2017年09月03日

【緊急速報】米国とロシアが戦争寸前の事態に!!! 第三次世界大戦になるぞ!!!

NewsU.S. 2017.09.03

米の総領事館閉鎖要求 ロシア外相が反発
9月1日 20時06分

アメリカ政府が国内のロシア総領事館などを直ちに閉鎖するよう要求したことについて、ロシアのラブロフ外相は反発しながらも非難の矛先を前のオバマ大統領に向け、トランプ政権との決定的な対立は避けたいという思惑をにじませました。アメリカ国務省は31日、声明を出し、ロシアに対してサンフランシスコの総領事館とワシントンとニューヨークにある公館を今月2日までに閉鎖するよう求めたことを明らかにしました。

これについて、ロシアのラブロフ外相は1日、モスクワにある大学で講演をした際、学生から質問を受け、「アメリカがみずからが特別だと思い込んでいることに起因した発作的な症状だ」と述べ、反発しました。

一方でラブロフ外相は「制裁合戦はオバマ前政権が米ロ関係を破壊しようと始めたものだ。去年のアメリカ大統領選挙の期間中、ロシアとの関係改善を訴えたトランプ氏の発言を実行に移させないことも狙いだ」と述べ、非難の矛先をトランプ大統領ではなく、オバマ前大統領に向けました。

そのうえで、「トランプ大統領は米ロ関係の改善が必要だと繰り返し発言している。ロシアにはその用意はある」と述べ、アメリカとの決定的な対立は避けたいという思惑をにじませました。

「アメリカ国務省:ロシアに対してサンフランシスコの総領事館とワシントンとニューヨークにある公館を今月2日までに閉鎖するよう求めた」

・ロシア総領事館の煙突から黒煙 閉鎖前日に焼却処分か 米サンフランシスコ
2017年9月2日 10:33

【9月2日 AFP】ロシア外務省は1日、米政府が閉鎖を求めた在サンフランシスコ(San Francisco)ロシア総領事館について、米連邦捜査局(FBI)が2日に捜索を計画していると明らかにし、ロシア国民の安全を脅かすものだと非難した。同総領事館では1日、煙突から謎の黒煙が上がり市民が通報する騒ぎも発生。職員が閉鎖を前に物品を焼却処分したとみられている。

米政府は8月31日、ロシアに対して、サンフランシスコにある総領事館など在米公館3か所を2日までに閉鎖するよう求めた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官は1日の声明で、FBIが計画する在サンフランシスコ総領事館の捜索はロシア国民の「安全」を脅かし、外交特権を侵害するものだと反発した。

同総領事館では1日、煙突から謎めいた黒煙が立ち上った。市民からの通報を受けて消防が現場に展開したが、後に心配する必要はないと発表した。

消防の報道官はAFPの取材に対し、閉鎖の期限を翌日に控え何かが燃やされていると説明。焼却には領事館職員が関わっているに違いないとの見方を示している。

「サンフランシスコロシア総領事館について、米FBIが2日に捜索を計画していると明らかに」
「同総領事館では1日、煙突から謎の黒煙が上がり市民が通報」
「職員が閉鎖を前に物品を焼却処分したとみられている」

・え、何々、戦争の一歩手前じゃん。
・ついに動き出したか
・ヤバくないか?
・これは本当に始まる感じか?
・ロシアが北朝鮮にロケットエンジン売ったんだろ?  当然の措置だわ
・北を甘やかしてきたからしゃあない  露助やチャンコロが適度に絞めてたらこうはなっとらん
・日本も早く、朝鮮総連の本部と支部の閉鎖・解体をやれ
(露「北朝鮮に制裁した!仲間じゃない!!」 必死だなww)
万景峰、ロシアが入港拒否  北朝鮮制裁影響で使用料払えず 
2017/9/2 19:58

【ウラジオストク共同】北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰」について、ロシアの港湾当局が8月下旬、港湾使用料の未払いを理由に、入港拒否を通告したことが2日分かった。万景峰は現在、運航を停止中。

国連の北朝鮮制裁の影響で運航会社は利益を出せず、使用料を支払えずにいる。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に資金をもたらし制裁の抜け穴になると懸念されていたロ朝間初の定期航路は3カ月で廃止となる可能性が出てきた。

運航会社のバラノフ社長が共同通信に明かした。同航路はバラノフ氏主導で進められ、政治的背景は薄かったとみられる。

「万景峰:ロシアの港湾当局が8月下旬、港湾使用料の未払いを理由に、入港拒否を通告」

・ポーズ
・バレテーラw
・米朝開戦したら、まっさきに日米の潜水艦の魚雷攻撃を受ける万景峰号か・・・・・
・>港湾使用料の未払いを理由
ロスケは制裁しようと思って拒否してるわけじゃないのね  あいつらも経済的に苦しいから
(黒煙上げてるシーンが写真に残される…WW3の狼煙だったと後世に記録されるな)
・プラスチックのカード 今、銀行のネット取引をするときくれる表と同じ。  紙だとぬれると困る。
発射コードは英数字の組み合わせ、これをフォネティックで伝える 例:A4ZT8P 読み方:アルファ・フォアー・ズールー・タンゴ・エイト・パパ
・黒煙とは、プラスチックを燃やすときに出る。  秘密文書ではなくコンピュータやその部品の償却。
ロシアの外交筋もスパイもちったあ電子化されとるんやな。
・ロシアで閉鎖されるアメリカ大使館から同じように煙が上がったら笑えるw  米メディアはトランプ憎しでロシアを完全に悪者視してるけど、秘匿外交文書の処分なんて どの国でも大抵そういうもんじゃないのか?
・まともなアメリカ人てISIS直接支援してるマケイン上院議員みたいの?  ロシアの報復としてウラジオストク米総領事館くるよ  北朝鮮で戦争やりたくて仕方ない米軍には痛手だねw
・東西冷戦は終結したが対立は続いてたということか  軍事での衝突が無くなったからといってあまりにもズブズブの関係になりすぎた  以前行われていた規制もすべて撤廃されてる 工作活動はやりたい放題
ヒトカネモノで徹底的に攻勢をかけている やはり東側は信用できない
(北問題の裏でかなり悪化してたんだな…制裁で協力とか夢のまた夢)
・ロシアに経済制裁が強化された
(アメリカ大統領の一存で解除できなくなり議会の審議が必要に)
↓つまり半永久制裁

ロシアはいくらトランプを揺すっても無理筋

ロシアのアメリカ大使館から外交官退去をさせろ
(でもほとんどが現地採用のロシア人)

トランプのコメント
「へーリストラできてよかったね(棒」

アメリカはロシア人の
アメリカ渡航ビザ発給を一時停止
(今後はモスクワでのみ発給、ウラジオやサンクトは停止

サンフランシスコ領事館閉鎖

FBI家宅捜索

ロシア側の証拠隠滅、黒煙(いまここ
・そんなに後ろ暗いのかよw
(映画が現実になる…ホワイトハウスとカリフォルニアがダウンするのか)
・映画の「13デイズ」を思い出した。 作中では、駐米ソ連大使館が、機密文書を焼却処分してる描写で
戦争が目前に迫ってる危機感が表現されていた。 たぶんだけど、日本の大使館でも、持ち帰りきれない外交文書があったら、焼却して退去すると思う。  公館である間は保護されてる権利も、退去後じゃ保護されないのだし、わざわざ情報を渡してやる義理もなし。
・太平洋戦争直前の駐米大使館では暗号機を酸で解かした。(武官が保存していた) ホノルル領事館(喜多領事)では、庭で焼いたため、監視のFBI捜査官が目撃した。  焼却作業が終わったら「HARUNA」と外務大臣宛に電報を打った。  (もちろん大臣は何も知らない)
・現在のプーチンは替え玉つまり操り人形で、本物は2013年ごろ処刑されているという話。
プーチンは死んでいる part 1:元妻の証言!今のは “替え玉”: 未だ否定材料なし
プーチンは死んでいる part 2 : 処刑前のプーチン: 未だ否定材料なし
プーチン身長163は複数人いた! 日本が報じない『プーチンの知られざる真実』5選!
プーチン死亡説!顔が変わった(?)プーチン?!
・えええ〜また冷戦始まってるのか  9条なんか全く関係ないな  勝手にどんどん戦争始まるわ
(WW3で米露中が全部崩壊するな…日本は「核だけは落とされない」だっけ)
北朝鮮情勢、大規模紛争に発展する恐れ=ロシア大統領
2017年9月1日 18:46

[モスクワ 1日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は1日、大統領府のウェブサイト上で、米国と北朝鮮の対立が大規模な紛争に発展する恐れがあると警告し、北朝鮮に圧力をかけるのは誤りとの見解を明らかにした。

「全ての関係国が前提条件なしに直接対話を行い問題を解決することが不可欠」とし「挑発や圧力、敵意に満ちた攻撃的な発言はどこにもたどりつかない」と強調した。

その上で朝鮮半島情勢は「大規模な紛争に発展する手前」まで悪化したと指摘した。

「北朝鮮の核ミサイル開発計画を圧力のみで中止させられるとの見方は間違いで無益だ」とし、北朝鮮がミサイル開発を凍結する代わりに米国と韓国が大規模な共同軍事演習を中止するというロシアと中国の提案が緊張緩和につながると主張した。

「プーチン:米国と北朝鮮の対立が大規模な紛争に発展する恐れがあると警告し、北朝鮮に圧力をかけるのは誤りとの見解を明らかに」
「朝鮮半島情勢は『大規模な紛争に発展する手前』まで悪化」

・第三次世界大戦
・>> プーチンが、大統領府のウェブサイトで
公式だぞ、本気だぞ、下手な事すれば第三次世界大戦になる 安倍はバカだから、戦争したがってるかもしれんが、日本の本土も戦火にみまわれる
・制裁をやってもやらなくても第三次世界大戦のリスクが高まるどうしようもない国だから 北朝鮮は、、、
・なんで韓国は首都を移転させないんだ?  危な過ぎるだろ。
・イルミナティの指示という話がある。 第三次世界大戦の震源地として今まで温存されていた。
・第三次世界大戦までの計画は1871年(明治3年頃)にアルバートパイクが公表してるな
「世界を統一するために今後3回の世界大戦が必要だ」

「第一次世界大戦は、ツァーリズム(絶対君主制)のロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう」

「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』との間の圧倒的意見の相違の操作によって実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである」

「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
・第三次世界大戦を行い 露中とその下僕どもを敗戦国に叩き落して 国連安保理内の常任理事国の対立
(米英仏露中)という世界中の紛争戦争の根本原因そのものを解体するために国際連合に代わる
新たなる地球統治機構を創設し 真に公正公平な地球統治を行うしかない
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2017年08月30日

中国、「粉飾経済」レバレッジで延命も限界「破裂の時期は?」

勝又壽良の経済時評 2017-08-30 05:00:00

30年以上も続く私の勉強仲間が開く、年1回のワインパーティへ参加した。テーマは、定番の中国経済である。いろんな見方が披露されたが、私への質問では、「中国のバブルはいつ潰れるのか」であった。市場経済であれば、とっくの昔に崩壊して当たり前だが、そこは専制主義国家のことだ。政治が強引に介入しており、バブルが崩壊しないように政治権力で先送りさせている。それ故、問題はさらに深刻化している。中国政府は、将来の問題よりも現在の政治的な安泰を求めて、今日も借金によるインフラ投資に余念がないのだ。

イソップ物語の「アリとキリギリス」という寓話を思い出す。

夏の間、アリたちは冬の食料を蓄えるために働き続け、キリギリスはバイオリンを弾き、歌を歌って過ごす。やがて冬が来て、キリギリスは食べ物を探すが見つからず、最後にアリたちに乞い、食べ物を分けてもらおうとするが、アリは「夏には歌っていたのだから、冬には踊ったらどうだい?」と食べ物を分けることを拒否し、キリギリスは飢え死んでしまうという筋である。子どもの頃に聞かされてきたものだ。

この寓話には、次のような教訓があると指摘されている。キリギリスのように将来の危機への備えを怠ると、その将来が訪れた時に非常に困ることになるので、アリのように将来の危機の事を常に考え、行動し、準備をしておくのが良いというものだ。この教訓は、現在の中国に当てはまるように思う。「中華帝国の夢」を追って、世界の覇権を握りたいというとてつもない野望は、キリギリスの二の舞になる危険性を抱えるからだ。

前記の「ワインパーティ」での意見では、別に次のようなものもあった。事実上、中国政府が土地を担保にして紙幣を発行しているのは正しいとするものだ。中国は広大な土地を擁しており、土地は確実な担保になる、というものだった。中国の地方政府の歳入では、土地売却益が半分近く含まれている。これが、土地担保の通貨発行という認識を生んでいる。この議論は、私が一貫して否定している内容だ。

英国が、イングランド銀行を中央銀行(1844年)にするとき、発券機能をどうするかが最大の問題であった。土地銀行案も検討されたが、地価上昇が自動的に通貨の増発になってインフレを引き起こすとして拒否された。代わって登場したのが「商業手形の割引」による通貨発行だ。これが、後の各国中央銀行のモデルになった。

中国による現行の「土地担保」の通貨供給は、邪道も邪道の最悪ケースである。インフレをビルトインした破滅型の発券システムである。このような俗説が、中国側から漏れているとすれば、中国が本質的に「バブル型経済」と言える。その結末が、現在の中国を瀬戸際まで追い込んでいるのだ。キリギリス同様に、値上がりする地価高騰に酔ってきたが、夏は永遠に続かない。間もなく秋が来て冬になる。中国にその備えはない。

IMFが中国の恥部を暴く

『大紀元』(8月18日付)は、「中国、債務規模は危険ーIMF年次審査報告」と題して、次のように報じた。

IMFによる「中国年次審査報告」は、全文を入手して読まない限りは全貌がつかめない。だが、『大紀元』情報では、IMFがかなり中国経済の債務状況について危険視していることが読み取れるのだ。

私が最も驚いたのは、「中国当局が過度な信用に依存しなければ、12年〜16年の年平均成長率は実際5.5%で、当局公表の7.25%ではなかった」と明快に指摘している点だ。つまり、レバレッジで強引に1.75%も成長率を押し上げてきたのである。「無理が通れば道理引っ込む」のである。習近平氏は、自らの権力基盤を固めるべく、率先してこうした暴走経済を実現させた。この後遺症がどうなるかは想像がつく。日本のバブル経済崩壊以上の後遺症に苦しみ、「失われた30年」に陥ることは不可避と思われる。

(1)「国際通貨基金(IMF)は8月15日、中国経済に関する最新年次審査報告を発表した。IMFは、中国経済が過度な銀行借入に依存した結果、公的部門と民間の債務規模が危険レベルに達し、新たな金融危機を引き起こす恐れがあると警告した。IMFは、中国当局が成長達成に力を入れている一方で、債務削減への取り組みに関して進展がなかったとの見方を示した」

中国政府が、偏った成長政策に陥って、真剣な債務削減に取り組まなかったと指摘している。この背景には、習氏が江沢民一派との政治闘争に明け暮れして、無理な経済成長を志向せざるをえなかった事情がある。独裁政治に伴う「政治コスト」がいかに大きかったかを示しているのだ。民主主義国ではあり得ない事態が発生した。

(2)「2016年、中国の家計や企業など非金融部門の債務の対GDP(国内総生産)比率が235%だった。2022年までにその比率が約300%に達するとIMFは予測した。『世界各国の経験をみると、中国の債務の膨張ペースが危険で、金融的混乱を伴う調整または著しい経済鈍化、あるいはその両方を招くリスクが拡大しつつある』と警鐘を鳴らした」

現行の政治体制が続く以上、中国のデレバレッジ(債務削減)が順調に進むとは考えがたい。独裁政治おいては、絶えず「政敵」の出現に怯えざるをえないから、唯一の「安全策」は高目の経済成長を目指すに違いない。この前提に立てば、「家計や企業など非金融部門の債務の対GDP比率の235%(2016年)が、2022年までに約300%に達する」と推測している。この事態が起こるまで、中国経済が破綻しないという保障はない。ともかく、世界経済の時限爆弾であることは疑いない。

(3)「IMFは過去10年間、中国の銀行借入効率が悪化していると指摘した。『2008年、中国GDPが5兆元(約80兆円)増えるのに6.5兆元(約104兆円)の新規借入が必要だった。しかし、16年には同じく5兆元を増やすには20兆元(約320兆円)の新規借入がかかる』という。同報告では、中国当局が過度な信用に依存しなければ、12年〜16年の年平均成長率は実際5.5%で、当局公表の7.25%ではないとした。IMFは、中国当局に対して持続可能な成長モデルに移すために、国有企業改革などを加速させるべきだ』と呼び掛けた」

2008年、GDPを5兆元増やすのに必要な新規借り入れは6.5兆元で済んだ。16年に、同じくGDP5兆元を増やすには、20兆元を必要とする。この間に、中国経済の効率性は約3分の1も低下したのだ。非効率なインフラ投資に象徴されるように、新規借入金を湯水のように投入しても、成果が上がらなくなっている。この事態は今後、時間が経てば経つほど顕著になろう。つまり、債務が雪だるま式に膨れあがってゆく「宿命」に陥った。

過剰債務によらなければ、12年〜16年の年平均成長率は5.5%に止まったという。当局公表の7.25%は債務で「化粧」したものだ。こんな見え透いた「粉飾経済」をいつまで続けられるのか。習氏は、将来への展望もないままに、自らの政権維持の目的で無謀な経済運営を強いている。中国経済破綻の暁は、最大の責任を負うべき立場にある。

(4)「米紙『ニューヨークタイムズ』は、世界各国の経済学者や投資家は中国の債務規模よりも、債務増加ペースの速さを最も危惧すると報じた。英市場調査会社、キャピタル・エコノミクスが今年6月に公表したリサーチでは、記録開始以降、中国債務の『増加ペースは、他の主要経済体のどの国よりも速い』とし、蓄積された債務規模は『新興アジア市場にとって最大のリスクになっている』との認識を示した」

中国の債務増加ペースが、他国よりも急ピッチであることは、それだけ中国経済の抱える矛盾が大きいことを証明している。中国は、典型的な「普遍的な帝国主義」である。対外的な領土拡大に力を入れている結果、内政面が置き去りにされている。農村の疲弊がそれを証明している。これが、中国社会の空洞化を産み出した。未だにGDPに占める個人消費比率は、39%(16年)という驚くべき低水準に止まっている。

この低い個人消費をカバーすべく、債務に依存するインフラ投資を強行している。中国全土に張り巡らした高速鉄道と高速道路。これも限界に突き当たっており、今度は都市の地下鉄建設を始めている。「今後5年(2016〜20年)、中国の地下鉄・都市鉄道の建設は最高潮を迎え営業距離は3000キロになる」(『人民網』8月18日付)と宣言しているほどだ。

いくら借金してインフラ投資を行なっても、リターンが上がらなければ無駄な投資になる。いずれ、リターンを生まないインフラ投資が、中国経済を食いつぶす時期が来る。なんと、先の読めないばかばかしいことを続けているのか。腹の底から笑いたい衝動に駆られるのだ。そんな「土建国家」を目指すよりも、福祉を充実させて高齢者に安心して生活して貰う。そういう環境づくりが優先されるべきだ。「GDP亡者」に救いはない。

6.8兆ドルの隠れ不良債権

『フィナンシャルタイムズ』(8月19日付)は、「中国、隠れ不良債権6・8兆ドルか」と題して、次のよう報じた。

前掲のIMFの中国年次審査報告書は、中国経済が過剰債務でGDPを無理に押し上げている実態を赤裸々にした。12年〜16年の年平均成長率は5.5%に止まったはずが、過剰債務で7.25%へ押し上げたとしている。リターンを生まない投資をしている以上、隠れ不良債権があっても不思議でない。その金額が6.8兆ドルとは卒倒する金額である。

(5)「中国の金融システムに関する分析で最も影響力を持つアナリストの一人が、中国の不良債権は公式統計の数字を6.8兆ドル上回るとの推計をまとめ、政府が人為的に市場を安定させているために根本問題が放置されていると警告を発している。そのアナリストは、英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国金融機関担当アナリストとして名声を高めたシャーリーン・チュー氏。特にシャドーバンキング(影の銀行)など、中国の債務膨張の危険にいち早く警鐘を鳴らした一人だ。『中国に債務問題があることは誰もが知っているが、その規模が忘れられがちになっている。これは世界的に重要な問題だ』と、チュー氏は米ニューヨークで電話取材に応じて語った」

英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国金融機関担当アナリストとして名声を高めたシャーリーン・チュー氏が、隠されている不良債権が6.8兆ドルもあると推計している。これだけの巨額債務を隠しているというのだから、中国経済は「底なし沼」である。

(6)「チュー氏は最新のリポートで、中国の金融システムの不良債権は今年末までに最大で51兆元(7.6兆ドル)に達すると推計している。公式統計上の延滞債権と要注意先債権の総額の5倍超に相当する。この推計に基づく不良債権比率は34%となり、6月末時点の公式統計値5.3%を大きく上回る。同氏は2011年、中国の債務総額に関する独自の推計で注目を集め始めた。公式統計で捉えられていない隠れ債務を自ら算定し中央銀行のデータに加えた推計だ。同氏は中国に最も弱気な見方を取る専門家の一人であり、一部のアナリストはその推計手法に疑義を呈している。特に51兆元という不良債権の推計額は、過去に中国と同様の急激な債務拡大を経験した他の11カ国の平均貸倒率に基づく」

不良債権総額が、公表額の数倍はあると言われてきた。チュー氏は、不良債権比率は34%もあると見ている。確かに、国有企業と銀行の間で「債権者委員会」をつくらせて、債務の繰り延べや金利引き下げなどを行なっている。これも広義の不良債権の範疇に数えられるものだ。12〜16年の公表された成長率は平均7.25%であるが、IMFはこのうち1.75%は過剰債務で「化粧」していると分析した。

2016年の中国GDPは、11兆2000億ドルである。このうち、1.75%が過剰債務によって無理に押し上げられたとすれば、16年だけで1960億ドルが過剰債務によって産み出したGDPとなる。IMFは、「16年、GDP5兆元を増やすには20兆元の債務を必要とした」と指摘している。この推計を用いれば、16年だけで1960億ドルの4倍に当たる7840億ドルの過剰債務になる計算だ。

こういう無理を毎年、ずっと続けてきたことになるから、最大限で7.6兆ドルの不良債権を抱えているとの指摘は、一概に「オーバーな推計」とは言えまい。かなりの核心を突いている。前記のIMFの指摘で、GDP5兆元を産み出すのに20兆元の債務を必要とした事実は、差し引き15兆元の債務が自動的に返済不能に陥るはずだ。中国経済は、すでに「過剰債務製造機」に成り下がっている。この現実を見落としてはならない。

(7)「チュー氏も、重大な危機が差し迫っているようには見えないと認める。中国政府は借り手と貸し手に影響力を及ぼせるため、市場主導型システムの場合よりも問題を長く先送りすることが可能だ。だがチュー氏は、損失を認めずにいられることで、市場が行動を促す経済の場合よりも問題が長引いて大きくなっていると言う」

中国は、「社会主義市場経済」である。政府が経済に介入可能なシステムだ。このことから言えば、「中国政府は借り手と貸し手に影響力を及ぼせるため、市場主導型システムの場合よりも問題を長く先送りすることが可能」である。だが、債務が途中で消える訳ではない。中国経済の脆弱性は一段と深刻化しながら進むはずである。マルクス経済学用語を拝借すれば、「矛盾は一段と深化してゆく」こととなろう。先の見えない中で、「見栄とメンツ」で偽りの経済成長を続けざるを得ない。そういう習近平氏の心労は、如何ばかりだろか。心から同情申し上げるのだ。
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シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」

AFPBB News 8/29(火) 10:28配信

【AFP=時事】反捕鯨団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないことが理由という。

 シー・シェパードは南極海(Southern Ocean)での調査捕鯨に対する抗議活動を12年にわたり行ってきた。多数のクジラの命を救うとともに、クジラの「虐殺」に対して世界の注目を集めることができたと主張している。

 しかし創設者のポール・ワトソン(Paul Watson)船長は、今年は調査捕鯨に対する抗議活動をしないと表明した上で、これまでとは異なる戦略や方法が必要だとした。

 ワトソン氏は声明で「日本は衛星を利用してシー・シェパードの船の動きをリアルタイムで監視し、軍事的な偵察に乗り出している。常時、われわれの船の位置が分かるなら、日本は容易にわれわれを避けられる」と指摘。「軍事目的で使えるほどの技術には太刀打ちできない」としている。

 日本政府が今年初めて、武装した要員によって調査捕鯨船を守ることも計画しているとも主張。「経済大国」に対抗するのは難しくなってきていると言及している。【翻訳編集】 AFPBB News
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2017年08月29日

中国の負債爆弾に『IMFが緊急警告を出す』絶望的な状況に突入。わずか4年で借金額が爆増した模様

U-1速報  2017年08月29日01:08

中国当局はこのほど、今年6月末までの国有企業の負債総額が約94兆元(約1544兆円)にのぼったと発表した。2013年2月末時点の51兆8500億元(約850兆円)と比べて81.5%増加した。

中国メディアによると、財政部の最新統計では、6月末までの国有企業負債増額は前年同月比11.4%増の94兆1293億元に達した。

国内外専門研究機関や学者の間で、新たな世界金融危機のきっかけになりかねないと中国の債務急増に強く警戒している。特に、債務全体の大半を占める国有企業の負債に注目が集まっている。

国際決済銀行(BIS)によると、昨年6月末まで中国国有企業債務規模は、非金融部門(企業と家計など)債務全体の約70%を占めている。BISは中国当局のデレバレッジ(負債削減)への取り組みは主に国有企業債務に対するものだとの認識を示した。

中国人民大学が今年初めに発表した研究報告は、国有企業負債は「従来銀行からの融資」「金融市場での債券発行」と「シャドーバンキングなどの与信」から構成されていると指摘した。

一方、国際通貨基金(IMF)が今月15日に公表した最新年次審査報告で、中国経済は過度な銀行借入に依存しているため、公的部門と民間の債務規模が危険レベルに達したと警告した。IMFは、中国債務規模の急激な拡大より、新たな金融危機の発生を警戒している。

IMFによると、中国の非金融部門債務が過去5年間で倍となった。また、非金融部門債務の対GDP率は16年末の235%だったが、22年になると約300%に達すると予測した。

同基金は中国当局に対して、経済成長率の目標達成を優先させるより、危険レベルに達した債務の削減を速めに取り込んだほうがいいと忠告した。   (翻訳編集・張哲)

・なんくるないさ〜〜〜〜〜
・かなりやばくないか?
・これも氷山の一角なんだろw
・せっせと負債の先送りしてるけどサブゥプライムの二の舞ダネ。
・これどんどん加速していくだろ、やべぇなこいつら
・借りた金は返さずに、海外に投資したり、ブランド品を買いあさる。
高利貸しから金を借りるブラックそのものじゃないか〜〜〜。w
返す気がないから、やりたい放題。 高官が高跳びしたり、経営者が海外の企業を買収したりするわけだよな。
・債務返済の代わりに、強制的に株券に代えて渡したりしてるから いくらでも減らせるだろ
・で、株は売れないんだろ    それ、踏み倒しだよな
・いやこれは国家ぐるみの豊田商事事件みたいなもんじゃねw   売れない株券は株券ではなくて金の預かり証に近いわw
・バブルの後始末で大変なことになるなw
posted by beetle at 07:52| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月28日

【韓国発狂】安倍内閣が韓国の招待を拒絶 ⇒ 韓国民火病祭りキタ━━━━!w アビョーンwww

NewsU.S. 2017.08.27

韓国・文在寅大統領の「強制徴用者賠償問題発言」で、河野外相が訪韓保留=国ネット「民間交流は積極的に、政治交流は断絶を」
2017年8月26日(土) 12時50分

2017年8月25日、韓国・ハンギョレは、河野太郎外相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「強制徴用被害者請求権発言」に抗議し、8月29日〜9月1日に、釜山(プサン)で開かれる「アジア・中南米協力フォーラム(FEALAC)」第8回外相会合に参加しない意向であることを伝えた。

河野外相は、今月7日にフィリピンで開かれたアセアン地域安保フォーラム(ARF)で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に、強制徴用者問題に対する韓国政府の対応に抗議した。

しかし、文大統領は17日、「三菱重工など日本企業に対する被害者の損害賠償請求権は生きている」とする立場を明らかにした。これを受け、河野外相は訪韓を当分の間保留した。

日本メディアは、韓国政府が日本側に招待状を送ったことを紹介し、「隣国で開催される会議に日本の外相が参加しないのは異例」と伝えた。

日本政府は、強制徴用者問題は1965年の、日韓両国政府間による「日韓請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)」で、すべて解決されたとする立場をとっており、文大統領の発言について、韓国政府に抗議している。

21日に日韓議員連盟の日本側代表団を率いて訪韓した額賀福志郎会長が文大統領に「強制徴用被害者関連の発言について、日本で心配している国民が多い」と述べていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「日本抜きでやろう」
「北朝鮮対策に日本は必要ない」

といった、河野外相の訪韓保留に反発する声が多く寄せられた。
また、

「日本とは、民間・経済の交流は積極的に行う必要があるが、政治的・軍事的交流は断絶せねばならない」
と、民間交流と政治・軍事とを切り離して考えるべきとする意見も見られた。
(翻訳・編集/三田)

「河野外相は訪韓を当分の間保留」
「釜山で開かれる『アジア・中南米協力フォーラム』第8回外相会合に参加しない意向」
「文在寅大統領の『強制徴用被害者請求権発言』に抗議」
「韓国のネットユーザー:河野外相の訪韓保留に反発する声が多く寄せられた」

参考
訪韓拒絶!河野外相、徴用工問題で異例の“実力行使” 安倍首相も抑制的対応要求
2017.8.26

河野太郎外相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による、理不尽極まる徴用工問題の蒸し返しに、毅然とした姿勢を示した。フィリピン・マニラで7日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に断固抗議したうえ、今月下旬から韓国・釜山(プサン)で開かれる国際会議への招待を拒絶し、出席を見送る方針を固めたのだ。父親の洋平元官房長官は「媚韓・媚中」で国民からあきれられたが、河野氏は期待できそうだ。
・・・

「フィリピン・マニラで7日、韓国の康京和外相に断固抗議」
「釜山で開かれる国際会議への招待を拒絶」

・河野さんイメージと違って、いい仕事しそう
・まだだ、まだわからんよ!
・これだけで評価されるってのがな  今までの外務大臣がクソ過ぎたと見るべきか
・いいねえ、いい対策だと思うわ、さすがにダメな父親とは違う
・もうこんな国家とも言えないクズ半島なんて相手にしなくていいよ  法律も守れないならもう消滅しろよ
・日本は官民ともに非韓三原則
在日朝鮮人強制送還はよ国交断絶はよ
(ツートラックって弱みをバラしてるだけのような)
・国民までツートラックか  悔しくないのか?
・朝鮮民族って本当に厚かましい民族だな  民間・経済の交流すらいらないわ
(日本「民間と経済は別?ああそこがアキレス腱なのね」 韓国「アビョーン」)
・そもそも、歴史問題と経済問題を切り離すのは勝手だけど、そんなことしても何も変わらないよ? 日本側から、「わかりました。では切り離しましょう。  歴史とは全く関係なく、純粋に経済面の理由から、日本にメリットがないのでお断りします」  こう言われたら、どうすんの?  切り離しさえすれば韓国側の望み通りになる、と考えるお花畑思考に呆れるわ。
・>日本とは、民間・経済の交流は積極的に行う必要があるが、>政治的・軍事的交流は断絶せねばならない
韓国人の二面性。  韓国人の二枚舌。  韓国人の裏表。  韓国人の後頭部殴り。   こいつら、いつも日本人に向けて言ってることを、自分らは堂々と宣言しながら実行しるんだよな。大した恥知らずだ。
・>日本とは、民間・経済の交流は積極的に行う必要があるが
俺だったら、たとえどんなに困り果てようとも、「女性を20万人も強制連行した極悪な国」と手を組むなんて、絶対に嫌だな。  そんなことするぐらいなら、自殺した方がマシだ。  被害女性の気持ちを考えたら、そんな極悪国家・極悪民族に対して「どうかよろしくお願いします」と愛想笑いなんて、とてもできない。   無論、そんな国には住みたくない。  絶対に出ていく。  そんな民族と同じ大地に足をつけてるなんて、汚らわしくて耐えられんわ。   まともな道徳の持ち主なら、誰だってそうだろう。  もちろん、日本はそんな極悪な国ではないから、俺は平気なわけだが。   在日諸君はどう思う?
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奥原希望が金、女子単で初…世界バドミントン&卓球・チェコオープン 速報

読売  8/28(月) 1:03配信

 【グラスゴー(英)=杉野謙太郎】バドミントンの世界選手権最終日は27日、英グラスゴーで行われ、女子シングルス決勝では奥原希望(のぞみ)(22)(日本ユニシス)が、リオデジャネイロ五輪銀メダルのシンドゥ・プサルラ(インド)をフルゲームの末に破り、金メダルを獲得した。

 世界選手権での日本勢の金メダルは、1977年大会女子ダブルスの栂野尾(とがのお)悦子、植野恵美子組以来40年ぶりで、女子シングルスでは五輪を含めても初の快挙。女子ダブルス決勝の福島由紀(24)、広田彩花(さやか)(23)組(再春館製薬所)は、中国ペアに敗れ銀メダルだった。

 27日、ITTFワールドツアー・チェコオープン<オロモウツ>(2017年8月22日〜27日)世界ランク20位の14歳張本智和が世界ランク7位の五輪メダリスト(北京・団体銀/ロンドン・団体銅/リオ・団体銅)でドイツの英雄ボル(ドイツ:)を11-3、4-11、8-11、11-9、11-6、11-9の4-2で下し史上最年少優勝。歴史的快挙を達成した。


歴史的快挙!張本智和ドイツの英雄ボルを破りツアー史上最年少優勝!【卓球・チェコOP】
テレビ東京スポーツ  8/27(日) 22:03配信

 27日、ITTFワールドツアー・チェコオープン<オロモウツ>(2017年8月22日〜27日)世界ランク20位の14歳張本智和が世界ランク7位の五輪メダリスト(北京・団体銀/ロンドン・団体銅/リオ・団体銅)でドイツの英雄ボル(ドイツ:)を11-3、4-11、8-11、11-9、11-6、11-9の4-2で下し史上最年少優勝。歴史的快挙を達成した。

【男子シングルス】
<決勝>
張本智和 4-2 ボル
11-3/4-11/8-11/11-9/11-6/11-9

伊藤美誠がリベンジ!石川佳純を破り2冠達成!<卓球・チェコOP>

 27日、ITTFワールドツアー・チェコオープン<オロモウツ>(2017年8月22日〜27日)世界ランク7位の石川佳純(全農)と同11位伊藤美誠(スターツSC)の対決となった女子シングルス決勝、先日行われたブルガリアOP決勝と同カードになった(石川が4-0のストレートで優勝)。

 結果は逆となり4-1で伊藤が石川を下しリベンジを果たし、ダブルスとの2冠を達成した。第1ゲームを11-5で伊藤が先取すると、流れは完全に伊藤に。第2、3ゲームも伊藤が15-13、11-3と連取し、第4ゲームは意地で石川が取り返すも反撃もここまで。第5ゲームを伊藤が奪い試合終了。ゲームカウント4-1で伊藤が今シーズン初優勝。ブルガリアOPで石川が2冠を達成したが今回は伊藤が2冠を達成した。

【女子シングルス】
<決勝>
石川佳純 1-4 伊藤美誠
5-11/13-15/3-11/11-9/4-11


最強女子高生ペア 伊藤・早田ペアがツアー初優勝!【卓球・チェコOP】
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2017年08月23日

北朝鮮、攻撃の主要ターゲットを米国から韓国に変えるw 韓国が一番邪魔だと気付くw 文在寅火病クル━━━━!

NewsU.S. 2017.08.23

北朝鮮 韓国を「主敵」とする異例のスローガン
2017/08/21 15:20

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で行われている思想教育の現場で韓国を「主敵」とするスローガンが掲示されていることが分かった。

北朝鮮の朝鮮中央テレビで20日に放送された思想教育のための資料館を紹介する番組で、「南朝鮮のかいらい(韓国)はわれわれの主敵」というスローガンが映し出された。同番組は先月29日に初めて放送され、今回再放送された。

また「われわれの最高尊厳と体制に対する極悪非道な挑戦」「変わらない吸収統一の野望」などと書かれた文章や関連写真も確認された。

北朝鮮では米国をはじめとする北朝鮮に敵対的な国のほか、資本家などとの闘争の必要性を説く「階級教養」と呼ばれる思想教育が行われている。階級教養が行われる資料館で北朝鮮にとって韓国が「主敵」という表現が使われるのは異例。

これまでは米国が主な敵とされていた。北朝鮮がこのような表現を別の場所でも使用しているかについては分かっていない。

一方、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は19日、「民族の主敵をしっかりと見分けなければならない」というタイトルの論説を掲載し、「わが民族の主敵は米国」と主張した。 

韓国の国防白書では1995年に初めて北朝鮮を主敵とし、2000年までこれを維持。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年の国防白書以降は、「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的脅威」などの表現に変わり、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に発表した2010年版国防白書では「敵」という表現が初めて使われ現在も使われている。

「北朝鮮で行われている思想教育の現場で韓国を『主敵』とするスローガンが掲示されていることが分かった」
「南朝鮮のかいらい(韓国)はわれわれの主敵」
「階級教養が行われる資料館で北朝鮮にとって韓国が『主敵』という表現が使われるのは異例」
「これまでは米国が主な敵とされていた」

・ムンムン、どうすんだよ(笑)
・だってアメとやったら負けるからwww
・主敵って素敵
・いいから統一して孤立しろ。  朝鮮半島………迷惑千万。(^-^;)
・世界に迷惑をかけ続ける朝鮮人、いい加減掛け合い漫才はやめろや
・ウリより弱い奴だけが敵ニダ
(南が統一の野望のためにアメを巻き込もうとしてるのが諸悪の根源)
・統一朝鮮の首班争い になると、北は韓国を徹底的に制圧しないと 難しい。  となると、北の戦意を高めるためにも南朝鮮を主敵とする構造は 必須。
・散々アメちゃん煽っといて、ちょっと恫喝されたらアメちゃんじゃなくて同胞を主敵呼ばわりか。  
卑しすぎるんだよ朝鮮は。  こんな乞食根性丸出しのとこは上も下も更地になれ。
・北朝鮮の認識としては南はアメリカの傀儡だからぶれてないよ。 少なくとも当の南よりは。
・カリアゲ黒電話がミサイルの標的を北京に変えますってすれば アメリカも核兵器持ってていいよついでに半島も全部君のモノだって認めてくれると思うんですよね。
・北朝鮮の主敵発表は正しい  北朝鮮はアメリカに伝えるべき民族問題と統一問題は朝鮮民族だけで解決させろと  北朝鮮はアメリカや他国に対して軍事的脅威を解除 その後、北朝鮮が朝鮮統一を掲げ動けばよい
世界も納得する 北朝鮮は無駄に敵を勝手につくるな 北朝鮮は朝鮮統一を掲げ邁進するべきだ 統一後は約束を護りつつ世界から徐々に制裁解除され、経済支援を受けるべき   北朝鮮が統一した後、北朝鮮が約束を遂行してる間は何があろうが内政干渉しない事、中国、ロシア、アメリカ、日本、他の国と普通に経済や様々な事で付き合っていけばよい  アメリカも北朝鮮もロシアも中国も日本も他国も無駄な争いが消える
北朝鮮対南朝鮮のタイマン勝負が北朝鮮にとっても世界にとっても理想だよ
・そりゃ南北どっちも「半島は全体がウリナラ領土ニダ。38度線の向こうはけしからん反政府勢力が不法占拠しているだけニダ」というのが公式見解だからな。   南北どちらの立場から見ても 「半島は1つの国家であり、正当な政権と反政府勢力との内戦中」となる。   当事者がこの認識なんだから、国際社会も当然
「ああ、半島は朝鮮国(Korea)という1つの国家で、70年以上も内戦中なのね」と認識している。
まあ、世界史には「百年戦争」ってのがあるから、70年など大したことじゃない。  どうせなら世界一(しかも内戦で)目指して、千年内戦でもやればいい。
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中国、「五輪危機?」元責任者ドーピング全資料「IOC提出」

勝又壽良の経済時評 2017-08-23 05:00:00

1978年以降、政府指導で薬物摂取へ取り組んだ黒い歴史

2022年の冬期オリンピックは北京で開催される。中国は、2008年の夏期オリンピックに続き、夏期・冬期の五輪開催地という名誉を手にするところだった。ここへ来て、過去の国家ぐるみのドーピング疑惑が急浮上している。中国選手団の元医療責任者が、数十年間の勤務日記68冊とその他の証拠を全てIOC(国際オリンピック委員会)へ提出することになったのだ。

ドイツに政治亡命した中国選手団元医療責任者、薛蔭嫻氏(79)が告発者である。中国からドイツへ亡命したのは、中国政府から「ドーピング事件もみ消し」の強い圧力を受けていたことが理由だ。ドイツ政府が亡命を受け入れたのは、IOC会長トーマス・バッハ氏がドイツ出身であることと無縁でない。中国選手団元医療責任者の告発による、国家ぐるみのドーピング事件として、予想もつかない展開があり得るだろう。

『大紀元』(8月13日付)は、「中国選手団元医療責任者、国家ぐるみのドーピングを告発、IOCに証拠提出へ」と題する記事を掲載した。

昨年のリオ・オリンピック開催前、ロシアの国ぐるみのドーピング事件が露見して出場停止処分を受けた選手が続出した。ロシアの行き過ぎた国威発揚の招いた事件である。中国の場合も、ロシアと全く同じ事情にある。五輪でメダルを稼ぎ、内外に共産党政権の偉容を見せつけたい。そういう、子供じみた振る舞いが動機である。

(1)「199年代からスポーツ大国に躍進した中国には、かねてからドーピング疑惑が付きまとっている。ドイツに政治亡命した中国選手団元医療責任者の薛蔭嫻氏(79)がこのほど、中国のドーピング不正を示す証拠を国際オリンピック委員会に提出する意向を示した。スポーツを統括する政府機関『国家体育総局』に30年以上勤務した薛氏の証言によると、1978年、中央指導部がナショナルチームの薬物使用を初めて指示した。それを受けて、医療チームが海外に発遣されて使用の知識を習得した。のちに代表選手の『特別栄養剤』と称される禁止薬物の服用は常態化になった」

1978年、中国の中央指導部が五輪などのナショナルチームの選手に薬物使用を初めて指示したという。文化大革命(1977年)も収束して、「これからはスポーツ大国だ」という国家目標を掲げたのだろう。それにしても、手っ取り早いドーピング使用で、見せかけの「スポーツ大国」を演出するところが中国的である。地道に選手を育成し、あわせて国民にスポーツを普及させるという教育的な見地がゼロなのだ。中国では、もともとスポーツに関心がない国家である。それが、突然の「スポーツ大国」とは、飛躍も甚だしい。政治的な目標であったことは疑いない。

中国は手薄な基礎技術分野の補強目的で、海外企業から技術を奪取することが一般的になっている。米国が最近、「通商法301条」をテコにして、中国の知財権侵害状況を調査させる決定をした。これは、スポーツで言えば「ドーピング調査」に当たるものだ。ビジネスでもスポーツでも平然として不正を働く。モラルの一片もないことを証明している。

(2)「1990年代に入ると、競泳女子選手が世界新記録を次々と刷新。陸上指導者・馬俊仁氏率いる陸上の女子中長距離走チーム『馬軍団』は世界記録を塗り替え、中国はスポーツ大国という国家の目標を成し遂げた。しかし、94年の広島アジア大会で複数の選手の薬物使用が発覚し、スキャンダルになった。同大会で中国競泳女子が全15種目で金メダルを獲得したが、のちに金メダル獲得者11人がドーピング検査で陽性となり、メダルが剥奪された。この出来事がきっかけで、かねてから囁かれていた国家ぐるみのドーピング疑惑がいっそう強まった。翌95年、中国政府は体育法にドーピング禁止規定を盛り込むなど国の関与を払しょくしようとした。一方、薬物使用はその後も続いたとみられる」

陸上の女子中長距離走チーム「馬軍団」は、次々と世界記録を塗り替えて驚かせた。この裏には長期のドーピング使用が行なわれていた。次の記事がそれを立証している。

「中国大手ポータルサイト『騰訊網』の報道によると、馬軍団の元主力メンバー、王軍霞元選手は95年3月に当時のチームメート9人と連名で交遊のあったジャーナリストの趙瑜氏に宛てて手紙を出し、馬俊仁コーチから長年にわたり禁止薬物の服用を迫られていたことを訴えていた。趙氏は最近になってこの情報を同サイトに提供した。これが事実なら、王元選手が獲得した93年世界選手権1万メートルと96年アトランタ五輪5000メートルでの金メダル、そして93年以来いまだ破られていない3000メートルと1万メートルの世界記録にも疑惑がもたれる」(『大紀元』2016年2月15日付) 

「馬軍団」の選手の写真を見ると一見、男子かと思わせる風貌になっている。これは、長期にわたるドーピングが、このような変化をもたらすと指摘されている。女性にとっては耐えがたいことであり、馬コーチの虚名を高める犠牲者になった。今回のIOCへの訴えによって、事件の全貌が明らかになろう。

(3)「薛氏は80年代から組織ぐるみのドーピングを告発してきた。そのため、当局から監視され、協力する長男が一時投獄され、証拠を取り上げようとする警察から度々、家宅捜査などの迫害を受けてきた。今年6月、駐中国ドイツ大使館の支援を受けて、同氏は長男夫婦とともにドイツに渡った。数十年間の勤務日記68冊とその他の証拠も出国前、別のルートを通じてドイツに無事に送った。これらの証拠は近々、国際オリンピック委員会(IOC)に提出されるという。薛氏によると、中国政府はいまでも、各方面から、口封じのための圧力をかけてくるという」

ドイツへ政治亡命した中国選手団元医療責任者の薛蔭嫻氏は、この6月に無事に親子でドイツへ渡ったという。貴重な資料は全て持ち出しており、近くIOCへ提出するという。詳細な日誌も保存されていると言うから、中国政府は逃げ隠れできなくなっている。

五輪を舞台とした中国の「犯罪」が、今やIOCの手で明らかにされようとしている。中国が、過去のオリンピック大会で獲得した金・銀・銅のメダル数を掲げる。これが、ドーピングとどのように関わっているか見ておきたい。

開催年   開催地    金   銀   銅   合計
1984 ロサンゼルス  15  8   9   32
1988  ソウル     5 11  12   28
1992 バルセロナ   16 22  16   54
1996  アトランタ  16 22  12   50 
2000  シドニー   28 16  14   58
2004  アテネ    32 17  14   63 
2008  北京     51 21  28  102  
2012  ロンドン   38 27  23   88
2016  リオ     26 18  26   70

このメダル一覧表を見て驚くのは、昨年のリオ五輪の金メダル数が26とがくんと減っていることだ。1996年のアトランタ大会の金メダル16を10個上回るだけという最低の成績だ。2000年シドニー五輪の金メダル28を下回った。IOCのドーピング検査が厳しくなって悪事が働けなくなった結果とすれば、中国のオリンピック参加とは、国威発揚の舞台でしかない。習近平氏の「中華の夢」は、はかなくも散った感じだ。

中国国営の新華社通信は、リオ発の昨年8月15日、高志丹・中国国家体育総局副局長が「われわれは五輪でかつてない挑戦と困難に直面しているが、われわれの自信は一向に減ることはない」と報じられた。「かつてない挑戦と困難」とは、何を意味するのか。ドーピングが摘発されるから、従来のようにおおっぴらにできない、と勘ぐりたくなるのだ。ロシアも中国も、国家ぐるみのドーピング事件とすれば、この二国の遅れた社会体制では、スポーツの発展を国威発揚と錯覚しているのだ。この現実は、ぜひとも糺さなければならない。それには、厳罰に処することだ。軽い措置であれば、必ず悪事がぶり返されるに違いない。

IOCがこれから、中国のドーピングについて本格的な調査が始まるのだろうが、今年に入っても、処罰が行なわれている。

『共同』(1月13日付)は、次のように伝えた。

「国際オリンピック委員会(IOC)は12日、2008年北京、12年ロンドン両五輪のドーピング再検査で新たに違反が発覚した8人を失格処分にすると発表した。重量挙げ女子で金メダルを獲得した中国選手3人を含む4人はメダルを剥奪される。中国選手は北京五輪を制した48キロ級の陳燮霞、69キロ級の劉春紅、75キロ級の曹磊が該当する。陸上女子砲丸投げで銅メダルだったナドゼヤ・オスタプチュク(ベラルーシ)のほか、女子ハンマー投げのベラルーシ選手、重量挙げ女子のトルコ選手と男子のアゼルバイジャン選手、アルメニア選手も処分を受けた。IOCは最新の分析技術を用いて検体を再検査し、違反選手への処分を順次発表している」

IOCは、過去に遡ってドーピング違犯者を探し出す厳しさを見せている。こういう姿勢を堅持しているところへ、中国による国ぐるみのドーピング疑惑事件が持ち込まれれば、すぐに調査が始まるであろう。何しろ、1978年以降の「黒いデータ」が全てドイツへ持ち出されているから、中国政府は首をすくめる事態になろう。この結果次第で、2022年の北京冬期五輪が、無事に開催できるか疑問となろう。
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狂躁亭深夜緊急短信・印中間急激に緊張

おととひの世界 2017-08-23 00:01

はっきり言って
まだ詳細はわかりません
ただヒマラヤからカシミールにかけて
両国の係争地である
パンゴン・班公湖

世界で最も高い所にある
汽水湖の一つじゃないかと思うんですが

標高4200メートル以上のところで
極めて高い
緊張状態に陥っていると予想され
どうやら攻勢を仕掛けているのは
インド側のようであり

モディ首相が最近
イスラエルを訪問して何やら
語り合ったところを見ると
どうもインドだけの判断で
やっている感じでも
ない気がします

もう一つパキスタンの係争
カシミールはインドパキスタン中国の
係争地ですから

ただパキスタンはイスラム教国
あのイスラム国ではありませんが
国内のかなりの地域を
実質的にタリバンが支配している
ところでもあります

イスラエルがインドと仲がよい
敵の敵は味方という理屈です
かなり前からそうですよ
7月から始まっている中印両国のトラブル

ここへ来てどうも
別の段階に入りつつある気がします
客観的に見る限り
どう見てもインドの方が
ちょっかいを出している

両方とも核武装国ですからね
我々に無関係なはずがないですよ
あの辺りで何かがあれば
我々のところに確実に
放射能が落ちてきます

それともう一つ
中国の新シルクロード構想に
反対しているのが
インド・モディ政権であり

そのモディ政権と現在の安倍首相とは
極めて仲がよいです
中国側ははっきり
そう見ていると思います

ですからインドと中国で何かがあれば
これは確実にとばっちりが
日本にも来ると思います
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2017年08月22日

北京を狙うアメリカの新トライデントUD5型ミサイル

PHP 2017年08月22日 公開 日高義樹

2017年4月、フロリダで開かれたアメリカのトランプ大統領と中国の習近平主席との話し合いの結果、これまでの中途半端な米中関係は大きく変わり、軍事戦略上、中国がアメリカとアジアの民主勢力に対する敵対勢力であることが明確になりつつある。

アメリカのマスコミはトランプ大統領の新しい中国政策についてほとんど伝えていないが、このことはトランプ大統領の外交政策をまったく信用していないアメリカのマスコミの性格から、当然のことと思われる。しかしながら、トランプ大統領と習近平主席の首脳会談は、中国とアメリカが妥協できない敵対的な関係を基本的に持っていることを明確にした。

トランプ大統領は中国経済がアメリカの経済にとって役に立っているとは考えていない。トランプ大統領は大統領に当選した直後、こう述べたことがある。

「中国はアメリカ経済をレイプしている。アメリカは中国に利用されているにすぎない」

このトランプ大統領の発言は、「中国経済の拡大が世界経済の役に立っており、アメリカ経済が繁栄する助けになる」という、オバマ前大統領の発言と真っ向から対立するものである。

端的に述べれば、トランプ大統領はアメリカ第一主義である。「アメリカのことだけを考えている」と常に述べているが、中国との関係についてはアメリカのためにまったく役に立っていないと考えている。

あらゆる情報から総合して、アメリカのトランプ大統領が中国の習近平主席に対してとくに敵対感を持っているとか、嫌っているという話はまったくない。むしろ白紙であり、政治的に言えば完全にニュートラルと言うことができる。

しかしながらトランプとその周辺は中国経済の安売り、つまりダンピング政策が、アメリカの労働者の職を奪っているため、基本的にはアメリカにとって敵であると考えているのである。こうしたトランプの考え方に対し、習近平はこれまた基本的にきわめて反米的である。

習近平の発言や行動から判断すると、アメリカは習近平にとって敵である。習近平をはじめ中国の政府機関のアメリカに対する考え方の基本は、「アメリカはあらゆる国際的な謀略を使って中国の力の拡大を妨害している」というものである。

習近平は南シナ海や東シナ海を基本的に中国のものだと考えている。この広大な海域を取り戻すことが自らの歴史的な責任であると考えている。中国側の文書を分析すると、習近平は、中国が国際的に被ってきた損害と不名誉を挽回するために強大な海軍力をつくりあげ、アメリカに対抗しなければならないと考えている。こうした習近平の野望は、かつて大海軍力をつくりあげようとして失敗したソビエトのブレジネフ書記長の構想を思い起こさせる。

かつてソビエトのブレジネフと同様、中国の習近平は、海軍力を強化することが国際社会での立場を確立することであると考えている。中国が強力な国家として存立するためには、ともかく強力な海軍力をつくり、海軍国家にならなければならないと信じているのである。

習近平は中国の海軍力を増強し、大国としてアメリカや日本との関係を確立すべきだと考えている。そのためには、力によるアメリカとの対等な関係をつくりあげるのが先決だと思っている。習近平が考えているアメリカとの基本的な関係は三つある。

第一に、アメリカと対等の話し合いを行い、戦略的に中国の立場を受け入れさせること。そして第二は、相互の信頼を確立し紛争が起きるのを防ぐこと。第三は、利害が衝突する地域では平和的な妥協を探求し双方が納得する形で決着をつけること。習近平は、この三つをアメリカとの関係の基本と考えている。

習近平は2012年の共産党全国代表大会の席上、「中国の夢」と名づけた思想を発表し、「中国民族の偉大な復興」を唱えた。「中国の夢」はそれ以来、習近平をはじめ中国指導者の政治理念になっている。

習近平の夢は、かつてのシルクロードを再建することと、「海のシルクロード」をつくることである。東シナ海、南シナ海を起点にインド洋からペルシャ湾、あるいは地中海からさらには大西洋、アフリカに至る海上ルートを「海のシルクロード」と名づけ、中国の力と権威によって、アジアからアフリカに至る広大な勢力圏を確立しようと考えている。

習近平は、海のシルクロード構想が東南アジアの国々や中東、アフリカの国々の利害と衝突するとは考えていない。そうした国々との協力体制をアメリカが確立していることについては、一方的にアメリカの陰謀であると決めつけている。

習近平は、中国の夢を実現させるための財政的基盤として、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の構想を打ち立て、中国からヨーロッパに至るシルクロードを再建しようとしているが、その野望を遂げるにはアメリカの世界体制に断固として立ち向かわなければならないと考えている。

習近平は、南シナ海に建設した不法な軍事基地に対する国際裁判所の決定を無視し、尖閣列島や台湾に対して侵略的な行動をとっているが、こうした姿勢は習近平の考え方をはっきりと表している。

習近平の野望と不法行為は、ロシアのプーチンのソビエト帝国復活の野望と行動に共通するものである。中国とロシアは、アメリカがつくりあげた世界体制と、日本やアジアの国々と協力してつくりあげている民主主義的な資本主義体制と対決しようとしている。

トランプ大統領が習近平主席との首脳会談のなかで、南シナ海と台湾をめぐる中国の不法な立場をどこまで追及したかは明らかではない。アメリカのマスコミも、この点について曖昧な報道しかしていない。これは歴史的に民主党寄りのリベラルなマスコミが、毛沢東による共産主義革命を人民による革命だと思い込んでいることに原因がある

オバマ前大統領の中国甘やかし政策には、こうしたアメリカのマスコミと世論の中国に対する融和的な姿勢が反映している。このため、2009年から8年間、思想的には根本的に対立するにもかかわらず、中国戦略をないがしろにしてきた。オバマ大統領のもとでアメリカは、中国が勝手につくりあげたAAAD戦略を暗に認め、中国の侵略行動を阻止しようとしなかった

トランプ政権は中国に対する明確な戦略を明らかにしてはいないが、原子力潜水艦隊の三度目の改革によって、中国に対する抑止政策を強化しようとしている。新しいバージニアクラスの潜水艦を開発し、クルージングミサイルによる強力な通常破壊力によって中国海軍のつくりあげたAAAD戦略を破壊しようとしているのである。

トランプ政権は同時に、新しい核戦力によって中国に対する抑止体制を劇的に強化しようとしている。そのために、オハイオ型のミサイル原子力潜水艦に替わる新型のミサイル潜水艦と、それに搭載する新しいトライデントミサイルUD5の開発に取りかかっている。アメリカ海軍は、2026年までには合わせて39隻の新しいミサイル原子力潜水艦を一線配備し、2029年には第一線パトロールを行って北京を狙うことになっている

かつて冷戦時代、アメリカのミサイル原子力潜水艦が常時クレムリンを狙い、ソビエトの指導者の侵略的な野望を排除していたように、アメリカは今後、北京に狙いを定め、中国の指導者を敵とする体制を常時とることになる。

ソビエトと対立した冷戦の時代と違ってアメリカの敵は中国だけでなく、ロシア、イラン、イスラム過激派勢力、それに北朝鮮と、一挙に増えているため、冷戦当時のような単純な抑止力体制はとりづらくなっている。しかしながら現在、明確にアメリカの世界体制に対抗し、新しい国際秩序をつくろうとしているのは中国である。

中国の侵略的な姿勢が習近平のあとも続くのかどうかはわからない。しかしながら、モスクワを最大の敵にしていたアメリカの核戦略は、徐々に中国を敵とするものに移し替えられていくものと思われる。

アメリカはミサイル原子力潜水艦を新しいタイプのものに替えるだけでなく、新しい戦略爆撃機B21の開発と一線配備、それに古くなったミニットマンミサイルを改良し新しい型のミサイルを製造しようとしている。

中国を当面の最大の敵とするアメリカの新しい戦略をつくりあげることができるかどうかに、トランプ大統領の政治的命運がかかっている。トランプ大統領がロシアのプーチンと接触を強めていることは、冷戦の敵であったロシアの恐怖が消えつつあることを表している。

中国はいまやロシアに代わって「中国の夢」を掲げ、アメリカの体制に対抗する世界秩序をつくろうとしている。そうした中国に対して、いかなる形で、基本的な抑止戦略体制を構築するか。この命題を達成することが、アメリカの政治的な混乱を正すことにもつながっている
posted by beetle at 13:13| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする