2017年07月22日

吉本興業の芸人たちが集団強姦、マスコミ一切報じず

保守速報   2017年07月20日14:00

吉本の若手芸人3名が、女性に対して集団強姦事件を起こし解雇された事件で、吉本興業内に激震が走っている。「当て逃げでNON STYLEの井上裕介が謹慎処分を受け、ガリガリガリクソンは飲酒運転で検挙。立て続けに騒動を起こしたうえで起きた今回の強姦事件。女性が被害届を出したことで逮捕の可能性もある

吉本にも監督責任が問われる可能性もあり、関係者は当時の状況などをいまも加害者芸人から聴取しているところです。去年には、イケメン芸人として人気が出始めていたベイビーギャングの北見寛明が道交法違反で逮捕されるなど、ここ数年でお笑い業界でも所属芸人の犯罪行為が飛び抜けて多いのが吉本興業。芸人ゆえ破天荒なタイプが多いとはいえ、問題を起こしすぎです」(週刊誌記者談)そこには、吉本興業の運営方針が関係すると話すのは民放関係者だ。

2: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2017/07/20(木) 08:54:14.85 ID:qGw9tQSv0
f5ee6de9991a3a34a6381b107491677d-yosimoto.jpg

・報道しないんですか
・反社会的勢力
・吉本の主要株主はテレビ局各社だからな
・主要株主
フジ・メディア・ホールディングス12.13%
日本テレビ放送網8.09%
TBSテレビ8.09%
テレビ朝日8.09%
これやから
・ファッ!?    報道の自由なんかなかったんや
・ズブズブやないか
・もうマスゴミは腐ることしかできないんだな
・具体的になんて芸人?名前隠さず報道しろよ
・マスゴミの存在意義って何なんだ?   害悪でしかないなら法整備も必要だろ…
・吉本興業って反社会勢力だろ
・今は吉本とミンシン党は不祥事はほぼスルー
posted by beetle at 07:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

橋下徹氏、民進有田芳生参院議員に「議員の資格なし」…議員辞職求める

スポーツ報知 7/21(金) 23:47配信

 民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題を巡り、日本維新の会法律顧問の橋下徹氏(48)がツイッターなどで、民進党の有田芳生参院議員(65)を徹底攻撃し、「国会議員の資格なし。早く辞めろ」と議員辞職を求めている。有田氏が戸籍開示は差別を助長しかねないとの懸念を表明したことについて、橋下氏は「典型的なダブルスタンダード」と痛烈批判した。

【写真】有田芳生参院議員、安倍首相「自爆解散」の可能性をツイート

 2012年に週刊朝日が橋下氏の出自などを報じた記事について、有田氏が「面白い」などと評したことを受け、橋下氏は「プレジデントオンライン」で「自分が嫌いな相手(僕)の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ」と矛盾を指摘した。

 有田氏は「部落差別解消のために戦ってきた」などと反論したものの、「お前の活動なんて世の中の何の役にも立っていないし、誰も知らねえよ」とつづり、「人の出自を差別的に扱った記事を『これは面白い!』と言ったお前の心の方がよほど汚いことに気づかないらしい。早く国会議員辞めろ」と迫っている。
posted by beetle at 06:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

狂躁亭日乘・今年中、それも10月15日?

おととひの世界 2017-07-21 05:44

先般の関東地方の大きな雹ね

昨日あたり
保険屋さんの電話が
大変だったらしいね
ヒョウまできちんとカバーできる
タイプの保険に入っていないと

90万円以上の修理費なんて
ケースがざらにあるみたいだ

九州の大災害をはじめ
これで地震でもあると
最終的な再保険は全部
ロイズ保険組合だったりするわけでしょ?

日本のような先進国の大災害は
請求総額も巨大になるから
それが金融恐慌の引き金を

そういうシナリオもあり得るんだな

ジェームズ・リカーズ始め
公式に一斉に言い始めたね
youtube でのまくし立て方見てても
タダゴトじゃない慌てぶりだ

『もはや手遅れだ』と
トランプ政権であってもなくてもだろうが
もはや世界経済崩壊を止める手立ては
何も残されていない

あとかなりの人の見方に
一致していることが

ビットコインの分裂混乱騒動以上に

英国ポンドの崩壊は
避けられないだろうということ

それはしかし誰でもわかることだよな
現在のメイ政権
人心を掌握することに
すでに失敗している

EU 離脱を画策すれば今度は
スコットランドがunited kingdom を離脱
ヨーロッパ連合に加盟するだろう
アイルランド以上にあそこは
特殊な民族主義が渦巻いてきている
もう本人が表舞台に
立つことはないだろうが

その看板を背負っていたのが
初代のジェームズボンド役者
ショーン・コネリーだった

ショーン・コネリーは
苦労人で中学生の時から
造船所で働いていたんだよ
なけなしのサラリーで
造船所街近くの映画館で
映画を見るのが楽しみだった

アイルランドは
19世紀末にじゃがイモ飢饉が起きた

これはイギリスに言われるままに
単価の高い一つ品種のジャガイモ
ばかり作らされたがために起きた

病気に弱く一度に全部やられてしまった
そのため食べるものがなくなった
100万人じゃきかない
大変な数のアイルランド人が死んだ

あれでケネディの先祖は
アメリカに渡ったんだからね

しかもイギリス政府は
もはや救えないと見るや
これを無視しようとした

積極的な救済政策を行わなかった
それが最終的に テロ激化に繋がった理由
ある意味自業自得なんだよ

スコットランドはそういうことは
表面化しなかったけれど

イギリスを支えるために
造船業やら何やら
汗水たらして働くタイプの工業は
すべてスコットランドに行っていた
20世紀のスコットランド
それがダメになる歴史だった

イギリスについて行って
良いことは何もなかった
スコットランドもアイルランド以上に
そういうコンセンサスは
がっちりあるところだ

離脱運動がヒートアップしたら
誰も止められない
英ポンド崩壊は
そういうところから始まるんじゃないか?

しかしヨーロッパ連合も
イギリスざまあみやがれと
言ってはいられないだろう

繰り返し言っているように
ドイツ銀行だけで
デリバティブの含みが
7500兆円もあるんだよ
中身もひでーもんだな
シェールガス関連のロング
これで分かるね

これだけ原油価格が暴落しても
シェールガスオイルの供給絞ることが
なぜできないのか?

スーパー借金漬けの自転車操業だ
利益をともかく出さねばならないんだ
利益が出ない時期が何期が続くと
自動的に倒産になる

すると貸しこんでいる銀行が潰れる
金融恐慌が起こる
銀行が振出しに関わっている
デリバティブ商品
これが崩壊暴落する

ロックフェラー家及び財団は
エクソンモービル・テキサコ以下
アメリカの旧スタンダードオイル系
巨大石油メジャーのオーナー兼創業者だけど

かなり前から株式を
片っ端から手放してんでしょ?
あのファミリーがそういう事をやってる
って事はつまり?

ちなみに彼らは citibank 始め
チェースモルガンのオーナーでも
あるわけだけど

全体の絵図面が見えてるから
そうやってるんだろうよな?

アメリカやイギリスの大金融機関は
ドイツ銀行が7500兆円だとすると
だいたいその2/3ぐらい抱えている
軒並み5000兆円の前後だ

残り少しでも現金化しないと
銀行本体が持たないから
どうしたってそれは投げ売りが始まる
するとドイツ銀行が潰れる

ドイツ銀行が潰れるや
親亀子亀孫亀がみんなこける
ドイツも EU も
いっぺんにポシャってしまうだろう

ドイツ銀行というのは
よく言われているけれど
ドイツの第二の銀行って
コメルツじゃなかったか?

ドイツ銀行大ピンチの噂の影に隠れて
あまり言われていないが
似たようなものだぞ
要するにドイツ金融機関総崩れ
ドイツ共和国だって
救おうとするだろうけれど

日本があれだけ言われている
財政赤字の総額1,510兆円内外
その5倍だぞ
払えるわけないよ

ヨーロッパ共同体の財布である
ヨーロッパ中央銀行
ドイツの補填で
成り立っているも同然
ドイツに何かあれば
その先何が起こるかなんて
説明する必要もないぐらい

そうなった場合
通貨・金融市場の崩壊は避けられない
それは馬鹿だってわかるハナシ

あまり言われないが
ドイツ国民の平均貯蓄って実は
日本人平均よりもずっと少ないんだよ

旧東ドイツを抱えてるからね
どういうことかというと

ピンチになった時に
怒りへの導火線が短いということ

ドイツ人は現在は
とても冷静に見える
しかしもともとああいう連中じゃないよ
70年前まではハーケンクロイツ旗を
振っていた連中だろ?

大ピンチになって
国民民族全体が相転移を起こすのが
ドイツ人だ

集団でトチ狂うわけだ
アメリカ人でも日本人でも中国人でも
そういうことは起こるが
ことを起こして一番激しいのが
ドイツ人だよ

一旦そうなったら
何をやるかわからない
現在ドイツはオーストリアや
元々ドイツと仲が悪かったはずの
オランダにチェコやハンガリー
ポーランドやバルト三国まで

そういったところまで糾合

北大西洋条約機構軍や
想定されるヨーロッパ連合軍とは別に

別の地域軍事機構を
ドイツ中心で作ろうとしている

これって神聖ローマ帝国の復活だろう
もうそっちの方面からも
ヨーロッパ共同体崩壊を想定し
ドイツは動き始めてるよ

この場合浮上してくるのは
オーストリアだろうな
地域の一つのキーになるわけだから
まさに神聖ローマ帝国だよ

ドイツの中国への肩入れ
あれはまさしく悪あがきだな
国際インフラ投資銀行
あんなものがトリプルAだって?

中国が欲の皮突っ張らかして
砂漠の中にまで立て込んでしまった
『30億人分の高層マンション』
それが実質担保だぞ

ちなみにあのマンション
鬼の城と言われてるやつな
ドイツのデリバティブの
相当担保にもなってるよ

まさに砂上の楼閣な

斜めになれば逃げこもうってことかね?
サウジアラビアなどは半ば公然と
ロシア中国と

金融取引を人民元建てでやる
という交渉を始めている
日本のマスコミは全く伝えようとしない
あいつらもはや
まともに仕事してないね
日本に民放が2つで十分だ
残りは潰した方がいいよ

国際金融コンピューターネットワークの
つまりSWIFT代替システム
新構築にしても
すべて今までの
ドルやユーロの経済圏が崩壊することを
想定して動いているんだろうな
全部それに依存していると
巻き込まれる

そう思って慌てているんだ
もう手遅れかもしれんがな

スペインが
ジブラルタル返還のことを
言い出したのも
それを見越してのことかもしれないね
交渉できるあいだに始めないと
イギリスが混乱すると
交渉自体が始められなくなるからな

スペインとポルトガルは昔
700年間もヨーロッパと
ボツ交渉でいられた経験がある
立てこもりには慣れてるよ

これから起こる混乱で
最も損をするのが多分
フランスじゃないかと思うな
どうもマクロンは軍部と
深刻に対立してるみたいだ
現在の第5共和制はドゴールが作った
大将軍が身の丈に合わせて
作ったシステムだ

文民統制は形の上だ
元々はソフトな軍人クーデター政体だよ
かつてのタイや韓国の政権に近い
そう見えないだけでね

マクロンはまるっきりの文民だ
どんなに秀才だろうが器不足だ
それが本格的に露呈した時に

あの国は何が起こるか分からない

そういう怖さがあるよ
しかも実質的に自慢できる産業
といったら原子力と農業だけだ
後はブランド産業

それであの高福祉政策を維持する
というのは絶対に無理だ
それは北欧諸国も同じことだ

ワイルドカードはロシアだよね
現在ロシア人が多く住んでいる
東ウクライナで
独立を画策しているみたいだ

どこの馬の骨だか
言ったら悪いけど

政府樹立を宣言している
この後追いニュースが
全然出てこないところが
事態の深刻さを物語っている

オバマと EU とNATO が
裏で後押ししていた
現在のウクライナ政権は事実上
崩壊段階に入っている

あの時キプロスの金融封鎖で
多くのロシア人の財布まで
くすねてるよね

あそこはロシア人の
金融オフショアだったからね
あの頃プーチンが何て言ってたか?

『 復讐というスープは冷めるほど美味しい 』
だったらアメリカや
ヨーロッパが弱った時に
同じことをやってくるさ
今やってるのかもしれない

あの時メルケルのドイツは
ひとつ重大なズルをやっただろ?
クリミアの出来事だ

ウクライナをひっくり返して
クリミアを奪取する
それがオバマや nato の目論見だったはずだ
クリミアを失ってしまえば
もはやロシア海軍は
地中海で行動ができなくなる

ところがプーチンは
前に北京五輪の開会式始まっていた頃
オセチアの軍事基地をグルジアに襲われる
という陰謀にあっていた

考えてみると第三次世界大戦は
そこから始まっていたのかもしれないな

どういうことかというと
ゴルバチョフのソ連が崩壊する時
親父ブッシュ政権のアメリカ
NATO が東に向かって
これ以上拡大することはない

そう約束したから
おとなしくソビエトロシアが一旦潰れた
それを破ったのはクリントンであり
せがれのブッシュだったわけだ

プーチンがそれを忘れているはずがない
それはクリミアで遺憾なく発揮されている

いよいよクリミアと思ったその時
クリミアの秘密武装民兵組織が一斉蜂起
ウクライナ人は追い出された
ロシア人が占拠してしまった

この時アメリカ人の秘密工作部隊
200人ほど拘束されたか殺されたか
という話があるが
未だに明らかになっていない

いずれにしてもずっと前から
プーチンはこの事態を予測してたんだ
ウクライナ人がたくさん住んでいる中で
秘密武装民兵組織を作る

ロシア人がやれば目立ってしまう
誰かが助けていたんだ
ドイツ人だったんだ


PMC はアメリカの専売特許じゃないよ
民間軍事組織若しくは会社だけどね
ブラックウォーターみたいなやつ

ラインメタルという会社が
ドイツにあるんだ

やっていることはブラックウォーターと同じ
そいつらがアメリカ国務省にも
CIA にも全く気付かれずに

なんとクリミアの武装民兵組織を
指導していたんだ
間違いなくプーチンが
依頼していたに違いない

ドイツの民間軍事会社が
十中八九プーチンの依頼で
何かあれば大戦争の火種に
なりかねないところで

メルケルのドイツ政府が
関知しなかったなんてことがあるだろうか?
知ってたに決まってるさ


あのおばさん
あんな顔して恐るべき火遊びを
やってたわけだ
おっかない女な

あのユダヤ系フランス人
エマニュエル・トッドも

あれは奸智術数にたけたドイツ政府が
ウクライナとクリミアで

アメリカとロシアが
再び手をなかなか握れないくらい
コジレてしまうことを
画策したんだと言っている

自分たちの行動の自由と
時間を確保するためにだ
このあたりドイツの恐ろしさだね
あの時ブレジンスキやソロスの
尻馬に乗って動き回っていた
国務省のばか女がいたな

怒り狂ってたよ
万事休すだったけど
アメリカを始め西側金融機関の
『ドイツ銀行危うし』という情報リーク

そこから始まってるんだよな
その頃かなり厚かましく
メルケルのドイツはアメリカに
金塊を返せと言い出した

何か企むけれども
ちょっと神経が荒いというか太いね
さすがドイツ人

1990年代に
エリツィン政権のロシア政府がデフォルト
ロシアは共産党支配に
逆戻りするんではないか?

そう心配された
あの時いろんなやつが出ては消え
結局出てきたのがプーチンだった
プーチンはKGB 出身で
ドイツ勤務が長かった
ドイツ政府に知人がたくさんいて
あの男ならクールで信用がおけるということ
ドイツの巨大金融村が
太鼓判を押したから
まず首相そして大統領に

おそらくその辺りから
プーチンとドイツとは
ハンパじゃないコネクションがある
メルケルはその後から出てきた女だ


本人も東ドイツ出身
しかもポーランド系だろ?
ヒトラーの娘だという
与太話が転がってるがね

ドイツ人はあくどい事を企む時に
ああいう人畜無害そうな人を立てる


メルケルの時代
ドイツはあくどいことばかりやっていた
もうぼちぼち交代時期だ
本人はやる気満々だけどな

しかし現在の世界の
最大のワイルドカードは
おそらくトランプだろうね
まさにワイルドカードのトランプだ

CIA と軍部の対立の中で
軍部に押されて出てきたが
現在本来ならば敵のはずの

かつてのブラックウォーター
創業者のエリック・プリンス
アメリカ議会の追及を受け
現在アブダビあたりに逃げてるんだね

それから同じ業種のダインコープ
ここはヒラリー・クリントンの
支援企業の一つだったところだ

トランプはここと何やら
話し合いを始めた
軍の撤退業務の協力をしてもらう
とかなんとか言ってな

本当かね?
まともに額面通りって人
あまりないだろうな
言ってみれば彼らは

旧満州で関東軍がやりたい放題
やってる時にサポーター役だった
児玉誉士夫の児玉機関みたいなもの

政府のコントロールが
効かないような連中に
そんなこと任せて大丈夫なのか?
大丈夫だと思ってる奴は
ほとんどいないと思うがな

ただでさえ解くのが難しい
連立方程式にさらに
難しい変数を持ち込んだようなもの
トランプ政権にそれを消す力なんか
最初からないだろう


どう絡んで
10月15日にもつれこんでいくのかね
そもそも10月15日って何の日なんだ?

安倍政権それまでもつかね?

外から言われて始めた事だろうが
三菱東京ufj が始めるとアナウンスした
ブロックチェーン技術を使った
銀行独自の電子マネー

今年10月からじゃなかったか?
出木杉てんのは
何か重大な計画のパーツなんだろな?

国内で行き詰まれば
バラマキ外交の旅
のパターンだったが

北方領土に関する限り
それはもう絶望的だな
ウクライナで始まった時に
安倍総理はウクライナ新政府を支持し
ロシア政府を非難した
ロシア制裁にも加わっている

プーチンが忘れると思うかい?
去年の暮れ下関で
『冷めたスープ』
たらふく食わされたはずだ
これから更にだろうよ

対露外交を逆戻りさせた首相と
後々言われるだろうな

去年だったっけかアメリカ国防費
予算の500兆円以上が行方不明になってる
って話があったね

9.11の前にも似た事があったんで
陰謀企んでるんじゃないか?って
話があった

おそらく軍部とペンタゴンは
籠城策を考えてるんだよ
トランプ様を頂いてさ

今にも政府が財政デッドロック
しそうなわけでしょ?

軍事予算や軍人の恩給や給料が
出ないと困るもんな
一時期支払い停止なんて
わけにはいかないから

備えて何年分か蓄えてんだと思うよ
旧ソ連も潰れる前に
そういう事やってたみたいだから
posted by beetle at 08:16| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月18日

習氏、批判で袋叩き…劉暁波氏が死去 評論家・石平氏「中国共産党政権崩壊の始まりの日」

zakzak 2017.7.15 

 ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(61)が13日、多臓器不全のため死去した。国外での治療を求めていた劉氏の希望を拒否し、当局の監視下に置き続けた習近平指導部に対し、国際社会からは強い非難の声が上がった。劉氏の存在感は死去後、さらに高まるとみられ、専門家は「中国共産党政権崩壊の始まりの日になるだろう」と指摘する。

 「中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責任を負っている」

 ノルウェーのノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は中国を批判する声明を発表した。

 ティラーソン米国務長官は声明で「中国に対して劉氏の妻、劉霞氏を自宅軟禁から解放し、本人の希望通り中国からの出国を認めるよう求める」と訴えた。ドイツのメルケル首相は「人権と言論の自由のための勇敢な闘士だった」と劉氏をたたえた。

 各国メディアも中国当局の対応を問題視する。仏紙ルモンド(電子版)は、中国が劉氏の問題を「欧米と(民主主義など)普遍的価値の非難に利用している」と批判。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は社説で「劉氏は現代の権威主義を代表する中国の体制と最期まで執拗(しつよう)に、しかし平和的に戦い続けた」と論評した。

 香港の週刊紙「香港01」は妻の劉霞氏が7年間、軟禁状態にあることを指摘し、「その理由は国家の敵の妻であることだけだ」と訴えた。

 新華社電(英語版)によると、中国外務省の耿爽副報道局長は14日、劉氏への対応は内政問題だと強調し、「外国は不適切な意見を述べる立場にない」との談話を発表した。だが、批判は収まりそうにはない。

 評論家の石平氏は「世界中に怒りが生じたのは、中国政府が事実上、劉氏を殺すべくして殺したからだ」と指摘。すぐに中国国内で動きはないとしながらも、こう続けた。

 「劉氏は今までは民主化運動のシンボルだったが、ある意味ではイエス・キリストになった。歴史的に見れば、2017年7月13日は『中国共産党政権崩壊の始まりの日』になるだろう」
posted by beetle at 08:25| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月17日

マスゴミが安倍内閣倒閣を諦めない理由がヤバすぎる! とんでもない売国奴を首相に据えようとしてるぞ!

NewsU.S. 2017.07.17

世論の「安倍離れ」鮮明=安倍首相、厳しさ増す政権運営
2017/07/14-20:27

安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。

◇非常事態

報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30%台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29.9%と3割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。

支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭(ふっしょく)できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が79.9%に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。

首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれていることへの危機感の裏返しだ。ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」(ベテラン)と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が漏れる。

首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある。石破茂前地方創生担当相は14日、首相の改憲発言に触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」と述べた。
・・・

「安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の『安倍離れ』が鮮明に」
「時事通信の調査でついに29.9%と3割を切り、首相周辺は『非常事態だ』と宣言」
「石破茂:首相の改憲発言に触れた上で、『多くの国民が疎外感を感じたのではないか』と」

記事ソース 時事通信(電通) ←朝鮮人の会社★
時事通信・共同通信(電通)は朝鮮人の組織であり朝日毎日とグルになり、「慰安婦捏造記事」を世界中に拡散していた   現在、朝鮮人マスゴミが一斉に「支持率捏造下げ」による安倍攻撃を展開 同時に石破茂アゲを展開している   つまりボロボロの民進党では安倍を潰せないので「支持率捏造下げ」の工作をし、自民党内に内紛を起こし 売国奴の石破茂に代えさせる謀略だろう
(時事通信・共同通信(電通)は、朝日毎日とグルになり「慰安婦捏造」など 常に日本を破壊する工作を続けてきた)
【森友国会】石破茂&船田元コンビが「自民党分断」工作か? 壊し屋・小沢一郎氏の薫陶受け…
2017.3.18 15:00

自民党内で、船田元(はじめ)元経企庁長官と、石破茂元幹事長への警戒論が聞かれる。学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得問題をめぐり、野党陣営に賛同するような発信をしているのだ。2人はかつて自民党を離党した同士で、新進党時代には小沢一郎氏(現・自由党党首)の薫陶を受けている。何か背景があるのか。(夕刊フジ、3月12日掲載)

「国会で参考人を呼ぶことも1つの手段だ」「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」

船田氏は10日の朝日新聞朝刊やデジタル版で、森友問題について、こう語った。政府が否定する政治家の関与を示唆し、参考人招致を認めない党の方針と正反対の意見を披露したことになる。
・・・

「自民党内で、船田元元経企庁長官と、石破茂元幹事長への警戒論が聞かれる」
「『森友学園』の国有地取得問題をめぐり、野党陣営に賛同するような発信をしている」

石破茂は絶対に駄目!
2017-07-09 20:41:54

テレビが石破を猛プッシュ「ポスト安倍の石破茂さんをスタジオにお呼びしました」・連日の政権批判

7月8日、読売テレビ(日本テレビ)「ウェークアップ」に主演し、「ポスト安倍の石破茂さんをスタジオにお呼びしました」と持ち上げられ、その気になって安倍政権を批判する石破茂!

都議選後、マスコミが石破茂を連日猛プッシュ!!
・・・

「テレビが石破を猛プッシュ」
「ポスト安倍の石破茂さんをスタジオにお呼びしました」

(確かに石破上げの気持ち悪い工作員が大量に湧いてるな)
・今こそ石破さんの出番だ
・安倍の代わりは誰がいいの
・石破   進次郎
・最悪
(安倍首相さえ下ろせれば誰でもいいか…確かに他に選択肢がない)
・そもそも次が民主でないのは確実な現状で、マスゴミが倒閣キャンペーンをやめない理由をだな  安倍以外なら自民の誰でも日本沈没は確定だからだよ
・下衆な色気出し始めた石破と安倍政権を何とかしたいマスゴミとの利害が完全に一致したからな
・あんたらどうせ今安倍おろしでも、次期総理がまた自民党だったら、また同じことやるんだろwww
韓国のパククネ何とかおろしみたいにww  本当韓国人そのものだなw
(勝負になってない件…安倍首相が自ら辞めなきゃ安泰だが)
・現在の自民党の派閥
清和政策研究会  細田派 97  ←安倍支持
志公会        麻生派 60  ←安倍支持(石破キライ)
平成研究会     額賀派 55  ←石破支持?
宏池会        岸田派 46  ←安倍支持(禅譲待ち)
志帥会        二階派 43  ←安倍支持
水月会        石破派 19  ←石破支持(19人w)
近未来政治研究会 石原派 14  ←安倍支持?
結果  安倍 260    石破 74   どう見ても石破総裁はムリですね
・>時事通信の調査でついに29.9%と3割を切り
簡単な手口
30%切ると1年以内で退陣のジンクス だから「時事(電通)」が30%以下を出してきた
捏造だから30%以下ギリギリの数字(29.9%)  全社が30%以下では捏造を疑われるので
他は少し上を出す   30%切ると1年以内で退陣のジンクスを利用して 自民内で安倍降ろしの動きを作る策略   それに呼応してるのが、石破、野田聖子  ・・・
・左派はどうしても石破を自爆テロ要員に使いたいんだなw   求心力がない石破は、早々に倒れるのは明白だから、次々に小物を立てて凌いでも、自民党は急激に信頼と力を失う。  その時に左派は勝負かける腹なんだろ?w  こんなチンケな絵を描いてる左派に負けるようじゃ保守もダメだなw    安倍の凄味をいちばん分かっているのは左派だぞw
posted by beetle at 08:59| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月16日

幕末の欧米は「ハゲタカ・ファンド」そのもの 日米関係の歴史

ZUU online / 2017年7月15日 16時40分

日本とアメリカの「経済関係」の歴史は古い。ご存じのように、そもそも鎖国をしていた日本が開国に踏み切ったのはアメリカの動きが原因だ。嘉永6(1853)年、ペリー提督率いるアメリカの艦隊が、大統領の国書を携さえて、浦賀沖にやってきた。それが、近代日本の始まりである。

(本記事は、大村 大次郎氏著『お金の流れでわかる日米関係 元国税調査官が「抜き差しならない関係」にガサ入れ』KADOKAWA (2017/6/1)の中から一部を抜粋・編集しています)

■欧米諸国が世界中で展開した強欲なビジネス

なぜペリーがやって来たのかというと、当時、アメリカは太平洋の日本近海でクジラ漁を行っており、そのための燃料や食糧を補給する港が欲しかったのである。しかし、アメリカは日本での捕鯨船の補給だけにとどまらず、通商も求めてきた。日本は金の産出国でもあったので、通商相手として魅力があったのだろう。

アメリカの蒸気船の威容に圧倒された日本は、国交を結び、通商条約までをも締結する。これにより日本は、欧米と付き合うことを余儀なくされるのだ。当時から欧米諸国は、世界中で強欲なビジネスを行っていた。

たとえば、アヘン戦争。中国からの茶の輸入が過大になったイギリスが、これ以上の銀流出を防ぐために中国にアヘンを売りつけ、それを拒んだ中国に攻め込んだ。傍若無人のふるまいである。

昨今、国や企業を食い物にして巨額の利益を得る投資グループのことを「ハゲタカ・ファンド」と呼ぶことがある。この「ハゲタカ・ファンド」のようなことを、欧米は幕末のころから行っていたのである。

■日本の金銀交換比率に着目した外国商人が日本で荒稼ぎ

そして開国早々の日本も、その洗礼を浴びることになる。というのも、欧米の商人たちは、日本の金銀交換比率が国際標準とかなり違うところに目をつけ、濡れ手で粟〞の利ザヤを稼いだのである。

当時、日本では金1に対して銀5で交換されていたが、欧米では金1に対して銀15で交換されていた。つまり、欧米諸国では、金がより高い価値を持っていたのである。

この交換比率の違いに目をつけた外国商人たちは、はじめに自国から銀を買ってきて、日本の銀銭と交換する。その銀銭を今度は金の小判と交換する。その小判を中国に輸出する。当時の中国には欧米の金融機関が進出しており、日本の金を欧米の相場で買い取ってくれた。わざわざ金を欧米に持ち帰る必要さえなかったのだ。

たったそれだけの操作で、元手を2倍から3倍にすることができた。外国商人たちは労せず金を手に入れることができたのである。外国商人は日本の金銀の公定比率で交換しているだけなので、日本の国内経済の中では損はない。

しかし金が大量に減少すれば、日本の貨幣制度が混乱してしまう。また、国際的に価値のある金が大量に流出することは、輸入の決済金が減少するということであり、「国際経済の中での日本」という立場においては非常に損である。幕府の官僚たちもこのことに気づいたが、後の祭りだった。

安政5(1858)年に幕府とアメリカが締結した日米修好通商条約の5条には、「外国の諸貨幣は日本貨幣同種類の同量をもって通用すべし」と定められていたのだ。それをいいことに外国商人たちは、日本で荒稼ぎした。

幕府は貨幣の改鋳(貨幣を回収して鋳い つぶし、金や銀の含有率などを変えた貨幣を鋳造すること)によって、ようやく金の流出を防いだ。しかし、そのときにはすでに百万両に及ぶ金が流出していたともいわれている。そして、この損失により日本中の知識人が「幕府は無能」と思うようになり、討幕、明治維新の遠因になったのだ。

大村大次郎(おおむら・おおじろう)
元国税調査官。国税局に10年間、主に法人税担当調査官として勤務。退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、『マルサ!!』(フジテレビ)や『ナサケの女』(テレビ朝日)の監修等で活躍している。ベストセラーとなった『あらゆる領収書は経費で落とせる』をはじめ、税金・会計関連の著書多数。一方、学生のころよりお金や経済の歴史を研究し、別のペンネームでこれまでに30冊を超える著作を発表している。
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2017年07月15日

民進分裂カウントダウン!?蓮舫代表の戸籍公表宣言が皮肉な事態に…「排外主義に屈する」批判続々

zakzak 2017.7.14 

 民進党の蓮舫代表が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をした証明として戸籍謄本を公開する意向を示したことが、党内外で波紋を広げている。蓮舫氏の判断には「排外主義に屈する」などと反発があがり、謄本の公開を求めた同僚議員を攻撃する動きすら出ているのだ。首相を目指す野党第一党の党首が国籍の説明責任を果たすのは当然だが、公開の是非をめぐり党内の分裂が顕在化する皮肉な事態となっている。

 「戸籍を公開せよとツイッターで書いた民進党の国会議員は誰だ。黙せずに『うん』とか『すん』とか言えよ。安倍晋三政権が窮地にある局面で、『敵』に塩を送っている」

 民進党の有田芳生参院議員は11日のツイッターで、公開を促した同僚議員を批判した。有田氏は「公表を求めることは、社会的・歴史的な『いじめ』で間違っている。長年にわたる被差別部落問題などの闘いへの逆行だ」とも書き込んだ。

 有田氏の念頭には、ツイッターで国籍問題解決を求めた原口一博元総務相や今井雅人衆院議員があったとみられる。原口氏は9日、「どの国に生まれたかはどうしようもないこと。しかし公人」と書き込んだ。今井氏も「この問題をうやむやにしてきたから、党はピリッとしない」と指摘した。

 そもそも今回蓮舫氏が決断したのは、これまで国籍問題の説明が二転三転したうえ、事実関係の説明が公的書類抜きの記者会見だったことも踏まえ、首相を目指す立場の公人として国民の信頼性を取り戻すための第一歩だったはずだ。

 原口氏は12日、早速ツイッターで有田氏らに反論し「蓮舫氏は説明責任を徹底するために決断したのだと思う。議員が果たさなければならないことと一般の方と混同して議論している人も見られる」と指摘した。

 議論は場外戦にも発展した。山口二郎法政大教授は11日のツイッターで「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて全体主義国家だ」と公開の判断を批判した。

 これに対し、二重国籍問題を追及してきた徳島文理大の八幡和郎教授は11日のフェイスブックで「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに、政治家であることを許す国が世界中にあるとは思わない」と反論した。(奥原慎平)
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中国から影響を受け、「中華」を殺して成長した国・日本

まぐまぐニュース! / 2017年7月14日 1時41分

日本のお隣の国といえば、中国・韓国・北朝鮮。この3つの国は、なぜ日本とうまくいかないことが多いのでしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが紹介しているのは、中国出身で2007年に日本国籍を取得した評論家・石平(せきへい)さんの著書。日本が近代文明を手に入れられたのは、うまく「中華」文明を取捨選択したから? 一体どういうことなのでしょうか?

『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』
石平・著 KADOKAWA

石平『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』を読んだ。副題は「わが国だけが近代文明を手にいれた歴史の必然」。東アジアの近隣同士なのに、中国は現在でも専制独裁の前近代的国家のままである。韓国・北朝鮮は到底一人前の近代文明国家とは呼べない。これが事実である。

「どうして日本だけが近代化に成功し、中国も朝鮮も失敗したのかという大問題を、それぞれの国々の歴史と伝統を手がかりにして、文明史の視点から解き明かしていく」という前人未踏の大仕事を成し遂げたのは、誰よりも中国を知る人・石平、中国四川省西都市出身、2007年に日本国籍を取得した評論家だ。

日本の近代化と中国・朝鮮半島の近代化とでは、どこが決定的に異なるのか。日本の近代化は江戸時代に始まり、猛烈に西欧に学んだ明治時代で完成した。中国・朝鮮は近代化を頑なに拒み、西欧に学ばなかった。国家の上層部が中華思想の虜となって、西欧文明を無視するか、強烈な拒絶反応を示したからだ。

中国の政治システムの基本は、絶対主権者としての皇帝、皇帝の手足となって土地と人民を支配する官僚、官僚を選抜する科挙制度という三点セットであった。これを正当化するイデオロギーとなるのは、儒教とその発展形である朱子学である。このシステムをまるごと導入したのは、高麗時代以来の朝鮮半島だ。

この一元化構造は官僚層による凄まじい汚職、腐敗をもたらす。彼らの民間に対する徹底的な収奪の伝統はいまも健在である。官僚の知識と教養の中核となる「四書五教」62万字は、産業化・近代化を生む土壌としての「科学の精神」が入り込む余地がない。なぜなら「論理的思考」と「実証的考察」が殆どないからだ。

日本は近代国家への成長過程で、賢明な取捨選択をした

中国と朝鮮は、結局「中華文明の毒素」によって、未来への可能性を殺されたということになる。日本も中華文明から多大な影響を受けたが、慎重な取捨選択を行ない、主体的かつ賢明な判断をした。その結果、明治時代において、日本はこのアジアでいち早く西欧と肩を並べる近代文明国家になったのだ。


結局、「中華」を殺したことで近代への道を切り開いたのが日本であり、「中華」というものに「自家中毒」して、アジアにおける近代化の失敗国家となったのが中国と朝鮮であったのだ。そしていまに至るまで、それが変わらない「東アジア」の現実なのである。

永遠に日本のようにはなれないだろう

21世紀になってからも、中国共産党政権は、先進国の資金や技術は何の躊躇もなく貪欲に吸収する一方、西洋文明の核心部分となる自由や民主の価値観を頑なに拒否する姿勢を貫いている。この国の「近代文明国家の建設」は、夢のまた夢なのである。

朝鮮半島も同様であり、もはや捨て置くしかないだろう。

日本のご先祖様はなんという賢明な選択をされたのだ。養分は吸収し、毒素は容赦なく捨て去る「中華殺し」の文明づくりという、いままで聞いたことのなかった歴史解釈には心底から感動した。内容は副題の通りである。誇るべき日本、日本人に生まれて本当によかった。歴史書に涙するとは初めてであった。

編集長 柴田忠男
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2017年07月11日

日本の沖ノ島、韓国の反対を押し切って世界遺産に登録決定キタ━━━! 韓国人の涙が止まらないw

NewsU.S. 2017.07.10

ユネスコ世界遺産に「沖ノ島」日本推薦の構成資産すべて登録
7月9日 20時42分

ポーランドで開かれているユネスコの世界遺産委員会で日本が推薦していた福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は8つの構成資産すべてが世界文化遺産に登録されることが決まりました。

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、福岡県宗像市の沖ノ島や宗像大社など8つの構成資産から成る遺産群です。

ポーランドのクラクフで開かれている世界遺産委員会は、この遺産群すべてを世界文化遺産に登録することを決めました。

このなかには、ことし5月、ユネスコの諮問機関が「世界的な価値とは認められず、除外すべきだ」と勧告した、宗像大社辺津宮や宗像大社中津宮など4つの構成資産も含まれています。

諮問機関の勧告を覆して8つすべて構成資産の登録を認めた理由について、世界遺産委員会は「沖ノ島の古代の祭しと宗像大社に伝わる信仰との間には連続性があり、8つの構成資産すべてを登録すべきと判断した」としています。

今回の登録で国内の世界遺産は文化遺産が17件、自然遺産が4件で、合わせて21件となります。

「日本が推薦していた福岡県の『"神宿る島" 宗像・沖ノ島と関連遺産群』は8つの構成資産すべてが世界文化遺産に登録されることが決まりました」
「ユネスコの諮問機関が『世界的な価値とは認められず、除外すべきだ』と勧告した、宗像大社辺津宮や宗像大社中津宮など4つの構成資産も含まれています」

・韓国や中国の反対を押し切って見事認定された、て報道してた、良かったね、今回は正常にユネスコは仕事したね
・おお、良かったな。宗像市じゃお祭りだなw
・朝鮮人発狂wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
・15年越しの悲願だからね   近隣地域の水害がなければ花火くらい打ちあげてたかもね
(またザイニチが生き恥をさらしてるな)
・問題はここからどう韓国がいちゃもん付けてくるかだ!
・韓国人の不法上陸、遺跡の破壊、文化財の持ち出しに防止対策をとっておけよ  絶対奴らはやってくるぞ
監視装置や監視員の常駐も検討すべき  なんかあってからでは遅い
・ほんとこれ   過去に一度調査した時の出土品が凄い数
・「唯一反対した国」韓国ざまあw
・チュンかチョンか知らんが  日本嫌いな連中の怨嗟の声が心地よいわww
・こんなことでは解除しない
・分担金はまだまだ先送り、支那下朝鮮のフェイク影響無くなるまで。
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2017年07月10日

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動

zakzak 2017.7.8 ケント・ギルバート ニッポンの新常識

 東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。

 今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。

 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。

 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。

 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。

 テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。

 安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。

 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。

 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。

 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
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