2020年08月08日

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」

ZAKZAK  2020.8.7

 日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

 WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

 日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

 米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

 今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10〜13カ月を要するとみられる。

米国 政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

 日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

 一方の韓国は、産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTOの次期事務局長選に立候補しており、図々しくも日本に支持を呼び掛けている。

 前出の島田氏は「ある外務省幹部は『韓国がWTOのトップを務めるのは論外で、日本をつぶすためだけに行動している』と憤っている。WTOの事務局長選は前哨戦で、経済協力開発機構(OECD)のトップを狙って動いているという見方もある。そのためには中国が鍵を握っており、米国は韓国が中国とともに動いているとみている」と指摘した。
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日英新協定大半で合意 自由貿易強化へ日英連携

産経新聞  8/8(土) 0:41配信


 日英両国が新しい貿易協定について、8月末までに大筋合意する見通しとなった。合意すれば、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う“時間切れ”の関税引き上げは回避され、新型コロナウイルスで疲弊した両国の経済の下支えにもつながりそうだ。デジタル分野で政府の介入を制限するなど、中国を意識した自由度の高いルールも盛り込む方向。英国は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討を本格化させる可能性もあり、日英が連携を深めて自由貿易体制の強化を進める意義は大きい。(高橋寛次、ロンドン 板東和正)

 訪英中の茂木敏充外相は7日、「日英両国の貿易・投資の一層の拡大につながる」と成果を強調した。乗用車や農産品など、個別の関税や輸入枠の合意状況については言及を避けたが、投資・サービスやデジタル分野で高いレベルの協定になるという。

 英政府の関係者は「新協定により、新型コロナによる前例のない困難に直面している、わが国の経済を後押しすることができる」と期待を述べる。みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「米中対立が激しくなる中、自由貿易のモメンタム(勢い)を維持していくというメッセージになる」と協定の意義を指摘する。新型コロナで貿易量が急減したほか、医療品や食料などを自国に抱え込む保護主義的な動きが顕在化していることも背景にある。

 また、国家間の合意である貿易協定には、経済にとどまらない影響力がある。茂木氏は、人工知能(AI)などに使われる計算方法「アルゴリズム」について、進出先の企業に政府が開示要求することを禁止する内容が盛り込まれる見通しを述べた。あくまで日英の協定ではあるが、政府の介入を制限するルールを「国際標準」とすることで、デジタル分野で国家による統制を強める中国を牽制(県政)する効果が期待できるというわけだ。

 英政府は日英新協定の先に、TPPへの参加も視野に入れる。6日のTPP閣僚会議に出席した西村康稔経済再生担当相は記者会見で「新規加入を通じてTPPの価値を向上できる」と話し関心を示している国として英国とタイを挙げた。

 もっとも、茂木氏の訪英中の大筋合意が期待されていただけに、交渉の行方には不安要素も残る。来年1月に発効させるためには日本側は秋の臨時国会で承認を受ける必要があり、残された時間は少ない。
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韓国政府は沈む泥舟状態! 文在寅側近が次々と逃げ出す! 支持率転換の見込みもなし!

News U.S.   2020/08/08

文在寅の側近らが一斉に辞任したことは今後の大きな流れとなるかもしれない。支持率低下の中で起きたことで、さらに打撃となる恐れもあるからだ。40%を切るようだと本気で罷免が見え始める。脱日構想が不透明になったことでワトソン君もパニック状態だ。

大統領秘書室長ら一斉辞意 文政権に打撃 韓国
8/7(金) 18:37配信 時事通信

【ソウル時事】韓国大統領府は7日、政権の要である盧英敏秘書室長(閣僚級)と秘書室所属の5人の首席秘書官(次官級)全員が文在寅大統領に辞表を提出したと明らかにした。

不動産対策などをめぐる対応で大統領府への批判が強まっていた。大統領府高官は「最近の状況への総合的な責任を負うという意味」と背景を語った。

韓国では住宅価格の高騰に歯止めがかからないことに国民が不満を募らせている。政府は最優先課題として矢継ぎ早に対策を打ち出しているが、効果は出ていない。文大統領への支持率もこのところ下落傾向にある。

文大統領が辞表を受け入れるかは不明だが、政権中枢の一斉辞意表明は、残り任期2年を切った文氏への打撃となりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be1e1877a1c426255ab69623dbb08831405acd5a

今の文在寅政権は泥舟状態

またこの話題をやるんですか?

支持率が下がっている中での出来事だからな。ありとあらゆるメディアがこの件を報道していて、ただごとではないと思ったよ。追加情報も含めてここで出そうと思っている。

辞表って、受け入れないという選択肢もあるんですね・・・。受け入れてほしいです。

そこは多分動かないと思う。コメント欄を見たら今の文在寅が泥舟のように見えるということが書かれていて、本気でこのまま沈むような気がしている。ここ最近の文在寅は存在感を失っていると思わないか?

そう言えば、コロナ感染についても何も言わないし、雇用についても韓国版ニューディール以来は特に何も言ってない気がします。

さらには資産売却命令、そしてGSOMIAについても何ら動こうという気配がない。側近を辞任させるような動きも含めてなすがままになっている。大統領としての役目さえ放棄しているような印象を受ける。

ジーソミア、もうすぐ破棄なのに何も言わないのは不思議ですね・・・。さっき信じられない記事を見たんですけど、共有しますか?

GSOMIA絡みで?

結局GSOMIAも破棄できずに任期を終える公算か

そうです!韓国は、ジーソミアも破棄しないんじゃないかって言われてます。

GSOMIAカード封印か 表向きは「いつでも終了」 韓国
8/7(金) 20:34配信 時事通信

【ソウル時事】昨年韓国側が一時破棄を通告し、日韓対立の大きな火種となった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)。

韓国側は表向きは「いつでも終了できる」との立場だが、実際には米国の強い圧力で破棄を断念した経緯もあり、日本けん制のため破棄を再び提起するのは困難な状況だ。「GSOMIAカード」は当面封印される公算が大きい。

協定の有効期間は1年で、協定上は毎年8月24日までに破棄を通告しない限り、11月23日に自動延長される。昨年は韓国側が日本の輸出管理厳格化への対抗措置として、8月下旬に協定の破棄を通告したが、延長期限ぎりぎりの11月22日に通告の効力を停止し、破棄は回避された。

韓国外務省報道官は今月4日の記者会見で協定の延長期限について、「協定はいつでも終了できる。1年ごとに延長するという概念は現在は適用されない」と述べた。韓国側の決断次第でいつでも協定を破棄できるため、事前通告や延長の期限に合わせて何らかの行動を取る必要がないという解釈だ。

文在寅政権にとって日米韓連携を重視する米国の強い反発を押しのけて、協定破棄を決断するのは難しい。日本の輸出管理厳格化をめぐっても、世界貿易機関(WTO)が韓国の要請で紛争処理小委員会(パネル)の設置を決め、調停手続きに移行している。このため、韓国側は対抗措置だった「GSOMIAカード」を再提起する名分がないという見方がある。

野党・未来統合党の白宗憲議員は文大統領が協定に基づき、北朝鮮のミサイル情報を日本に提供するよう国防省に指示していると指摘。「表向きにはいつでも協定を破棄できるかのように振る舞っているが、実際の行動は違う。外交関係を国内政治に利用してはならない」と非難した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be264eae7ebae01cb8a17add4390904fe6fc41b3


ここまで明確に書かれると去年の破棄通知の効力停止という話も子供のたわ言として認識されてしまうね。確かにこの記事はまずい。

このままムン大統領が力を失って、脱日構想も終わってしまうのはイヤです!意地悪クラブに負けるなんて、絶対にいけません!

まあ時事通信の願望ということにしておこう。こういう風に報道されたことでむきになるかもしれないしね。文在寅にはそれ以外何も期待してないだけに、そこもだめとなると無価値になってしまうからな。

韓国の外務省報道官も、意地悪クラブです!ムン大統領が作っていた脱日の雰囲気を、台無しにしました!

ネットユーザーの反応を見て、落ち着きます。

・泥舟から側近が抜け出している状態です。1人だけになっても、日本との関係をなくしてほしいです(VDさん)
・内政に失敗すると、対日強硬政策で支持率を得ようとします(DXさん)
・辞めれば不動産の強制売却を強いられる事もなくなります(WJさん)
・辞めるきっかけを探して、ずっと相談していたのでは?(32さん)


それだな。政治家を続けることより不動産を持ち続けることを選んだわけだ。舛添方式で辞任後もしれっと何らかの活動は続けるだろうね。これが文在寅の側近の正体だ。

そんなの、信じたくないです。ムン大統領は、日本に強硬にならないといけないんです!

2017年末の慰安婦合意タスクフォース以降の動きを見て思ったけど、この男は何をやってもだめだよ。パククネの方がましだった。パククネは日本との関係をなくす努力をしていたし、実際に中国にすり寄って米国を怒らせたりもした。文在寅は何をした?

その話を聞くと、確かにムン大統領よりも脱日に見えますよね・・・。何が違うんでしょうか?

まとめ:文在寅は小物だった…パククネの方がましだった

まとめとしては、結局文在寅は経済や支持率ばかりを気にして大きなことを何も成し遂げられない小物だったということさ。腹が据わってない。英国のサッチャー首相しかり、小池都知事しかり、こういう時は女性の方が思い切りのいい政策をボンと出したりする。それができない文在寅には未来はないね。

ショックです・・・。脱日構想を諦めるなんて、絶対にダメです。アメリカの圧力に負けてはいけません!

男にとって重要なのは何だと思う?富と名声だ。この両方を失わせてまで理想を貫く男は単なる無鉄砲だ。だがその無鉄砲さが時に大きな成果をもたらすこともある。文在寅も小市民の域を出なかったということだろう。

アメリカの意地悪クラブを、止めて下さい!ムン大統領の支持率を下げてはいけません!ムン大統領の支持率は、永久に100%です!

ワトソン君が壊れ始めたなwww 韓国がどうなろうが日本には1ミリも関係ない話だがな。文在寅であろうがなかろうが関係は消失へと向かうだろう。日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!
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韓国「日本人名義の不動産は清算する!調査して没収だ!」 いいぞもっとやれ

News U.S.   2020/08/07

韓国のソウル市が日本人名義の土地や建築物を洗い出して清算することにしたようだ。実際に土地や建物が存在しない場合は記録を抹消し、存在する場合には国有化できるよう調査を進めるらしい。何の意味があるのかよく分からないが、親日積弊清算の一貫ということであれば止めはしない。好きに進めればいい。日本は1ミリも関係ない。

韓国ソウル市、「日本人名義」土地と建築物3000件を整理…「植民地時代の残滓を清算」
8/6(木) 17:10配信 WoW!Korea

韓国のソウル市は、日本による”植民地時代の残滓”を清算するために、土地・建築物台帳に日本人・日本企業の名義になっている土地と建築物、約3000件を整理した。

ソウル市は国土交通部(国土交通省に相当)、調達庁、裁判所行政処などの関連機関と不動産情報を共有して、日本人名義の土地262件と建物2760件の計3022件を調査・整理すると今日(6日)発表した。

現在、建物や土地がなくても台帳上に存在する場合は、抹消させる。ソウル市は不動産の公的情報はもちろん、最高裁の登記所に存在する登記簿も整理する。台帳上に存在する建物や土地も実際存在する場合、国有化できるよう、調達庁に移管する計画である。

今回の事業は、光復(植民地から解放)75周年を迎え、中央政府と地方政府の協力により推進される「不動産の公的帳簿に存在する日本植民地の痕跡の消去事業」である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4df8ab8433f6614659b19632f32e3b6bf2617e


韓国に投資するような日本人の資産は没収しても構わない

これって、どういう事なんですか?日本人の土地があったというのが、信じられないんですけど・・・。

日本統治時代から残っていた何らかの情報だろうね。そもそも登記簿という概念自体日本から持ち込まれたものだが、そこは気にしないようだ。

確かに!しかも、3000件ってちょっと少ない気がします。

ソウル市だけでこれなら韓国全体では数万件はあるかもしれないね。そして実際に建物や土地があるかも調べるようだ。もし何もない場合は抹消、ある場合には国有化するらしい。

日本人が韓国で不動産を買った場合、どういう風になるんですか?そこがよく分からなくて・・・。

普通に没収じゃないの?日本人の資産だからな。もしくは所有者の日本人に連絡を取って安い値段で買い叩くか。記事を読む限りはそうなる。

そこまでやったら、脱日構想も本気だと思います!韓国に投資する人がいなくなります。

光復75周年とかそういうレベルの話じゃないんだがな。本気でやるならば日本としても応援するしかない。韓国に投資するような不遜な輩の資産は俺も没収でいいと思っている。


漢字4文字の場合は日本人とみなすのが韓国

愛国日報の記事がもう少し詳しい。

ソウル市、日本人名義の土地と建物3000件整理…「日帝の痕跡消す」
8/6(木) 17:33配信 中央日報日本語版

ソウル市が6日、日本人や日本企業名義となっている3000件に達する土地と建物を一斉に整理することにした。登記簿謄本や土地台帳、建築物台帳に現存しない住所が記録されていたり所有主が4文字以上の日本人の名前と疑われる場合を選んで個別に対照に出る。

日帝残滓清算に向け調達庁は1948年以降の全国を対象に4文字以上の日本人の名前を基準として過去の土地地番を検収した。その結果出てきたのは約10万4000件。このうちソウル市に残っている痕跡が3022件で日本人名義の土地262件と建物2760件だ。

ソウル市は建物や土地がないのに台帳にだけ存在する場合は登記を抹消することにした。反対に実際に台帳にも存在し、建物や土地も残っている場合には国有化できるよう調達庁に調査結果を渡すことにした。

9月までに現場を確認し、航空写真判読と課税の有無などの調査も行う計画だ。ソウル市関係者は「日帝強占期時代に日本式の名前に変えた韓国国民所有の土地や建物が含まれている恐れがあり現場調査までひとつひとつする計画」と説明した。・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7aecaadce445f70ad472d79fa8aa31b91a96b40


この記事を読んで分かる限りは韓国全体に10万件程度の日本人名義の不動産があり、そのうちソウルは3,000件程度だったと。建物や土地がある場合には国有化できるか、韓国系が日本人名にしてただけか、税金はしっかりと払われているかなどを調べるということらしい。

漢字4文字だと日本人と見なすというのが、すごい方法ですね・・・。確かに、黒井さんは4文字です。

俺の名前は“黒井人多”だからな。まあペンネームだけど。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は5文字だし俺とは無関係だ。3文字の日本人って左寄りの人達に多いような気がする。

安倍首相も、麻生財務相も、河野防衛相も、茂木外相もみんな4文字です!3文字の人って、全然いないんですね・・・。

ネットユーザーの反応です!

・統治時代に作ったインフラなども、すべて清算しなければいけません(X0さん)
・良かったですね。早く日本製鉄さんの資産も現金化して下さい(L9さん)
・韓国と商取引を行なっていても、ある日突然納品されなかったり、代金が振り込まれなかったりします(65さん)
・日本への借金も、早めに清算して下さい(27さん)
・日本が当時残した資産を請求されてもいいように、韓国側が書き換えているのでは?(OYさん)


韓国に残した資産って、要するにまた韓国の面倒を見ないといけないということだからね。それはもはや資産ではなく負債なんだよ。だから過ちを反省して韓国から手を引くことこそが重要だ。

土地や建物は、持ち帰れないですよね・・・。もっと日本に投資しておいた方が良かったです。

土地は単なる場所だからな。ある日突然無価値になる恐れがある。レバノンなんてまさにそう。あの爆発でほとんどの食糧が吹き飛び港湾機能も破壊されたから即日で食糧危機に陥るそうだよ。

レバノン爆発でトランプが示唆した重大な未来とは【コロマガ米国支部 第12号】|Ne…
https://note.com/newsus/n/n0ebdfa3af6de
黒井:レバノン爆発に関する情報収集が完了した。1つの確からしい結論を導き出せたように思う。 ワトソン君:ホントですか?黒井さんが何も言わないので、ずっと気になってたんです。 黒井:トランプがこの件についていくつか発言をしたが、その中に重要なものが含…


まとめ:韓国内の資産をどうしようが別にどうでもいい

というわけで、韓国が自国にある日本人の資産をどうしようが別にどうでもいいし没収するなら没収すればいいというのがまとめになるね。韓国に投資した日本人の方が悪い、確かにそういう時代が来ている。

ホントですね・・・。韓国に投資した人は、そのまま韓国で生活しましょう!それでいいと思います!日本に帰ってこなくていいです!

韓国の皆さん、日本は令和時代で復活します!韓国とはもう関係がなくなるし、助ける事もありません!さようなら!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!



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2020年08月07日

日米英豪印が“習政権潰し”へ総決起! 「中国の暴走」阻止へ…トランプ政権、各国と連携強化で対中「軍事」包囲網

ZAKZAK  2020.8.6

 習近平国家主席率いる中国共産党政権は、世界全体で69万人以上の犠牲者を出す、新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)を引き起こしながら、巨大経済圏構想「一帯一路」を強行し、東・南シナ海や西太平洋での軍事的覇権を強めている。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を掲げるドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えという。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。


 沖縄県・尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、「私たちは尖閣で米軍・自衛隊の軍事活動を続けている。私たちは尖閣周辺での飛行、運航を行い、今後も日本との相互協力および安全保障条約の一環としてこれを行う」と述べ、尖閣諸島の防衛に日米合同で対処していることを明らかにした。

 もちろん、これはドナルド・トランプ政権の公式方針を踏まえた発言だ。トランプ政権は5月下旬に公表した対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」に、こう記している。

 ◇中国は強大化するにつれ、自らの世界的な戦略目標を達成するために脅迫や強制を使おうとする意欲と能力を高めてきており、米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。

 ◇よって中国との協議は続けるが、米国としては「力によって平和を維持する」という大原則に基づいて米国を経済的軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。

 意外かもしれないが、米国は、中国の軍事的脅威に対抗するためには米軍の能力向上だけでは不十分であって、日本を含む同盟国との関係強化が重要だと考えている

 こうしたトランプ政権の意向もあって、同盟国との共同訓練が急増している。つい先日も、7月19日から23日まで、米軍は西太平洋と南シナ海で、日本の自衛隊およびオーストラリア軍と、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行った。

 こうした共同訓練に日本がスムーズに参加できるようになったのは、2015年に集団的自衛権の行使を容認した平和安保法制が制定されたおかげだ。

 米軍との情報の共有も進んでいる。

 日本の横田空軍基地に、航空自衛隊と在日米空軍の司令部が併設され、地下には双方が情報共有を行う調整所が存在する。いざとなれば日米合同の司令部を設置することができるようになっている。

 さらに、日米両国は8月3日、自衛隊と米軍の通信や偵察、指揮などの能力向上に向け共同研究を始めることで合意した。不測の事態に対する日米連携を強化するためだ。

 連携が強化されているのは、米軍とだけではない。米国とインドの海軍合同演習「マラバール」に海上自衛隊は15年から毎年参加している。オーストラリア軍とも昨年秋初めて戦闘機同士の訓練を実施した。

 こうした多国間の「軍事」関係強化を踏まえ、日本政府はこの6月、特定秘密保護法の運用基準を改定し、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めた。

 中国軍の動向などの軍事機密情報を米軍以外とも共有する仕組みを導入することで、日本と米国、英国、オーストラリア、インドの5カ国共同で中国の軍事的脅威に対応しようとしているわけだ。

 マスコミはほとんど報じないが、第2次安倍政権のもとで、日米2カ国から日米英豪印の5カ国へ、中国軍の問題行動を抑止する枠組みは拡大・強化されつつある。

 防衛費をあまり増やしていないといった欠点はあるものの、トランプ政権と連携して安倍政権が対中「軍事」包囲網を確実に構築してきていることは評価すべきであろう。


 ■江崎道朗(えざき・みちお)
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トランプ氏、中国のコロナ対応を改めて批判

大紀元  2020年08月07日 08時05分


[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、中国の新型コロナウイルス対応を改めて批判した。

トランプ大統領は証拠を示すことなく、中国が故意にウイルスを世界に拡散させた可能性があるとの見方を改めて示し、世界各国への感染を容認させたことは「恥ずかしい限りだ」と述べた。

その上で「能力を欠くのであれ故意であれ、中国が行ったことはひどいことだ」と批判した


こうした中、米国のアザー厚生長官は近く予定している台湾訪問について、パートナーシップの再確認が目的とし、台湾の公衆衛生における透明性を評価していると述べた。
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中国船が尖閣に押し寄せる8月、日米が「マジギレ」する時がきた…

現代ビジネス  8/7(金) 6:01配信


台湾にとっての「尖閣諸島」

 南シナ海に東沙諸島(プラタス諸島)というサンゴの環礁島があるのを、ご存知だろうか。台湾が実効支配しているが、台湾本土からは遠く離れ、まさに「日本における尖閣諸島」のような存在だ。台湾は8月、その島に海兵隊の精鋭部隊を派遣した。

 私もネットで検索するまで、東沙諸島がどこにあるのか、知らなかった。おそらく知っている読者は、よほどの台湾通だろう。中国大陸からは東に200キロ、香港からは南東に325キロ、台湾からは南西に420キロである。つまり、台湾よりも中国、香港に近い。

 島の面積は、わずか1.74平方キロ。3つの環礁から成り、うち東沙環礁以外は満潮時に水没する。かつては無人島だったが、台湾は領有権を主張するために、軍関係者を中心に200人近くを常駐させている。約1550メートルの滑走路があり、軍用機も飛来する。

 この絶海の島がにわかに注目を集めたのは、共同通信が5月、中国の人民解放軍がいずれ島を奪取するために、大規模な軍事演習を計画している、と報じたためだ(https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1084189)。東沙諸島は中国にとって、軍が太平洋に進出するために、戦略的に重要な拠点になる。

 共同通信は8月3日、続報として、中国人民解放軍・国防大学の李大光教授が親中系雑誌に寄稿した論文で上陸演習の実施を明らかにした、と報じた(https://this.kiji.is/662817648766764129? c=39546741839462401)。記事は「教授は軍事戦略の専門家であり、中国軍内の人物が演習実施を明言したのは初めて」と指摘していた。

 台湾の英字紙であるタイワン・ニュースによれば、台湾国防部はこの報道に直ちに反応し、海兵隊の精鋭部隊「アイアン・フォース(鉄の部隊)」を現地に派遣した(https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3980811)

 同紙によれば、李教授は「自分は5月の報道に言及しただけだ」と記事の内容を否定したが、中国の政府系新聞、環球時報(英字名グローバル・タイムズ)は「演習は本物の軍事侵攻になりうる」と警告した、という。

 台湾は警戒を怠っていない。台湾はかねて東沙諸島の防衛計画を策定している。緊急事態が発生すれば、陸軍の特殊部隊と海兵隊部隊が合同作戦を展開して反撃する想定だ。その際、海と空からの攻撃拠点になるのは、太平島である。

 南シナ海のど真ん中にある太平島も、台湾が実効支配するサンゴの島だ。発電施設や病院、1200メートルの滑走路などがあり、東沙諸島と同様、台湾軍関係者ら約200人が常駐している。

 なぜ、こんな話をするかと言えば、もうお分かりだろう。台湾は本土から遠く離れた絶海の小島を防衛するために、少数とはいえ軍隊を常駐させているだけでなく、中国の軍事演習報道に敏感に反応し、直ちに精鋭部隊を派遣しているのだ。日本と大違いではないか。

 日本は、と言えば、先々週まで3回のコラムで書いてきたように、沖縄県の尖閣諸島が連日、中国の武装公船に脅かされ、たびたび領海侵入も許しておきながら、島には自衛隊どころか、政府職員も派遣していない(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73950 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74348)

 台湾の断固とした行動とは、雲泥の差である。これでは、いくら日本政府が言葉で抗議を重ねても、中国が日本の決意を見誤ったとしても仕方がない、と言われてしまうだろう。誤解するのは、中国だけではないかもしれない。私が懸念するのは、米国である。

「ためらう日本」を米国は支援しない

 米国は、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官が7月29日、記者会見し「中国漁船団が8月中旬以降、海警局の公船や人民解放軍の軍艦に守られて、尖閣周辺に押し寄せてくる圧力が高まっている。米国は日本政府を支援する約束を100%堅持する」と語った。

 わざわざ「8月中旬以降」と時期を明示したのは、中国が独自に設定している尖閣周辺の休漁期間が、8月16日に明けるからだ。2016年夏には、数百隻もの中国漁船が休漁明けとともに、尖閣周辺に押し寄せてきた。

 米軍司令官の警告はありがたいが、日本自身がもっと積極的に動くべきではないか。いつまでも日本が具体的な行動をためらっていれば、米国が日本の本気度を疑ったとしても、不思議ではない。台湾の実例があるからには、なおさらだろう。

 台湾について言えば、いくら精鋭部隊を派遣したところで、中国が本気で攻めてくれば、軍事力の差はいかんともしがたく、自力ではひとたまりもないかもしれない。だが、台湾自ら血を流す姿勢を見せているからこそ、米国も武器売却など支援に力を入れているのだ。

「自ら動く」台湾とアメリカの緊密さ

 そんな米国の姿勢を象徴する動きもある。

 トランプ政権は8月4日、アレックス・アザー厚生長官が近く台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する、と発表した。閣僚級の台湾訪問は6年ぶりで、米中、中台関係が緊張する中、米台関係の緊密さをアピールする狙いがあるのは当然だ。

 米下院のテッド・ヨーホー議員(共和党)は7月29日、中国が台湾に侵攻した場合、米国が軍事介入する法案「台湾侵攻防衛法」を下院に提出した(https://yoho.house.gov/media-center/press-releases/yoho-introduces-taiwan-invasion-prevention-act)。法案は、台湾防衛に大統領が軍事介入する権限を与えるなど、次のような政策を盛り込んでいる。

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米国と台湾、および利益を共有する他国との安全保障対話を進め、合同軍事演習をする。台湾への武器売却や予備役改革、米軍と連携したサイバー攻撃への対処など、軍事的助言をする。米通商代表部(USTR)に台湾との通商協定交渉を促す。台湾で米大統領や国務長官との首脳会談を開く。米下院合同委員会での台湾総統の演説を歓迎する。
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 ヨーホー議員は声明で「中国の台湾侵攻を抑止するために、米国が採用してきた『戦略的あいまい政策』は、明らかに失敗した。人民解放軍の劇的な軍備増強や台湾海峡での挑発行為は、彼らの侵攻意図を明確に物語っている。米国は直ちに、中国が超えてはならないレッドラインを明確にしなければならない」と語っている。

 台湾はもちろん、こうした米議員の行動を歓迎している。台湾外交部の報道官は「重要法案を提出したヨーホー議員に対して、心から感謝したい。台湾政府は民主主義と自由を守る。我々はけっして妥協しない。これは台湾国民、2300万人のコンセンサスだ」と語った(https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3976853)

 香港に国家安全維持法が導入され、香港の自由と民主主義が失われたいま、台湾の戦略的重要性がかつてなく高まっているのは、言うまでもない。だからこそ、米国も本気で台湾を守ろうとしているのだ。米国の心ある人々は、内心「台湾はそこにいる。日本はどこにいるのか」と思っているのではないか。

 尖閣諸島に押し寄せていた中国公船は8月3、4の両日、台風が近づいているためか、現れず、連続侵入記録は111日で途絶えた。だが、いずれ再開されるのは間違いない。

 日本はどうするのか。いまは、いつ実現するか分からない「敵基地攻撃能力」の保有をうんぬんしているような局面ではない。そんな絵に書いたような話は、尖閣情勢を安定させてから議論すればいい。危機は目の前にある。台湾の決意と行動に学ぶべきだ
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【コロマガ】日本支部Vol. 54「台湾有事の恐るべきシナリオとは」の補足情報について

News U.S.   2020/08/06

この記事は先ほど発行されたコロマガ日本支部Vol. 54「台湾有事の恐るべきシナリオとは」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。リンクを埋め込む。

台湾有事の恐るべきシナリオとは【コロマガ日本支部 Vol. 54】|News U.S. note|note
https://note.com/newsus/n/necc990fd083e
黒井:米中戦争のシナリオを考えたい。コロマガ日本支部の記事として仕上げる。 ワトソン君:あれ?やっぱり日本支部ですか? 黒井:"中国"が戦場になる話だからだ。米中戦争の戦場として考えられる場所はいくつかあるが、そのうちの1つは間違いなく&quo…


今号では”台湾有事”の単語を前面に押し出して詳しく説明

コロマガの補足記事を始めようか。今号はかなり気合いの入った図を入れて説明したから無茶苦茶時間がかかったけど、それだけ満足のいくものができたと思っている。

こんな解説ができるのは、日本で黒井さんだけだと思います・・・。有料記事ならではですよね?

まあな。“台湾有事”の単語を前面に押し出すことにしたのは、本当は他の話題も入れるつもりが大半が台湾の話題になってしまったからだ。それに今は隠すようなことでもないからね。

どこまで話したらいいですか?記事の内容を言いそうになって、やめました。

全体的な感想を書いてくれればいいよ。すごかった?怖かった?爽快だった?

映画の感想みたいな聞き方はやめて下さい(笑) ボクは、納得感のある結論だと思ってます!日本として、何をするべきかが明確になったのは良かったです。

それもそうだね。今号についてはワトソン君が眠れなくなるほど落ち込むようなことはなかった。日本にとって前向きな内容だったからだ。日本はこの戦争に勝ち抜くことができると信じている。

結局、日本国民が何を選ぶかが大事なんだと思いました。ヘンな事を言う人には、騙されたくないです!

ある意味情報戦が最も重要かもね。今の日本は情報が集約される場所がどこにもなくて報道にただ翻弄されるばかりの人達が増えてきていると感じる。そういう情報をひとまとめにして特集することが大事だと思っている。

補足情報:米国の圧力は重大な挑発と捉えられるか

この記事では後半に三峡ダムの話と株の話を入れたいから、早めに補足情報に入る。この報道がいいだろう。

米厚生長官の台湾訪問に「武力使用する可能性あり」=中国メディア
8/6(木) 12:30配信 WoW!Korea

米国のアレックス・アザー保健福祉長官は、新型コロナウイルス感染症に関する協力方案を協議するため、台湾を訪問する予定だと発表したことで、中国が強く反発している。

5日、中国共産党機関紙“人民日報”の姉妹紙“環球時報”は社説で「アザー米保健福祉長官の台湾訪問は、台湾との関係発展を通じて中国に圧力をかけようとする米国の策略だ」とし「中国には軍事的報復を含めた多くのカードがある」として、米国を非難すると同時に台湾に圧力を加えた。

今回のアザー長官の台湾訪問は、対外的に大きな意味がある。1979年に米国と台湾が断交して以降、長官レベルの訪問が初めてなされるためである。

アザー長官は、台湾側と新型コロナへの対応と国際保健、米国と台湾間の協力関係などを協議する予定だとされている。

また 台湾外務省によると、アザー長官は蔡英文総統とも会う予定である。これに中国政府は、米国が“一つの中国”という原則を無視したものだとして、強く反発している。

環球時報は「蔡英文当局が米国に近づこうとするほど、台湾は一層危険になるだろう」とし「中国には軍事カード以外にも、台湾に圧力を加えるカードがたくさんある」と警告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd7696e3309b9181f8f9a4cfe0b139bc91aa595


これって、どう解釈すればいいんですか?

長官レベルの訪問が数十年ぶりになされるというのは中国にとっては不愉快な動きだね。それだけに重大な挑発ととられる恐れがある。

トランプ大統領の、対中強硬政策の一部ですよね?

そうだと思う。台湾との交流を深めて中国に圧力をかけるというのが今のトランプ政権のやり方だ。このことについてもコロマガ記事中で俺の考えを書いたね。

そうでしたね!じゃあ、ホントにそうなりそうです。日本にとっても、悪くない流れですよね?

既定路線と言えるだろう。トランプが当選した2016年からずっと同じ流れが続いていて、それが表面化し始めたというか。俺はこの決定については米国の意思を尊重したい。

ボクも、いいと思います!中国を挑発して、圧力をかけてほしいです!

日本としてもやるべきことは決まっているからね。日本の国益を最優先するとなれば自ずとその答えしか出てこない。誰もが理解しているはずだ。

破、米国株式投資:ダウがコロナライン突黒井のワクチン銘柄大暴騰

三峡ダムについてだが、今日は水位が下がった。下がり方がそこまで多くないことから放水に慎重になっているものと思われる。リンクを埋め込む。

三峡ダム決壊・長江浸水まとめ【コロマガ日本支部号外総力特集】|News U.S. note…
https://note.com/newsus/n/n7729a0f8bb17
黒井:今日は7月20日だが、三峡ダムの特集ページをコロマガ日本支部の号外記事として始めようと思う。号外記事ということで初回に単独記事を51部販売する。今後は三峡ダム絡みの情報はすべてこのページに集約することにする。 ワトソン君:いいですね!早速始めたい…

昨日の米国株式投資の成績だが、ダウ平均株価は前日比で+373.05ドル高の27,201.52ドルとなった。コロナラインをついに突破したぞ!おめでとうワトソン君!

ええっ?ホントですか?じゃあ、上に行くしかないですね・・・。ここまできたら、3万ドルを目指してほしいです!

成績だがバフェット氏は+0.93%、黒井が+3.59%、ワトソン君が+1.18%となった。黒井がこれだと確信したコロナワクチン銘柄が大暴騰したおかげで単独でポートフォリオを押し上げた。気分が良いのう。ふははは!

すごいじゃないですか!黒井さんの考えが、大当たりって事ですよね?ボクも、買いたかったです・・・。金融ニンジャさん、どうしてボクのワクチン株は下がる一方なんですか?

だから結局どのワクチンがレースに勝利するかが重要なのであって、それを判断するための材料はこの前話したようなものが大事だったってこと。俺はそういう考えでいるから。コロマガ米国支部の読者諸氏に有益な情報を提供できて誇らしく思う。

最後になるが、コロマガ日本支部Vol. 54と三峡ダムまとめ記事、それから該当の話をした米国株式投資レポートへのリンクを埋め込む。

台湾有事の恐るべきシナリオとは【コロマガ日本支部 Vol. 54】|News U.S. note|note
https://note.com/newsus/n/necc990fd083e
黒井:米中戦争のシナリオを考えたい。コロマガ日本支部の記事として仕上げる。 ワトソン君:あれ?やっぱり日本支部ですか? 黒井:"中国"が戦場になる話だからだ。米中戦争の戦場として考えられる場所はいくつかあるが、そのうちの1つは間違いなく&quo…

三峡ダム決壊・長江浸水まとめ【コロマガ日本支部号外総力特集】|News U.S. note…
https://note.com/newsus/n/n7729a0f8bb17
黒井:今日は7月20日だが、三峡ダムの特集ページをコロマガ日本支部の号外記事として始めようと思う。号外記事ということで初回に単独記事を51部販売する。今後は三峡ダム絡みの情報はすべてこのページに集約することにする。 ワトソン君:いいですね!早速始めたい…

有望なコロナワクチン銘柄はこれだと黒井が確信できる理由【米国株式投資レポート …
https://note.com/newsus/n/n45c950d9781e
黒井:今週の米国株式投資レポートを始めよう。先週の値動きの復習と今週以降の展望について話そうと思う。 ワトソン君:先週は、ワクチン株が上がったり下がったりで落ち着かなかったです・・・。どうしたらいいですか? 黒井:うむ。このレポートでは先週までの…
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河野防衛相「自国防衛になぜ韓国の了解が必要なんだ?」

News U.S.   2020/08/06

河野防衛相が当たり前のことを記者に対して述べた。日本の防衛政策を変更したことについて中国や韓国など周辺国の理解を得られるかどうかを聞かれ、なぜ了解してもらう必要があるのかと突っぱねたのだ。河野防衛相以外に日本を守れる防衛相はいないだろう。

河野防衛相「何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに」
8/5(水) 16:21配信 中央日報日本語版

日本の河野太カ防衛相が相手領域内でミサイルを阻止する能力の保有について韓国の了解は必要ないと発言した。

4日、河野防衛相は記者会見で、相手領域内でミサイルを阻止する能力保有に関する日本の防衛政策の変更について韓国や中国など周辺国の理解を十分に得られる状況ではないのではないかと問われ、「なぜ韓国の了解が必要なのか。我が国の領土を防衛するのに」と答えた。

河野防衛相は、中国に関しては「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解が必要なのか」と答えた。河野防衛相は一連の対応が日本の領土を守るためだと説明した。

河野防衛相は4日の記者会見で、尖閣諸島周辺に中国公船が繰り返し接近している問題については「自衛隊としても必要な場合には、しっかり行動したい」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97570b4a767575d348fce019c00115bfe55520b0

韓国は日本にミサイルを落とされることを恐れているらしい

韓国にどんな理解を得るんですか?ちょっとよく分からないです・・・。

記者の勝手な思い込みだわな。日本を守ることを日本政府が決めて何が悪いのか?仮にそうだとすれば今までがおかしかったわけだ。日本が“普通の国”になるだけで怖がる連中もいるからな。

ミサイルを持つって事は、中国や韓国に攻撃できるって事ですよね?それがイヤだったんですか?

仮にそうだとすれば中国や韓国が日本を敵国だとみなしているということになる。特に韓国はGSOMIAまで結んでおきながら日本からミサイルを飛ばされることを懸念しているようだ。これはおかしな話だ。

ホントですね!実際に、この記者の方が韓国にインタビューすればいいのでは?

おそらくまともな答えは返ってこないよ。仮に理解できないとしても、それを日本側に明らかにすること自体が安全保障上の問題だからだ。なぜ中国や北朝鮮のミサイルを阻止するためのミサイル配備に反対する?おかしいじゃないか。

韓国は、ミサイルを向けられているのに、ミサイルを持ってませんよね?それが当たり前になってて、日本にもそうしてほしいんだと思います。

自国を守る気ゼロだからそういう発想に至るわけだ。米軍に守ってもらってるくせに日本に対してあれこれ強気になるのは理解できないね。

訳の分からない質問で返り討ちに遭ったマスコミ記者

この件について同じマスコミ関係者からも疑問を持つような声が出てきている。他の国でこんな質問が出たら意味不明だと突き返されるだろうという言い方でだ。

河野太郎よ、ありがとう! 我が国の領土防衛になぜ中国や韓国の了解が必要なのか
8/5(水) 18:01配信 FNNプライムオンライン

何も突拍子もない事を言ったわけではない

河野太郎防衛相がまたやってくれた!

自民党のミサイル防衛に関する提言が「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力の保有」を明記したことについて、会見である記者が「中国や韓国の理解が重要ではないか」と質問した。

これに河野氏は「中国がミサイルを増強している時になぜ了解がいるのか」「なぜ韓国の了解が必要なのか。我が国の領土を防衛するのに」と強い口調で答えたのだ。

河野氏は何も突拍子もない事を言っているわけではなく、むしろ当たり前の事を言っただけ。

自国の領土防衛能力について、安保条約を結び日本国内に基地を置いている米国ならまだしも、領海侵入を繰り返す中国や、敵か味方かわからない韓国に「こんな防衛力持ってもいいでしょうか」とお伺いを立てるバカはいないだろう。

「中国や韓国の理解が重要ではないか」というのはおそらく日本だけでしか聞かれないタイプの質問だ。他の国でこんな質問したら、された方はたぶん意味がわからないだろう。敵に聞くんですか、と。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b82a635dd5384c0faf50faab672d2da407da9d52


中国や韓国に、ミサイルの情報を教えてほしいんだと思います!この質問って、誰がしたんですか?

東京新聞の記者だそうだ。Googleで調べれば実名と画像まで出てくる。東京新聞も朝日新聞に負けじと劣らず中韓寄りで有名だ。


でも、ボクはこの質問は逆に良かったと思います!このおかげで、河野防衛相が頼りがいのある場面を見せられました!

皮肉にもね。記者側はそんなつもりはないよ。本気で日本がミサイルを配備してはいけないという思い込みのもとに質問したら返り討ちに遭った。こういう失礼な物言いをする記者も今後は肩身の狭い思いをすることになるだろう。

関心を持つ部分が、ちょっとヘンですよね?ボクなら、ミサイルはどこに配備するつもりですか?と聞いてしまうと思います・・・。

それはそれで問題だなwww 安全保障に関わることだから質問そのものを選別しないといけない。河野防衛相の場合はあえて選別せず失礼な記者に対して強気で当たるという戦略をとっている。

どこに配備するんですか?

イージスアショアに代わるミサイル防衛のシステムになるから、慎重に検討されることになるね。まだ具体的な地名は出てきてはいない。もっとも表向きの配備場所は中国や北朝鮮や韓国も知ることになるから、実際はどうかは分からない。

黒井さんなら、知ってると思います!

俺から何を引き出そうとしてるんだよwww 知らないし知ってても言わないから。北朝鮮が秘密にしていたミサイル基地をトランプに指摘されて狼狽しただろ?場所は最大の軍事機密事項だ。今は配備するという意志そのものが重要だ


コロナでもほぼ無傷の自衛隊…韓国に勝ち目はない

ネットユーザーの反応です!

・韓国が軽空母を配備するそうですが、日本の了解を得ましたか?(WEさん)
・河野防衛相の発言は素晴らしいと思います。他国にあれこれ言われる筋合いはありません(X0さん)
・やっとまともな事が言える国になってきました。今までがおかしかった(IEさん)
・こんな質問をする記者がいる事に驚きます(Y3さん)


それな。韓国軍は日本に黙って日本侵攻のための軍備を着々と進めている。そういう中で日本だけが韓国にミサイル情報の了解を求めるなんてあまりにも一方的じゃないか。今までがおかしかった、まさにその通りだ。

韓国軍は、まだ諦めてないですよね・・・。脱日構想の、その先を考えてると思います!

やれるものならやってみろという話だがな。今は日本中でコロナ感染が広がっているものの自衛隊についてはほぼ無傷とさえ言える。これは米軍に比べたら優秀どころじゃない成績だ。韓国なんぞデコピンで一撃だろう。

確かに!自衛隊でクラスターが出たという話は、あまり聞かないです。それだけ、防疫がしっかりしてるんですね。

コロナ感染は戦力低下に繋がる。それだけ安全保障に与える影響が大きい。自衛隊が健在で居続ける限り韓国軍の侵攻は夢のまた夢だろう。そうしているうちに北朝鮮に攻め込まれて国体を失うことになるがな。日本としてもそれでいい話だ。

韓国の皆さん、日本は令和時代で復活します!韓国とはもう関係がなくなるし、助ける事もありません!さようなら!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!



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2020年08月06日

エストニア、「難を免れる」中国の一帯一路、世界最長海底トンネル計画の杜撰「見破る」

勝又壽良のワールドビュー  2020年08月05日


中国は、一帯一路計画を餌にして発展途上国へ、過大な建設プロジェクト押し付けてきた。その挙げ句、支払いに窮すれば担保を取り上げるという「高し商法」をやっている。EU加盟国のエストニアにもこの手を使おうとしたが「未遂」に終わった。さすがは、エストニアである。人口130万人とはいえ、EU加盟国である。国際情報に疎い訳がない。中国の前歴を調べ上げ、「怪しい」と睨んで、世界一の海底トンネル計画を中止したのだ。

それにしても、中国はエストニアまで手を伸している理由は何か。

2010年以降の北極域は、他の地域の平均と比べて2倍以上のペースで気温が上昇し、特に夏場の海氷域面積は縮小している。この結果、航路利用や資源開発の動きは逆に活発化した。特に目立つのは中国である。中国は18年、「北極近傍国家」を打ち出し、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として「氷のシルクロード」建設を掲げたのである。こうしてエストニアへ急接近することになった。

中国の狙いはEU加盟国であるエストニアを介して欧州市場へのスムーズなアクセスを得ることとされている。また輸出入手続きを効率化できるデジタル技術の活用も視野に入れているという。中国が掲げる「一帯一路」はアジアと欧州、アフリカを陸路と海路で結び、そこに巨大経済圏を生み出そうという野心的な構想だが、エストニアは欧州へのゲートウェイとして中国にとって必要不可欠な存在になっている。

普通ならば、こういう大事なエストニアに対して、慎重な対応をするはず。中国は、逆にエストニアを「カモ」にして大儲けを企み、それが露見して失敗したもの。この失った信頼を取り戻すのは難しいだろう。

『大紀元』(8月4日付)は、「中国資本支援の『世界最長の海底トンネル建設計画』断念へーエストニア」と題する記事を掲載した。

エストニア政府はこのほど、中国資本の支援を受けた、フィンランドの首都ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ「世界最長の海底トンネル建設計画」を却下する見通しだ。

(1)「エストニアのアーブ行政大臣はメディアに対して、「160億ユーロ(約1兆9961億円)もかかる巨額な建設費用の出所が不明瞭な上に、経済的、環境的、安全上の懸念が解消されていない。利用者数および貨物量の予測などについても不安が残っている」と理由を述べた。「話し合いを重ねてきたが、われわれの懸念解消には至らなかった。あらゆる点で国益に反する同プロジェクトを中止するよう政府に助言する」と付け加えた」

約2兆円もする巨大プロジェクトである。採算計画では念には念を入れて計算するもの。その計算根拠が曖昧でエストニアから不審の念を持たれたのだ。発展途上国並みに扱って失敗したのであろう。

(2)「2018年に行われたトンネル実現のための可能性調査によると、「2050年までに年間1250万人の乗客と400万トンの貨物が輸送可能だ」という。プロジェクトの建設費用が高いため、費用便益比はわずか0.45だった。エストニア政府は昨年8月から、同計画を疑問視していた。同国のタービ・アズ経済インフラ大臣はメディアに対して、「開発企業はいまだに利用者数をどのように算出したのかを説明できていない」と不信感をあらわにした」

海底トンネルの費用便益比は、わずか0.45だった。費用1に対して、便益が0.45である。これは、中国式のインフラ投資の算式かも知れない。エストニアが、首を縦に振るはずがない。「中国の開発企業はいまだに利用者数をどのように算出したのかを説明できない」という、考えられない杜撰さであった。費用便益比は、1以上でなければ「事業」として成り立たないのだ。

(3)「このプロジェクトは中国資本や中国企業からの支援を受けている。フィンランド・エストニア・ベイエリア開発会社は昨年、中国のタッチストーン・キャピタルから150億ユーロ(約1兆8714億円)の建設資金を調達した。また、中国鉄道国際グループ、その親会社である中国鉄道、中国交通建設からも支援を受けている。アーブ行政大臣は、「エストニアとフィンランドの公的機関が支援する別のトンネルプロジェクトに賛成している。 国境を越えたトンネルの設置は、両国の共同事業とその共通の意志があってこそ可能になる」と述べた」

約1兆9961億円もかかる巨額な建設費用に対して、中国企業から約1兆8714億円の建設資金を調達した。ほとんど、中国丸抱えである。パキスタンでも、この方式で中国企業が受注した。その後、パキスタン側が工事費を再計算して、利息の二重計算や見積額にデタラメさが発覚して大問題になっている。多分、エストニアでもこれと同じインチキ計算がされていたに違いない。エストニアは、目ざとくそれを「発見」して、計画を白紙にして難を免れたのだ。
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日本における中国の影響力 注力は「沖縄」=米有力シンクタンク

大紀元  2020年07月28日 15時51分

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告には、2年間(2018〜19年)かけて約40人の専門家にインタビューした。CSISの報告では、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」だとしながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があると指摘する。

「日本のどこにも中国文化の影響があり、言語、芸術、料理、文学、建築、音楽、法律、哲学にまで及んでいる。戦争、侵略、敵対関係を含む日中関係が2000年も続いたため、日本社会は中国と共存することに慣れている。このなかで、日本は、中国の政治的な戦いでは『難攻不落』であることを理解している」と隣国のスーパーパワーとの関係を指摘した。

報告では、最近のドイツ・マーシャル基金の分析を引用して、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化(取引の強制や制限)、物語的優位性の主張(プロパガンダと偽情報)、エリート仲介者の依存、在外華人の道具化、権威主義的支配の浸透などがあるとした。中国は、例に倣って日本に対してもこうした工作を行い、表向きの外交から、個人的な接触などの機密、強制、腐敗(3C、covert, coercive, and corrupt)を用いている。

コロナ危機を利用した中国の接近

複数の専門家によると、日本の主要な安全保障上の懸念の一つは、沖縄を「独立宣言」させる可能性だという。中国は、米軍基地を擁するこの島で外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしている。

報告では、中国共産党は国内で求心力を高めるために反日感情を利用しているが、ここ数年は、中国の対日プロパガンダで日中関係の肯定的姿勢を強調するものがほとんどだという。中国外交部および官製メディアは、日本から寄付されたマスク、ゴーグル、防護服の支援について謝意を表し、華春瑩報道官は「海を隔てた隣人とは困った時に助け合う」と関係を強調した。この発言は、中国最大手SNS微博でも1億回以上再生され、駐中国日本大使館にも感謝のコメントが多く付いた。また当時、親中派の鳩山由紀夫議員は南京記念館にマスクを送り、人民日報に称賛されている。

報告では、日本当局による浸透工作の未対応も浮き彫りにした。孔子学院について「中央統一戦線の元で、海外への影響力を実施する機関」とし、言論の自由を抑圧したり、情報収集に利用されており、北米や欧州では安全保障上の懸念から閉鎖に追い込む事例が相次いでいる。2019年現在、世界に548カ所の研究所があり、日本では関西の名門校・立命館大学に開設されたのを皮切りに、2019年5月には山梨学院大学に15カ所目を設置した。

CSISのインタビューを受けた東京国際大学基金の村井友秀教授は、国民レベルでは孔子学院に対する警戒心は高まっているものの、左翼とマルクス主義者の勢力の強い日本の大学、とくに私立では一般的な世論とは離れていっていると指摘する。名門私立大学の一つである早稲田大学は2007年に北京大学と提携し、若手研究者の育成、共同研究の促進、研究論文の発表を目的とした世界初の研究型・孔子学院を設立した。

2010年、大阪産業大学の理事が、孔子学院を運営する国家漢語教育指導弁公室(漢弁)をスパイ機関と呼び、学内の中国人学生から反発を受けて謝罪し、辞任した。この事例は人民日報にも掲載された。CSISの報告では、この辞任劇は、その後の日本における孔子学院への批判を抑止したと指摘する。

在日中国メディアが推す沖縄分離

日本における外国人の労働人口は全体の2%で、この数字は他の民主主義先進国のイタリア(8%)、ドイツ(15%)、イギリス(13%)などと比べると少ない。しかし、その外国人全体の3分の1近くを占める中国人は、日本における外国人の最大コミュニティとなっている。

中国語メディアは、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが、中国語メディアであると指摘する。これらのメディアの多くは東京と大阪に本社を置き、内容は中国官製の新華社や人民日報などの記事の転載である。これらには「日本僑報」「Live Japan」「日本華人ネット(小春ネット)」「華僑日報」「現代中国」「中文導報」などがある。

報告書によると具体的に、中文導報(週刊中国語版)は、在日中国人をターゲットにした中国語新聞としては最も流通量の多い新聞。日本最大の免税店運営会社であるラオックスの社長・羅怡文氏が運営している。同社の収益の75%を訪日中国人観光客が占めている。中文導報は、中国が設けたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーとして日本の加盟を促すなど、中国当局の意図を反映した報道を行なっている。

CSISの報告では、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。日本の公安調査庁は年次報告書の中で、沖縄の世論を分断するための中国の影響力が高まるおそれがあるとして、問題提起している。中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していると指摘する。

「沖縄の独立や米軍排除のための資金調達、沖縄の現地新聞にも影響を与えるなどの隠密ルートがある」と慶応義塾大学の細谷雄一氏は語る。「これらは間接的な戦略であり、シャープパワーだ。日本に対してもサイバー攻撃が見られる」と語った。

(翻訳編集・佐渡道世)
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中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告

大紀元  2020年08月04日 12時16分

米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。

報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。

福田元首相も講演 日中要人を呼ぶ巨大NPO

2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。

最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。「アジアと世界の平和、発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。

2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。双方の政府あいさつは日本側が西村康稔(当時・内閣官房副長官)、中国側は程永華(当時・駐日本特命全権大使)だった。登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼国務院新聞弁公室主任を迎えている。

言論NPOは2020年7月、第16回東京・北京フォーラムを、11月末をめどにテレビ会議で開催することで、中国側主催者と合意したと発表した。同月31日には「中国の行動に不透明感が強まる局面だからこそ、 日中が率直に意見をぶつけ、真の関係改善へ前進する対話に」とのブログ記事で日本側の実行委員長ら4人の対談を掲載した。

いっぽう、防衛研究所の増田雅之・地域研究部中国研究室主任研究官は、こうした日中フォーラムの影響は限定的だと指摘する。「日本の対中援助(ODA)の終了、日本社会における中国の好感度の低さ、外務省権力の縮小、首相官邸の権力の上昇を考えると、中国はずっと日本に影響を与えるための代替手段を模索してきた。しかし、特にロシアや中国の政府高官との接触には強い規制がある」と増田氏は言う。

「中国は人民解放軍(PLA)が主催するシンポジウムの招待で、日本の退役将校との関係を深めようとしている。しかし、日本では民間人が政策の大半を握っているため、そうはいかない」。このため「中国が日本で影響力ある作戦を成功させるのは難しい」と結論づけた。

国際台湾研究所のラッセル・シャオ執行長は2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査(A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan)」を発表。中国が日本で影響力を行使するために使用しているいくつかの中国共産党中央委員会の統一戦線工作部(統戦部)の手段について詳述している。シャオ氏は報告の中で、日本に影響を与えるために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流など、さまざまな統戦部の関係機関を列挙している。

しかし、CSISの報告では、こうした在日中国組織の活動は「成功」していないとの見方を紹介している。法政大学の福田まどか氏はインタビューに答えた。「日中友好協会は、日本人の中国文化に対する親近感を求めているが、対中感情の悪さから、日本人は協会の活動に参加しようとしない。また、協会の活動手法は日本の文化に合っていない」

報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート(IR)進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。

自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。

2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。

スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。

報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。

中国人留学生を通じて

中国共産党は、世界中の在外華人を影響力を持つ「駒」として見ている。東京の国際基督教大学のスティーブン・ナギー教授は「中国(共産党)が在日中国人の見方をどのように形成したいかを見る必要がある」と説明する。担当した中国人留学生たちは、香港などの共産党が情報統制する事情について「用意された言葉を持ってきていた」と述べた。

「メルボルンでもカナダでも同じだ。中国の学生たちは、中国大使館からのネタを元に(学校や教師、他学生に)怒鳴り散らす。「国費留学生はお互いにそれぞれ監視している。学内に3人以上党員がいれば、一緒に行動しなければならない」「もし他の学生が敏感な問題を話せば、彼らは話題を切り替えるだろう」「姉妹都市提携などについては、筋書き通りの説明しかしなかった」報告は、姉妹都市を統戦部の中国人民対外友好協会が管理していると付け加えた。

日本の世論、ネガティブな対中感情が防護壁
日本は、中国に対して世界で最もネガティブな考えを持つ国として際立っている。2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、調査対象となった34カ国の中で最も高く、85%の否定的な見方を示した。

法政大学の菱田正晴氏は、次のように分析する。「1989年の天安門弾圧、中国が社会主義の原則を守らなかったという日本左翼への裏切り、中国での日本人研究者の逮捕などに嫌悪感が強い」と話した。また、ネガティブな報道を求める国民の声に呼応して、ニュースも否定的な側面を報道するようになったと指摘した。

歴史的な背景からも、長らく中国の権力を警戒してきた日本は、西洋諸国のような競争力ある民主主義国に比べて、中国の浸透工作が効果を出していないと指摘する。さらに、日本は超党派的な中国への警戒心と中国の歴史や文化への親近感から、今日の共産党政権による悪質な活動に危機感を持っている。自民党よりもずっと親中とされる民主党政権でさえ、尖閣諸島の領有権では強硬姿勢を見せている。

「中国が日本に影響を与えることができないのは、特に2000年代に領土問題が表面化して以来、中国の自称『平和的』な台頭に対する懐疑的な見方を含む、ネガティブな世論によるものと分析する。これは、800万人もの中国人観光客が来て経済効果をもたらしているにも関わらず、好転しなかったことからも伺えるという。

思想的に同調する政治家、創価学会

CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。

日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日蒋)条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。

公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。

2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。

思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行(AIIB)の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。

いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

(翻訳編集・佐渡道世)
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韓国「ニュージーランド政府が我々の抗議に応じない!外交欠礼だ!」  犯罪国家の逆切れが始まったな…

News U.S. 2020/08/05

また加害者が被害者のふりをしてるな…。韓国の外交官がNZでやらかした事件について、NZ政府から正式な要求が出ていないにも関わらず犯罪者かのように報道するNZメディアはおかしいのではないかと言い始めたのだ。つまり悪いのはNZ政府であって韓国政府は何も悪くないらしい。もはや呆れてものが言えない。

ニュージーランド、韓国政府の抗議に答えず…外交部は内心憤然
8/5(水) 7:50配信 中央日報日本語版

外交部がニュージーランド勤務当時、疑惑が持たれている外交官A氏に対する再調査に関連し、「規定を確認する必要がある」と4日、明らかにした。A氏が帰国して釈明を聞いた後再調査、または追加懲戒の有無を含んで後続措置を取るという立場だ。

これに先立ち、外交部は3日「A氏に即時帰国を指示した」として「色々な物議をかもしたことに対する人事措置」と明らかにした。外交部は該当外交官を自国に送還してほしいというニュージーランド政府の要請に対しては公式に犯罪人引き渡しや刑事司法連携を要請すれば協力すると明らかにした。

A氏の帰国日程について、外交部は「昨日発令が出てできる限り早く入国しなければならない」と話した。A氏が帰国直後、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で2週間の自宅隔離が必要な点などを考えると、外交部内の再調査の手続きは今月中旬以降可能になるものと予想される。

今回の事案を連日扱っているニュージーランドのメディアは4日、外交部の「A氏即時帰国指示」に注目が集まった。該当事案を初めて報じた現地放送会社「ニュース・ハブ」は4日(現地時間)、「正義に一歩近づいた(facing justice)」として「まもなくニュージーランドに犯罪人が引き渡される可能性がある」と報じた。

また「(今回の事件は)文在寅(ムン・ジェイン)大統領には悩みの種を越えて『外交的な悪夢(diplomatic nightmare)』」とし「韓国でも大きな波紋を呼んで『国家的な恥さらし(national disgrace)』という言葉も登場した」と伝えた。

こうした中で外交部内ではこのようなニュージーランド政府とメディアの最近の動きに心地悪い気流も感知されている。まず政府レベルで取れる公式的な手続きはきちんと取っていない中でマスコミを利用していることに気をもんでいる。

前日、外交部高官は「問題を正しく解決するためには両国間に公式の司法協力手続きにより処理するのが望ましいという立場」とし「ニュージーランド側がそのような公式的な司法手続きに関する要請をまだしていない」と話した。さらに「そのようなことをせずメディアを通じて問題を提起しているのは望ましくない」と付け加えた。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/543e5635e77f568c89312278f3ee0038faa5128a

加害者のくせに被害者を装い始める韓国

どういう事なんですか?記事を何回読んでも、意味が分からなかったので・・・。

どうもこうもないよ。いつもの主客転倒事案だ。韓国の方が加害者であり犯罪者だというのに、あたかもNZ政府の手続きが正式でなく卑怯だというような言い分で自らを被害者ポジションに置こうとしてるんだよ。

犯罪自体は、あったんですよね?それは認めてないんですか?

犯罪かどうかはNZ政府が決めることだが、政府からは何も言わずNZメディアの報道が先走っていることを問題視するというような言い分だ。正直どうでもいい枝葉末節な部分だとしか思えないね。

悪い事をしたなら、認めましょう!どうして反発するんですか?

犯罪行為を認めたくないんだよ。犯罪と認定するならそれなりの証拠を出せ!正式に要請しろ!と言いがかりをつけている。要するに時間稼ぎをしてどっちもどっち論を喚起させようとしてるわけだ。

ニュージーランド政府は、どこが悪いんですか?韓国の出方を見て、要請するかどうかを決めるんですよね?

ある意味そうかもね。表向きは友好国のはずだったからやんわり知らせることで外交問題にせず穏便に済ませようと思ったら、想像以上に話の通じない相手で面喰っているような印象だ。

アーダーン首相に、ヘンな事を言わないでほしいです。ボクは、アーダーン首相みたいな人になりたいです!

あの人を敵に回そうというのは相当やばいよな。事案が事案だけに韓国側も慎重にならなければいけないはずだが、なぜか感情を爆発させて反発してるというね。余裕がなくなってきてるのかもしれない。

愛国日報も社内でも同様の事件が横行か

記事の続きだけど、駐韓NZ大使を招致して抗議したそうだ。こんなやり方をする方がよほど外交問題になりそうな気もするが韓国は意に介さないと。

外交部が3日、フィリップ・ターナー駐韓ニュージーランド大使を事実上招致して「抗議」したのもこのような気流を反映したものだ。外交部はターナー大使を外交部庁舎に呼んだことを「招致」でない「面談」という言葉を使ってひとまず度合いを調整した。

ターナー大使も「韓国政府の立場をよく分かった」としたとのことが外交部の説明だ。ニュージーランド政府が3日以降これといった立場を出していないのもこのような外交部の憤然たる気流が伝えられたためという観測もある。

牙山(アサン)政策研究院のイ・ジェヒョン上級研究委員は「ニュージーランドは比較的に自由主義の傾向が強い国で、このような問題にさらに敏感に反応するのかもしれない」とし、「今後の事件をどのように処理するかに今まで友好的だった両国の関係がかかっている」と話した。


ニュージーランドとの関係は、もうダメだと思いますけど・・・。非常識過ぎます!

この話題で全面的に文在寅政権を擁護してしまう愛国日報の社風もお察しだね。社内では似たような事件が多発してるんじゃないか?愛国デスクがありとあらゆることを記者に強要してそうだ。

どんな事件ですか?

日本を貶める記事を1日5本書けなかったら、罰として俺の昼飯を買ってこい!と女性記者にだけ強要するとかね。愛国デスクは記者に都合いい記事ばかり書かせるのが仕事だから、記事以外のこともあれこれと任せたくなってしまうんだろう。

ランチは、デリバリーで注文すればいいと思います!

だったらそのデリバリーを受け取ってこい!みたいなね。今はコロナ対策でオフィス内部に入るのも気を遣うだろ?だからセキュリティゲートの外側までわざわざ行く。戻ってきたら飲み物がない!気が利かないのか!とさらに難癖をつける。

それって、韓国の会社の習慣だったんですね・・・。よくメディアで目にするので、日本企業の話だと思ってました。

韓国では立場の強い人間は立場の弱い人間にいくらでも命令していいそうだからな。逆らってはいけないらしい。だから日常的にこういったことが横行している可能性がある。それを自由主義が強すぎるだのうんぬんかんぬんとほざいて正当化するのが愛国日報というわけだ。

韓国には、自由がないんですね・・・。やっぱり、韓国には社会主義が合ってると思います。キム委員長に養ってもらうべきです!

韓国マスコミはいずれ廃刊に追い込まれ自由も消滅するだろう

そういうことになるね。愛国日報もいずれ廃刊に追い込まれるだろう。大韓民国のことを記事にしてはいけないという法律が決まるからな。愛国心を発揮してはならないという条項も同じく入れられる。

北朝鮮に文句を言ってはいけない、も追加しましょう!それから、意地悪クラブは北朝鮮に行けないけど、北朝鮮の人達は南部に自由に行けます!

元南朝鮮籍だった人物は38度線を越えるのに許可が必要とかね。北朝鮮籍は自由に行き来できる。いずれそうなると思うよ。韓国はあまりにも四方八方に喧嘩を売りすぎているからな。


ネットユーザーの反応です!

・自分達が受けた被害は騒ぎ立てて、起こした事件は謝りません(LJさん)
・国家として破綻しているので、論理的な会話が成立しません(IEさん)
・韓国も司法手続きをせずに、メディアを通じて色々と言っています(GQさん)
・ニュージーランドが気を遣って、公式に引き渡し要請を出さないでいてくれています(SQさん)
・国力を付ければ付けるほど、わがままでウソが多いと明らかになります(6Hさん)


自分がやっていることはすべて許されて、他人がやっていることはすべて気に入らないというのが韓国だからな。自己愛の肥大もここまで来ると異様だね。完全に育て方を間違えたと言える

やっぱり、親の責任は重大ですね・・・。日本は、もっと反省した方がいいです!

韓国が何かやらかすたび日本の法律で制裁できればいいんだけどね。迷惑罪とかを制定したい気分だ。韓国が人様に迷惑をかけたら韓国経済の制裁が可能な法律だ。

いいですね!早く決めてほしいです。キチンとしつけないと、ダメだと思います。ボクも、しつけられないとダメになります・・・。

韓国に比べればワトソン君の方がよほど素直だよな。まあこればかりは増長させてしまった日本も責任を感じていることだから、早いところ適切な処分を下す必要があるね。2桁もの報復措置を発動させたうえで世界に向けて謝ろうじゃないか。こんな国を育ててしまってすみませんとな。その結果韓国がなくなろうがどうでもいい話だ。

早く制裁を、発動してほしいです!韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう!現実に目を向けてください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!
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韓国「日本とのスワップなんて必要ない!必要ないっ!」  誰も聞いてないから…

News U.S.   2020/08/05

聞いてもないのに勝手に語り始めるから困ったものだ。韓国の大学教授が突然日本とのスワップは必要ない、理由は日本が残念な状況だからと言い始めた。誰も質問していないことを自分から答えていくスタイルには呆れるより他はない。韓国が支援を何も必要としていないなら日本としても報復措置にためらいがなくなる。

韓国経済学科教授「韓日通貨スワップ必要ない、円は魅力的でない」
8/4(火) 11:08配信 中央日報日本語版

韓国建国(コングク)大学経済学科のチェ・ベグン教授は3日、「韓日通貨スワップをする必要はない。日本円は国際市場でそれほど魅力的ではない」と明らかにした。

チェ教授はこの日tbsラジオの番組に出演し、韓国政府の通貨スワップ締結戦略に対する質問に「日本がもっと残念な状況であり韓国が残念な状況では全くない」としてこのように話した。

2001年に締結された韓日通貨スワップは一時700億ドルまで拡大したが、韓日間の外交対立で2015年に終了した。チェ教授は韓日通貨スワップが急でない理由として、日本経済の沈滞と、ウォンに比べ円の切り上げ比率が低い点を挙げた。彼は「3月20日以降ドルが大きく価値を下げているがウォンはその間に6%上がり、これに対し円は4.5%にすぎない。日本円が国際市場でそれほど魅力的でないことを示す」と話した。

続けてチェ教授は日本経済の沈滞に言及し、「日本の4−6月期成長率はまだ発表されていないが前年比マイナス21%と予想している」と話した。彼は「景気が厳しいため(安倍政権が)旅行支援も強行している」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/311638cdc23a8da16ecabe71206ec42ec912190d


ドルが下がってるのは韓国が使い込みまくってるから

急にスワップの話が出てきて、日本とは必要ないと言われても困るんですけど・・・。

日本は1ミクロンも、いや1ナノも相手にしてないのになww 突然目の前に出てきてスワップいらない!スワップ不要!と言い始めてる状態だ。

何のために、そんな事をするんですか?脱日構想だとしても、余計だと思います!

それだけ日本とのスワップを締結したくないということじゃない?愛国心が強すぎるから前もって否定しておかないと夜も眠れないんだろう。夜な夜な親日派が日本と話を進めてやしないだろうな…と疑心暗鬼になってるというか。

アメリカとのスワップは、延長したみたいですね・・・。アメリカに助けてもらえばいいです!

それもそうだね。米韓スワップがあるから日本とは必要ない!日本のドルなんていらない!ということでもある。さっきも話したけど、ドルインデックスが下がってるのは韓国が使い込みまくっているからとも言えるからな。

韓国「世界的なドル安なのにウォンは上がらない!なぜだ!」  分かれよ…
https://news-us.org/article-20200805-00072821042-korea
ドルインデックスが世界的に下がりつつある中で韓国が嘆き始めた。なぜドルウォンチャートはボックス相場なのかという論調でだ。1USD=1,190-1,210KRWの範囲から動かないという。それだけドルを集めたい切実な韓国民が多いということだろう。この調子だとウォンだけ対…

そんな話、しましたっけ?でも、ドルとウォンが仲良く下がっている気はします・・・。

米国とのスワップを新たに締結した数カ国の中で韓国のドル使用量が断トツに多いという話があったよな。あの傾向がさらに強まってるんだと思う。2位のシンガポールドルでさえ米ドル比では上昇しまくっている。

届かない日本円を酸っぱいぶどうだと決めつけるキツネの韓国

じゃあ、韓国はドル以外も集めた方がいいのでは?

従来の日本とのスワップはドルウォンスワップだったが、今回ばかりは円スワップがあってもいいと考える人はいるかもね。だがそうはいかない。日本が断るのが目に見えていたから、韓国の方から断ったことにしたわけだ。酸っぱいぶどう理論だ。

確かに!日本の事を酸っぱいブドウだと決めつけて、それを理由にしてるんですよね?

そういうこと。手に届かないと分かると途端に経済が残念だ!円は魅力的ではない!と言い始める。特に何の根拠もなく自分の感情的な思い込みだけで決めつけるわけだ。

残念ですね・・・。でも、ムン大統領の方針は変わらないです。日本のスワップが必要だったとしても、日本からは離れないといけないです!

対日強硬姿勢に転じ始めた文在寅が資産売却命令を阻止する理由はどこにもないよな。加えてGSOMIAの破棄という重要な仕事も残っている。これらすべてを実行した暁には金正恩も上機嫌だろう。

8月23日まで、あと3週間ないんですね!あっという間です。

事実上来週末が最終期限になるね。ここで韓国が従来通りの破棄通達の効力停止という論理を持ち出しながら破棄状態に変わりがないことを明言すれば今年分のGSOMIAも破棄とみなせる。去年のように米国が阻止することもないだろう。

韓国が発展しただけ日本が衰退したのは言うまでもない


ネットユーザーの反応です!

・無意味に強がって日本から呆れられて、何がしたいんですか?(06さん)
・韓国政府がスワップを持ちかけてきたら、全力で止めて下さい(45さん)
・リスクしかない韓国ウォンとのスワップは、百害あって一利なしです(65さん)
・不要なら、スワップの話を取り上げる必要もないです(3Iさん)


韓国との関わりそのものがリスクでしかないよな。韓国経済が発展した分だけ日本経済が衰退したのは言うまでもない。1+0か0+1でしかないから韓国との関係はなくさないといけないわけだ。

それに、韓国は日本に依存してはいけないと思います。韓国の力だけでやっていかないと、キム委員長との約束を守れません!

日本がすべての戦略物資を輸出管理強化する報復措置を実施すれば韓国経済は一夜にして崩壊するからな。それは百の報復措置のうちのほんの一部にすぎない。金融制裁でとどめを刺すことになるだろう。

ムン大統領、意地悪クラブに負けないでほしいです!脱日構想を邪魔する人は、みんな逮捕しましょう!

韓国の皆さん、経済がダメになってもいいんです。キム委員長が養ってくれるからです!みんなで千年王国を築いて、豊かになりましょう!

サムスン副会長の判決についてもそろそろ出るはずだから期待したいところだね。対日強硬姿勢を韓国内の親日派にも発揮しなくてはいけないはずだ。日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!



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2020年08月05日

ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相

産経新聞  2020.8.4 12:39

 河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

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レバノン首都で大爆発、死者50人超 2700人負傷、爆発物引火か

時事通信  8/5(水) 5:16配信

 【カイロ時事】レバノンの首都ベイルートの港湾地区で4日、複数回にわたり大規模な爆発が発生した。

 火災の後、倉庫で保管されていた爆発物に引火したとみられる。地元メディアによると、少なくとも50人が死亡し、負傷者は2700人以上に達する惨事となった。がれきの下に閉じ込められた人も多いとみられ、犠牲者は増える恐れがある。

 現地からの映像では、白やピンク色の巨大な煙が上がり、その後の大きな爆発に伴い広範囲に衝撃波が押し寄せた。数キロ離れたベイルートの繁華街などでも激しい爆音が響き、爆風で建物の窓が吹き飛ばされ、街頭に建材の破片が散乱したり、車両が横転したりする被害が出た。

 現場では爆発から数時間たっても黒煙が立ち上り、懸命の消化作業が続いた。市民の女性は地元メディアに「これまで経験したことのない爆発で、思わず地面にひれ伏した。住むアパートが損壊し、今も耳鳴りがする」と語った。 

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韓国「日本が報復すれば対抗措置を発動する」 いいぞもっとやれ!

News U.S.   2020/08/04

今日の午前0時から公示送達の効力が発生しているが、それに伴い日本が報復措置を発動させた場合にはそれなりの対抗措置を講じることを韓国側が明言している。具体的な内容は不明だが、日本の措置に応じたものになると考えれば日本製の関税発動や日本企業への賃料割り増しなどが考えられる。何にしろ対立が激化するのはいいことだ。

徴用工、日本が報復なら韓国対抗 同水準の措置検討と報道
8/4(火) 10:26配信 共同通信

【ソウル共同】韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産売却に絡み、4日付の韓国紙、京郷新聞は、売却が現実化し日本政府が予告通り報復措置をとった場合は韓国政府が同水準の対抗措置を講じることを検討していると報じた。

同紙は、日韓関係に精通する外交関係者の話として「日本の措置に相応する措置で対応するしかない」と伝えた。朝鮮日報も韓国政府が「シナリオ別に対応策を準備している」と伝えた。

日本政府内では査証(ビザ)発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税、送金規制案などが報復措置として挙がっているもようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02bb0a178dc1351f2f66085207c201f056816153

韓国側の意表を突いたタイミングで実行するのがいい

報復措置、早く実行してほしいです!今日から差し押さえ命令が出てるんですよね?

差し押さえ命令に関する公示送達の効力が発生している状態だね。この言葉の意味をどう解釈するかだが、メディアによっては差し押さえ命令の手続きが開始されたとも書いていたりする。

差し押さえじゃなくて、売却命令ですよね?

売却命令が可能になるための差し押さえ命令の効力が今日から発生しているという解釈だ。とはいえ今日がその日だと日本中が認識している以上、韓国側としても何らかの手を打ってくるだろうとは想像していた。

長過ぎます!今すぐ売却して、今すぐ報復措置を始めましょう!待てません!

まあそう焦るなww 安倍政権が韓国通を全員排除したことで方針は明確になってるから。あとはやるかやらないかだ。安倍首相は必ずやるよ。どのタイミングかは分からないが確実にやる。

【速報】安倍首相が韓国通を次々と更迭! 日本企業の韓国離れが加速! 8月4日Xデ…
https://news-us.org/article-20200804-00071821026-korea
8月4日のXデーが迫る中で安倍首相が日本政府から韓国通を次々と更迭していることが分かった。韓国との関係を担ってきた外務省の局長や課長をすべて強硬派にしたと言える。安倍政権の本気度が伝わってくるようじゃないか。安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に…

8月23日までに、何かを発動させてほしいです!日本が強硬な措置を実行すれば、韓国も引き下がれなくなります。

俺の勘だと来週中旬までに何かありそうなんだよな。そう考えた理由は伏せるけど、8月4日当日じゃないだろうなとは思っていた。フッ化水素の時も意表を突いただろ?

思ったんですけど、韓国側も準備してるって事は、韓国も8月4日に報復措置が出ると思ってたって事ですよね?

去年の3品目輸出管理強化発動は韓国の意表を突いた

そうそう。だからわざわざ韓国側が予想できる日付を選ぶだろうか?というのは思っていたわけ。韓国の裏をかくならあえて8月4日は外す。韓国の動きとは関係ない任意のタイミングが望ましいわけだ。

じゃあ、ボク達もヘンに予想しない方がいいですね・・・。

とはいえ8月23日にGSOMIAの期限が来ることは動かせないから、そこを基準に考えていくのがいいと思う。韓国側も日本の報道に目を通すだけで精一杯だろうから。

去年のフッ化水素の日は、ホントにいいタイミングでしたよね!あの時は、誰も予想してなかったと思います。

最後の米朝首脳会談の日だったね。トランプが国境近くまで行って文在寅が無理やり参加しようとしてた時だ。差し出がましく仲裁者をやろうとして拒否されたタイミングで日本にも拒否されたわけだ。

しかも、G20で8秒間だけ握手した後です!ムン大統領はあの時先に帰って、北朝鮮との会談に備えたんです。

大阪G20かwww 懐かしい。大阪城で記念撮影をやる時文在寅は来るのか?来ないのか?という話で論争になった気がする。結局来たけど。

ムン大統領は、あの時は弱気になってたと思います。米朝首脳会談が決裂して、日本には遠慮気味だったんです!

韓国の対抗措置は日本製フッ化水素への関税発動がいいだろう

ある意味そうかもね。だが今は北朝鮮が振り向いてくれないのは明確で、さらには米中戦争でどっちつかずの韓国は非常に難しい立場だ。となれば破れかぶれで対日強硬路線に突き進むのは自ずと分かる。

それ以外に、どうしようもないんだと思います・・・。脱日構想以外の選択肢を、断ち切ったんです!

背水の陣と言えるね。ここで資産売却命令とGSOMIA破棄を支持率起爆剤にしなければ遠からず支持率は40%を割る。ただでさえここ数日で起きた豪雨災害への対応で批判が巻き起こってる最中だ。災害対応は支持率を落としやすいからな。


ワオコリアもこの件に鋭く反応していて、日本がどういう措置を下すのかについて関心を寄せている。実際どうなるかはともかく、日本も韓国も臨戦態勢に入ったような状態だ。

浮上した「日本の“貿易報復”第2弾」…韓国側「最悪の状況を想定して」対応の準備
8/4(火) 7:32配信 WoW!Korea

韓国では元徴用工への賠償問題で、その加害企業の韓国内の資産差し押さえのための韓国裁判所の命令による手続きが今日(4日)開始された。実際に加害企業の資産の売却にはかなりの時間がかかるものと予想されているが、この手続きをきっかけに日本がどんな追加の“貿易報復”措置を下すのか、韓国で注目されている。

今日 韓国の裁判所によると、テグ(大邱)地裁のポハン(浦項)支院は去る6月、ポスコと日本製鉄(旧 新日鉄住金)との合弁会社であるPNRに対して下した、株式差し押さえ命令の公示送達の効力がこの日の0時から発生した。
・・・

菅義偉官房長官は去る1日「全ての対応策を検討している」と語り、読売新聞と共同通信などの日本メディアは、関税引き上げと送金中断、ビザ発給の厳格化など、多数の方案を考慮していると報道している。

これに対して韓国政府も最悪の状況を想定して、シナリオ別の対応策を準備している。韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)の高位関係者は「具体的な対応策を公開できないが、昨年から日本による追加の措置に対して準備している。」とし「日本の追加措置がどの分野でなされるかは断定できないため、日本の発表により対応する」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7826644c60c302bc265e17a99260d162681d1d5


ネットユーザーの反応です!

・併合後の日本が全て違法だったと認めさせれば、天文学的な慰謝料要求の道が開けます(N7さん)
・同水準の措置なんてできるとは思えません。先にケンカを売ったのは韓国の方です(K4さん)
・効果的な報復のやり方は、中国を参考にして下さい(LCさん)
・同水準は結構な事です。お互いに人が行き来しなくなる事が、未来志向です(VAさん)
・金融制裁の同水準は、借金を踏み倒す事ですか?(JVさん)


日本はおそらく信用状の停止や送金規制、関税発動などに踏み切ると思うから、韓国も日本に対する信用の停止や日本への送金禁止、さらには日本製品に対する関税を発動すればいいだろう。するとフッ化水素にも関税がかかることになる。

いいですね!フッ化水素とフォトレジストと、フッ化ポリイミドには50%の関税をかけます。韓国国産を優先します!

日本不買運動にも追い風となるだろうね。加えて日本企業がテナントに入居する場合には賃料50%上乗せ。日本企業が許認可を得る場合には手数料50%上乗せ。さらには日本のGoToキャンペーンに対抗してDoNotGoToジャパンを開始。韓国中にある日本料理店や日本風旅館に行くのをやめる。これでどうだ?

すごくいいと思います・・・。完璧です。これで、脱日構想が実現できます!ムン大統領に、提案してみます!


おう。いつから文在寅のペットになった?よろしく頼むぞワトソン君。

手紙を書いて、ムン大統領に提案します。黒井さんの案ですと伝えます!

まあどうでもいいけどww これで韓国が日本から離れてくれればしめたものだ。日本としては韓国の自立を促しているのであって。19歳にもなって義理の親の財布から勝手にお金を抜き取るような犯罪者まがいの息子でいいのか?という話だ。独り立ちを心から願う。

韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう!ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい!お願いします!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!
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船が尖中国閣諸島周辺から離れた理由がすごすぎた!

News U.S.   2020/08/04

まさに神風と言えるかもしれない。尖閣諸島周辺で航行を続けていた中国海警局の船が8月3日には確認されなかったそうだ。連続記録が111日でストップしたという。理由は台風4号の接近だ。上海に上陸する頃には温帯低気圧に変わると言われていたが、その前には尖閣諸島付近を通過することが分かっていたから退避した可能性がある。

尖閣周辺、中国船連続航行止まる 台風で退避か、111日で
8/4(火) 0:21配信 共同通信

沖縄県・尖閣諸島周辺で3日、中国海警局の船の航行が確認されなかったことが、海保関係者への取材で分かった。更新を続けてきた周辺海域での連続航行日数は、111日で途切れた。2日午前に領海外側の接続水域を出た4隻はその後、周辺海域から離れ続け、関係者は、台風4号の接近に伴い退避した可能性があるとみている。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国公船は4月14日から尖閣周辺で航行、8月2日まで連続で確認された。この間、5月上旬には操業中の日本漁船に接近して追尾。7月4〜5日には2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長となる39時間以上、領海内にとどまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/021cc3dd4d09c37a7ec6316c69452f3ad441d87a


台風4号が尖閣、上海、ソウルを直撃へ…まさに神風

7月は三峡ダムの月で、8月は台風の月ですか?

それはまだ分からないけど、少なくとも台風が中国に影響を与えたことは事実と言えるかもね。この台風のおかげで尖閣周辺での中国船の連続航行がストップしたわけだから。

111日連続って、4カ月もじゃないですか!しかも、1が3つも並んでます!


単にきりのいい数字だったから引き揚げたのか、もしくは台風には勝てないと判断して退避したか、あるいは…と様々な可能性が考えられるが、ここでは退避説を押したい。まさに神風と言えるだろう。

神風って、そういう時に使うんですね!確かに、日本を助けてくれた気がします。

普段と異なるルートで上海やソウルに直撃するというのが意外な感じはあったね。残念ながら温帯低気圧に変わってしまったようだが。だが神風的な役目を果たしたことは事実だ


いつも日本の方にばかり向いてくるので、台風も気まぐれなのかなって思いました。

三峡ダムの水位は減りも増えもしないような状態だが、今後また上流で豪雨が発生しないとも限らないからな。1日1回必ず更新しているまとめ記事だ。

三峡ダム決壊・長江浸水まとめ【コロマガ日本支部号外総力特集】|News U.S. note…
https://note.com/newsus/n/n7729a0f8bb17
黒井:今日は7月20日だが、三峡ダムの特集ページをコロマガ日本支部の号外記事として始めようと思う。号外記事ということで初回に単独記事を51部販売する。今後は三峡ダム絡みの情報はすべてこのページに集約することにする。 ワトソン君:いいですね!早速始めたい…


三峡ダムの問題は食料不足へと移行か

そういう中で愛国日報がこの件にも注目していることは色々と考えさせられるよな。自国がどうなるかはさほど関心がなく、三峡ダムに影響が出るかどうかに注力している印象だ。

上流には雨、下流には台風…中国・三峡ダムの危機は終わらなかった
8/3(月) 15:56配信 中央日報日本語版

三峡ダムは依然として危険水位から脱していない。長江(揚子江)上流には雨の予報がある。弱り目にたたり目で、下流は中国に上陸した4号台風ハグピート(HAGUPIT)の影響を受ける可能性がある。

三峡ダムの水位は3日午前、160.91メートルを記録中だ。ダムが持ちこたえられる最高水位175メートルまで約15メートルを残すところとなった。先月18日、長江流域第2号洪水の時に記録した164.5メートルに比べると約3.6メートル程度水位が低くなった。

現在、三峡ダムは水門を開いて下流に1秒あたり3万4000立方メートルを放流している。しかし同じ量の雨がダムに流入していて水位を維持している水準だ。

しかし、緊張を緩めるわけにはいかない。

長江上流には3〜4日に雨の予報がある。そのうえ、先週末の台風3号が海南・広東などに雨を降らせたことに続き、台風4号が中国東南部海岸に向かって進んでいる。時速20〜25キロで北上している台風4号は勢力を大きくしながら3日夜から4日未明にかけて浙江省や福建省一帯に上陸する見込みだ。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/28d1aa1bb2b432b06836ee9f2a8586ecaf5380ee


中央日報さんとしては、やっぱりそうなってほしいのでは?中央日報さんは、アメリカ寄りですよね?

あまり隠そうとはしてないよな最近。とは言え愛国日報のことだからこうして記事にした時点で収束する気がしている。愛国日報は当たらない前提であれこれ書いてアクセスを稼ぐのが仕事だ。

そう言って油断してると、ホントに決壊するのでは?

上流では断続的に雨予報が出ているという話だけど、流入量はそこまで増えてないんだよね。それよりもやばいのは食料の問題だ。広範囲で農地がやられてるから例年とは比較にならないほどの不作になると思う。

確かに・・・。決壊しなくても、深刻って事ですよね?

それにより何が起こる可能性があるかはまとめ記事で書いたんだけど、日本としても他人事と考えず警戒しなくてはいけないよ。場合によっては日本も当事国になってしまうからな。

それって、前に日本支部でやりませんでしたっけ?◯◯◯を買えって言われて、そうした記憶があります。

号外記事だったかな?後でどの記事だったかを探してみるよ。何をきっかけにしてそれが起こるか分からないからね。中国当局が出す被害総額についても当てにしない方がいい。もっと大きい可能性もあるからだ。

米国株式市場:TikTok買収が好感されるも油断はできず

台風と三峡ダムの話はここまでにして、いつものように米国株式投資の成績について発表しよう。昨日は8月最初の市場だったね。8月からバフェット氏のポートフォリオを調整して2銘柄ほど増やした。

新しく買った株は、どれなんですか?

いや、買ったには買ったがポートフォリオに与える影響が1%以下だったからその株は掲載しない。これまで上位8銘柄見ていたのを10銘柄まで見るようにしただけだ。大きな変更点ではない。

ダウ平均株価は前週比+236.08ドル高の26,664.40ドルとなった。成績はバフェット氏が+0.97%、黒井が+3.86%、ワトソン君が+4.57%と急回復した。ワクチン銘柄が全体的に上げているのと、アップルやマイクロソフトなどハイテク銘柄に買いが集中したことが理由だ。

そう言えば、この前のアメリカ支部で話してたラインは超えたんですか?そこを超えないと、完全にはコロナを克服した事にはならないんですよね?

まだだった。ここからどういう風になるかだが、俺は静観を決め込むことにしている。マイクロソフト株はTikTok買収を好感して大幅な上昇となったが、一時的な上昇には慢心せず冷静に市場を観察したいと思っている。

そうなんですね・・・。じゃあ、まだ油断はできないです。

該当の話をした今週初頭の米国株式投資レポートと三峡ダムまとめ記事へのリンクを埋め込む。今月はコロマガ米国支部の記事を増やしていくつもりだ。

ダウ平均株価はコロナに負けるのか?【米国株式投資レポート August 2】|News U.S…
https://note.com/newsus/n/na42cbe003ea5
黒井:米国株式投資レポートを始めよう。先週の成績と株式市場の値動き、今週以降の展望などについて話そうと思う。ダウ平均株価についてだが、ある重要なトレンドラインに上値を抑えつけられていることが分かった。コロナに関わるラインだ。この点については後半に…

三峡ダム決壊・長江浸水まとめ【コロマガ日本支部号外総力特集】|News U.S. note…
https://note.com/newsus/n/n7729a0f8bb17
黒井:今日は7月20日だが、三峡ダムの特集ページをコロマガ日本支部の号外記事として始めようと思う。号外記…事ということで初回に単独記事を51部販売する。今後は三峡ダム絡みの情報はすべてこのページに集約することにする。 ワトソン君:いいですね!早速始めたい…


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2020年08月04日

李登輝元総統 死去

中韓を知りすぎた男   8月3日(月)

李登輝が亡くなっても彼の「武士道精神」は台湾と日本に生き続けます。
彼は本居宣長の和歌『敷島の大和心を人問はば 朝日に匂う山桜花』
と、新渡戸稲造の名著『武士道』こそが日本人が最も誇りに思うべき
普遍的心理であり、日本社会がいま直面しているために絶対に必要な
精神的指針である」と言っています。

李登輝は1923年生まれ、台北高等学校卒業後、京都大学農学部に
進学する。52年〜56年アメリカに留学 78年〜81年台北市長
96年台湾初の総統直接選挙の当選、これがアバウトの彼の経歴です。

日本にとって彼の最大の功績は「教育改革」です。それまでの教科書には
「大陸中国」のことばかり詳しく書かれていて 肝心要の台湾のことなど
ほとんど書かれていなかった。そこで彼は日本による統治時代に台湾の
社会的基盤が構築されたことを正しく評価する教科書づくり取り組んだ。

台湾統治の難事業は1898年第4代台湾総督児玉源太郎と後藤新平民政
局長の時代から台湾が急激に発展し始めた。その頃台湾は風土病の島でし
た。ペスト,コレラ、赤痢、天然痘,発疹チフス、腸チフス、ジフテリア、マラ
リアなどが流行り住民の平均寿命は30歳にも満たなかったが、日本人の
努力で数年のうちに治安は世界一よくなり泥棒もいなくなり、衛生状態
が一変によくなった。

台湾はそれまで道らしい道もなく川に橋もなかった。そこで日本は交通網の
整備に着手、南北縦貫鉄道、港湾、道路の建設が直ちに行われた。
農業技師 末永仁は「蓬莱米」を生み出した。末永の上司 磯永吉は援助と
指導に尽力米の生産量は4倍以上になった。米の増産のために水利灌漑
の整備し、八田與一がアジア最大のダムを作った。水路の長さは万里の
長城の6倍以上もあった。

その3年後日本は敗れ、八田の未亡人も台湾を去らねばならなくなった。
八田の未亡人は「みあと慕いて我もゆくなり」と書き残して夫が作り上げた
ダムの放水路に身を投じた。今も現地の人々は八田與一の命日に慰霊追
悼式を行っている。

そして数年のうちに治安は世界一良くなり泥棒もいなくなった。このような
日本人の功績を 教育によって李登輝は台湾人に広めた。だから台湾人は
親日である。しかし韓国人はウソの教育によって日本人の功績を消し、最悪
の悪人と教えた。だからそれを信じた韓国人は反日にならざるをえなかった。

李登輝は、日本は台湾を植民地にして自分勝手なことをやったしか、おそらく
日本の学校の先生は教えない、だから日本人は、ここで大きな仕事をやった
んだということを日本の若い人たちに「日本のことを」わからせる必要がある。
つまり台湾がもし日本の領土にならなかったら今の台湾は海南島以上にひどい
場所になっていた。

韓国も日本が併合しなかったら、あまりにも未開で悲惨の地のままだったと
いう事実を知らねばならない。日本人が勝手に言っているのではない。
池満元の著である「反日への最後通告」に朝鮮を現地で長年にわたって
観察した外国の知識人たち21人の手記が書かれている。

それによると、一言で言えば阿鼻叫喚の未開の国であった。外国人の誰もが
朝鮮人はごく初歩的な衛生観念もない。家には便所がなく道端は垂流された
糞尿で避けて歩くほかなかった。21人の外国人がほぼ同じようなことが書かれ
ている。韓国の人々が未だに極めてアンビバレントな対日感情から脱却でき
ないのはウソの教育と大きな関係があると思います。

最後に李登輝氏の言葉です「国際社会全体が不況と不安に晒されているときに、
最も頼りになるべき国である日本まで混乱と混沌の中を漂流し続けていたら、
人類社会そのものが羅針盤をうしないます。過去を否定する日本人の自虐的
価値観に対して私は常に憂慮しています。そしてこの傾向をこのまま放置して
おけば、日本だけでなく世界全体が不幸になる、と心の底から危惧しています」
といっています

これこそ以て日本人は教訓となすべき事柄なのではあるまいか。
posted by beetle at 10:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国、「韓国へ引導」日本の輸出手続き規制、安全保障問題で当然「WTOと無関係」

勝又壽良のワールドビュー  2020年08月04日

韓国が日本叩きのためにWTOへ提訴した。半導体輸出手続き規制強化が、WTO(世界貿易機関)ルールに違反するというもの。これについて、米国が日本へ援軍を送っていることが分かった。日本の輸出手続き規制は、安全保障上の問題であり、WTOルールに違反していないという立場を明らかにしたのだ。

『中央日報』(8月3日付)は、「米国、日本の韓国輸出規制は安保措置、WTO審理対象でない?」と題する記事を掲載した。

(1)「世界貿易機関(WTO)のホームページに3日に掲載された会議録の要約によると、7月29日(現地時間)にスイス・ジュネーブWTO本部で開かれたWTO紛争解決機関(DSB)定例会議で、米国側は「日本だけが自国の本質的な安全保障に必要な措置を判断することができる」と明らかにした。この発言は、韓国政府が日本の輸出制限措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて「日本の安保措置はWTOの審理対象にならない」という趣旨と解釈される」

韓国は、日本の行なった輸出手続き規制がWTO違反とした。米国が、これを否定するという対象的な動きである。もともと、安全保障に基づく輸出規制は、WTOは特例として認めている。よって、韓国提訴は敗訴するというのだ。韓国としては、ショックであろう。

(2)「韓国の今回の提訴について、(米国は)「70年間避けてきた安保関連事案不介入(の立場)を困難に導き、WTOに深刻な危険を招く」とし「WTOの誤ったロシア−ウクライナ紛争判決のため一部のWTO加盟国が国家安保措置に異議を提起している」と主張した。これに先立ちWTOはロシアが国家安全保障を名分にウクライナの貨物の経由を防いだ措置に対する紛争解決手続きで、安全保障を理由に貿易規制をする場合は合理的な理由が必要だとし、すべての貿易規制を安保措置と見なせないと判決した。一方、韓国政府は米国の今回の発言が日本という特定国を支持するためでなく、国家安保措置をWTOが審理できないという米国の従来の立場を明らかにしたにすぎないという立場だという」

WTOは、「安全保障を理由に貿易規制をする場合は、合理的な理由が必要である」とした。米国は、これについても異議を申し立てている。要するに、安全保障上の理由をいちいち指摘することが正しい判断でないというもの。日本は、韓国への輸出手続き規制を強化したが、輸出自体を減らしていないのだ。日本の立場が有利であることは疑いないだろう。

次の記事は昨年、韓国が日本をWTOに提訴した際に行なわれた日韓の応酬に関するもの。今年も、同じ主旨が繰返されるだろう。ただ、米国が反対の意向を示していることや、韓国に実損がなかった点が、韓国を不利な状態に追い込むであろう。

『ロイター』(2019年7月25日付)は、「対韓輸出規制は安保上の措置、WTOでの議論不適切=日本政府」と題する記事を掲載した。

日本政府の代表は24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、対韓輸出規制は安全保障に基づいおり、WTOで取り上げられるのは適切ではないと述べた。これに先立ち韓国側は、輸出手続きの優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の方針に反論。日韓の数十年におよぶ経済・安全保障関係を損なうほか、自由貿易に反すると主張した。

(3)「日本政府は、対韓輸出管理の見直しで、武器に転用可能な特定品目を韓国に輸出する場合、国内業者は許可を得ることが義務付けられるとした。伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、「措置は安全保障のための輸出管理制度に基づくもので、WTOで取り上げられるのは適切でない」と述べた」

今回も日本は、韓国の提訴が不当であることを主張する。安全保障問題が、一段と厳しくなっている折から、日本の主張が認められるであろう。

(4)「韓国は国際社会を動員して日本の動きをけん制しようとしたが、WTO関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった。伊原氏は、日本は多くの国同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組むという信頼に基づき2004年にホワイト国に指定したが、過去3年間は日本側が要求したにもかかわらず制度改善について全く協議が設けられなかったと説明。「さらに、韓国向け輸出で不適切な事案があった。こうした要因で、韓国に適用されていた簡素化措置を通常の手続きに戻した」とした。

下線のように、韓国の提訴が身勝手であることを世界が認識していることを示唆している。この国から、WTO事務局長候補が立候補していることは不利に働くであろう。韓国は、こういう冷静な判断もできないほど、感情的になっている。

(5)「WTOが定める最恵国待遇の下、広範な通商協定がない限り加盟国はどの国も同等に扱う必要がある。伊原氏は、ホワイト国指定の有無は各国の裁量に委ねられていると主張。「韓国は日本の措置が自由貿易制度に反すると言うが、自由貿易とは武器に転用可能なモノや技術を管理・条件なしに取り引きするものではない」と反論した。日本が世界的なサプライチェーンを混乱させるとの韓国の主張については、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、WTO規制は適用外であり、混乱を招く主張だと韓国をけん制した」

韓国は、日本が世界的なサプライチェーンを混乱させると主張したが、なんら混乱が起こっていないのだ。韓国の提訴は、実態が伴わないものだけに不利であろう。
posted by beetle at 09:48| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする