嘘でつったデリバティブ投資の失敗が相次いで倒産の危機にあるし、がめつい商法が嫌われて顧客が離れてる。  ギリシャの時に貸し剥がしや国家倒産に追い込んだ。 銭ゲバというか経済ヤクザというか、好きな会社じゃないな。
・EUが崩壊したらドイツがこれまで拠出して他国に支援した貸付金とかが返ってきそうにないよな
ドイツが必死なのもこの辺の事情があんじゃね
posted by beetle at 09:30| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

中国、「恐怖!」米の対中貿易政策「30年前の日本」再現か

勝又壽良の経済時評  2017-01-22 05:00:00

米国の貿易赤字、49%が中国

中国政府は、米国新政権の対中貿易政策に戦々恐々としている。口では、「世界の二大強国」と豪語するが、その中味となると「ウドの大木」に過ぎない。減り続ける外貨準備高に神経をすり減らすなど、軽くなってきた「財布」の行方に神経を尖らしている。

トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を旗印に掲げている。膨大な貿易赤字を減らして、国内の雇用を増やすというのだ。2015年は貿易赤字額の49%を中国が占め、日本の9%を大きく上回っている。こうして、米国が対中貿易政策で大ナタを振るうのでないかと見られている。内容が分からないだけに、中国政府は警戒しつつも手の打ちようがない。

モノの貿易でみると米国の赤字は2006年がピークで8279億ドル(約95兆円)。直近の15年は7456億ドルである。このうち、約半分の赤字が対中国であるから、トランプ大統領が、中国を目の仇にしている理由が分からないでもない。

日本は1980年代から対米貿易摩擦が持ち上がり、米国から手痛いしっぺ返しを受けた経験がある。当時、米国の貿易赤字額の65%(1991年)は日本であった。米議会では、日本の電気製品をぶちこわすというパフォーマンスが演じられるなど、日米貿易摩擦は深刻な状態に陥っていたのだ。

中国が、米国の貿易赤字で日本を上回るのは2000年からだ。中国がWTO(世界貿易機関)に加盟したのは2001年である。それ以降、米国の貿易赤字拡大の主因は中国となった。ここで不思議なのは、中国が米国の貿易赤字拡大のテコになっていながら、政治的に米国と摩擦を起こすことばかり行ってきたことだ。南シナ海における傍若無人な領海拡張戦略が、いずれ米国の「自由航行原則」と衝突するリスクを考慮しなかった。

オバマ政権の8年間は、対中でジッと我慢の政策を続けてきた。リーマンショック後の財政再建を第一として極力、紛争を回避する逃げの政策であった。中国が「米国弱し」と見くびる理由となったのだ。トランプ政権は、オバマ政権時に見くびられた中国に対して、失地回復策に出るのは当然であろう。

「新参者」中国が、南シナ海を我が物顔で占拠する姿は、トランプ氏ならずとも、心ある者には許し難い行動に映るはずである。オバマ氏は、TPP(環太平洋経済連携協定)という多角的貿易協定によって、アジア経済圏から中国排除の対抗策を練り上げた。だが、後任のトランプ氏は、その意図を理解できずにいる。オバマ氏が、紛争に走らず平和的手段で、中国「締め上げ」策を講じていたのに、TPPに無関心とは困った米大統領だ。直接、軍隊を差し向けて相手に手を出すよりも、経済的に締め上げる政策の方が、はるかに高等戦術である。トランプ氏が、オバマ流のTPP政策の真意を理解できないのは惜しいことである。

中国メディア『中金網』(1月10日付)は、米国がかつての日本に対して行ったのと同じ方法で、中国に対抗してくるのではないかと懸念を示す記事を掲載した。『サーチナー』が転載した。

トランプ氏は米通商代表部(USTR)代表には同元次席代表で弁護士のロバート・ライトハイザー氏を指名した。ライトハイザー氏は、対中強硬派としても知られているためか、中国ではトランプ政権に対する警戒の声が高まっている。

(1)「1980年代の日本はバブル期で、今の中国のように米国企業や不動産を買収し、質が高く、相対的に安価だった日本製品は大量に米国に輸出され、米国は莫大な貿易赤字を抱え、日米貿易摩擦が生じた。ライトハイザー氏はレーガン政権下でUSTR次席代表を務め、対日鉄鋼協議では日本を自主的な輸出規制に追い込んだことで知られている」。

1980年代、日本が対米貿易最大の黒字を出した裏には、鉄鋼製品の大量輸出があった。これが、米鉄鋼業衰退の引き金を引いた。ライトハイザー氏は、レーガン政権下でUSTR次席代表を務めて、日本製品の輸出に歯止めを掛けた。これだけでなく、円高=ドル安による為替政策も日本の輸出にブレーキ役を果たした。

この米国の「立役者」が、今度は、米中貿易摩擦の最前線に飛びしてきたのだ。もともと、弁護士であるから法的な知識を駆使して、中国の対米輸出の調整に乗り出すのだろう。ライトハイザー氏は、日本の対米輸出に枠をはめた経験を持つだけに、中国に対しても「八面六臂」の動きをするに違いない。

(2)「ライトハイザー氏が、日本製品の輸入抑制で中心的な役割を果たした人物である。ライトハイザー氏の起用で、矛先を中国に向けることになるのは間違いない。米国の対中貿易赤字は、15年に過去最悪となる3674億ドル(約42兆2638億円)を記録した。これは、過剰生産によってだぶついた中国産鉄鋼製品の不当廉売によるところが大きい」。

中国の鉄鋼生産能力は、異常なまでに膨れあがっている。現在の操業度は50%以下とされている。ライトハイザー氏はこの過剰設備の矛盾を突くはずだ。私が交渉当事者ならば、そこを問題にする。中国国内で生産調整できずに、失敗した部分を輸出にハケ口を求めるとは言語道断の振る舞いである。テーブルを「ドン」と叩いて、交渉したい気分にさせられるのだ。

(3)「トランプ氏は、対日政策で成功を収めた経験のあるライトハイザー氏を起用することで、元凶となっている中国の鉄鋼業に狙いを定め、『トランプ政権の最初の一撃』を加えるつもりかもしれないと懸念を示した」。

多分、中国側が危惧するような事態となろう。中国政府は、鉄鋼の生産調整について「総論賛成、各論反対」というダブル・スタンダードで臨んでくるに違いない。これまで中国政府は、GDPを押し上げる目的で、鉄鋼設備の増設を認めてきた。だが、生産調整の段階になると、雇用問題を理由に難色を示す。余りにも自国の利益だけを前面に出した身勝手な政策すぎるのだ。

中国が市場経済国家であれば、米国は鉄鋼産業不振を理由に、中国へ輸出調整を迫ること自体、「比較生産費原理」に反することである。中国の場合、「社会主義市場経済」という統制経済であり、市場原理を歪めている経済システムである。この異質の経済システム国が、「グローバル経済」のメリットを公平に享受したいというのは虫が良すぎる。WTO(世界貿易機関)において、日米欧が中国を「非市場経済国」扱いするのは当然である。

1980年代後半、米国は日本の経済システムに対してクレームを付けてきた。日本の商慣習までヤリ玉に上がった。当時、日本では「内政干渉」であるとの批判も出たが、今考えると米国の言い分はもっともである。国内に保護システムを残して、「市場経済」を名乗るわけにはいかないのだ。中国は、WTOによる自由貿易のメリットを存分に受けている以上、国内保護=計画経済を打ち切るべき時である。ライトハイザー氏は、この点にまで鋭く迫るべきだ。

中国は、輸出で経済成長してきた経済である。今、その頼みの輸出が頭打ちである。人件費上昇が生産コストを引き上げており、「世界の工場」と豪語していたのも昔のこととなってきた。「世界の工場」とはもともと、産業革命(1760〜1830年)後の英国が、その栄誉に浴したものだ。正直正銘、英国生まれの技術で生産した工業製品が、世界市場を席巻した。中国は、自国生まれの技術があるわけでなく、先進国の「下請け工場」が偽らざる姿だ。あたかも「中国技術」が世界を制覇したかのごとき振る舞いだが、ただの下請けに過ぎない。

『大紀元』(1月14日付)は、「中国、2016年輸出額7.7%、17年も不振続くと予測」と題して、次のように伝えた。

(4)「中国税関総署が発表した2016年貿易統計によると、ドルベースの輸出入総額は前年比で6.8%減少した。2年連続のマイナスとなった。米トランプ次期大統領の対中貿易政策や国内経済減速などで、17年の貿易見通しが引き続き不振の可能性が高いとみられる」。

中国の輸出入総額は、16年も前年比で6.8%減少(ドル・ベース)となった。15年も前年比減少であった。17年も前年比減少が見込まれる。この結果、3年連続の減少となる。中国では、中間財などを輸入して加工輸出する比率が4割弱ある。この結果、輸出減退は輸入減を招き、貿易総額が減少する構造になっている。

(5)「税関総署によると、16年の輸出額は前年比で7.7%減の2兆974億ドルで、下げ幅は09年世界金融危機以降の最大幅となった。また輸入は同5.5%減の1兆5874億ドルだった。国務院新聞弁公室が行った記者会見では、『世界金融危機後の世界経済回復力が依然と弱く、外需の低迷が16年貿易不振の主因だ』と示した」。

16年の輸出額は、前年比で7.7%減である。輸入は同5.5%減となった。中国当局の説明では、「世界金融危機後の世界経済回復力が依然と弱い」と外部要因に責任を擦り付けている。実は、16年に人民元は対ドルで6.6%下落していたのだ。それでも、輸出を押し上げる効果は乏しかった。輸出不振の原因は、中国内部にあるのだ。輸出品の多くが部品や原材料を輸入に依存しており、長期的には元安による輸出押し上げ効果は限定的となっている。

日本では、原材料からの一貫生産による製品が輸出される。中国輸出では、多くが部品や原材料を輸入に依存している。この点が、日本と中国では完全に異なっている。技術力の差である。中国は「世界の下請け工場」である、とする私の命名に誤りはないであろう。この脆弱な産業構造で、世界の覇権を握ったような振る舞いをするから笑われるのだ。中国に最も必要なことは、謙虚さとひたむきな努力だ。
posted by beetle at 07:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本と韓国はそれぞれ辿ってきた歴史が全く違うので相互理解は無理。

MIZUNAの部屋  2017.01/21 [Sat]

中国が韓国製洋式便器の輸入を中止・・・。
中国側は建前上「品質不良」を上げていますが、
実質、韓国製品排除です。

韓流文化・芸能などもきつく制限されています。
この前は化粧品。

訪韓中国人旅行者も激減ですね(笑)
もうすぐ春節(旧正月)で、例年なら特需で潤っていましたが、
今年はどうかな?

また
中国には爆発する便器は十分あるので、
サムスン系洋式便器は要らないのでしょう(笑)

さて、今度は何に輸入制限を加えるのかな?
トイレットペーパー?
ナプキン?
おむつ?
便所スリッパ?

それか・・・
韓国のキムチって、原料の白菜はほとんど中国産だそうで、
中国が白菜の輸出を制限したら、韓国はキムチ業者が打撃を受けますね。

中国は
こうやって
ネチネチと韓国をいじめ抜くつもりなのでしょう。
日本政府も中国のやり方を学びましょう。
まずは、スマホ用の部品の値上げとか!

例のまじない師政治の関連で、サムスントップに捜査の手が伸びているようですが、なかなか上手くいかないみたいですね!
ロウソク集会とか
市民の力で政治を動かせると思っている韓国人は
ストレスがバンバンに溜まっているのでは(笑)
でも、順調に捜査が進んで、サムスン帝国が傾くようなことになれば、
困るのは韓国自身じゃないかな?
同じく、バカの一つ覚えみたいに売春婦像立てまくって、
日本政府や日本国民を怒らせたら、
結局、スワップ停止とか、貿易制限とか、
訪韓旅行者制限とか、
在韓邦人帰国指示とかで、
韓国はますます窮地に追いやられます。

なんか、
サムスンとか
日本を攻撃しているのでしょうけれど、
それは同時に自国を滅亡に追い込んでいるという事実が見えていないようです。

サムスンですが、まあ、潰れることは無いでしょうが、
母国に見切りを付けて、本社をアメリカに移転するという選択肢はありますね!
今まで政府を利用して、甘い汁を吸い続けてきましたが、そろそろ旨みも無くなる頃・・・
サムスンが去った韓国って、
ただのゴミ。
国民が、わぁわぁサムスン叩きに明け暮れれば、実際行動に移すかもしれません。

それにしても、これほど他国から嫌われる国って・・・
他にないのでは?
あるとすれば「イスラム国」ぐらいか(笑)
韓国人は、自分達が嫌われているっていう自覚ある?

今の韓国人は
洋服着て、マンション住んで、車乗って、スマホいじっているけれど、
私に言わせてみりゃ、中身は500〜600年前のまま。

日韓併合前の朝鮮は、李氏朝鮮に毛が生えたようなモンでしたから、
ズバリ「中世」を生きていたわけです。
家は土間、染料が無いので、支配階級以外の朝鮮人は生成りの着物。
裸足。
トイレはない。
従って、そこら中に糞尿をまき散らす。
地面は寄生虫の卵だらけ。
女は、乳房が丸見えの服を着せられていた。
ほとんどの人間には、名前も戸籍もない。
読み書きなんて出来ない。
風呂に入ることはない。
これが
100年ちょっと前の朝鮮半島でした。
日韓併合後、日本が朝鮮半島に近代文明をもたらし、めざましい発展を遂げました。
大東亜戦争では日本は太平洋やビルマで熾烈な戦いを展開し、
終戦間際では本土は焦土と化しましたが、
朝鮮半島はほぼ「無傷」でした。

ところが
ポツダム宣言受諾により日本が朝鮮半島を去ると、いきなり内戦!
それぞれにソ連やアメリカが付いてドンパチしたので、美しい街並みは廃墟に
綺麗な田畑は爆弾や砲撃で穴だらけ・・・。
李承晩なんて、自国民を何百万人も虐殺しています。
要するに、頭の中が「中世」のまま。

タイムトラベルが出来るとして、
戦国時代の侍を現代に連れてきて、
洋服着せて、車の運転教えて、スマホの操作を教えると、
普通に使いこなせると思います。

でも、交通事故を起こしたら、「無礼者!」とか言って、相手を切り捨てるでしょうね(笑)
スマホでメールを打つときも「拙者・・・」となるかも(笑)
自動販売機に「かたじけない・・・」とか言って深くお辞儀したりして(笑)

何が言いたいかって・・・
人間って、長い時間をかけて文化を成熟させ、それを自分の血肉にしていくことを何世代にも渡って続けていかないと、現代人になれないということです。
日本は、それが出来ました。また、明治維新以降、西洋文明を死にもの狂いで勉強し、追いつく努力をしました。

翻って韓国や中国・・・
そういった「日本が辿ってきた道のり」がありません。

要するに、頭の中が「中世」のまま、現代の文明の利器を与えられただけ・・・。
現代人っぽい生活は出来るけれど、思考回路は「中世」ですから、
日本人や欧米人と話が噛み合わないことが多いです。

例えば、戦国武士に現代の「人権」をいくら説いても理解できませんね!
無礼な者は斬り捨てます。

中国人や韓国人に、欧米人のような理解度を期待しても無駄です。
なぜなら「中世」の人間が現代社会で暮らしているわけですから・・・。
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2017年01月21日

アパホテル、中国韓国以外の国から予約殺到で完全勝利www

miyasanの寄り道    2017-01-20 21:36:39

中国「アパホテルは利用しない」⇒ 世界各国「中国人がいないなら絶対に利用する!」

中国人「アパホテルには宿泊しない!」 台湾人「中国人が宿泊しないなら私は絶対に利用する!」


中国人「アパホテルには宿泊しない!」→台湾人「中国人がアパホテルに宿泊しないなら絶対に利用するよ!」【台湾の反応】

中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、
国営新華社通信は18日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。
(略)
映像の最後は、ホテルを出た記者の取材を受けたオーストラリア人と中国人の観光客の「歴史を否定するホテルなら私は利用しない」「このホテルに二度と行くなと広く呼びかけるべきだ」といった同ホテルへの不満のコメントを紹介した。
同記事は中国国内の各インターネットサイトに広く転載された。
「中国人の日本への渡航を禁止すべきだ」「みんなでアパホテルをボイコットしよう」といった批判な書き込みが多く寄せられた一方、「この記事はアパホテルへの営業妨害行為ではないか」といった冷静な声も散見された。

・何でもボイコットするのは疲れないの?
・ホテルの代表が執筆した本か。それなら撤収しないだろうね。
・気に入らないのなら、ホテルを利用しなければいいだけ。
・人さまがどう商売するのかにも中国人は干渉するんだよね。
・中国政府は天安門事件の虐殺を否定しているのに。誰一人それに抗議する中国人が見当たらない…。なぜだろう?
・民族主義を煽っている。
・中国人はガラスのハート。
・相手の国まで首を突っ込んでいる。別に中国で商売をしている訳でもないのに。
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2017年01月20日

トランプ政権の幹部候補、在日米軍の一部台湾移転を提言!!

NewsU.S. 2017.01.20

 沖縄の反米活動家も納得できる論理で一件落着か

「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
2017.1.18 09:53

ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。

>ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿
>「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案
>強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている

・これは良いアイデアだな
・是非実現してほしいものだ。
・まさか反対したりしないよな>サヨクの皆さん
・こんなことしたらどエライことになるなw
・普通に戦争になるw
(反対派の口を見事に封じた論理に脱帽)
・翁長は複雑だろw
・台湾がどう出るかでかなり状況が変わるけども  悪くない話  
・台湾人は現状維持派が多いけどそれって独立派よりも消極的な中国不支持だからな  名目上だけでも米軍基地があれば永遠に現状維持できる
・考えたら、韓国より台湾へサード配備したほうが効率よくね?  けっこう、これ、合理的な計画かも(´・ω・`)
・台湾IN、日本の独自防衛は強化  韓国OUT
・中国悲願の第一列島線突破を不可能にする鬼手  これ許したら中共が吹っ飛ぶ
・そろそろ吹っ飛ばす時期だろ
・戦争になるぞ  いい加減にしないか
・今なら戦争にならない  つーかいずれ戦争になるから早ければ早いほど良いよ
・台湾海峡で大海戦がみられるぞ  21世紀初の艦隊戦だ
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2017年01月18日

豊洲市場から青酸カリwww 全部内田茂のせいだったことが判明!!! 

NewsU.S. 2017.01.18

第1〜7回検査「問題なし」 ⇒ 舛添辞任 ⇒ 第8〜9回でベンゼン最大79倍!!! 隠蔽の実態がバレて韓国人 大 敗 北 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

豊洲市場の地下水 環境基準の79倍のベンゼン シアンも検出
1月14日 13時20分

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの1つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまりました。小池知事は「もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたい」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。

豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は去年11月から先月にかけ市場の敷地の201か所から地下水を採取して行われ、14日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。

それによりますと、最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

東京都の小池知事は去年8月、築地市場の移転の延期を決めた理由として今回のモニタリング調査が終了していないことを挙げ、移転時期を判断するうえでの1つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。

小池知事「想定超え 驚いている」

東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。前回・8回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。今回の調査は去年8月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。

そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。

さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは都議会だ。そういったことも避けられないのではないか」と述べ、争点の1つになるという認識を示しました。NHK NEWSWEB

「豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出」
「検出されないことが環境基準となるシアンが検出」
「豊洲市場の安全性をめぐる問題が夏の東京都議会議員選挙の争点になるか:そういったことも避けられないのでは」

・      ベンゼン、ヒ素   シアン化合物(青酸カリ等)
第1回調査  基準値以下      不検出
第2回調査  基準値以下      不検出
第3回調査  基準値以下      不検出
第4回調査  基準値以下      不検出
第5回調査  基準値以下      不検出
第6回調査  基準値以下      不検出
舛添辞任
第7回調査  基準値以下      不検出
小池当選
第8回調査  基準値超え     不検出
第9回調査  基準値超え(79倍) 検出(12倍)←今回
地下水のモニタリング調査|東京都中央卸売市場

・豊洲に住んでる人、どんな気分だろう。
・きっと東京ガスも驚いてるだろうw   >小池知事「想定超え 驚いている」
・この後に及んでふざけた調査は方法も含め許されない  つまり今回の数値は正しい
・つーかこんだけ注目されてる状況で インチキやったら袋叩きに遭うだろうしな
・これだけ悪評が広まったら 豊洲は市場にはなれんよ  ってか住宅地にもなれん オワタわ
・自動車排気ガス由来だからね 豊洲に移転したら、その排気ガス由来のベンゼン+地下から湧いてくるベンゼンなので築地以上に汚染されることになる
(本当に舛添はとんでもない奴だな…舛添)
・7回目まで検出されず  8回目で初検出  9回目で大幅悪化 つまり、この先ドンドン悪化するって事か…
豊洲詰んだな
(1〜8回目までの業者は…おい、内田!)
・この件に関する報道、TBSとアサヒは煽りに煽りまくってるね  もう豊洲は無理、今回以外の調査は捏造と断定、豊洲は政局にするのが正しい、と言い切ってるw  左巻きはすごいね!
フジと日テレは、冷静に、騒ぐ段階じゃない、政局にされるのはうんざり、と報道しててまとも
・小池知事が都議選の結果を受けて政治判断するから  いやなら内田チルドレンだらけの自民を勝たせなさい
・石原や内田、都議、都庁幹部、こいつらの利権のおかげでとんでもない負債かかえちまったな。
あとチョン舛添か。こいつらが安易に移転を推進してそれらに群がる白蟻と食い物貪ってたら大切なものまで食い散らかしちまったようだな。 まぁ豊洲はもうダメだ。 だれもこねーよ。
・移転中止にするにせよ、有害物質を処理して移転するにせよ 小池さんには都民国民を納得させる能力、
カリスマ性、リーダーシップがある
・小池さんは進歩的なのに韓国に厳しい (今回の慰安婦像増設に対する政府の報復を支持すると安倍首相に伝えてる)ところが素晴らしい   安倍首相の後継首相は稲田ではなく小池さんがいい
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韓国平昌五輪、すでに中止の方向で動いてる可能性w とんでもない事実が発覚キタ━━━━━━━!

NewsU.S. 2017.01.17

・IOCはどうすんの?これw  本気で開かせる気なん?? 大戦以来完全タブーの戦時下開催で、ロイズにキャンセレーション保険不可出されて 放映権の販売もままならないためプレ五輪の冬スポシーズンに入ってるのに どこのTV局も東京五輪のCMばっかで 平昌五輪のCMがいっさい流れない異常事態 加えて現在政府機能停止中で慰安婦強行によって日本大使引き上げて北は祝ミサイル発射と この状況で開催させて失敗したら、経済的にも国際世論的にも、韓国だけの問題じゃ済まなくって、IOCも終わるよ
いやまあ、韓国と心中する気だったら、好き好きだしいいんだけど(´・ω・`)
・むしろIOCは終わってほしい  こんなところを選んだ責任とれ
・すでに人気冬スポのプレ五輪シーズンに入ってるのに、各TV局の中継番組で放送してる競技とは関係ない
夏の東京五輪のCMばっか流れて、関係ある冬季五輪のはずの平昌のCMがいっさい流れないと言う異常事態になってるけどw  本来なら、各TV局で購入した放映権を有効活用するために視聴者へ宣伝しまくらなきゃならないはずなんだけどねー?  テレ朝とかフジとかTBSでもそうよ ソチはこの時期には宣伝CM流してたよ
流したくても流せない、放映権が販売されていないから、としか考えようがないの
五輪の最も大きな収入源である放映権を販売しなければ、現在の五輪は成り立たないのに、なぜ?と考えれば、実施されない可能性が極めて大きく、 そうなったときに販売した放映権の違約金が韓国に払えないからだ
と、そういう結論へ論理的にたどりつくわけよねw
(フランス代理開催が最有力候補かな?)
・激おこでは済まないんだよねー  ロイズが拒否してる以上、開催中になんらかの大問題が起こった場合、
非開催になった場合の諸経費を支払うための保険に加入できてない
開催するなら韓進海運のように韓国政府の責任保障で支払うことになるが、現状の韓国に違約金その他の莫大な金をIOCへまともに支払えるとはとうてい思えない   F1中断の違約金だってまだ支払い切れてないでしょ つまりIOCが大赤字を被ることになる  加えて、大戦後、平和の祭典を謳ってきたオリンピックのタブーを侵して休戦中ならまだしも、協定を北に破棄されて現在書類上は戦時下の国で開催して失敗した責任も、
現IOC委員が問われることになる   関係者のほとんどが更迭されると思うよ  下手をするとIOCそのものを完全更新しないと 存続できない可能性も考えられる
これだけのリスクを背負ってIOCが開催を許可するとは思えないんだよねw
まあ、ヤバいっても平昌に比べればまだリスクは小さかった北京やソチやリオでさえ、IOCはずーっとフランスを代理開催にスタンバらせてたんだから、直前で開催不能になっても代理開催できる体制ではいるんだろうけど
・代理開催地ってまさか日本じゃないよな
・札幌と長野に土下座以外に、方法有るのか?
・国も地方も来年度の予算をとってなければ無理だね  現金前払いで韓国かIOCが支払うならお金に関しては代理開催可能かもしれないが  まあお金が大丈夫でも日本でもあと一年でオリンピックの準備なんて不可能
・韓国からフランスに代替え開催になったら友好国としてG7でフランスを全面的にバックアップするべきだな。
・あれ、立候補してた国って意外に代理開催に応じないみたいなんよね   要するに、開催になるかならんかもわからんのにインフラ投資できるか、バカ、ってことなんだと思うんだけどw
フランスが多用されてんのは、五輪も国際大会も過去に開催したおしてて、とくに新規投資せんでもインフラが整ってて、なおかつ度々立候補するのに 最終投票で敗れてる国だからかと
平昌の場合は最終投票で二位だったベルリンはその後、今後五輪招致はしないって議会決定しちゃってるんで、普通に考えて三位のアヌシーが 代理開催権を持ってたはずなんよね
その点から考えてもフランスがまた代理開催でスタンバイしてる可能性高い(´・ω・`)
・フランスが何だか可哀そうに思えてきた…  でもテロその他で代理地どころじゃなさそう
posted by beetle at 08:41| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国の英断が生み出す新しい世界地図

外から見る日本、見られる日本人 2017年01月17日10:00

英国のメイ首相が17日の演説でハードブレグジット(強硬的なEUからの離脱)を打ち出すのではないか、と噂されています。英国は昨年の国民投票の結果を踏まえ、新内閣はEUからの離脱に関して「慎重ながらもボトムラインを割らない議論」を進めてきました。つまり、EUからの離脱で英国国内へのインパクトを最小限に留める方法はないのかとベストの答えを探してきたわけです。ですが、大陸側から厳しい姿勢が垣間見えることで折衷が見込まれるネゴシエーションは止めてさっさと「はい、わかりました」といって出ていく姿勢を国民と共に醸成してきたように見えます。

ハードブリグジットとはEUとの関税同盟もあきらめるということであります。これは英国が本来望んでいた移民制限だけという穏健的処置はEUが認めないので強硬な姿勢に転じてきたと言えます。

これを受けて英国ポンドは対米ドルで急落し、ベンチマークの1.200を一時割り込むところまで売られています。歴史的には1.05がありますが、仮にハードブレグジットを強行した場合、1.000もありうるとする市場の見方もあります。強い英国ポンド売りは英国の将来の不安を表すものでありますが、個人的には英国はしたたかな国ですので強硬離脱をしたとしても寛容になれるかもしれません。

これは世界地図上での外交勢力争いともいえます。トランプ氏が当初から英国のEU離脱については「結構なこと」と賛意を示していました。16日にはトランプ氏が英国の前司法長官のマイケル ゴーブ氏から英タイムズ紙の取材を受けましたが、その際、トランプ氏は英国支持、ドイツ批判という明白な路線を打ち出しました。

歴史的に英国とアメリカは兄弟のようなものであります。金融市場に関しても悪い言い方をすればニューヨークを中心とするアメリカ市場は肉体であって頭脳はロンドンのシティにあったといっても過言ではありません。つまり、アメリカにとって英国の弱体化は自国に必ず影響が生じます。そこで、トランプ氏としてはドイツを叩き、欧州大陸を揺さぶる戦略に出ながら英国への援護射撃を行っているように見えます。稚拙でありますが、大きな影響力がありそうです。トランプ氏はメキシコ産BMWについても高い関税をかけると得意の個別企業糾弾をしています。

トランプ氏は自国中心主義と捉えられていますが、このところ、アライアンス中心主義にシフトしてきたと思います。ここは選挙当時と少し変わってきた感じがします。アライアンスを誰と組むか、ですが、アメリカのオールドフレンドであります。英国、イスラエル、日本、あと戦略的にカナダとは喧嘩しないとみています。また、かつて陽が当たらなかったところにも目をつけています。台湾、ロシアであります。

英国がEUとの関税同盟を結べなくなるとスコットランドなどが再び、英国からの離脱を問う国民投票に走るかもしれません。英国は小さい国ながらも圧倒的な能力と歴史を持つ威厳ある国家であります。そしてそれ以上に上手なアピアランスと儲け方を知っています。この国から発信される文化、歴史、社会、経済は今でも世界に伝播します。シェークスピアから11世紀にできたオックスフォード大学、産業革命、ロールスロイスにダイソン、更にはビートルズからエルトン ジョンまでこの国の特異な潜在能力はEUとの関税同盟が切れたぐらいではへこたれません。

つまり、英国の離脱は欧州大陸にとって極めて大きな損失であり、ドイツが再び帝国主義に走りやすくなるきっかけを作る可能性すらあります。そして欧州の混沌はロシアを利するのです。例えば私が今、一番注目している欧州の弾薬庫はセルビア、コソボ問題だと思います。第一次世界大戦のときと同じ民族問題であります。揉める欧州はトランプ氏を有利にする勘定になります。

英国は輸出型の国家ですので英国ポンド安は国内景気に大きくプラスになります。日本と同様、ポンド安のおかげでロンドンの株式指数FTSE100は12月初頭の6700ポイント強から7300ポイントを超える水準まで一気に上げてきています。ちなみに昨年離脱を決めた時には一時6000ポイントを下回っていたのですからそれから2割以上も上げているのであります。

個人的には実際の離脱にはまだ数年かかることから英国は緻密でしたたかな計算をしたうえでEUとの関税同盟が無くなっても英国に損失が生じない手段を考えるとしてもおかしくないとみています。以前、書きましたが私の知り合いでイートン校を卒業した英国人が「もう一波乱あるからまだ(投資は)駄目だ」といった意味はその後が良いという趣旨であると理解しています。

但し、私の最大の懸念は世界を再びブロック化する動きが強まる可能性が高くなってきた点であります。アメリカがアライアンスを組めばメキシコも中国もアライアンスを組みます。その明白な仕切りラインが出来た時、世界地図がどうなるのか、よく考える必要がありそうです。

皆さんの周りでアライアンスといえば航空会社がそうでしょう。そして、多くの皆様はそのアライアンスに縛られているはずです。これと同じことが地球規模の地殻変動が起きようとしているとすればとてつもない不安がよぎるのは当然であります。
posted by beetle at 08:08| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月17日

慰安婦像の横に椅子が置いてある本当の理由がヤバすぎた! とんでもない真相が明らかになったぞ!

NewsU.S. 2017.01.16

・どうして像には椅子が2つあるんですか?
・被害少女は2人だからですか?
・やっと違和感が判った。
・チマチョゴリのチマって巻きスカートで裾が大きく広がってるのが特徴なのに、この像はまるで現代風のスカートを履いてるように細いんだよ。なんでこんなデザインにしたんだ?
・少女像を制作したのは、夫キム・ウンソン、妻キム・ソギョンの夫婦。 2人は、親北朝鮮団体に関わり、反米活動を行ってきた。2002年には、議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件で「米韓同盟を廃棄しよう」という
スローガンを掲げて米軍基地にデモした。 キム・ウンソンは2007年に親北朝鮮団体「民族美術家協会」の事務長として北朝鮮を訪問。
―――――×―――――×―――――×―――――×―――――
米軍装甲車女子中学生轢死事件糾弾サイト
http://www.korea-htr.org/japanese/siryou/02/2sg7.htm
反米デモで掲げられた女子中学生の遺影
http://www.korea-htr.org/japanese/siryou/image/02/0731-2.jpg
http://www.korea-htr.org/japanese/siryou/image/02/20551_6-2.jpg
―――――×―――――×―――――×―――――×―――――
慰安婦像(いつもは空席の椅子にもう1人座っている2人バージョン)
http://livedoor.blogimg.jp/taehan/imgs/d/1/d1484c45.jpg
http://static.apdnews.com/image/20151030/1446192903865696.jpg

・二人バージョン…  一致率高し…
・元は反米デモ用だったのか。汎用だな。
・アメリカにもこの像があるんだよな  テキサス親父が記念撮影してたし
(製作者も違うって言ってるのか…確定だな)
・慰安婦像は、米軍に轢き殺された少女をモデルにして米国大使館前に設置してた像をそのまま流用してるんだよね? 製作者も同じで、米国への抗議団体も運営してる。 裸足なのは米軍に轢かれて事故死した少女が
靴が脱げて裸足だったからだそう。 ・・・(@_@;)だからアメリカにも積極的に設置してるんだな。辻褄合うわ。
・作った人は最初は 「これは売春婦じゃない、米軍に轢かれたJCニダ!」とキレてたが、慰安婦像に転用したらボロ儲けできたので 今では反米と反日の両方に熱心で講演もしてるとかw
・ホントは慰安婦支援団体が火病起こしてるだけなんだよ。 数十人しか居ない婆さん相手に数百の支援団体がある。 たっぷりカネ使ったのにまったくカネが入らないから騒いでる。  シビレ切らした政治家が口すべらすから「今まで面倒見てきた支援団体に配慮を・・」って
ちなみにアメリカ人はこの銅像に怒ってるそうですよ。  韓国を守るために3万人の米兵が命を落としたのに  JCの二人が交通事故で死んだってんで、世界中に当て付けがましく銅像を建てまくったんだから「10億円くれてやるから黙れ、バカチョン」っていうのはオバマの判断  フィリピンにポンと一兆円あげちゃう日本に 「バカチョンには10億円でも十分過ぎるわ!」とケチらせた。 そもそもこの10億円の根拠は韓国のビヨンセ外相が言い出した金額。 もし韓国の国民がこの金額じゃ足りないニダ!というなら、ビヨンセ外相のヅラでも毟って売り飛ばせ。
・更に酷いことには、二人は交通事故で死んだのに「米兵に拉致された挙げ句に殺されたニダ!」って捏造して騒いでたんだよ もうね、何と言ったらいいのやら…
・これ、マジで? 本当ならもう信じられない程の滅茶苦茶っぷりなんだけど…  いや、かの国が滅茶苦茶なことしかしないのは十分知ってるけども…;
・毎日が滅茶苦茶なんですよ
・青山さんがニセの慰安婦像って言ってたのはこのこと知ってて伏せてたのかな  何にせよひどい話だ 
posted by beetle at 08:43| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

これから中国と朝鮮半島は大混乱に陥る

MIZUNAの部屋 2017.01/17 [Tue]

だいぶ前の話ですが・・・
北方領土を巡る安倍プーチン会談がありました。
巷では、
交渉は完全に失敗とか
プーチンの方が安倍さんより何枚も上とか
ロシアを信用するなとか
また金を持って行かれただけとか
いや
あれは成功だ
第一歩だ
今後の交渉に繋ぐとか
いろいろな声がありました。

さて、
素朴な疑問ですが、
現在、アメリカ・日本・西側はロシアに対し「経済制裁中」・・・
そんなロシアの大統領と出合って、
その上、日本に招待し会談を持つ。
経済制裁どころか、
北方四島の共同開発とか
巨額の投資を約束する・・・

これ、
アメリカさん、
よく黙って見ていましたね!

思うに、
安倍さんの動き、
日露の動向ですが、
領土交渉の裏には
アメリカも絡む「隠された重大交渉事項」があったのだと思う。

日露交渉では
日本のアホバカ・メディアは、
「北方領土返還なるか?!」だなんて
煽りまくっていましたが、
結果は、皆さんご存じの通り・・・。
今度は手のひらを返したように
安倍さんの不甲斐なさ無能さを糾弾!
こき下ろしに転じました。

でも、「交渉不調」の大文字が踊っているのを見て、
安倍さんや政府中枢は、
笑いを堪えているのではないかな?
なぜなら、
メディアも国民も「念願の北方領土返還なるか?!」というエサにぱくついたからです。
国民の目には、
「北方領土問題」しか見えなかったということ・・・。

思うに、
多分、安倍プーチン会談は「田舎芝居」で
日露は、かなり前から外交筋で、
「北方領土問題」ではない、更に重要な協議題について
やりとりしていたのではないかな?

それを臭わせるのが下記転載ニュース。
私の単なる妄想ですが、
北方四島にカジノ構想!

トランプ氏は10年以上前から、
北方領土問題と掛け合わせて、
ビジネスとしての「カジノ構想」を
日本側に持ちかけていた・・・。

間もなくトランプ氏はアメリカ合衆国大統領となりますが、
「カジノ構想」についてはしっかり覚えているでしょうし、
具体的な構想も持っているのだと思います。

巨額の金が動く賭博場が北方4島に出現する。
当然、リゾート地として開発が進み、
もしかしたら、ドバイを超える超未来都市が
東アジアに出来上るのかもしれません。
当然、利益は、当事国に還元されるわけで、
日本、ロシア、アメリカが資本投資をするという方向で話が進んでいるのなら、
ホクホクですね。

それから
このカジノ構想と並行して、
政治面、軍事面でも日米露三国による協議は進んでいるものと見ています。

外交って、ホント不思議です。

第一次世界大戦での連合国と枢軸国の取り合わせ、
第二次世界大戦での連合国と枢軸国の取り合わせ・・・
特に、第二次世界大戦では、
ナチスドイツがモスクワ侵攻を開始するまでは、
ソ連はある意味、ナチス側、つまり枢軸国側だったと見ることも出来ます。
まあ、不可侵条約など平気で破ってしまうヨーロッパ諸国って奇々怪々ですね。
味方だったと思ったらいつの間にか敵になっている・・・。
戦争前夜のヨーロッパ情勢については、
日本政府や軍部は「魑魅魍魎の世界」みたいだと思ったことでしょう。

だから、今、このタイミングで、
シリアを巡る戦略で対立している米露も、
いつの間にか手を結ぶこともあるわけで・・・
中東、イスラエル、旧ソ連領なんて、至る所に火薬庫がありますので、
その時々の情勢によって、タッグを組む国がコロコロ変わる・・・。

さて、東アジア!
アメリカは再び日本が軍事大国化し、アメリカに楯突くことがないよう、戦後日本叩きに勤しんできました。
日本を叩く一方、
日本に金を出させて中国の開発支援を進め、世界の工場として稼働させ現在に至っていますが、
工業が興り、富裕層が増え、国力が増大すると、
中国は軍事に力を入れるようになりました。
現状、南シナ海エリアでは、アメリカよりも中国の軍事パワーの方が勝っています。
核兵器も持っているし、ロケット技術もある。
まあ、そんなことで、中国という暴君を作り出してしまったために、アメリカのアジア政策に計算違いが起こったということでしょうか・・・。
中国が周辺国を配下に置き、さらに強大化すれば、危機はロシアにも迫って来ます。

戦後、自由主義陣営と共産主義陣営の諍いが朝鮮半島でありました。
つい数年前までは、朝鮮半島が、東西のパワーの緩衝地帯になっていました。

さて、ソ連の崩壊と共に「共産主義」対「自由主義」の戦いは、「自由主義陣営」の勝利に終わりました。
もう、1990年あたりからは、東西とは違った対立構造が醸成されてきており、アジアでは強大化する中国を巡る国際情勢が新たな火種となりつつあります。

特にここ数年、アメリカや日本、アジア諸国は中国を「脅威」として認識しており、
アメリカ一国では対抗できないため、包囲網の形成が必要となっているのでしょう。それから、朝鮮半島の2国・・・。
かの国々は、アメリカとソ連によって作られた国家ですね。
東西の境界線みたいなものです。
そこに住む連中らは、自主独立国だなんて公言していますが、
現状の国際情勢では「要らない国」です。
将来的にアメリカとロシアが対中国で連携するのなら、
足手まといになり、「邪魔な国家」でしかなくなります。
大中華と、これら小中華・・・
両方とも無用の長物。
できることなら、韓国と北朝鮮が、当時のアメリカとソ連の都合によって据えられた国家であるという不都合な歴史を消し去るためにも、
米露両国は、何らかの手を打つと思います。

最近トランプ氏が中国を非難するコメントを発したり
台湾が中国の一部であるという認識を否定するコメントを発したり、
台湾(中華民国)大統領がアメリカへ赴き、政府関係者と接触したりと・・・
何かと中国の神経を逆撫でするような事象が連続していますが、
これ、アメリカの常套手段ですね!
最初は友人を装う
笑顔で握手を交わす
永遠の友達だなんてリップサービス
それが
いつの間にやら
素っ気ない態度に転じ、
経済交流の制限とか
金融関連で富を奪い、
経済的に追い詰め、
ディスカウント外交を展開。
相手の神経に障るコメントを世界に発信。
相手を絶望の淵に叩き落とし、
わざと「怒らせる」ように仕向ける。
正義はこちらにあり!
先に手を出した側が「悪」。
そのようなシナリオが最終章段階に来ているのではないかな?

最後、韓国を奈落の底に蹴り落とすのに、
「アメリカ軍の調査では、従軍慰安婦は強制徴用されたのではなく、
高給報酬を条件に業者が募った売春婦であることは判明している。強制徴用されたと主張する韓国の慰安婦らは嘘の証言をしており偽物である。」
とか言ってくれたら最高なんですがね(笑)
posted by beetle at 07:49| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月16日

中国の輸出が激減ww ⇒ なぜか増えるGDPwww ついに粉飾が隠せなくなって大崩壊クル━━━━━!

NewsU.S. 2017.01.15

 2ch「200兆円は水増ししてる」「借り換え失敗でデフォルトするからな」

中国輸出7・7%大幅減…16年、減速鮮明に
2017年01月13日 17時26分

中国の税関当局は13日、2016年の貿易統計を発表した。

輸出額は前年比7・7%減の2兆974億ドル(約239兆円)、輸入額は5・5%減の1兆5874億ドル(約180兆円)と、いずれも大幅に減り、2年連続で前年割れした。中国経済の減速が一段と鮮明になり、世界経済にも大きな影響を与えそうだ。

輸出額の下げ幅は、リーマン・ショック後の09年(16・0%減)以来の大きさとなった。これまで主力だった衣料品や電気機械などが減少しており、人件費の上昇などで、中国の輸出競争力が低下していることが浮き彫りになった。

米国への輸出が5・9%減、日本と欧州連合(EU)へが4・7%減となるなど、主要輸出先との取引が軒並みマイナスとなった。

「輸出額は前年比7・7%減の約239兆円、輸入額は5・5%減の約180兆円と、いずれも大幅に減」
「輸出額の下げ幅は、リーマン・ショック後の09年(16・0%減)以来の大きさ」

・「ある橋の欄干が一部崩れていて、その中身が発泡スチロールだった」
「交通事故が橋付近で発生し、車が欄干にぶつかったことで、橋の内部構造が露出」

・くるってる
・爆発しないだけマシ
・コントの大道具だな
・橋が崩れたときは欄干を浮き輪の代わりに使えってことだろ  粋だね
(国まるごとギャグだな)
(中共がちょろまかせない数字だけを見ないと)
・今や李克強指数も改竄されるようになってるから 中国のどの統計も嘘ばっかりだけど、唯一信用できるのがこの輸出入統計だけだろ。 実際は二年連続でマイナス成長なんだろうな。
・中国の貿易黒字が巨額すぎるのがすべての問題。 それで欧州は富を中国に吸われコケタ。 トランプはさっさと中国に高関税をかけるべき。
・輸出も輸入も減り、外貨保有高も削れていって外資も逃げ出し為替も割れてるのに なぜか上がる中国のGDPw
・ああ 中国の貿易統計は滅茶苦茶でな  香港への輸出量が日本に匹敵するくらいでかい。どうみてもインチキ
(トランプ政権誕生で中国どころか世界がヤバイからな…どうなるか)
・この記事、輸出減に焦点を当ててるけど、むしろ見るべきなのは輸入減のほうだね。 輸入額は本来はもっと減っているのにそれよりも高く出している可能性がある。  今のタイミングでは、貿易黒字を強調したくないだろうからな。
・トランプ政権の登場で、内需拡大に方向転換せざるを得ないな。 でも、できるのかね。
・社会主義思想で内需はムリだよな。南朝鮮もそう
・中国がやってるのはバブル期の日本が「内需拡大しろ」と言われて土建偏重したのと同じ。 もうとっくに限界が来てる。
・日本は常に、中国経済がどうなっても巻き込まれないように、徐々に離れていってるよ。 あの経団連が、中国撤退を簡単にしろ、とか言うくらいだからね。
・この調子だと、おそらく今年の前半で外資借金が4000兆円超えちゃうよねー 破綻しないまま、どこまで伸びるのか楽しみ バブル崩壊よりも、ポストジンバブエ化のほうがおもしろい気がしてきた(´・ω・`)
・中国の成長率が、ずーっと7%で公表されてんのは、中国の高利外資立て借金の利率的に7%成長が返済の前提になってるからってだけの理由でしょw  わたしたち借金返せるアルよ〜? もっと貸して大丈夫アルよ〜?って主張するためには 7%の成長率でいないと、おめーら返せねーじゃん?って言われてみんな貸してくれなくなって、借り換え返済も不能になりデフォると、そんだけの話の7%
去年の上海相場崩壊以降、中共で粉飾できない数値から逆算してる学者さんの推定では本当の成長率は4%以下、2〜3%台って意見が多いよねw 4%を割ると利子返済もできなくなって雪だるま式に借金が膨らんでくらしいけど  で、一昨年の年末に中国の借金2000兆円が、とか言ってたのが上海相場崩壊後は2600兆円て言いだして、去年の年末には3300兆円になってたしw  この速度で行くと、今年の夏までに4000兆円超えすると思われ(´・ω・`)
・すでに中国は生きてるフリしてさえいれば国際社会から許される状態だ
・外貨がどんどん減るわけだ  元相場も暴落してるし 今年中に何か起きるな
posted by beetle at 08:57| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「黒船」トランプが中国・習近平政権に仕掛ける、3つの最終戦争

まぐまぐニュース! / 2017年1月15日 8時0分 石平(せきへい)のチャイナウォッチ

選挙後初となる記者会見で本領を発揮したトランプ氏の様子が日夜報道されていますが、彼が大統領に就任することを世界中で最も恐れているのは、意外にもあの習近平氏かもしれません。無料メルマガ『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』の著者で中国情勢に精通する石平さんは、トランプ氏は大統領就任後、間髪おかず中国に「3つの戦い」を仕掛けるだろうと予測。これに対抗し得る力は今の中国にはない、と断言しています。

習近平政権を襲うトランプ政権という「黒船」 3つの戦い…負ければ政権崩壊も

中国の習近平政権にとって2017年は文字通り、内憂外患の年となりそうだ。

まず、その「外患」について論じたい。中国政府に降りかかってくる最大の外患はやはり、今月誕生する米トランプ政権の対中攻勢であろう。

大統領選で中国のことを、「敵」だと明言してはばからないトランプ氏だが、昨年11月の当選以来の一連の外交行動と人事布陣は、中国という敵との全面対決に備えるものであろうと解釈できる。

トランプ氏は日本の安倍晋三首相と親しく会談して同盟関係を固めた一方、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談し、オバマ政権下で悪化した両国との関係の改善に乗り出した。見方によっては、それらの挙動はすべて、来るべき「中国との対決」のための布石と理解できよう。

そして昨年12月初旬、トランプ氏は米国外交の長年のタブーを破って台湾の蔡英文総統との電話会談を敢行し、中国の「一つの中国の原則」へ挑戦状をたたき付けた。対中外交戦の外堀を周到に埋めたトランプ氏はいきなり、北京の急所をついて本丸へと攻め込もうとする構えを見せたのである。

人事面では、トランプ氏は新設の国家通商会議委員長と米通商代表部代表のそれぞれに、対中強硬派の面々を任命して対中国貿易戦の準備を整えた一方、国防長官のポストには強硬派軍人のマティス元中央軍司令官を起用した。南シナ海での中国の軍事拡大を断固として封じ込める姿勢を示したのである。

おそらく政権発足直後から、トランプ政権は日米同盟を基軸とする対中包囲網を固めた上で、中国の急所となる台湾問題を外交カードに使い、習政権に強烈な揺さぶりをかけながら、南シナ海問題と米中貿易の両戦線において未曽有の大攻勢をかけていくのであろう。

トランプ政権が中国に挑む「3つの戦い」

一方の習近平政権は、情勢の激変に心の準備も戦略上の布陣もできていないまま、退路のない「背水の陣」を強いられる羽目になっている。

貿易戦争の展開によって中国の対米貿易が大きく後退すれば、輸出こそが命綱の中国経済は深刻な打撃を受け、既に危険水域にある経済の衰退にさらなる拍車をかけることとなろう。

そして南シナ海では、今まで「有言不実行」のオバマ政権の生ぬるさを幸いに中国の軍事拡大がやすやすと進んできたが、トランプ政権と米海軍が中国の封じ込めに本気になって当たれば、習政権の拡大戦略は頓挫し立ち往生してしまう可能性も十分にあろう。

習政権にとって政治的リスクが最も高いのは台湾問題への対処だ。ニクソン訪中以来、対米外交を含めた中国外交の土台は台湾というれっきとした国を国として認めない虚構の上に成り立っている。

トランプ政権が台湾問題を米中間の争点として持ち出し攻勢をかけてくると、中国からすればそれこそ「外交崩壊」につながる深刻な事態である。台湾問題への対処を間違えば、国内政治的にも習政権にとっても命取りとなりかねない。

結局、トランプ政権が仕掛けてくる「貿易戦争」「南シナ海の対決」、そして「台湾問題の争点化」という3つの戦いに、習政権は今後、いや応なく応戦していくしかない。

習政権はトランプの猛攻勢をどうしのぐのか

今の中国にとっては3つの戦いのすべてを制し、トランプ政権の攻勢を食い止めることはまず無理であろう。北京ができることはせいぜい、どこかで折り合いを見つけて「1勝2敗」か「2勝1敗」に持ち込むことであろう。

問題は3つの戦いの1つにでも敗退してしまえば、中国国内の経済危機・政治危機の発生を誘発し、習政権を窮地に追い込むことになりかねないことだ。

「習近平幕府」にとっての「黒船」はやはり太平洋から襲ってくる

『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』
誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考。来日20年。満を持して日本に帰化した石平(せきへい)が、日本人が、知っているようで本当は知らない中国の真相に迫る。
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2017年01月15日

ついに第三次世界大戦が始まるぞ! 1月20日トランプ就任で世界がとんでもないことに!

NewsU.S. 2017.01.15

イスラエル軍機がシリア空軍基地にミサイル攻撃か、シリア軍発表
2017年01月13日 18:07

【1月13日 AFP】シリア軍は13日、イスラエルのミサイル攻撃により、首都ダマスカス(Damascus)郊外の空軍基地で爆発が複数回発生したと発表した。

国営シリア・アラブ通信(SANA)は、軍当局筋の話として、「ティベリア湖(Lake Tiberias、別名:ガリラヤ湖、Sea of Galilee)北部から午前0時25分、敵であるイスラエル軍機が、テロ組織を支援しようとする必死のたくらみとして、ミサイルを発射した」と語り、「シリア軍は敵であるイスラエルに対し、あからさまな武力行使への反撃を警告するとともに、テロを撲滅するためにテロとの戦いとを継続していく」と述べた。

13日午前に行ったAFPの取材では、イスラエル軍から攻撃に関するコメントは得られなかった。

AFPの特派員は爆発音を複数回耳にし、ダマスカス郊外の西に位置するマッジ空軍基地から大きな炎が上がるのを目撃した。

一方、在英NGO「シリア人権監視団」は、ミサイル数発が弾薬庫を直撃し、基地周辺で爆発が8回発生したと述べている。

「イスラエルのミサイル攻撃により、首都ダマスカス郊外の空軍基地で爆発が複数回発生」
「シリア軍は敵であるイスラエルに対し、あからさまな武力行使への反撃を警告するとともに、テロを撲滅するためにテロとの戦いとを継続していく」

・これはマジでヤバいニュース  トランプのハチャメチャ会見で浮かれてる状況じゃない
イスラエル VS シリア・ロシア、こうなれば大戦争になりかねん トランプが、20日に就任する前に
何か謀略が始まってる気がする
・マッジかよ
・イスラエルにテロの基地があるのはわかるけどシリア?
・これはもうダメかもわからんね
・戦争だー
・あちこちすごい事になっとる
・イスラエル参戦とか混乱末期だな
(ISIS=イスラエル、もはや常識レベルだな)
・イスラエルの方がテロ組織なんじゃねーの
・その通りだ。
・ついにイスラエルが隠さずにISIS 支援に入ったか  第三次はじまるぞ
・> 敵であるイスラエル軍機が、テロ組織を支援しようとする必死のたくらみとして、ミサイルを発射した
そうか…シリア内戦にはイスラエルも参加していたのな イスラムは支援しないと思ってたが違うのか
・ついに出てきたかwww なぜかイスラム国には全く攻撃されないイスラエルwww
・建国自体がテロみたいな国、イスラエル
・日本国内にコリアンタウン作ってるようなもんか?
・近いんじゃね。お蔭で周りはイスラエルと4回も戦争するハメに(建国時、スエズ利権絡み、6日間戦争、
最初は良かったけど後で大逆襲(アラブ側視点)) まあエゲレスが一番あくどい気はするが
・ティベリア湖ってユダ王国の頃はガリラヤ湖でローマ皇帝ティベリウスに征服されて名前変わったとかなんだろうなあ  2000年前だよユダヤ人執念深いな
(ロシアも裏でイスラエルと仲良くしてるからな…混沌としてきた)
・アメリカ、サウジ、イスラエル、トルコ、ISIS   ロシア、イラン、イラク、シリア
・アメリカ、サウジ、イスラエルって金と利権のために何でもするよな 湾岸戦争の時よりネットで情報が一般人にも流れるようになったからか最近隠さなくなってきた
・トランプの義理の息子が正当なユダヤ人とかじゃなかった? イスラエル守るためにアメリカも加わってく??
・最初にシリア内線に介入したのは米・英・イスラエルだよ
・アメリカの権力空白期間は皆さんよく動くなあ
・トランプに飴が中東に関与し続けるという確約でも貰ってんのかな
・イスラムスンニ + ユダヤ教 VS イスラムシーア + 正教会  ISは前者
・イスラエル VS ロシア となったらWWVだ  アメリカはどうでるか ふつうならイスラエルにつくが・・・
・もう中東は敵の敵は味方の様で味方の味方は敵とかもあるし滅茶苦茶
・まあイスラエルは悪の枢軸だからな。 次は核攻撃だよ。
・トランプ騒動で世界の目が逸れてる 今が 格好の時期なのかも
(そのトランプがWW3の火種なんだが…しかも報道元はCNNという)
米大使館のエルサレム移転、5月にも発表か 国際社会は警告
2017.01.12 Thu posted at 17:43 JST

ワシントン(CNN) 米国のトランプ次期政権が欧州やアラブ諸国の同盟国に対し在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画を説明していることが12日までにわかった。これら同盟国は移転はパレスチナ和平交渉問題に重大な悪影響を及ぼすと強く警告、パレスチナ自治政府やアラブ諸国の反発も高まっているという。

イスラエルは移転は、早ければ今年5月24日に発表されるとの憶測も強まっている。同日はイスラエルの祝日の「エルサレム・デイ」に当たる。また、米大使館のエルサレムへの移転を凍結しているオバマ米大統領の大統領令が失効する数日前の日時ともなっている。

トランプ次期米大統領は選挙戦で、大使館のエルサレム移転を公約。一部の外交筋は同氏がこの公約を見直す可能性があるとしながらも、アラブ諸国や欧州の米同盟国は移転は暴力発生をさらに煽り、和平交渉を損ね、同交渉仲介役としての中東内での米国の立ち位置に悪影響を及ぼし、同地域内の米政府職員らに危害が及ぶ恐れが高まるなとど警告しているという。エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。米国の他に多数の国がイスラエルの首都と認めていない。

エルサレムではパレスチナ人とイスラエル人の衝突も再三起きており、最近ではパレスチナ人運転のトラックがイスラエル兵士の集団に突っ込み、4人を殺害する事件があった。パレスチナ自治政府のアッバス議長は米国での新政権発足を控え、大使館移転は和平達成の機会を致命的に後退させるとの危機感を盛り込んだ書簡をトランプ氏に送付。最近の演説でも、「エルサレムの地位問題を変更させるなどの声明や立場表明は我々が到底受け入れられない一線である」と釘を刺していた。

ケリー米国務長官も先週、米CBSテレビの取材に、エルサレムへの大使館移転に踏み切れば「パレスチナ自治区のヨルダン川西岸やイスラエル国土のみならず、中東全域を巻き込んだ暴力などの連鎖が確実に起きる」と警告していた。

「トランプ次期政権:在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画」
「イスラエルは移転は、早ければ今年5月24日に発表されるとの憶測も強まっている」
「米大使館のエルサレムへの移転を凍結しているオバマ米大統領の大統領令が失効する数日前」
「中東全域を巻き込んだ暴力などの連鎖が確実に起きる」

・あーあーあー  中国北チョンイスラエル、いつどこがww3の引き金になってもおかしくねーなほんと
・三次大戦前か
・トランプが進んでジョーカーを引くとは
・ブレーンも家族も相当アホ
(本当オバマにもう4年間やってほしい…アメリカ人の気持ち察するわ)
・すごい。すごすぎる。気狂い度が。 まさかここまで気狂いだとは思わなかったな。
・イスラムと同レベルがそれ以上のカルト宗教仲間にしてどーするよ
・日本が民主党に政権渡ったときみたいね。 日本と違って簡単に政権交代できないから、今後8年は地獄だね。
・こんなことで戦争を起こして 日本も巻き込まれたらたまったもんじゃないぞ。同盟国やぞ
・アメリカ大使館移設だけは、逆鱗。 移設したら、終。
・これはマジでヤバいニュース トランプのハチャメチャ会見で浮かれてる状況じゃない
イスラエル VS シリア・ロシア、こうなれば大戦争になりかねん
トランプが、20日に就任する前に何か謀略が始まってる気がする
・エルサレムへのアメリカ大使館移設(事実上新設)アメリカ次期政権へのイスラエルからの警告。
ロシア・イラン・イギリス・アメリカ問わず敵であることの警告。
・どうせなら岩のドームを更地にして聖墳墓教会の前に大使館作るくらいの事を言わないとだな
文字通りイスラム教との全面戦争になるだろうけど
・空から恐怖の大王はいつだっけか?
・1月20日米国東部時間  トランプタワーから降りてくる。
・主に言われた、約束の時は近い・・・!
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2017年01月13日

アメリカ政府がトランプに最終通告www 「TPP脱退は中国へのプレゼントだぞ。正気か?」

  NewsU.S. 2017.01.13

⇒ 中国とズブズブな一面が見え始めるwww

【TPP】「中国にできる最高の贈り物」 米通商代表がTPP脱退掲げるトランプ氏を痛烈批判

2017.1.11 07:55

「米大統領が中国にできる最高の贈り物だ」。フロマン米通商代表は10日、首都ワシントンで講演し、トランプ次期大統領が掲げる環太平洋連携協定(TPP)脱退について、皮肉を込めて痛烈に批判した。

米国がTPPから脱退することで、中国が米国の歴史的な同盟国に対する影響力を強めかねないとの懸念を表明。「アジア太平洋地域における米国の指導力を放棄したい大統領がいるなんて信じられない」と語った。

「次期政権の閣僚の半分はTPPを支持していた」とも指摘。実名は挙げなかったが、商務長官に起用される著名投資家のロス氏が自由貿易推進からTPP反対派に転じたことなどを念頭に置いた発言とみられる。

フロマン氏は日米を含む12カ国が参加したTPP交渉を主導しただけに、TPPを諦めきれない様子だった。(共同)

「フロマン米通商代表:『米大統領が中国にできる最高の贈り物だ』」
「トランプ次期大統領が掲げるTPP脱退について、皮肉を込めて痛烈に批判」
「次期政権の閣僚の半分はTPPを支持していた」
「日米を含む12カ国が参加したTPP交渉を主導しただけに、TPPを諦めきれない様子だった」

・トランプ氏が中国で商標登録出願、米憲法違反の恐れも
2017年01月11日 14:05

ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が、中国で少なくとも45件の商標登録を出願中であることが中国政府の資料で明らかになった。

商標登録を受けて外国政府から報酬を受け取れば米国の憲法に違反する恐れがあり、中国との間で利益相反が起きる可能性もある。

米大統領選の当選後、トランプ氏は台湾に接触し、中国に懐疑的な人物を閣僚候補に指名し、さらに中国製品に懲罰的な高い関税をかけると脅すなどして中国政府を怒らせてきた。

しかしトランプ氏はひそかに商標登録の出願を進め、中国で既に少なくとも72件の登録商標を持っている。さらに大統領選への立候補を表明した約1年後の昨年4月に42件、実質的に共和党候補となった同年6月に3件の商標登録を新たに出願した。

すべてトランプ氏自身の名前で出願され、米ニューヨーク(New York)に同氏が所有する「トランプタワー(Trump Tower)」の住所が記載されている。

中国では商標登録の審理には通常1年〜1年半かかるため、トランプ氏の大統領就任後しばらくして結果が出ることになる。

トランプ氏による商標登録の申請は、米連邦政府の当局者が外国政府から贈与や、給与や手数料、利益を含む報酬を受け取ることを禁じる米憲法第1条第9項8節に違反する可能性があるとの見方が出ている。

「トランプ:中国で少なくとも45件の商標登録を出願中であることが中国政府の資料で明らかに」
「立候補を表明した約1年後の昨年4月に42件、実質的に共和党候補となった同年6月に3件の商標登録を新たに出願」
「米連邦政府の当局者が外国政府から贈与や、給与や手数料、利益を含む報酬を受け取ることを禁じる米憲法第1条第9項8節に違反する可能性」

・実際そうだよな。
・だから日本は何とかしてトランプを説得して、TPPを推進しないといかんのよ
・これはまったくその通り。 中露の選挙干渉によって生まれた大統領だからね。
・こんなのが世界のトヨタに指図してんだもんなあ
・TPPは中国包囲網とは 全く関係ない。 オバマ、クリントンは 市場ルールにまったく従わない中国を甘やかしすぎた。TPPは 日本やアメリカの一般市民から富をふんだくるもの。廃止でいい。 中国は 裏でオバマに金渡して TPPに関係なく不正に稼いでいた。
・>TPPは中国包囲網とは 全く関係ない。
関係あるんだが
・いや、日米安保とセットだとTPPは。 日本政府が焦ってるのはその日米関係すら全て破綻しかけるほどの代物というか攻殻2ndGIGでも普通に語れてたな 後は何か?沖縄独立で冷戦構造の引き金引くわけか 
恐ろしい世界だな......
・>中国は裏でオバマに金渡して TPPに関係なく不正に稼いでいた。
大スクープだな。あんたもしかしてスーパーハカー?
・アメリカ抜きのTPPでも発行出来るようにするべき アメリカ抜きでもTPPは絶大な力を発揮する。
むしろ最初からアメリカ抜きが良かった。
・実際そう動いてるよ。
(師匠のチャイナ節が炸裂してますな)
・トランプとんちんかんだから早めに更迭した方がいいぞ
・トランプは全体主義で自由や人権の事に興味ないから中国とは相性いいのでは?
(両津が大統領になったらこんな感じだろうね)
・商標が登録されたら、なんで外国政府が商標権者に報酬を払うの? その商標の使用権を得るために?
中国政府がトランプタワーの商標の商標権を得て使何したいってんだよw
・トランプ「金も実力」
・ヒラリートラーンプ
・やっぱり一番驚いてるのは当選した本人だったってことじゃね?
・ゲイツが「トランプはJFKのようになる」と判断した理由 ビル・ゲイツとトランプのイノベーション論
2017年1月6日

日本ではトランプ次期大統領が孫正義ソフトバンクグループ社長と会ったことが大きく報じられているが、米国ではトランプがマイクロソフト創業者のビル・ゲイツと電話で8分間話したことを多くのメディアが報道した。・・・

「トランプはJFKのようになる」

・コイツは大統領になる前に終わりそう
・自由貿易の旗手、安倍日本の存在が光るね。 うーん光る。 その存在意義は大きく重い。
posted by beetle at 08:53| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

赤っ恥をかかされた習近平氏  張り子の虎の空母遼寧で台湾を脅す

おゆみ野四季の道  新 2017年1月13日 (金)

 習近平氏が赤っ恥をかかされ、怒りのあまり空母遼寧を台湾近海に遊弋させた。
「俺は怒っている。いつでも台湾を征服できるんだぞ!!!」
トランプ政権発足前からアメリカと中国の間には隙間風がビュウビュウと吹きすさぶようになった。
トランプ氏が台湾総統の蔡 英文氏と直接電話で会見し、さらに蔡 英文氏が中米4か国歴訪の途中でアメリカのヒューストンに立ち寄り、上院議員のクルーズ氏と会見したからだ。

「中国とアメリカの合意で一つの中国を認め、アメリカは直接に台湾と交渉しないことになっていたではないか」
確かに歴代のアメリカ大統領は台湾と直接の接触を持つことはなかったが、トランプ氏はお構いなしだ。
「うるさい、俺が誰と電話をしようと中国が口をはさむことではない」

 中国はメンツの国でメンツをつぶされたら自殺をしたほうが良いと思われるほど重要視する。
中国にとって台湾は中国の一部ということだが、実質は独立国家で別個の政体が存在している。それでも中国は一つという建前さえ堅持してくれるならば中国は満足するのだが、トランプ氏はその建前を完全に無視した。

 頭にきた中国は空母遼寧を台湾海峡に遊弋させ、台湾の防空識別圏の内部を通過させた。
「この勇壮な空母を見れば蔡 英文も怖気ずいて中国にひれ伏すだろう」
だが、この遼寧は本当に空母として機能しているのかどうかかなり怪しい。世界に遼寧の訓練模様が配信されていたが、艦載機の姿が3機程度で(アメリカは80機)、しかも発艦訓練は確かにしていたが、着艦訓練の影像はなかった。
空母の場合は発艦より着艦のほうがはるかに難しく、まだ本当に着艦が自由にできるのかかなり怪しい。
しばらく前の情報では空母への着艦がうまくいかず、すぐに海に落ちてしまうので発艦した航空機は陸上の基地目指して飛んで行っていた。

 現在空母を自由に展開できるのはアメリカだけで、後のロシアやイギリスやフランスは離陸するとき飛行機が重いと飛び立てないので武器をできるだけ軽くして発艦させる等の工夫が必要といわれ、とても通常兵力としては利用できないといわれていた。
いわば見てくれだけで相手から攻撃されないという条件でのみ使用可能というような代物だ。

 中国の遼寧はウクライナの建造途中で放棄された空母を購入し、それに中国のエンジンを取り付けて動かしているものだが動力が弱くよたよたよ遊弋しているのが実態のようだ。
そんな空母で台湾を脅すのもどうかと思うが、他に脅すうまい方法がないのでせいいっぱいの怒りの表現になっている。
GDPと同じ張り子の虎だが中国はほとんどが張り子の虎だから致し方ない。

 中国と台湾の関係は蔡 英文氏が総統になってからは冷え冷えとしたものになっており、特に台湾企業の中国からの撤退は怒涛のような勢いだ。
対岸の東莞市には約5000社の中小企業が進出していたがすでに3000社が撤退し中国での事業をあきらめている。
最大の理由は人件費が高くなりすぎ中小企業が成り立つ条件がなくなったからで、インドネシアやベトナムに新たに工場を移設している。

 中国と台湾は蔡 英文氏の登場で政治的に分離し始めたが、経済的にも離れ始めておりもはや中国との一体などは夢のまた夢になりつつある。中国が一つなどと言っていられるのはいましばらくのことで台湾が独立した国家として認められる日が近づいてきた。
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2017年01月11日

中国経済の資金繰りに注目 なぜ資金が怒涛のように流出するのか?

おゆみ野四季の道  新 2017年1月11日 (水)

2017年の中国経済のカギはいくらの資金流出になるかである。
2016年は怒涛のように中国から資金が流出し公式統計(日経が中国国家統計局の統計に民間の資金の入出額を加算した数字)で約3000億ドル(35兆円)の流出だったが、中国人は政府の目を盗んでは資金を海外に送金しているので本当はこの程度では収まらない。
アメリカの国債保有額を見ても日本に首位を奪われてしまうし、外貨準備高全体では14年のピーク時の4兆ドルから3兆ドルへ1兆ドル(約120兆円)も減少している。
どうやら公式統計の倍程度の規模での資金流出があると想定していくのが妥当だろう。

 笑ってしまうのはビットコインを使用した海外送金という手段があって、中国国内で「元」でビットコインを購入し、それを海外でドルに換金して資金を海外にとどめておく方法だ。
現在のビットコインの利用者の9割は中国人で、この方法でひと月に15兆円規模の取引が行われているらしい。
15兆円のすべてが資金の流出に使用されたというのはいいすぎだが、中国人が利用しているのであれば間違いなく国内の「元」をできるだけ早くドルに換えようとの措置だ。
またここ数年中国企業のM&Aが盛んで「中国が海外の企業を買いまくっている」とドイツやイギリス政府が懸念していたが、確かにそうした側面もあったが中国人の本音は資金の逃避で、北京政府が許してくれた唯一の手段がこのM&Aだったからだ。

 しかしなぜ中国人はそんなにまでして元を手放してドルに換えるかというと二つの理由がある。一つ目はこうした資金のもとではほとんどが賄賂で、国内で保管しているといつ習近平氏の査察部隊がやってきて資産を没収さられてしまうかわからないこと、
もう一つは北京政府が「元」を擦りまくっては不動産投資を奨励しており、実際は不動産はほとんど販売が不可能になり不良在庫の山が蓄積されていることを中国人が知っていることである。
「もう少しで不動産の暴落が始まる。早く不動産を売却して資金をドルに変えなければ明日はない」

 こうしてあらゆる手段で資金が中国から逃げ出しているため、北京政府と人民銀行は懸命な元防衛を戦争を始めており、水道の蛇口をすべて止めようとしている。
くだんのM&Aも6億円を超えるものは一件審査で実際は不許可だし、クレジットカードの使用にも上限を設けるし、海外からの爆買い商品には高い関税をかけるようになっている。
ビットコインも利用宣言をかけようとしており中国政府がビットコイン事業に乗り出そうとまでしている。

 中国経済の状況については経済統計を見ていては何もわからないが、資金の流れを追っていくと実態を正確に把握できる。今年一年中国の資金動向がどうなるか興味津々だが倒産前のライブドアとほとんど同じ行動パターンをとりそうなことが予想される。
posted by beetle at 08:10| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月10日

向こう一年が大勝負

おととひの世界 2017-01-10 07:46 狂躁亭短信

前にちょっと触れましたけど
中国の表向きの外貨準備

日本円にして約300兆円
ちょっと日本の3倍以上あること
になってはいるんだけど

実際の所正味
その3分の1だろうと

300兆そのうち3分の1は
動かすことができない
もしくは動かすことが難しい資産

そして3分の1は
直接の国営のみならず地方まで
含めた不動産への過剰投資で
ボロボロになっている
金融機関の貸倒引当金

だから実際は3分の1
せいぜい100兆円だろうという

ところがここへきて

それほどあるかどうか怪しい
というデータが次々と現れている

まだ完全ではないが
中国の人民元も
ドルとペグしている

中国国内の金持ちや高級官僚の金は
毎月少なくとも5兆円以上
多い時は10兆円以上
毎月外に逃げ出している

昨年の10月から
12月までの間はそうだった
加速しているわけだ

しかし中国にカネを呼び込もう
と思ったら人民元は
むしろあげなければならない

現に去年まで熱心にやっていた
IMFのSDR
人民元構成比率組み入れは
そのための準備でもあった

しかし一方で中国の実態は
巨大な組み立て屋だから
特に工業製品の輸出には
絶対に人民元が安いほうが有利だ

人民元は高い安いどちらがいいか?

結局の所中国当局は
国内に投資を呼び込むためにはむしろ
人民元を安くして輸出を伸ばそうと
その方向に切り替えつつある

しかしそのために
世界全体の景気が上向かなければ
ならないけれども

その可能性はほとんどない
トランプ相場と言ったって
メッキが剥落するのは
時間がかからないだろう

いわゆるBRICsの親分格である
中国とロシアは共同して

国際的なドル決済システムとは
別の決済システムを

要するに現在ブリュッセルに
おいてあるような
巨大なコンピュータによる
Swift国際決済システム
とは別のデータセンターシステムを
構築しつつある

これによって
ロシアや中国などBRICs国家が
ドルによる決済無しにしようという

そういう世界を目指してきたわけだ
アレだけの借金国家
アメリカの通貨であるアメリカドル

これが今でもツブレずに
モッているワケ

ドルそのものの需要は
なくならないからだ

まずペトロダラーシステム
1973年のオイルショックに便乗して
国際市場での原油はすべて
ドル決済でなければ扱えないようにした

これによって全世界が
原油を買い

そのために1度は
ドルを買わなければならなくなった

どれほどドルを
輪転機をフル回転させて印刷しても
ドルの需要はなくならないわけだ

そもそも紙幣の発行残高など
ドル全体の残高の数%

だから平価で
ニクソンショック以前は
トロイオンス35ドルだった
金との相場

1000ドル2000ドルになって
実質30倍以上インフレにしてあっても
それほど大きなことにならない

さらにはスウィフトその他での
国際決済でのドルの需要もなくならない

ともかくドルの需要を減らそう
ということで

中国やロシア
ああいうことをやっているわけだけど

それではアメリカヨーロッパが
現在何を考えているかというと

別の形での『ドル抜き体制』
つまりロシアや中国が考えているような
頑張って金準備を増やし

ということではなくて
まず銀行間の取引において

いちどきに仮想通貨を導入してしまう

これは現在欧米の銀行が
急速に進めており

遅くとも2018年には実現する見込み

AICという
おそらくブロックチェーン2.0を
実装した仮想通貨で

これは先の通貨構成比率
大幅見直しを受けて

人民元の信用組みいれている
IMFのSDR

つまりIMFによる
特別引き出し権とリンクするように
なっているという

ここでまんまと中国は
持ち上げられておきながら
結構いっぱい食わされた格好だね

ドルが揺らいでいる現在
IMFの信用を維持するために
人民元は利用され

強化された
IMFの信用を逆に利用して
それを国際銀行間決済専用仮想通貨
のための信用に組み入れている

彼らはそれをテコに
キャッシュレス化を一気に
進めようとしており

それも現在見られるような
ビットコインのようなものではなく

まず銀行同士の決済で
金融恐慌の時にショートしやすい
アメリカドルのようなものではなく
そこから電子仮想通貨に
イッキに持っていく

この時点でロシアや中国よりも
2歩も3歩も先に行っているわけだ
むしろロシア中国が
周回遅れだと言っていい

そしてその先には
ブロックチェーン2.0が
待っているわけだ

つまりデンマークやスウェーデンで
すでに始まっているような
キャッシュレス社会に
いっぺんに持って行く

エンドユーザのための
ビットコインのようなものではなく
まず銀行間取引のための
基軸通貨を覆してしまう

というのが彼ら・欧米金融機関の
やり方なんだ

ビットコインは言ってみれば
ブロックチェーンバージョン1.0

しかしいま欧米が始めているのは
その2.0だ

強化されたのは
電子台帳システムの堅牢さ
我々がキャッシュを使ったところで
どこで使われたかの履歴は残らない

クレジットカードを使えば残る
しかし履歴閲覧は制限がかかる

多くは金融機関レベルが
スイフトに照会しなければならない

ところがブロックチェーンを使うと

あちらこちらのグリッドに
履歴は残されるし
アドミニストレーターはそれを
照会することができる

今までは税務署員や銀行員や
クレジット会社が
別々に受け持っていたことが

一発で照会できるようになるわけだ

こうなると特定の場所で
ちょこちょこと偽造した所で
簡単にはいかない

あちこちの履歴を突き合わせて
おかしいということになる

だからこれが本命だ
というのが欧米銀行側の言い分だ

偽造の手口
いずれ誰かが思いつくだろ
しかし現在ロシアや中国が
手にしているのはせいぜい

ブロックチェーン1.0のレベルである

だから上流と下流で
先回りしてやろうというのが
アメリカやヨーロッパの考え方

ちなみに三菱東京UFJが
今年の秋から導入すると急に言い出した

銀行独自の電子マネー発行

ブロックチェーン2.0をさらに
アドミニストレーター権限を
制限したもの

つまり一般的なフォーマットよりも
はるかに履歴閲覧をできなく
しているわけだ

おそらく下流部分での
流通の試作実験を始めるつもりだ

それも日本でね
ご存知の通り日本には
中国人が多数訪れている

人民銀行発行の銀聯カードも
出回っている

恐らく競合させようという意図が
あるはずだ

そうやって様子を見ながら一方で
現在次期大統領

ドナルド・トランプが
公言しているように

アメリカは中国を叩くつもりだ

少なくとも今までのような
活動の自由を許すつもりはない
ロシアはしょせん軍事力だけだ

ブリクスの力の本命は中国だ
とみているわけだ
そして現在中国はああいう状態

ジム・リカーズが言うように
仮に人民元を急に引き下げたとしても
向こう1年以内に中国には
重大な経済危機が訪れる

それを見計らって
むしろその時期を早めて
追い詰めてやって

欧米特にアメリカベースで
中国と取り決めさえ結んでしまえば
こっちのものだと考えている

存外トランプというのは
半分そのために建てられた
大統領なのかもしれないよ

主流派からそういう人間を出すと
角が立ちますからね

逆に言うと
それが済んでしまうと
意外と早い段階で何らかの理由で
トランプはおろされる可能性が
あるかもだよ
posted by beetle at 08:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする