2017年02月18日

安倍首相の策略で中国が 大 敗 北 w 米中電話会談の中身を全部バラされる失態キタ━━━━━!w

NewsU.S. 2017.02.17

 2ch「さすが安倍首相」「以下パヨクの醜い願望が続きます」

【ドキュメント永田町】安倍−トランプ極秘交渉…議題は「中国」「北朝鮮」「韓国」 異例の厳戒態勢、密室車中会談の中身
2017.02.15

安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ大統領は、初めての日米首脳会談で「戦略的蜜月関係」を構築した。経済連携の強化が確認されたワシントンでの会談に加え、フロリダ州パームビーチでは、歴史的なゴルフ外交を展開した。こうしたなか、「真の首脳会談はフロリダで行われた」「1時間以上の車中会談が核心だ」との証言を入手した。議題の中心は「中国」「北朝鮮」「韓国」だったという。世界の平和と安定を守る、両首脳の使命と覚悟とは。ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート。

「経済・通商問題の軋轢をできるだけ回避し、トランプ氏との個人的信頼関係を構築する」安倍首相はこうした明確な目標を立ててワシントンに乗り込み、所期の目的をほぼ達成した。

今回の首脳会談だが、日程上、不可思議な点がある。肝心の首脳会談が40分しか設定されておらず、すぐに共同記者会見が行われ、共同声明も発表された。主要部分が、初日の開始から1時間半程度で終了したのだ。

実は、本当に重要な「真の首脳会談」はフロリダでひそかに設定されていたことが、関係者取材で明らかになった。

ゴルフ中は、他のメンバーもいたため難しい話は出なかったが、「別荘からゴルフ場」「ゴルフ場から別のゴルフ場」「さらにゴルフ場から別荘」と3度にわたる移動は、トランプ氏の専用車に安倍首相と通訳だけが同乗した。

関係者の話を総合すると、トランプ氏は車中でも経済の話は持ち出さず、もっぱら世界情勢について集中して議論したという。議題の中心は、中国、北朝鮮、韓国といった東アジア情勢だった。

トランプ氏は、安倍首相との首脳会談前日、中国の習近平国家主席と、米中首脳電話会談を行った。

トランプ氏は東・南シナ海や、サイバー、為替操作といった問題について、習氏の発言を開示しながら、安倍首相に見解を求めたとみられる。

確かに、当初は一緒にゴルフをするはずだった夫人の日程が変更になり、両首脳の「2人きりの時間」については、異例の厳戒態勢が敷かれたのである。安倍首相は車中での会談について、「絶対に口外できない話ばかりだった」と周囲に漏らしている。

この車中会談こそが、今回の「真の首脳会談」だったと指摘されるゆえんである。
山口敬之

「本当に重要な『真の首脳会談』はフロリダでひそかに設定されていた」
「トランプ:安倍首相との首脳会談前日、中国の習近平国家主席と、米中首脳電話会談」
「東・南シナ海や、サイバー、為替操作といった問題について、習氏の発言を開示しながら、安倍首相に見解を求めたとみられる」
「安倍首相は車中での会談について、『絶対に口外できない話ばかりだった』と周囲に漏らしている」

・サヨクに勝ったな これもw
・さすが安倍氏だな
・韓国は中国に併合かww
・二人が何話したか  他国は怖いだろう  特に中国 韓国
(中国としては日本を出し抜いた気でいただろう…どっちが正しいか)
・直前に米中会談やって良かったな  トランプから聞けるんだものwwwwwwwwwwwww
・そこが一番のポイントなんだよなw  まあ、その為にトランプは安倍と会う前に電話会談したんだろうけどね。 安倍と会った後にシナと話すと安倍との話をシナに漏らしたと勘ぐられるから。
・つまり、トランプはああ見えて すごく計算して言動を発しているということだな。
他板で言われていたことだが、「TPP推進の安倍の前でTPPを否定して見せることにより、安倍がどう出るか
人物を見極めようとしていた」節がある。
・完全に歴代No. 1の宰相だな
・以下パヨクの醜い願望と皮肉が続きます
(これが韓国の発言なら笑われてシカトされるけどな)
・周辺国へ恐怖感を与える事が出来るから
・韓国は嘘つきで信用できないとインプットしてくれてそうだね
・安倍首相による外交経済講座があったのか
・そりゃそうだよ トランプは素人で安倍はベテラン  トランプ陣営の準備もまだ
・唯一、信用できるソース、山口敬之さん情報か  これは興味深い
・こりゃ安倍はG20で引っ張りだこだな  中国も焦ってるのか 急にG20に参加するとか言い出してるし
・下手すりゃ、一方的に関税はかけられるわ、為替操作国認定されるわ アメ車を買えと脅されるわで日本経済は大打撃、安全保障でも大きな穴を 開けられていたかもしれない、国難とも言える状況だったんだぞ。
安倍もよく切り抜けたと思うわ。
posted by beetle at 08:53| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

金正男暗殺で中国が息してないw ついに朝鮮戦争再開で特亜崩壊クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

NewsU.S. 2017.02.17

金正男氏暗殺 中国メディア、不快感示し北に釈明要求 「正恩氏の暗殺」と誤記も
産経新聞 2/15(水) 18:46配信

北朝鮮の金正男氏が殺害されたとみられる事件に関して、中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で、「現在マレーシア側が調査を進めている。われわれは事態の進展を注意深く見守っている」と述べるにとどめ、具体的な論評を避けた。一方、一部の中国メディアは不快感を示し、北朝鮮側に釈明を求めた。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は15日付で、「単仁平」のペンネームを持つ胡錫進編集長が論評を執筆した。

「マレーシア当局が金正男氏の暗殺を正式に確認すれば、国際世論は必ずこうした行為を厳しく非難するだろう」と指摘し、「中国の世論もこうした行為は唾棄するにちがいない」と強調した。

さらに「どのような政治闘争であれ、暗殺行為はあってはならない。そうした野蛮な古いやり方は歴史の博物館に収めるべきだ」と主張し、北朝鮮当局は世界に向けて釈明すべきだとの考えを示した。

なお論評は「金正男氏の暗殺」とすべきところを「金正恩氏の暗殺」と誤記していた。意図的なものか単純ミスなのかは不明だ。いずれにせよ中国側が一時事実上の庇護(ひご)下に置いていた「親中派」の金正男氏が殺害されたことへの不満がにじむ文章だ。

ただ15日付の官製メディアの中で事件について明確な立場を示したのは環球時報だけで、事件に全く触れていないメディアも少なくなかった。

「金正恩暗殺:一部の中国メディアは不快感を示し、北朝鮮側に釈明を求めた」
「論評は『金正男氏の暗殺』とすべきところを『金正恩氏の暗殺』と誤記」
「事件に全く触れていないメディアも少なくなかった」
「中国外務省:『現在マレーシア側が調査を進めている。われわれは事態の進展を注意深く見守っている』と述べるにとどめ、具体的な論評を避けた」

・ん?中国メディアは殆ど触れてないから当局がメディア統制してんだろ?
・韓国が実行したと聞きましたが
・あえて誤記
・予告?
・>一方、一部の中国メディアは不快感を示し、北朝鮮側に釈明を求めた。
ずいぶん高飛車なメディアだな
(中国政府やけに弱気だな…中国メディアが勇み足で噛み付いてる)
・中国が金正恩を暗殺したいという深層心理が窺えるな。
・金正恩暗殺の暗号だろうな  中共の特殊部隊が動き出したな
・中国にとってベストなシナリオは、北朝鮮という国家を残したまま、中身を中国の傀儡政権に置き換えること。  金正男は血筋といい、中国の改革開放を支持したことといい、傀儡政権のトップに最適な御神輿だった。
・本来なら正男を北の傀儡政権にするつもりで共産党の庇護下においていたけど 暗殺されたんじゃあ支那共産党のメンツにもかかわる。  たかが北さえもコントロールできない支那共産党はますます窮地に追い込まれた
・もしKCIAの犯行だとなったら さらにカオスなことになるな
(韓国に亡命を希望…?親北派=金正男派だったのか?)
兄・金正男の韓国亡命を弟・金正恩が「暗殺」で阻止か
2017.02.15 13:10

北朝鮮の故・金正日総書記の長男、金正男氏が、マレーシアで暗殺された。

韓国メディアが伝えたところによると、《2月13日午前、クアラルンプールの空港で2名の若い女に毒針で殺害された。女たちはタクシーに乗って逃走。マレーシア警察は、この二人は北朝鮮の工作員とみて行方を追っている》としている。その後、同警察が「死亡したのは金正男氏」と発表。警察当局から通報を受けた韓国政府も事実関係の確認を急いでいる。

金正男氏は同空港のショッピングセンターで体調不良を訴え、病院に運ばれる途中で死亡が確認されたという。当局者は「男性が空港で何者かに後ろから顔をつかまれ、めまいがしたために助けを求めた」と語った。

「金正男は、現在の北朝鮮で最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄です。儒教社会である北朝鮮では、長男の世襲が不文律であるため、後継者の最有力者だったこともあり、中国の対北朝鮮用の隠し玉として庇護を受けていました。暗殺の第一の理由は、韓国への亡命阻止です。なぜなら、彼は李明博政権時代に韓国に亡命を打診してきたことがあるのです。そして、最近再び亡命を打診したことから、北朝鮮側が韓国での傀儡政権樹立を阻止するため、殺害したのではないでしょうか。マレーシアは、北朝鮮高官らの亡命ルートの一つで、南北諜報機関が暗躍する地でもあります。第二の理由は、国内に潜む正恩の叔父で、すでに粛清された張成沢派が、中国諜報機関と連携してクーデターを画策していることが影響しています。その芽を摘んだのでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)

過去には、2015年4月の玄永哲人民武力部長国防相の粛清、2016年12月の金養健統一戦線部長の交通事故死、金英哲副首相の解任と続き、つい先ごろは正恩側近の一人、金元弘国家保衛相も突然に解任されている。

「金元弘が正男と組んでクーデター直前だったという観測ももたらされています」(軍事ジャーナリスト)

「暗殺の第一の理由は、韓国への亡命阻止」
「彼は李明博政権時代に韓国に亡命を打診してきたことがある」
「最近再び亡命を打診したことから、北朝鮮側が韓国での傀儡政権樹立を阻止するため、殺害したのでは」
「金元弘が正男と組んでクーデター直前だったという観測も」

・よりによって韓国とは
(一番ダメージ食らってるのザイニチだったりして…金正男シンパ多いからな)
(結局軍閥か…中国韓国は内戦で滅びるな)
・中国は北朝鮮に何も出来ないよ! 人民解放軍っていっても北部部隊は親北朝鮮・反中共なんだから
人民解放軍どうしで戦闘するのかな?
・問題は中国vs北朝鮮ではなく北京vs瀋陽になる点 つまり中国側は内乱である
・これは中国内部の内乱が原因ですよね 何かが起きているよね?なんだろう
・元々瀋陽軍閥は反習近平だからね それが最近露骨になってきたって事 もっとも瀋陽軍閥は日本にとっても敵だが
・瀋陽軍閥を習近平が抑え込めずに起きたのなら 国際社会からの金が止まったら中国終わりだよね
・もう朝鮮半島侵攻ついでに中国各地で内乱勃発すればいいのに。 5胡16国時代みたいに 民族ごとに細かく分かれりゃ善いんだよ。  勿論チベットやウイグルは独立な。 朝鮮半島は高い塀で囲って外へ出るの禁止で。
・中国も朝鮮も内乱か。  大昔からやってることは変わらないんだな
posted by beetle at 09:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『五月動乱』は不可避?

おととひの世界 2017-02-16 21:44 狂躁亭日乘

ネタニヤフ・トランプ会談
『 パレスチナ問題に関しては
あくまで2国間による解決
という形にはこだわらない 』

とトランプ合衆国大統領
あらためて明言

しかしこの問題に関する国連決議は
基本的に2国間での解決を
前提としており
つい最近も昨年末12月23日に

パレスチナ国家承認の方向性を打ち出し
しかもこの時はオバマ政権の棄権により

米国が事実上
パレスチナ国家承認への流れを認めた
国連決議はこの時点で成立している

しかも昨年末の国連決議は
全国連加盟国への法的拘束力を
有している

つまり国連とその加盟国は
建前としてパレスチナを国家として承認
そういう流れを作ったのはオバマだった

もとより国連は
イスラエルとパレスチナの
2国間の話し合いにより
問題を解決していくという方向性を

数十年前から打ち出していたが

トランプ大統領は
これを公式に否定したわけだ
オバマ以前の合衆国大統領は
イスラエルの不利益になる国連決議には
拒否権を発動してきた

しかしそこまでで
あえてパレスチナ国家樹立を
認めないという

踏み込んだ言い方をした
大統領はいなかった

『2国間の解決にこだわらない』
ということは


アメリカ合衆国大統領が
パレスチナ国家を
承認しなくてもいいと
いったも同然である

もちろんパレスチナをはじめ
アラブ側これを認められるわけがないし
反発必至どころではなくなる

しかしアメリカの議会は両院ともに
ロビイングの力関係から

イスラエル支持が大勢

アメリカ大使館は現在の
テルアビブから

イスラエルが自分たちの首都だという
エルサレムに移すという
議会決議を1990年代から可決している

イスラエルの首都をどこにするか?
という問題は

イスラエル建国の時も
さらにイスラエルが国連に加盟する時も
問題になっていること

イスラエル側はあくまで
『エルサレムが首都』だと言ってきた

しかしエルサレムは
ユダヤ教キリスト教
さらにはイスラム教の聖地である

『ユダヤ教国家イスラエルの首都』と
一方的に決めてしまうことが
できない

であるからして

国連決議でもこの問題は
懸案として解決は繰り延べになってきた

エルサレムはどこに帰属するか?
という問題は
国連でもペンディングになっている

だからアメリカ合衆国は
イスラエルの擁護者でありながら

アメリカ合衆国大使館を
エルサレムに置くことを控えてきた

しかし議会が正式に
これを可決してしまったため
窮地に立たされた
当時のクリントン政権は

いわば苦し紛れに
大統領令を出して議会の決定を
半年凍結するということ
そして半年たったらさらに
それを繰り返すということで

ずっとこの問題の解決を
先送りにしてきた

最後のアメリカ大使館
エルサレム移転を延期する大統領令を
出したのはオバマであり

この効力は今年の5月に切れる

その先はアメリカ大使館が
そこにあってもなくても
アメリカはイスラエルの首都を
エルサレムと認め
大使館をおかねばならなくなる

トランプは大統領候補であった時から
ユダヤ人団体での会合で

自分はイスラエルの100%1000%の
味方であると言ってきた

最も信頼する娘のイバンカは
正統派ユダヤ人の夫に従って
ユダヤ教徒であり

トランプはその娘を
全面的に信頼し何でも言うことを聞く
と言われ

その娘がアメリカ大使館の
エルサレム移転に反対する可能性は
ほぼゼロである

おそらく今年5月に切れる
大統領令の延長はないと思われる

その時に何が起こるか?
ちょっと神のみぞ知るという感じだね
おそらくトランプ政権に
何でも反対する議会でさえ

これには賛成するだろう
アメリカの上下両院は
イスラエルの国策に反対する議員は
当選できないからだ

しかし国際社会というより
イスラム圏がこれに黙っている
ということはありえない

今年の5月は大変なことになるな

しかしこういうあらかじめわかっている
タイムテーブル上の危機は

必ず便乗されるもんなんだな

世の中は平和を望む奴ばかりではない
ほんとうに平和になっちまうと
困る連中は大勢いる

そういう連中にとっては
むしろ『動乱こそ望むところ』

ちゃぶ台返しをやって
自分の思うとおりにする

道理を引っ込めてムリを通す

そのための大道具小道具が
揃うわけだからな

今年の5月は
フランスの大統領選挙
現状ではマリー・ルペンが
大統領になるだろう

おそらくドゴールが始めた
第5共和制の重大な曲がり角か
それが終わってしまう日に

それどころか革命以来
自由・平等・博愛の旗を掲げてきた
近代共和制フランスが終わる日に
なりかねない

オタメゴカシではない
本当のポストモダンがやってくるわけだ

ここへきて彼らが
大量に容れてきた
イスラム難民が意味を持ってくるだろう

どうやっても国内対立の種にしか
なりようがない

もしそこで
イスラエルが動き出したら
どうなるだろうか?

普通なら国際世論の
総スカン必至だけれども

ヨーロッパの状況がそうなった場合
おそらくそうはならない

ことによると
シリア難民が大量に入ってきたのは

中東の騒乱を煽って
大量の難民を発生させたのは
そのためだったんじゃないのか?

中東での舞台回しの
下準備だったかもしれない

彼らがエルサレムに手を出す時
おそらく一気に

バル・コホバの乱以来
破壊されたままの
ユダヤ神殿の再建まで
やってしまうだろう

いずれにせよそういうことが
5月以降起きてくる蓋然性が高い

来年は旧約聖書に預言された
イスラエルが再建されて70年目の年

すなわち『終わりの時』だ

それなりにファナティックな
ユダヤ教徒ならば
準備をしなければならない時期だろう

またこういう連中には
アメリカのティーパーティーのような
キリスト教原理主義者も同調する

彼らはそれが起こらなければ
救世主は再臨しないと考えているからだ
この辺りは東海の離れ小島にいる
我々にはちょっと理解できない話だね

問題はイスラエルもそうだけど
ロシアとイランがその時にどう動くかだ
北の果ての大国とペルシャと
その他周りの国対イスラエル
という構図は

旧約エゼキエル書38章に描かれた
世界最終戦争の構図そのものだ
全世界の狂信の輩が
手を叩いて喜ぶだろう

北朝鮮の有事はそれから
目をそらすための目くらましとして
使われる可能性があるし

中国はどこかから粉をかけられる

おそらく火事場泥棒
手詰まりの時に頼まれれば
自国周辺のどこかでやるだろうよ

ともかく春から夏にかけて
大変なことが起こる

というか始まるな
そいつだけはどうやら
避けられそうもない感じだ

案外アメリカのユダヤ人団体が
伝統的に民主党支持だったのを
改めてまで

トランプを応援したのは
そのタイムテーブルに沿ったもの
だった可能性もあるね

オバマ政権はともかく
ユダヤ人に冷淡だった
そのことに対する意趣返し以上の
意味があったのかもしれないな

その時が来たら
そういう大統領を
すなわち自分たちが
乾坤一擲の大勝負に出る時に
邪魔をしない大統領

それこそが
ドナルド・トランプだったのかも
しれないよ

現状人事の段階で八方塞がりだろ?
しかしまさに中東ど真ん中で
事変が起きて

イスラエルが何か
強硬策に出た場合
マスコミも議会も一転して
大統領支持に回るはずだからな


トランプ政権は現状その方向に
どんどん追い詰められているよ
posted by beetle at 07:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

安倍晋三・トランプ「俺たちは朝日新聞・NY Timesに勝った」

Freemanの音楽・政治ブログ February 11, 2017

いやー、そういう形で信頼関係を結ぶとはねーwwwww
現在訪米中の安倍さんですが、その中でなかなかに面白い部分がありましてw
まずは↓の記事からどうぞ。
http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n1.html

以下、転載です。
_______________________________________________________
2017.2.11 02:00

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」トランプ大統領「俺も勝った!」 

ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」
首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ(笑い)」

1月28日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。

米大統領選直後の昨年11月17日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。
トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。

■「昼食より親しくなる」
「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。「10日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか?
だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか?」
「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ」を指す。
1927年に女性富豪が、大統領に来賓用別荘として使用してもらいたいと思って建設した。73年に所有者が死亡し、一時は米政府が所有したが、紆余曲折を紆余曲折を経て85年にトランプが購入したのだ。
(中略)
■「実は共通点がある」
大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。 「実はあなたと私には共通点がある」怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。「俺も勝った!」
トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。
トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。

国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう。_______________________________________________________

こういうのが本当の外交でございますねー( ^ω^ )
この辺り、なかなかに面白いところなんですwww
安倍さんに関しては2006〜2007年の第一次政権時、朝日新聞の元朝日新聞主筆の若宮啓文氏が「安倍叩きは朝日新聞の社是である」と発言し、実際、その通りに安倍さんはぶっ潰されてしまった過去があるわけです。

自分自身、あの当時は今みたいにブログ、ツイッター、Facebook、ニコ生、そして顔出し出演動画を
やっているわけではなかったので、カウンターをかますことができずに黙って見ているしかなかったんですけどね。
あの当時に色々できてれば、拉致問題にしても今頃は(ry
で、トランプ大統領にしても同じところがあって、大統領選から、クリントン・ニュース・ネットワーク、
もしくはチャイナ・ニュース・ネットワークと言われる、
CNNやニューヨーク・タイムズにガンガン叩かれていたんです。

そこで面白いのは朝日新聞とニューヨーク・タイムズの関係性ですwwwww
朝日新聞に関してはこのニューヨーク・タイムズと提携を結んでいるんですが、戸締りさんこと経済評論家の渡邉哲也さんが語っているところで有名な「ソースロンダリング」という言葉がキーワードになってきますwww

このソースロンダリング、どういうことかと言いますと、本当かどうか分からない噂を権威あるメディアや人物が報道することによって、その噂の信ぴょう性を高めるというアレな手法なんですねwww

で、特に朝日新聞に関しては、3年前に朝日自身が認めた、東スポ以上の従軍慰安婦のウソ報道を30年以上に亘って報道していたわけですwww

更に、朝日新聞の東京本社内にニューヨーク・タイムズは東京支局を設けているんですが、日本国内で朝日が拡散したウソ報道を英語に翻訳して海外で拡散していったんです。

今の時代だったら、すぐに1次ソースなどで検証できるんですが、その当時はネットがない時代でしたから、
ウソ書いてお金が儲かったってのはある意味羨ましいですがねwwwww

そういうわけで、ネットが発達するまでは多くの人に知られなかったウソが権威があると思われていたメディアが報道することで信ぴょう性が高まり、現在に至ってしまったということなんです。

しかし、こういった部分を安倍さんは信用を得るための外交の材料に使っていくのは 上手いなと思うし、こういった記事から朝日新聞のアレっぷりを調べる人も増えるっていうwwwww

ちなみにCNNも朝日新聞、テレビ朝日と提携してて、1980〜90年代はテレ朝でCNNヘッドラインという番組をやってましたので、大分アレな(ry

今回の日米首脳会談、それ以外にもなかなか面白いことになっていますが、それは来週月曜配信の自分の有料メルマガで書いていこうと思います( ´∀`)
posted by beetle at 08:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月15日

日本政府の韓国経済破壊計画が素晴らしすぎるw どっちに転んでも韓国大敗北クル━━━━━!

NewsU.S. 2017.02.14

・日本政府は問題解決を引き延ばし、今年本格的に始まる韓国の経済危機に一切協力できない局面を作って
あわよくば韓国の競合企業を壊滅まで追い込むつもりでいる。
韓国企業が大ダメージを受ければ日本の勝ち、それを避けるため慰安婦像を除去されても日本の勝ちなんだが、韓国にとってより実害がでかいのは経済危機で日本の助力が得られない方。
慰安婦は感情だけの問題だし。
それを理解している韓国人から「問題解決」「意思疎通」という言葉が出るけど、耳を貸す人がいない状況。
まあ自業自得というか、向こうはこのまま突っ走るしかないんだろうねえ…。
・崖のない日本とチキンレースしてるようなもんだな>韓国
・例えが秀逸 と思ったけど そもそも韓国は崖から転げ落ちてる 途中からスタートしてた
(2つの慰安婦像撤去だけでスワップ再開?仏像は?竹島は?)
・慰安婦像を撤去したんだからスワップしろ、経済と技術支援しろというんだろう  外交的にみれば韓国のほうが一枚上手だが 撤去しないんだよな  バカで良かった
・そもそもからして 偽の少女像撤去とスワップだの経済協力だのは 同じ天秤に乗ってなかったりする
・んだな   合意というのは  「もう過去のことは二度とグダグダ抜かすな」だからな  まあ韓国人は日本人に対してグダグダ抜かす以外のことはできないわけだがw
・韓国人って常識的に考えるとアホだろう 70年以上の昔のことで慰安婦の7割以上がお金貰ってるんだし
関係ない韓国人にとって、慰安婦像なんかどうでもいいことだろう  さっさと像を移転して、スワップでも経済協力でもやった方が国の為、多くの韓国人にとって利益になる って事が理解できない
・そのうちに韓国は北朝鮮と統一しないまでも、自由主義陣営、法治国家の枠から外れる。
こうなると信頼ガタオチ、もう相手にする国もない。経済力も落ちるだけ。誰も韓国のいうこと信じなくなる。
・【日本】は慰安婦像撤収の動きが無い限り大使を戻さない
【韓国】は次期大統領選出まで動きがない 次期大統領も慰安婦像撤収できないしするつもりも無いだろ
【結論】 日本と韓国の関係は終わった  次は日韓利権にタカル政治家、マスコミ新聞社、そして日本に要る韓国朝鮮人とその市民団体の問題に移るだろう
・今後はその嫌韓を広めないように隠しまくってきた、政治屋、役人、マスコミ、経済界なども日本人からのまとになる。 これ以上の韓国擁護はもう無理。 媚びる政治家は落選する。 前回の都知事選はそのはじまり。
posted by beetle at 09:05| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最後の自由主義経済国家ドイツの運命 メルケル氏は踏ん張れるか?

おゆみ野四季の道  新 2017年2月15日 (水)

 トランプ政権によって為替操作国と名指しされたのは中国、ドイツ、日本だがこの3国の中で経常収支も貿易収支も絶好調なのはドイツで、世界の中でドイツ経済は際立っている。
中国の統計数字はいつも厚化粧なので本当の姿はわからないが、ドイツの好調さは本物で、33兆円の経常収支の黒字も30兆円の貿易収支の黒字も本物だ。

 ユーロ圏は実質的にドイツの経済圏だし、またECBがEU全体の景気振興策として金融緩和を実施しているためユーロは安値で推移していて、1ドル1ユーロの時代が迫っている。
ドイツ以外のフランスやイタリアやその他の経済がアップアップのため超緩和策が実施されているのだが、ドイツ一国に限って言えば順風満帆で緩和政策は必要ない。

 製造業も金融業もバランスが良く、とうとう16年度の経常収支が中国を抜き世界一位になった。日本が21兆円の経常収支黒字で4兆円の貿易収支の黒字だからはるかにドイツ経済のほうが順調だ。
人手不足で職場はいくらでもあるのでメルケル氏はシリア難民の受け入れに積極的だが、他国は不景気のさなかのためこのメルケル氏の政策に大反対だ。
特に東欧圏の人々はドイツに出稼ぎに行って生計を立てているのに、職場をシリアやイスラム諸国の難民に奪われてはEU に参加した意味がない。
東欧圏の人々はちょうど中国の農民工のような立場で、ドイツはそうした低賃金労働者を雇用してさらに大発展している。

 2014年夏までは世界経済のけん引役は中国だったが、中国経済がピークアウトし資金が中国から怒涛のように逃げ出していて、残った世界経済のけん引役はドイツに変わろうとしている。
ユーロ圏はアメリカ並みの人口と豊かな市場に恵まれており、ドイツが実質的にユーロの盟主だから、メルケル氏の実力はトランプ氏に匹敵する。
「ここはヨーロッパよ、アメリカの好き勝手はさせないわ」

 実際アメリカはトランプ大統領になってから世界の盟主を辞め、アメリカンファーストと称する保護貿易主義に邁進している。
資本主義文明は自由貿易を世界中に拡張することでその生命力を保ってきたが、その最大の経済圏であるアメリカが自由貿易を放棄した。
残った自由貿易の盟主はドイツとなり、メルケル首相は資本主義文明の成果である民主主義と国際協調を懸命に唱えている。

 ドイツの新しい大統領になったシュタインマイヤー氏は「欧米の民主主義の基盤が揺らいでいるのであれば、われわれが断固として守らなくてはならない」と就任にあたっての抱負を述べている。
今や民主主義の伝道師はアメリカでなくドイツに移り、21世紀の資本主義文明はドイツの頑張りにすべてがかかってきた。

 一方でドイツの経済が好調なのはEUという市場があるからだが、ヨーロッパにも保護主義に嵐が吹きすさびイギリスがEUを離脱しただけでなく、フランスもイタリアも右翼の台頭が著しい。そして右翼の主張はどこも自国第一主義であり、経済でいえば保護貿易主義だ。
アメリカが自由貿易から降りてしまった後の資本主義経済の盟主であるドイツにとっては、このEUの結束をどこまで保てるかが正念場になる。
右翼政治家との厳しい戦いが最後の資本主義経済の盟主メルケル氏に待っている。
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2017年02月14日

胡錦濤・前国家主席が姿を見せた謎。水面下で始まった習近平潰し

まぐまぐニュース! / 2017年2月13日 19時30分 石 平

中国国内で開催された旧正月恒例の「花の市」。そこに姿を現したのは、引退してからめったに表舞台に立つことがなかった胡錦濤前国家主席でした。しかも、同伴していたのが共産党内の重要なキーマンである胡春華氏だったというから驚きです。無料メルマガ『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』の著者で中国情勢に精通する石平さんは、「この一連の行動には、大きな政治的意図が見て取れる」とし、今年秋に開催される中国共産党大会に向け、すでに本格化しつつある政争とその行方について記しています。

「花の市」に姿見せたあの大物政治家 中国共産党内の天下取りの行方は?

1月26日、広州市内で催された旧正月恒例の「花の市」に、1人の引退した大物政治家の姿があった。共産党前総書記・前国家主席の胡錦濤氏である。

引退後、公の場にめったに姿を現すことのない彼がその日、広東省党委書記らを従えて「花の市」をゆっくりと見学し、一部の市民と言葉を交わした。

「花の市」には毎日数万人の見物人、買い物客が集まってくるから、胡氏がそこを見回った光景は当然、多くの人のスマホなどで撮影され、ネット上で流され、全国に知られるところとなった。

現代中国政治史上、引退した最高指導者が非公式な場に姿を現すのは、何らかの政治的意図がある場合が多いから、胡氏の行動も多くの臆測を呼んだ。

今年秋に開催される第19回党大会(19大)では最高指導部の大幅な入れ替わりが予想されている。胡氏の「花の市視察」も「19大人事」との関連で意味を探られた。

というのも、胡錦濤氏の「花の市視察」に同伴し両者の親密ぶりを演じてみた広東省党委の胡春華氏その人こそ、「19大人事」の焦点となる渦中の人物だからだ。

2012年秋の第18回党大会で引退し、共産党総書記の座を現職の習近平氏に渡したとき、胡錦濤氏は将来を見据えた人事の布石を打った。

本来、胡氏は総書記と国家主席のポストを、習氏にではなく、自らが率いる「共産主義青年団派(共青団派)」の「大番頭」である李克強氏(現首相)に譲りたかったのだが、江沢民派に阻止されて失敗に終わった。

胡錦濤、習近平、それぞれの相反する「画図」とは?

その代わりに、胡錦濤氏はこの党大会で誕生した新しい政治局に、共青団派の次世代ホープである胡春華氏など数名の子飼い幹部を送り込んだ。彼の描くシナリオはこうである。

17年秋開催の第19回党大会において、今は7人からなる政治局常務委員の大半が年齢制限で引退となったとき、50代前半の胡春華氏ら共青団派幹部が自動的に政治局常務委員に昇格して最高指導部のメンバーとなる。

そして22年開催の第20回党大会で習近平氏が2期10年という今までの慣例に従って党総書記のポストを引退すると、満を持した胡春華氏はそれを譲り受けて国家主席となって天下を手に入れるのである。

それこそが胡錦濤氏が描いた「ポスト習近平」を見据えての次期政権戦略である。問題は、今や独裁志向を強めている現職の習近平総書記が、それを絶対受け入れたくない点にある。

習氏の思いとしては、22年の第20回党大会でも自分ができるなら慣例を破って続投もしたいし、たとえ引退するとしても、前任の胡錦濤氏の子分にではなく、自分自身の子分に天下を譲りたいところである。

そのために昨年から、習総書記サイドは胡春華氏の天下取りを潰しておこうと動き始めた。

まずは17年秋開催の第19回党大会で胡春華氏の政治局常務委員会入りを阻止しなければならないが、そのために今、習氏たちは、次の党大会で誕生する政治局常務委員の人数削減、あるいは常務委員会そのものの廃止を策動しているところだ。

それが成功すれば、胡錦濤氏が自ら率いる共青団派のために描いた次期政権戦略は台無しとなる。胡錦濤氏と胡春華氏の両方にとって、今はまさに正念場なのである。

だからこそ、前述の「広州花の市」に、胡錦濤氏は胡春華氏とともに姿を現して後者への全面的バックアップをアピールしたのである。

それは、「胡春華潰し」に取り掛かっている習近平総書記に対する共青団派の総反撃開始の号砲でもある。秋の党大会開催に向けて、共産党内の天下取りの戦いはいよいよ激しくなっていくのであろう。

『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』
誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考。来日20年。満を持して日本に帰化した石平(せきへい)が、日本人が、知っているようで本当は知らない中国の真相に迫る。
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2017年02月13日

ついに韓国の慰安婦像が強制撤去される!? 韓国政府がとんでもない強硬シナリオを画策してる可能性キタ━━━━!

NewsU.S. 2017.02.13

・あくまで予想だが アメリカ国防長官が韓国に訪問した際に クネクネが土下座したんだろ。
で、そもそもこの件をリークしたアメリカが圧力かけて 弾劾を棄却させるというマッチポンプ。
条件として復帰したら 親北勢力を掃討することやサード即設置も約束させられてるはず。
復帰即戒厳令でアカ狩りが始まって挺隊協や市民団体にはガサ入れ入って、検察はクネクネ下ろしに加担した連中はみんな更迭。  像は軍隊投入して強制撤去になる。
(承服=主張・説得の旨を承って、もっともだと思いそれに従うこと)
文在寅前代表「朴大統領の弾劾棄却されても承服する。ただ…」
2017年02月12日10時05分

文在寅(ムン・ジェイン)前「共に民主党代表」は11日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾審判と関連し「憲法裁判所が民心とかけ離れた決定をするとは信じない」と述べた。

この日午後ソウル・光化門(クァンファムン)周辺で開かれたろうそく集会に参加した文前代表は記者らと会い「弾劾案が棄却されても承服するだろう」としながらも、「ただ主権者の心が憲法であり、憲法裁判所はこの民心をしっかりと支持して下さるものと考える」と話した。

文前代表は「早急な弾劾への望みを多くの国民が持っている。朴大統領が特別検察官の捜査まで拒否したのは決して許せないこと」と批判した。

彼はまた「国家指導者として国法秩序を無視する仕打ちをした」と付け加えた。

ただ最近「5・18当時に全斗煥(チョン・ドゥファン)は発砲命令をしなかっただろう」という発言で物議をかもした後に辞任したチョン・インボム前特戦司令官を迎え入れたことと関連した質問には返事を避けた。

また、党内の他の大統領選挙候補である安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事の支持率上昇に対する意見を尋ねる質問にも答えなかった。  中央日報/中央日報日本語版

「文在寅:パク・クネ大統領に対する弾劾審判と関連し『憲法裁判所が民心とかけ離れた決定をするとは信じない』と述べた」
「この民心をしっかりと支持して下さるものと考える」
「弾劾案が棄却されても承服するだろう」

・人の心は移ろいやすい
・任期も変わらんからな無駄に騒がないだけだな
・法律が何か政治家くらいは知っといてほしいな
・法治国家ではない宣言
(もう弾劾棄却は確定事項みたいだね…トラ寅コンビは実現せず)
・予防線張り始めたなw 弾劾棄却されたら復帰即戒厳令でアカ狩りが始まるからな。
・この間までトップとったような顔して大いばりだったのに びびりまくりじゃんw ずるがしこい朝鮮人そのままのクズっぷり
・この国主権者の心が憲法でありなんて暴論で裁判所に圧力かける事がまかり通るんだよな でしかもまともな批判は受けないしむしろその通りとまで言われる いろいろ終わってる
・>「憲法裁判所が民心とかけ離れた決定をするとは信じない」と述べた。
この人が、こんな発言するってことは・・ クネさんの大統領復帰は、もう決まってんじゃないの?
>「弾劾案が棄却されても承服するだろう」
はい?棄却されることが、もう分かってるの?
(韓国人がハワイで入国拒否されたのもこの関係かな?)
・あくまで予想だが アメリカ国防長官が韓国に訪問した際にクネクネが土下座したんだろ。
で、そもそもこの件をリークしたアメリカが圧力かけて 弾劾を棄却させるというマッチポンプ。
条件として復帰したら 親北勢力を掃討することやサード即設置も約束させられてるはず。
復帰即戒厳令でアカ狩りが始まって挺隊協や市民団体にはガサ入れ入って、検察はクネクネ下ろしに加担した連中はみんな更迭。   像は軍隊投入して強制撤去になる。
(ぶっちゃけどっちに転んでも韓国は終わるな…違いはアメを巻き込むか否か)
・弾劾反対の人が増え始めてる事に対しての楔だな。 思った以上に北に侵食され過ぎててワロタわ。
新政権では新たな粛清が始まる兆し。
・韓国劇場の続編を心待ちにしています、文支持者より でも、朴さんの戒厳令も見てみたい
・パク・クネは今虎視眈々と反勢力の連中を 恨み帳に書いている 戒厳令発動!反対勢力の粛清は近い!
・パク大統領弾劾は証拠不十分という名目で、米国・日本の圧力により拒否される可能性が 高くなってきたからな。  そして、弾劾がポシャると、ムン ジェインと弾劾デモに参加した者は 全員、国家保安法違反で逮捕、処刑だし。  主権者たる国民に弾劾賛成者は居なくなるということ。
雲行きがアヤシイことに気づいたかな。 弾劾されて北朝鮮に併合・統一に成功しても、 弾劾に失敗しても、ムン ジェインにある  未来は処刑されることだけだから、どっちでもいいんじゃねーの。
  ・弾劾オケ → ムン様当選からの共産革命 弾劾ダメ → 戒厳令からの共産革命
楽しみ!
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2017年02月10日

安倍内閣の支持率が高すぎて韓国が悲鳴www お決まりの「アベガー」炸裂キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

NewsU.S. 2017.02.10

 2ch「もともと安定してただろ」「日本国民の総意」

[時論]行き詰った韓日関係 このままではいけない
聯合ニュース 2/9(木) 13:00配信

【ソウル聯合ニュース】韓国・釜山の日本総領事館前の少女像問題に端を発した日本との対立は解決の糸口を見いだせず、長期化する兆しを見せている。少女像設置に反発し、駐韓日本大使が一時帰国してから9日で1か月となる。駐韓大使の不在がこのように長期間に及んだことはない。2012年当時、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問で両国の対立が最高潮に達した際も駐韓大使が一時帰国したが、12日後に帰任した。

今回も駐韓大使が10日以内に復帰するとの雰囲気が漂っていたが、京畿道議会の団体が独島への少女像設置を推進する問題が起こった。ここに日本外相の独島領有権主張が重なり、状況はさらに悪化した。今後も両国の間には好材料より悪材料が多い。日本では22日に島根県の「竹島の日」の式典が開かれ、3月には独島領有権を主張するとみられる学習指導要領が告示される。一日も早く事態解決の突破口を開かなければ、両国関係はさらに悪化する公算が大きい。

幸いなことに、両国関係を正常に戻す出口戦略を模索するよう求める声が出ている。自民党の二階俊博幹事長は7日の会見で、「(駐韓大使の)空白はできるだけ少ない方が良い」として、「早いうちに現地にお帰り頂くことを政府も考えているのでしょうが、当然早いうちの方が良い」と述べた。6日には在日本大韓民国民団(民団)の代表団がソウルを訪れ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官に両国関係悪化により在日韓国人らが厳しい状況に直面しているとして、釜山の少女像を移転するよう訴えた。尹長官は「重く受け止める」とし、関係改善に努力する考えを示した。在日同胞の訴えから目をそらしてはならない。少女像問題で彼らが新たな苦しみを抱える可能性があることも深く考慮しなければならない。韓日関係には過去の歴史に根付く国民感情を無視できない特殊性が存在する。このため、両国関係はそれぞれの政治的な状況と連動する場合が少なくない。現在、韓国政府としては大統領の弾劾という事態により、「慰安婦合意」への反発が強まっている状況を無視できない。
安倍晋三政権も支持率向上のため、「韓国叩き」に乗り出したとの分析が多い。
だとしても、両国が長く背を向け、国民感情のせいにするには状況があまりにも厳しい。

両国に対するトランプ米政権の通商圧力の動きや高まる北朝鮮の核脅威などに共同対処する必要性がいつになく高まっている。今月中旬、ドイツで開催される20カ国・地域(G20)外相会議が事態解決の契機になるとの見方が出ている。両国の外相会談が開かれる可能性があるためだ。両国が過去の歴史にとらわれ、国内政治だけを意識しては、将来の関係を期待することはできない。より積極的に関係改善に乗り出すことを望む。

「安倍晋三政権も支持率向上のため、『韓国叩き』に乗り出したとの分析が多い」

・挨拶するだけの関係でいいだろ
・こいつら国家間の約束を破ると どうなるか理解できないのかな?
・韓国たたきでなく、普通の対応を始めただけだろ  今まで、子供をしつけできないバカ親か犬の躾をかわいそうだからとしない馬鹿飼い主をやってただけ
・さんざん日本叩きを政権浮揚の道具に使ってきたくせにw  日本人も堪忍袋の緒が切れたことに気が付けよw  糞チョンw
・韓国人ってアホなのか?  完全に分析を間違えてるだろw  まだ、「安倍が〜」とか言ってるのか...
日本国民の総意なんだよw
・行き詰まってるか?  別に日本は行き詰まった感はないぞ?w  行き詰まってるのは南朝鮮政府が
民間団体をなだめられずに売春婦像の撤去が進まないし、かと言って世論に便乗して合意破棄すれば
国際社会で生き恥晒すうえに、 日本からの経済制裁が怖いからだろ?w  何でも他人の所為にするのは良くないねぇw
・韓国は、いかに自分が弱小国家であり 地政的に不利な位置にあるのかを理解出来ていない
総人口当たりのGDP比で頑張っていることは評価できるが。 もっと客観的に自国が置かれている立場と行動を
見つめ直す必要がある。
・意味不明な自己分析で相変わらず責任逃れに必死だねえ。 いい加減自分たちの行為を省みて謝罪しないと本当に経済制裁始まりますよ?  国がなくなってからでは遅いと思いますがね。
・あの村山総理でさえも言ってたよね。  「慰安婦像を建てる意味がわからない」と。  韓国の人、本音で語ってくれ。
・そんなん簡単ジャン。韓国は自立したことないし、できないので日本にたかって生きたいから、永久被害者でしか生きる術を知らない 弱虫なんです
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2017年02月09日

安倍内閣の決断に反日外務省が裏で悪口w⇒ 安倍首相の耳に入りブチ切れキタ━━━!w あーあ韓国人バカだなw

NewsU.S. 2017.02.09

【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰国1カ月、官邸長期化辞せず 韓国の打開の動きなく…釜山総領事の「批判」も問題視
2017.2.9 05:00

政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させてから9日で1カ月となる。これまでに韓国側から事態打開に向けた動きはなく、首相官邸は大使らの帰任を当面認めない考えだ。一方、外務省からは政府内の足並みを乱す発言が出ており、首相官邸は政府一体となった対応を取るため引き締めを図っている。

政府は慰安婦像の放置について、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に反すると批判。韓国側が撤去に動かない限り大使らは帰任させない方針で長期化も辞さない構えだ。

菅義偉官房長官は8日の記者会見で「帰国は未定だ」と表明し、大使らの帰任に値する韓国側の動きがあるかどうかについて問われると「総合的に考えて帰任させていないということだ」と述べ、韓国側の努力不足を間接的に批判した。

一時帰国中の長嶺氏らは都内で待機し、外務省に通って必要な事務は行っている。邦人保護を担当する総領事の森本氏を先に帰任させるべきだとの声もあり、自民党の二階俊博幹事長は7日、「長嶺氏らの帰任は早いほうがいい」と発言した。

これに対し、官邸は強硬姿勢を崩していない。韓国側に動きがないことに加え、外務省内の不穏な言動を察知したことも態度を硬化させた。

森本氏は帰国後、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を知人らとの会食の席で批判したとされ、この話は官邸関係者の耳にも入った。森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話しているというが、官邸は韓国側に誤ったシグナルを送りかねないと問題視。政府高官は「森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか」と不快感を示している。

ただ、政府としては慰安婦像の問題を、北朝鮮対処や竹島(島根県隠岐の島町)の領有権問題などに波及させない考え。22日に松江市で行われる「竹島の日」の式典では政府出席者を格上げせず、例年通り政務官を派遣する方針だ。

「森本康敬釜山総領事:帰国後、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を知人らとの会食の席で批判」
「この話は官邸関係者の耳にも入った」
「森本氏は周辺に『酔って覚えていない』と話しているという」
「政府高官は『森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか』と不快感を示している」

・当たり前だろ日本が折れる必要性など無い
・ほっとけばいいんだよ、誰も困ってないんだし。
・何か問題でも?
・このまま打開しないことが、一番の打開策。
(コイツに邦人保護の仕事を任せて本当にいいのか?)
・政府高官は「森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか」と不快感を示している。 こういうことはどんどん言ったれ、今まで言わなすぎ 森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話しているというがふざけんな、ただの酔っぱらいじゃねーんだ
・なんだよ、森本ってやつハニトラ野郎なのか。 クソ外務省ってロクなの居ねえのな!
(害務省の名は伊達じゃない)
・外務省って本当に無能なんだね 今まで散々時間かけて何してたの? 韓国人の性質も理解せずに問題を長期化深刻化させてさ それで未だに譲歩してどうにかなると思ってるとか 脳みそ空っぽかよ
・森本はこのまま日本勤務かもな
・政府を批判したという報道が間違いならきっぱり否定すればいいし、政府の方針に反対なら辞表を出せばいい。「酔って覚えていない」は最悪の言い訳だろ。たとえ任地にいないとは言え、むしろ任地にいない時だからこそ、 記憶がなくなるほど酒を飲むのはマズいんじゃないか? それだけで大使の任にふさわしくないと
更迭の理由になる。
・国民の8割が政府方針を支持していることを忘れずに。 普段は安倍批判している層も、この件では支持している。
・長期放置で良い その間糞朝鮮に一切恩典を与えず、逆に現在与えている恩典を剥奪して行けば良い。
取り敢えず特別在留許可制度の廃止などどうですかww
・韓国なんか出来るだけ関わらないのが一番。 実際なーんも問題ないもんな。もう大使館も領事館も引き払ってきたらいいよ。
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”通貨スワップの締結成功”に韓国人が『凄まじい勘違い』をしている模様。日本の支援などもう必要ない

U-1速報  2017年02月09日08:32

日本に拒否された通貨スワップ、豪とは融通枠拡大・期限延長で合意
ネットユーザー「よくやった」「共に歩もう」

 韓国とオーストラリアは8日、通貨交換(スワップ)協定を2020年2月まで延長することで合意した。

 韓国企画財政部(省に相当)は、韓国銀行(中央銀行)とオーストラリア準備銀行(同)が同日、韓国ウォンとオーストラリア・ドルの融通枠を従来規模の2倍となる100億オーストラリア・ドル(約8600億円)に拡大し、期限も20年2月7日まで延長したと発表した。

 延長契約は同日から即時適用され、期限満了時に両国が合意すれば再延長が可能となる。

 14年2月に両国は、50億オーストラリア・ドル(現在のレートで4300億円)、期間3年の通貨スワップ協定を初めて締結。昨年10月には韓国銀行と企画財政部が同協定の拡大延長を目指して検討を進めていた。

 米国のトランプ新大統領誕生を機に世界的に不確実性が増していることから、両国の通貨スワップはより一層必要性が高まるとみられている。

 今回の通貨スワップ協定の延長について、チェ・ジヨン国際金融課長は「不確実性が増している状況で、(通貨スワップの拡大を通じて)ドルへの依存度を下げようという認識で一致した」と説明した。

 オーストラリア・ドルは、国際金融市場で取引量5位の国際通貨で、世界各国の外貨保有高のうちオーストラリア・ドルの占める割合は1.9%で6位となっている。

 今回の通貨スワップ協定の延長について、韓国のネットユーザーたちは「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」「よくやった。一緒に歩もう」「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。

・敢えて日本を出す意味が・・・・・・馬鹿な記事だな
・よかったなw
・え?豪ドルでいいの?
・米ドルと豪ドル・・・別物。
・ローカル通貨のスワッピング
・なんで満足してるのか良く分からないけどおめでとう   もう二度とスワップ再開してとか抜かさないように
・スワップを借入金だか預貯金だか勘違いしてるとこがやはりチョンだなと(笑)
・日本を何故引き合いに出す?
・韓国はスワップ協定を自国の通貨防衛の燃料としか見てないからな   ブラジルの二の舞いになるのはわかりきってる
・こいつらスワップだと返さなくても良い、くらい思ってそう
・それどころかハードカレンシー以外のスワップなんぞ実質無意味ってことすらマジで理解出来てない。
・世界各国の外貨保有高のうちオーストラリア・ドルの占める割合は1.9%  意味あるのかこれ
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三橋貴明氏「日本経済復活のため、中国は不要と断言せよ」

zakzak 2017.02.08

 日本の領海を幾度となく侵犯し、挑発を繰り返す中国。明らかに経済は失速しているのに、それでもGDPは6%以上の成長を続けていると平気でウソをつく。すでに外資は次々と中国から撤退し、AIIBも機能不全。経済で行き詰っているのは確実だ。世界で資源を買い漁り、デフレを輸出し、南シナ海を自国の内海としようと膨張主義を続ける隣国に対し、日本はどう接していけばいいのか。新刊著書『中国不要論』(小学館新書)が話題の経済評論家・三橋貴明氏に話を聞いた。
              * * *
 一部の新聞やテレビなどの大手メディアや数多くの言論人の中には、『日本経済は中国に依存している。だから、中国を刺激してはいけない』などというレトリックを使うが、明らかなミスリードである。対中輸出依存度は2.8%に過ぎない。そもそも、日本は中国に依存などしてはならない。理由は簡単だ。現在の中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す侵略国家であり、日本を敵視する仮想敵国だからだ。

 日本国民の多くが理解していないような気がするが、すでに中国との武器を使わない“戦争”は始まっている。その一つの手段が、尖閣諸島への実効支配強化であり、さらには主に経済に関する情報操作だ。相手国を支配するには、偽情報を流布し、不景気に陥れることが手っ取り早く安上がりな方法なのだ。

 そんな仮想敵国に対し、1989年以降、日本の企業経営者たちは「自社の利益」のために、続々と中国に拠点を移していった。政府までもが、それを後押しした。

 結果的に、日本国内から雇用の場が失われていった。国内の労働市場で労働者同士の競争が激化し、実質賃金は下落の一途を辿る。すなわち、日本国民が貧困化してしまった。

 日本から資本が移ってきた中国側では、人民(中国に「国民」はいない)の雇用の場が生まれ、さらに資本蓄積により経済力が強化された。日本が長引くデフレで経済が停滞する反対側で、中国のGDPは増加の一途を辿った。

 すでに、中国のGDPは日本の二倍を超えてしまっているが、税率が同じだと仮定すると、これは「中国の財政規模が、日本の二倍」であることをも意味するのだ。財政規模が大きくなれば、軍事力の強化も容易になる(中国の場合、GDP成長以上のペースで軍事費を拡大しているが)。グローバル投資家の圧力を受け、あるいは自ら率先して日本企業の経営者が対中国の直接投資を拡大していった結果、日本は防衛安全保障までもが危険な状況になりつつある。

 グローバリズムに基づく「利益の追求」が、日本国の安全保障を危機に追いやった。これが、過去四半世紀の日本の現実である。

 にもかかわらず、日本は中国に経済の五要素について、依存を強めている。経済の五要素とは、経済力(供給能力)の三要素である資本(モノ)、労働(ヒト)、技術に、資源と需要を加えたものだ。経済力は、モノ、ヒト、技術で構成されるが、同時に資源や需要が十分に存在しない場合、資本主義の発展はあり得ない。

 上記五要素について、日本は資本(生産拠点)、需要(爆買い、など)、資源(南シナ海のシーレーン)について、中国への依存度を強めていっている。さらに、労働についてまで、中国人労働者を増やす方向に進んでいる。最終的に技術について、中国依存となった場合、日本の実質的な独立は消えてしまう。

 ちなみに、「資源(南シナ海のシーレーン)」が何かといえば、もちろん九段線のサンゴ礁を中国が埋め立て、軍事基地化していっている問題だ。南シナ海を経由して運ばれる原油の23%、天然ガスの57%が日本に向かう。本来であれば、日本は南シナ海という決定的な「資源」のルートを守るために、フィリピンやベトナムなどと協定を結び、海上自衛隊を配備するなど、中国の先手を打たなければならない。

 また、我が国は対中直接投資と対中輸入を同時に増やしていった。すなわち「逆輸入」問題だ。相も変わらず、自虐的な思考に縛られ、「日本は人手不足になるから、衰退する。この状況を脱したいならば、中国移民を受け入れるしかない」と、別の亡国路線、具体的に書くと将来的に「中国の属国」と化す路線をひた走っている。人手不足ならば、AIやロボットなどに投資し、生産性を上げれば済む話である。そうすれば、労働者一人当たりの賃金も上がるのに、なぜかそうはしない。

 しかも、日本で働く外国人の約30%、34万4658人が「仮想敵国」中国人だ。安倍政権は、明確に「外国移民受入政権」であり、日本は亡国への道を邁進している。農業や建設、造船など超人手不足の業界で、中国人労働者がいなくては生産ができないなどという状況に追い込まれれば、日本の海上自衛隊や海上保安庁の艦船を中国人が整備するなどといった事態になりかねないのだ。経済の五要素の中でもっとも大切な「労働」を他国、それも中国に依存するとは、まさに自殺行為だ。

 この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできない。「日本経済にとって中国は不要である」と、日本の政治か、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。

 (『中国不要論』より)
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2017年02月07日

キレイゴトを一蹴したトランプ

おととひの世界 2017-02-07 00:34 狂躁亭夜間短信

『何故人殺しのプーチンと
対話しようとするのか?』

という質問に返してトランプ

『 あんたはアメリカが
そんなにイノセントな国だと
思ってるのか? 』

どうやらトランプに
オタメゴカシは通用しないようだね
それでいいと思うよ

アメリカのジャーナリズムが繰り返す
オタメゴカシ

より醜悪な悪を隠そうという時に
使われる場合がほとんどだからね

ジャン・ボードリヤールを
今更引用するまでもなく

現代における悪とは
ことごとく透き通っていて
清潔なのが普通なのだよ

そういう奴にこそ
気をつけなきゃいけないんだ
オバマやメルケルは
その代表選手だったな
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2017年02月06日

「苦しかったけど勝てて良かった」松山英樹、プレーオフを制して日本人最多の米4勝を連覇で達成!

ゴルフ情報ALBA.Net 2/6(月) 8:56配信

「苦しかったけど勝てて良かった」松山英樹、プレーオフを制して日本人最多の米4勝を連覇で達成!
松山英樹の活躍に集まった大勢のギャラリーが大熱狂!

<ウェイスト・マネージメント・フェニックス・オープン 最終日◇5日◇TPCスコッツデール(7,266ヤード・パー71)>

アリゾナ州にあるTPCスコッツデールで行われている米国男子ツアー「ウェイスト・マネージメント・フェニックス・オープン」の最終日。昨年覇者・松山英樹がウェブ・シンプソン(米国)とのプレーオフを制して大会連覇を達成した。

去年優勝を決めた17番にホールを移した4ホール目。松山が花道からの2打目をワンピンにつける中、シンプソンは2打目でグリーン右端から真ん中に戻すのがやっと。なんとかパーとしたが、内につけた松山がバーディパットを決めて勝負あり。日本人最多となる4つ目のカップを、これまた日本人初となる大会連覇で手にした。

試合後、グリーン上で行われたインタビューで松山は「苦しかったけど勝てて良かった。(この調子が)このまま続くように頑張りたい」と大観衆に最高の笑顔を見せた。
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第二次朝鮮戦争まじか 「天気晴朗なれども波高し」

おゆみ野四季 2017年2月 6日 (月)

 「いやはや日本のマスコミのレベルの低さは目を覆わんばかりだ」と山崎経済研究所の山崎所長が嘆いていた。
アメリカトランプ政権のマティス国防長官が真っ先に韓国と日本を訪問しなければならなかったことの解釈が、あまりに的がはずれだというのだ。
NHKをはじめ主要なメディアは「トランプ大統領が大統領選挙中に述べていた駐留軍経費のさらなる増額要請について、韓国と日本の懸念を払しょくするために来た」と報道し、マティス氏が「日本は(経費分担の)手本だ」といったことを大々的に取り上げていた。

 しかし少し考えてみれば政権発足後国防長官が傭兵料の値上げのために来るはずがない。
マティス氏はアメリカ軍きっての猛将であり、アフガニスタンやイラク戦争で指揮をとった軍人中の軍人である。日本でいえば西郷隆盛のような人物で、こうした人物がゼゼコの交渉に来るはずがない。
ゼゼコの話はトランプ大統領のようなビジネスマンがすることで、話し合いは来月の安倍総理とトランプ氏の間で行われる問題だ。

 では一体なぜ就任早々のこの時期に韓国と日本を訪れたかと言えば目的は一つしかない。北朝鮮対策で韓国と日本に「北朝鮮が最後の一線を越えたので準備ができ次第北朝鮮の核施設とミサイル関連施設を爆撃する」と伝えに来たのだ。
準備とは迎撃ミサイルTHAADの韓国配備が終了した段階だが、現在北朝鮮のミサイルはグアムやアラスカに届くレベルになっており、これがワシントンまで届くようになるのは時間の問題だ。さらに核弾頭の小型化については現時点では達成されていないが、時間がたてば可能になりICBMが完成する。
「それではアメリカの安全が保障できない」

 マティス氏がトランプ氏の許可の元に韓国と日本を訪れたのは、北朝鮮の公共放送が絶叫している「ニューヨークとワシントンを炎に包ませる」ことの懸念を払しょくするために先制攻撃を実施するとの意思を伝えに来たのだ。
トランプ氏はオバマ氏のような平和主義者ではない。アメリカの脅威については断固戦う姿勢だ。
そしてマティス氏には北朝鮮を一撃で黙らせるだけの戦略と実力がある。
この二人の意思の合意のもとにマティス氏が韓国と日本を訪問し「戦争はまじかだ」と伝えに来たと思わなければならない。

 従来アメリカ軍がこの北朝鮮爆撃の戦略をとることに躊躇していたのは、38度線の北朝鮮側に展開している北朝鮮ロケット部隊や砲撃隊がすぐさま反撃に出てソウルを火の海にすることで「同盟国を危機にされせない」との判断で中止してきた。
然しトランプ氏は違う。アメリカンファーストで「他国のことなど知っちゃいない」から韓国のソウルが火の海になってもアメリカの脅威を取り除こうとする。
一方マティス氏はイラク戦争の経験から一撃で北朝鮮をたたく自信がある。

 その時は北朝鮮がICBMを完成する前でTHAADが配備された後だ。
「時は今 雨が下しる 五月哉」であり、中国がなぜ執拗にTHAADの韓国配備に反対したのかの理由もわかる。
THAADの配備が終ると同時に朝鮮戦争がはじまり北朝鮮が崩壊するからだ。
このことに気づかない日本のマスコミのレベルの低さは「平和ボケもいいとこだ」と山崎所長が超嘆息していた。
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2017年02月04日

【日本人初】安倍首相、エアフォースワン同乗へwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

miyasanの寄り道   2017-02-03 20:01:41

日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。

・え?小泉乗ってなかったけ?
・日本人初?んなわけあるかい
・1はアホ
・ >>1が馬鹿を晒したと聞いて小泉も乗ってんぞwwwwww
・小泉が乗ってるし、安倍ちゃんは乗るの2回目だぞ
・マジ、凄いなAF1 機密の塊に同乗かよ、パナいな安倍首相 トランプって豪胆なヒトだな、型破りが
想像の更に上を行ってるwww
・トランプ専用機の方がいいよなー
・なんでこんなに超高待遇なのwwwwwwwwww
・そりゃ  他の先進国の代表はお花畑な上に国民から総スカン状態   残りの大国と言えば日本・中国・ロシア    この中でまともに協力関係を築けそうなのは一目瞭然だろ?
・安倍「年き…ゴホン!何のことかね?」
・トランプの唯一の友達
・彼氏の家に招いてもらった女見たいに喜んでんじゃねーよw
・公的年金でインフラ投資してくれるような国が他にないからだろ
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中国、「バブル決壊」16年の税収伸び率急低下で「赤信号」

勝又壽良の経済時評 2017-02-04 05:00:00

    いずれ国防費にも事欠く事態へ突入する

秘密主義の中国であるが、すべてを隠しきれるものではない。断片的に流れてくる情報をつなぎ合わせると、中国財政は「火の車」になっていることが判明した。16年の歳入伸び率は前年比で4.50%へと落ち込んでいた。15年の増収率が8.45%であるから、ほぼその半分強にまで落ち込んでいる。この原因は、言わずと知れたバブル「決壊」である。過剰債務という「ダム」でせき止められていた病原菌が、中国企業全体に広がり衰弱させている。税金を納めるほどの利益の上がらない、「ゾンビ企業」が急増しているのだ。

中国は、GDP統計を操作できても、「キャッシュ」という税収で捉えてみると、逃げ隠れできるはずがい。この税収は、長期にわたって眺めると、明らかに大きな特色が浮かび上がってくる。税収の伸び率と、名目GDP増加率から弾き出される「税収弾性値」が、驚くなかれ、中国経済の「突然死」を予告する事態である。次に、そのデータを示すが、今後の人口高齢化と国防費増加を勘案すると、中国財政はパンクの憂き目に合う公算が大きい。もはや、「大言壮語」を言えるゆとりはなくなった。後は、愚痴と後悔の連発であろう。

中国の税収伸び率と税収弾性値(勝又試算)
      税収伸び率   税収弾性値   (非税収入率)
2001  22.3%    2.10    6.6%
  02  15.4%    1.55    6.7%
  03  14.9%    1.13    7.8%
  04  21.6%    1.22    8.5%
  05  19.9%    1.22    9.1%
  06  22.5%    1.33    9.9%
  07  32.4%    1.42   11.1%
  08  19.5%    1.09   11.6%
  09  11.7%    1.25   13.1%
  10  21.3%    1.22   11.9%
  11  25.0%    1.36   13.6%
  12  12.9%    1.14   14.2%
  13  10.1%    0.99   14.4%
  14   8.6%    0.99   15.1%
  15   8.4%    0.91   18.0%
  16   4.5%    0.56

中国財政は、中央財政と地方財政の二本立てになっているが、ここでのデータは、両方を合計したものだ。表記の通り、「非税収入」項目が歳入に入っている。この項目についての説明はないが、地方政府の「土地売却益」かと思われる。15年では税収全体の18.0%と2割弱にも達している。中国が、土地を「打ち出の小槌」に使ってきた事情から見ると、その可能性を否定できない。

先ず、税収の伸び率の推移を見ていただきたい、リーマンショックの08年ですら19.5%、翌年の9年は11.7%に鈍化したが、10〜11年はバブル景気を反映して、20%を上回る絶好調ぶりである。12年以降はバブル決壊の影響で企業利益悪化を反映、税収の伸び率は「釣瓶落とし」の状態に落ち込んできた。企業が過剰債務を抱えて「ゾンビ化」するに伴い、もはや税金を払えるような状態でなくなったのだ。

税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるかを示す値である。GDPが1%変化し、税収も1%変化すれば所得弾性値は1になる。計算式は、「税収増加率÷名目GDP増加率」で現す。税収弾性値が高い水準であれば、経済成長率を上回る税収増加率が実現する点で、財政は好循環過程にある。一般に、経済成長率が高ければ税収弾性値も高いという相関関係が見られる。事実、中国は、2001〜12年までの二桁成長率(名目)の経済で、税収弾性値は1を上回っている。

2012年以降では、過剰債務=過剰設備=過剰生産の重圧が、企業活動を直撃している。当然、企業収益は低下して行く。満足に税金も納められない経営状況(多くはゾンビ化する)に落ち込めば、名目GDPは増えても税収が増えるわけがない。ここに税収弾性値は1を割り込むのだ。

2013年以降、税収弾性値は1を割ってきた。そして、16年はついに0.56という危機的状況に落ち込んだ。この状態が一時で終わり、すぐに元の状態に回復できる見通しがあるだろうか。私がこれまで繰り返し指摘してきたように、中国経済は過剰債務の整理に未着手状態だ。逆に、債務を増やしてゾンビ企業の延命化を図っているほどである。よって、税収の伸び率はさらに鈍化するのは不可避であろう。税収弾性値は一層低下するに違いない。

以上は、データ分析によって、重篤に陥っている中国経済診断書の「一般的な所見」を書いてきた。次は、個別の症状を見ていきたい。

『人民網』(1月27日付)は、「国有企業、16年の経済運営状況は緩やかに好転」と題する、「大本営発表」を行った。

(1)「2016年は、国有企業・国有持株企業(国有企業と総称)の経済運営状況が緩やかに好転し、収入と利益は引き続き安定増加傾向を保ち、収入の増加率は拡大したが、利益の増加率はやや縮小した。鉄鋼、化学工業、有色金属などの産業が損失を計上した。16年の国有企業全体の営業収入は、45兆8978億元(1元は約16.7円)に上り、前年比2.6%増加した。そのうち、中央企業(中央政府直属の国有企業)は27兆6783億元で同2%増加。地方政府の管轄下にある国有企業は、18兆2194億元で同3.5%増加した。国有企業の利益は2兆3157億元で同1.7%増加し、そのうち中央企業は4.7%減少し、地方政府管轄下の国有企業の利益は16.9%増加した」。

私が中国当局の発表を信頼しない理由は、この記事にすべて現れている。16年の国有企業全体の売上高が前年比2.6%増だが、利益は同1.7%増である。この程度の「微増」で「緩やかに好転」と言えるだろうか。政府直轄の中央企業は同4.7%減益であるからだ。もっと突っ込んで言えば、人件費アップによって損益分岐点は上がっているはずだ。2.6%の増収で1.7%の増益は不可能に違いない。この数字自体もまやかしであろう。

地方政府管轄下の国有企業は16.9%の増益でも、中味がすこぶる怪しいのだ。地方の国有企業は、土地値上がりという「あぶく銭」に関わっている。そうでなければ、中央企業が減益であることと整合的な説明が不可能である。もう一つ、地方の国有企業が増益になった理由は、過剰設備の棄却を故意に遅らせ、突然の市況回復の恩恵に浴したという面もあり得る。要するに、正常な決算ではない。

『ロイター』(1月27日付)は、「中国国有企業、2016年は1.7%増益、負債10%増」と題して、前記の『人民網』記事への「反証」となるデータを伝えた。

(2)「中国財政省は26日、2016年の国有企業の利益が前年同期比1.7%増の2兆3000億元(3342億4000万ドル)だったと発表した。1〜11月は2.8%増だった。2016年の売上高は2.6%増の45兆9000億元。12月末時点の負債総額は前年比10%増の87兆元だった」。

この簡単な記事の中に、中国国有企業の置かれている厳しい状況が把握できる。利益は1〜11月までは2.8%増であったが、通年では1.7%増に止まったことだ。それは昨年12月の景況が急悪化していることを示している。また、12月末時点の負債総額が、前年比10%増の87兆元へと膨らんでいる。前記の『人民網』によれば、16年の国有企業全体の営業収入は、1.7%増の45兆8978億元である。これに対して、12月末の債務総額は10%増の87兆元である。つまり、16年に7673億元の増益を実現するため、8兆円弱の債務増を招いた計算である。「債務漬け」の企業経営実態を余すところなく示している。こういう状態で『人民網』は、「国有企業、16年の経済運営状況は緩やかに好転」という現実と違ったニュアンスで報道しているのだ。苦し紛れか、経営の実態に無知なのか。そのいずれかであろう。

『ブルームバーグ』(1月26日付)は、「16年12月の工業利益、過去1年で最低の伸び、需要鈍化が響く」と題して、次のように報じた。

この記事でも、昨年12月の製造業の景況急悪化を伝えている。トランプ氏が米大統領に当選して、「ツイッター」での中国攻撃が景況感悪化を招いているのではないか。そういう指摘があることは、注目すべき点であろう。中国企業が萎縮し始めているのだ。

(3)「中国工業セクターの企業利益は昨年12月、価格上昇にもかかわらずここ1年で最低の伸びにとどまり、需要鈍化が景気拡大の重しとなる恐れがあることが浮き彫りとなった。国家統計局が発表した12月の工業利益は前年同月比2.3%増の8444億元(約13兆9100億円)。11月は14.5%増だった。16年全体の工業利益は前年比8.5%増の6兆8800億元。15年は2.3%減少していた」。

(4)「オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC、華僑銀行)の謝棟銘エコノミストは、『原材料価格は上昇しつつあるが、生産者はその分を消費者に転嫁できず、やや圧迫されている』と指摘。『景気の安定化が続けば利益が伸びる余地はなおあるものの、一段と保護色を強めているトランプ政権下の米国といった世界的な状況も不確実性につながっている』と述べた」。

12月の工業利益は前年比2.3%増だが、11月は14.5%増であるから、一転しての悪化である。理由は、トランプ氏の「ツイッター」による対中攻撃とされている。中国にとって対米輸出は全体の1位である。2015年は16.9%のシェア(14年=18.0%)だ。その米国で、「一つの中国論に縛られない」と言い出したトランプ氏が大統領に就任する。警戒論が強まるのは当然であろう。米中関係が悪化すれば、中国経済の息の根を止められかねない。こういう危機感が強まれば、17年の中国経済は、甚大な影響を受けるはずだ。
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2017年02月03日

全世界が注視するトランプ・安倍会談で、日本が堂々と主張すべきこと

現代ビジネス  2017.02.03  長谷川 幸洋

米政権を変えることはできないならば

「秩序のリセット」第一弾

安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談が2月10日にワシントンで開かれる。これに先立って稲田朋美防衛相は3日、訪日するマティス国防長官と東京で会談する。2つの会談は日米関係のみならず、トランプ政権の先行きを占う試金石になるだろう。

トランプ政権は発足1ヵ月に満たないというのに、早くも大揺れだ。

イラクなど7ヵ国の市民や難民の入国を一時的に禁止した措置が世界中で大きな批判を呼び起こした。当該国民はもとより、グーグルなど著名企業の経営者も反対している。

政策を批判した企業の中には、「政権応援団」とみられたゴールドマン・サックスや本来、政権が守りたかったはずのフォードなど自動車企業も含まれている。そこは政権にとっても想定外だったかもしれない。与党の共和党内からも批判が出た。

混乱は政権内部にも生じている。1月28日には「グリーンカード(米国永住権)を持つ人も規制対象」と発表したが、批判を浴びて、翌29日には「カード保持者は適用外にする」と方針を変えた。まさしく朝令暮改である。

空港によって取り扱いが異なった例もあるようだ。どんな政策であれ、首尾一貫して整然と機能させるのが政府の仕事である。今回の措置がいかに異例であるか、を如実に示している。

特定国に限って当該国民の入国を禁止するとは、相手国と戦争状態のときに発動するような措置だ。大統領は「安全保障上の措置の一環」と説明している。脅威は一部のテロリストなのに、大統領はまるで一種の戦争状態をイメージしているようだ。

私は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817)で「トランプ政権は本気で戦後世界のリセットを目指すのか」と書いた。今回の入国禁止もその延長線上にある。まさに米国と世界が交わる関係のあり方を根本から揺るがした。

今回の措置は、秩序のリセットにつながる政策が実際に発動された第一弾だ。

この後、大統領が示唆してきた対中国政策の見直しや北大西洋条約機構(NATO)の防衛義務見直し、国連の分担金削減、気候変動枠組条約からの脱退などを本気で実行するなら、世界秩序は文字通りリセットされかねない。

そんな中で開かれるのが、10日の日米首脳会談である。テーマは自動車問題をはじめ環太平洋連携協定(TPP)に代わる日米の新たな通商枠組み、東アジアの安全保障問題などが想定されているが、世界が注目しているのは「トランプ大統領の本気度」である。

一連の発言は単なる大口叩き、あるいは交渉を有利に運ぶための「はったり」なのか、それとも大統領は米国と世界の関係を本当に根本から修正するつもりなのか。

ツイッターは単なるつぶやきだが、一国の首相に面と向かって語るなら、後で「あれは冗談だった」などと簡単に取り消せない。大統領が首脳会談で日本やメキシコからの自動車輸出に高関税をかける姿勢を示すなら「大統領は本気だ」とあらためて世界が認識するだろう。

英国を除けば、具体的な問題案件をめぐって関係国のトップと実際に顔を合わせて会談するのは今回が初めてになる。だからこそ世界が注目する。もっとも神経を尖らせているのは中国だろう

日本はこう立ち振る舞えばいい

中国にとって「1つの中国」は絶対に変更できない大原則である。

トランプ大統領が本当に「1つの中国」を見直すなら、中国は米国との直接対決も厭わず、台湾の権益を守ろうとするに違いない。結果として、米中の武力衝突が起きる可能性もある。

欧州も日米首脳会談に注目する。

大統領は選挙戦で日本に対して、米国に守ってもらいたいなら米軍駐留経費を全額負担するよう要求した。まったく同じように、欧州にもNATO同盟国が適切な防衛負担をしないなら、なぜ米国が欧州を守る必要があるのか、と疑問を呈している。

日本に対する負担増要求が本物なら、欧州は自分たちに対する要求も本物と受け止めざるを得なくなる。つまり、今回の日米首脳会談は近い将来の米中会談や米欧会談の先駆けになる。

政治的効果からみると、もしも自動車や為替問題など日本に対する大統領の批判が沈静化するようなら、世界は「発言ははったりだった」あるいは「最初に大口を叩くのは大統領の手口なのだ」と受け止めるかもしれない。

逆に、大統領に譲る気配が見えないと「他の分野でも強硬姿勢を貫くかもしれない」という推測が広がって、世界にはバッドニュースだ。

さて、日本はどうトランプ政権に立ち向かうべきかも書いておこう。もっとも重要なのは中国との関係である。

日本は中国とはガチンコ対決している。だから日本海を挟んだロシアとは対決できない。これは日本が置かれた戦略的環境であり、変更不可能だ。

トランプ政権も同じく中国には強腰な一方、ロシアには柔軟である。だから、安全保障問題で日本はトランプ政権と共闘できる。

米軍駐留経費問題で米国が「経費を全額負担せよ」と言ってくるなら「本当にそれでいいのか」と切り返せばいい。米側のデータに従えば、全額負担したところで15億ドル、1ドル100円換算なら、せいぜい1500億円とか2000億円程度の話である。

米軍が日本から引き揚げて日本が単独で中国に立ち向かおうとすれば、中国の軍事費は日本の防衛費の4倍なので、少なくとも15兆円は防衛費を増額しなければならなくなる。そんな独自防衛の場合に比べて、米国の要求を丸呑みしても100分の1の追加負担で済むなら安いものだ。

実際は、おそらくそんな話にはならない。相手の費用を全額負担するとなったら、論理的には「カネを全部払っているのだから、オレの指図どおり動け」という話になる。そもそも米軍経費を他国が全部負担したら、米国憲法上も疑義が生じる。

結局「日本は防衛負担を増やせ」という要求に落ち着くだろう。そうなら、米国が言い出す前に日本が「防衛負担を増やす」と言うべきだ。

中国と北朝鮮の脅威は数年前に比べて、はるかに増した。もともと米国に言われるまでもなく、日本が自分の判断で防衛能力を強化しなければならないのだ。米国に言われて増やすようでは、いつまで経っても対米追従思考から抜け出せない。

こちらが先に言い出せば、米国との信頼関係も深まる。日本は米国なくして単独では、中国にも北朝鮮にも立ち向かえない。だからこそ、交渉のイニシアティブは日本が握るべきだ。

割り切って考えればいい

よく知られているように、日米は「米国が鉾(攻撃)、日本は盾(防衛)」という役割を分担している。防衛負担の増額を先に言い出せば、日米の役割分担見直しも提起しやすいだろう。

昨年、中国は尖閣諸島に軍艦を派遣し、北朝鮮は日本海に21発のミサイルを打ち込んだ。そんな現状を踏まえれば、日本は盾の役割にとどまらず、策源地攻撃能力(敵基地攻撃能力)も備えるべきだ。それが敵の攻撃を抑止する力になる。

日本の攻撃能力をどうするかは、マティス国防大臣との会談で下ごしらえが始まるかもしれない。ただし、政府は表向き口外しないに決まっている。

なぜかといえば、与党内で了解がとれていないからだ。表面化すれば、左派マスコミは「国会も与党もきちんと議論していない話を米国と先に約束したのか」とお決まりの建前論で批判するに違いない。

そんな建前論はともかく、日本を取り巻く脅威の現状をどう評価し、それに対する対応策をどう考えるか、という現実的な政策論こそが必要だ。

トランプ政権はたしかに大きな懸念を抱えている。とはいえ、日本がどうこう言っても所詮、米国の政権を変えることはできない。日本は国益を基本に割り切って付き合えばいい。
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2017年02月01日

麻生財務相が韓国のスワップ要請の詳細をバラしていたwww とんでもない図々しさでワロタwww

NewsU.S. 2017.02.01

 韓国赤っ恥キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月6日(金曜日))
問)
日韓通貨スワップについてお伺いします。先程の官房長官会見で釜山市への少女像の設置を受けて日韓通貨スワップを中断するという発表がありました。この協議の現在の状況と再開の可能性を含めて今後の方針について教えてください。

答)
日韓のスワップというのは昔からの経緯というのを思い出していただかないといけない。日韓の間は700億ドル近くのスワップが立っていたはずです。それが民主党政権の間にどんどん減って、そして今の政権になった時130億ドルになっていました。こちらから大丈夫ですかと聞いたら、大丈夫だという話だったので、残り130億ドルのうち日銀の30億ドルも失効しました。残り100億ドルになったので、大丈夫ですかと2回も3回も念を押したけれども、ゼロになった。韓国と中国との間には500億ドルぐらいのスワップがあるはずですが、それが今年切れるはずです。今言ったようにドルが新興国市場からなくなっていくと、韓国としては厳しいことになると思って、向こうから要請がありましたので、議論をスタートすることを考えました。その際、自分でスワップに関する協議の再開を頼むということを正式に示してほしいと要請したところ、昨年8月の日韓財務対話のプレスガイドラインが出ました。それで交渉してみたら、まずは100億ドルとか、そうではなくてまずは500億ドルみたいな話が出て、水準がはなから違っていましたので、時間をかけて交渉しましょうという話をしている途中でした。今言われたように官房長官から談話が出ていると思います。信頼関係というものをきちんとつくった上でやらないと、こういったようなものはなかなか安定したことになりませんので、今般は当面の措置としてということで官房長官からの発表があったんだというように理解していますけれども、中断するということにしたという事実は間違いありません。 ・・・

「残り100億ドルになったので、大丈夫ですかと2回も3回も念を押したけれども、ゼロになった」
「向こうから要請がありましたので、議論をスタートすることを考えました」
「交渉してみたら、まずは100億ドルとか、そうではなくてまずは500億ドルみたいな話が出て、水準がはなから違っていましたので」
「信頼関係というものをきちんとつくった上でやらないと、こういったようなものはなかなか安定したことになりませんので」
「中断するということにしたという事実は間違いありません」

・ダメ押しかよw
・1/6のもう交渉ねーよって話じゃないか
・本文に中断したとある
・韓国なんて見捨てていい。
・日本が1兆円規模を提示したら 韓国側は5兆円規模かよ。  どんだけ窮しているんだ。
(財務省ソースではっきり「中断」と書いてある…希望を打ち砕くとどめの一撃)
・このニュースのキモは >>1 ソースが財務省発表ってこと
・日本円=米ドル、英ポンド、ユーロと無制限に通貨交換(スワップ)できる  日本が結ぶ通貨スワップ=100%相手国への援助   バカチョン
・再開の可能性とか日韓関係の打開をいちいち聞く記者は、よほど韓国が気になるみたいだが、ほっとけが世論
・世論はスワップ協定など結ぶなだよ  韓国に対してはもっと厳しくってのが多数
・スワップというエサで釣られて 日本公館前の慰安婦像の撤去をするような馬鹿なことはしないニダ
韓国は日本の思い通りにはならないニダ
・いやもう思ってもないですから 何度も言いますがもうサヨナラです
・日本にとってどうでもいい質問だね  もっと他に聞くことがあるわw
・冷静に考えると、結果的に韓国側はバラされ損で終わったな  約束事を守れない嘘吐きの末路は惨めだ
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2017年01月29日

欧米の美術館が韓国を泥棒国家と認定したらしいぞw 美術分野でも完全孤立キタ━━━━━━!w 韓国詰んだw

NewsU.S. 2017.01.28

・すでにルーブルもメトロポリタンもこれを問題視しはじめており、自らの所蔵品の出自の洗い出し作業をしている。 朝鮮のものだけじゃなく中国のもの日本のものも対象だ。 特に朝鮮半島を経由した経歴のある所蔵品は韓国側から難癖を付けられる可能性が大きいとの認識だ。  これら東アジアのもの以外の所蔵品の貸し出しに関しても、それらを人質に取られて東アジアの物品を返せと要求されるという事態も有りうるとまで話が及んでいる。  こうなってくると東アジアの美術工芸品のみならず西洋のそれも貸し出し不可能になる。
スコットランドヤードはもっと前に動いているが、ヤードは今回のー件で韓国という国家システム自体を
「世界の盗難美術工芸品のルート」と位置付けた。  つまり韓国という国を窃盗団のー味と同格
という認識を持ったということだ。
  韓国は美術工芸の世界も詰んじゃったね。
・【対馬の盗難仏像判決】韓国専門家の相当数、日本返還求める 「国際的信用失墜させる」「略奪の確証なし」と断言
2017.1.27 18:57

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山(ソサン)の浮石(プソク)寺に引き渡すよう命じた大田(テジョン)地裁の判決について、27日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。

「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに(日本からの)盗品を“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない」と述べたという。
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「国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」

・文化財交流なんて危なくてできんわな 国の司法が借りパクどころか盗りパクを公式に認めたんだぜ
・○○展とか美術品展示会やろうとしても全世界が展示を断る国家となったわけだからな。
なにせ因縁付けられて展示品盗まれて韓国国内で見つかったとしても戻ってこない可能性が有るわけだから。
なのでもっとやってくれ。
・この知的レベルでは世界の美術品を鑑賞する眼も脳もないだろうが 間違いなくそうなるね 特に日本からの美術品の貸出しは絶対に止めるべき 盗まれるならまだしも壊されたりするかもしれん
・韓国では海外の美術品の展覧会なんて意味ないと思う。 全てが韓国の起源の認定会になるだけだから。
・すでにルーブルもメトロポリタンもこれを問題視しはじめており、自らの所蔵品の出自の洗い出し作業をしている。 朝鮮のものだけじゃなく中国のもの日本のものも対象だ。 特に朝鮮半島を経由した経歴のある所蔵品は韓国側から難癖を付けられる可能性が大きいとの認識だ。 これら東アジアのもの以外の所蔵品の貸し出しに関しても、それらを人質に取られて東アジアの物品を返せと要求されるという事態も有りうるとまで話が及んでいる。 こうなってくると東アジアの美術工芸品のみならず西洋のそれも貸し出し不可能になる。
スコットランドヤードはもっと前に動いているが、ヤードは今回のー件で韓国という国家システム自体を「世界の盗難美術工芸品のルート」と位置付けた。
つまり韓国という国を窃盗団のー味と同格という認識を持ったということだ。
韓国は美術工芸の世界も詰んじゃったね。
・さすが植民地支配の国だなあ やること徹底してる。日本がどんなにあまっちょろいかわかるね。
フランスの冷静さ、冷酷さ、すごいわな. あんまりフランス好きじゃないが、この点は見習うべき。
(韓国への貸しはプレゼントと同じ…世界に正しい認識が広まったな)
・海外の美術館所有物の日本の美術品を窃盗団が盗んで、日本の裁判所が窃盗は有罪だけど作品は日本製だから返さなくてよし! と判決したみたいなもんだよね。 やっぱ、狂ってるわ。
・全世界が注目してるよ 辺鄙な島で600年間信仰の象徴として大事にされていた文化財が 生臭坊主に商売と反日の象徴として毀損されていく様を
・世界中の美術館が韓国への展示貸し出しを拒否するよ。だって国際条約を平気で破るってことは、美術品の貸し出し担保が失われたってことだから。
・学芸員の世界ってのは国際的な意味でもすごく『狭い』んすよ んで収蔵物の貸し借りは学芸員の○○さん相手なら交渉して御貸ししますってくらい信用が限定的で重要 もうそんなレベルじゃなくなってるのが今の韓国だから、そりゃ韓国側の専門家は顔面蒼白
posted by beetle at 08:10| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする