2017年04月02日

中国、都市部で毎日1万人が「ガン宣告」潜在発症率3割

勝又壽良の経済時評 2017-04-02 05:00:00

環境監督当局が取締対象で汚染源の減少狙うが

中国で、世にも悲惨な現象が起こっている。何の落ち度もない一般の都市住民が、大気汚染の被害者である。毎日、1万人が「ガン宣告」を受けているという。まさに、生き地獄であろう。これが、社会主義を標榜する中国の現実である。

中国では近年、健康志向の人が増えており、マラソンやランニングを趣味とする人も増加中だ。だが、都市部を中心に大気汚染が深刻化しているため、街中を走ると逆に健康を害す可能性が高い。澄んだ空気のもと清潔な街中を気持ちよく走ることができる。こういう理由で、中国では東京マラソンへの出場が高い人気というのだ(『サーチナー』3月3日付)。

3月の東京マラソンでは、中国人が500人も参加したという。思い切り、日本のきれいな空気を吸ったことであろう。中国人には心から同情を申し上げたい。自らが好きで選んだ政府でもない。不平を言えば牢獄へ繋がれる。さぞや生き地獄であろう。

『大紀元』(3月26日付)は、「中国都市部、毎日1万人にがん宣告、3割が将来発病リスク」と題して、次のように報じた。

この記事は、単なる「健康問題」という視点で見るのでなく将来、中国の労働力が大きな影響を受けて経済的な損失をもたらす点を考慮していただきたい。むろん、生命を蝕む危険性が人権問題であることは言うまでもない。だが、こういう原因を作っている中国政府は、いずれ自らの権力基盤を弱めることに気づくべきなのだ。それに気づかず、国民の不平不満は、権力で抑え込んでいる。必ず、その限界は来るだろう。

中国政府は、目先の経済成長率を高める目的だけで、大気汚染など環境対策を怠ってきた。そのツケは、人命損傷という形で跳ね返り、膨大な治療費や生活保護費を払う形で中国政府の負担として降りかかるはずだ。中国政府は、健康で平和な生活を送れる普遍的な人権を侵害するほかに、成長基盤を歪めていることに気づかないのだ。このような政府は、存在価値があるだろうか。国威発揚とは、空母やミサイルを保持することでなく、国民を豊かで幸せにする政策にあるのだ。

(1)「最近、中国国立がんセンターが発表した、国内都市住民のガンに関するレポートによると、都市住民が一生でがんを患う確率は35%で、毎日1万人ががんと診断されていることが分かった。発病率と死亡率はともに肺がんが一位。レポートは、全国347社のがん登録施設の統計を中国国立がんセンターがとりまとめたもの。中国都市住民0〜85歳のケースを累計した。40歳の後で発病率は急速に上がるという。部位別では肺ガンが発病率・死亡率ともに最も高い。甲状腺ガンの発病率は急速に上昇しているという」。

中国国立がんセンターの発表によると、都市部では毎日、1万人が「ガン」の診断が下っているという。これは、異常を超えて空恐ろしいことである。一刻も早く、中国を逃れて安全地帯に逃れたいという人々の願いが痛いほど分かる。こんな地獄絵を放置してきた中国政府は、何と言って申し開きするのだろうか。とりわけ、40歳過ぎの発症率が高くなるというから、家庭が破壊されるほか企業にとっても大きな痛手であろう。

(2)「世界保健機関(WTO)が2014年2月に発表した『世界のがんレポート』によると、中国のがん発病率は世界一で、死亡率が高いのは肺ガンと伝えている。地下水や大気が工場廃棄物により汚染してガン疾患率が非常に高くなる『がん村』も指摘されている。国内外メディアに取り沙汰されたことで、2013年に環境保護部はこの問題を認めた。中国民間の専門家は、国内に『がん村』はおよそ459あり、中西部へと広がる傾向にあるという。環境汚染が、ガン発病率上昇の主因である。例えば、工場排出ガスや化学汚染した土砂が含まれるスモッグ、農薬大量散布、工業廃棄物の河川流入による水と大地の汚染などだ」。

WTOの『世界のがんレポート』(2014年)では、中国のがん発病率は世界一で、死亡率が高いのは肺がんと伝えている。がん患者が集中的に現れる「がん村」は、459ヶ所もあり、中西部へと広がる傾向にある。原因は、地下水や大気が工場廃棄物により汚染されていることだ。政府による環境管理の失敗を意味している。

中国は、厳しい環境対策法をつくっている。だが、当局の取り締まりは生温く、企業からの贈賄で手加減してきた。その結果が、国民の生命を脅かしており、取り返しのつかない事態を招いている。これが、社会主義国家の現実だ。いくら立派なマルクス・レーニン主義のご託宣を並べられても、誰も信じるはずがない。国民が共産党離れをするのは当然であろう。やるべきことをやらないで、やらなくてもいい軍拡に精を出す。典型的な「中華帝国」の道を歩んでいる。

(3)「中国環境保護部は2017年2月、全国の水資源に関する調査レポートを発表。24省98カ所で、基準を超えた『安全ではない』水質だったという。地下水と河川を含む12の水源は『劣X類水質』と認められ、工業用水にも使えない、いわゆる『どぶ水』だという。うち3つは重金属汚染であることが分かった。環境保護部の2015年のレポートでは、中国の約3分の2の地下水、約3分の1の河川・湖は『人が利用するには適さない』水質で、大量の農薬、工業廃棄物による重金属・廃水で汚染している。中国水利部の2016年に発表した最新の地下水動態月報によると、国内2013の地域の地下水の8割は、飲用や入浴に適さない深刻な汚染レベルであることが明らかにされた」。

中国環境保護部の2015年のレポートは、中国の約3分の2の地下水と約3分の1の河川・湖が、「人の利用するには適さない」水質であると判定している。中国の「がん村」が459ヶ所もある原因は、すべてここにある。企業が汚水を垂れ流し、過剰な農薬や肥料を投入したことが、環境汚染をもたらしている。

環境保全は、汚染が起きた段階で原因を除去することが鉄則である。時間が経てば経つほど除去コストがかかり、完全に汚染物質を除去できないのだ。中国政府は、この原則を怠ってきた。環境保全コストをかけることが、経済成長率にマイナスになると位置づけていたのだ。国民が多大の健康被害を受けながら無視してきた。過去の高度成長は、不十分な環境保全対策のもたらした結果でもある。

だが、最近の「反腐敗闘争」の一環で、企業の環境保全対策を監視する姿勢が強まっている。これまで当局は、企業からの賄賂によって取り締まりを手加減してきた。習政権の「反腐敗闘争」が、環境監督当局まで及んできた結果、違反行為への摘発が増えているという。

『日本経済新聞』(2月16日付)は、次のように伝えた。

(4)「中国政府が環境汚染の解消を狙い新手を打ち出した。新しい監視の対象は汚染源となる企業の工場ではなく、工場を取り締まる地方の監督当局だ。これまでは環境規制を厳しくしても当局と企業が癒着し改善が進まなかった。当局への監視の目を厳しくすることで、抜け道を塞ぐ作戦だ」。

中国政府は、環境違反取り締まり対象を企業から監督当局に替えたという。「反腐敗闘争」という位置づけで、監督当局が環境汚染企業の取り締まりを見逃しているのでないか、としているのだ。従来のケースでは、監督当局が査察企業に対して事前に査察日を伝えて、違反実態をカムフラージュさせてきた。酷いケースでは、石炭火力発電所の脱硫装置を査察日だけ稼働させて査察をパスする。こういうあくどい手口で大気汚染が進行した。この脱法行為を防ぐには、監督当局を取り調べることが効果的という判断になったのだ。

(5)「中国は大気や水質、土壌に関し世界で最も厳しい水準の環境規制を持つ。しかし、企業は担当官を賄賂などで取り込み、コストがかさむ環境投資を回避してきた。経済発展を優先する中央政府も黙認し、表面的な規制強化ばかりを国民にアピールしてきたのが実態だ。実際に健康被害が拡大し、住民による抗議やデモが各地で頻発。非難の矛先が共産党政権に向かうリスクが高まるなか、中央政は重い腰を上げた。『環境警察』とも呼ばれる新組織に強い権限を付与。『反腐敗運動』同様の厳しさで、各地の汚職役人を容赦なく摘発している」。

中国社会には、環境保全よりも経済成長を優先させるという基本的な発想法がある。全てが「カネ」で価値判断する。こういう貪欲社会がもたらした奇形的発想である。人間に対する評価も、カネや資産の多寡が尺度になっている。先進国とは、価値判断の基準が異なる社会である。人間の豊かな社会では、自然環境を守らなければならない。こういう理念が欠如しているのだ。それ故、監督当局への取り締まりを緩めれば、元の木阿弥になろう。

(6)「効果はてきめんだ。工場への監査で賄賂を受け取れば人生を棒に振る一方、工場の摘発などで手柄をあげれば出世の近道になる。『アメとムチ』の制度により当局担当者は目の色を変えて工場の査察に入り、例えば上海市では毎月数百社の違反企業リストをサイトに公開し始めた。違反企業は数億円単位の罰金を科せられることもある」。

中国の恐ろしさは、基本的倫理観が存在しないことだ。命令だから行う、という極めて消極的な動機である。取り締まりがあろうがなかろうが、人間としてやってはならない。そういう最低限のモラルが存在しないのだ。これが、中国の自律的な発展を阻む最大の要因であろう。口先では、歯の浮くような極めて立派なことを言う。だが、なかなか実行しないのが中国である。口舌の徒なのだ
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中国経済は統計上は回復したが、人民元は誰も見向きもしなくなってきた。

おゆみ野四季の道  新 (29.4.2)

 だから言ったじゃないのという状況になってきた。世界市場で中国の人民元のウェイトが低下し始めている。SWIFT(国際決済銀行)の調べで人民元の貿易と投資に利用された割合は15年12月は2.3%だったものが16年12月が1.7%になり最近はさらに低下していると推測されている。
昨年の9月にIMFの特別引き出し権のバスケット通貨に指定されて鼻息が荒かったが、対ドル対比で元安が進み、これは中国人民銀行の予測と全く反対の結果で、人民元は世界から見放されつつある。

 中国人民銀行としたらIMFのバスケット通貨になり国際通貨になのだから為替管理はやめる方向にもっていこうと決心したのだが、中国人民は全く別のことを考えていた。
「ようやく為替管理が緩められるのだから、今のうちに中国国内の元を海外に持ち出して、習近平の査察の目から資金を守ろう。投資を偽装して海外送金じゃ海外送金じゃ!!」

 16年度にあまりに投資と称する資金逃避が増えすぎたために中国人民銀行が驚愕した。
「習主席、このままでは国内から元がなくなってしまいます。送金を止めなければ中国経済は破綻します」
怒涛のような人民元流失に慌てた人民銀行は昨年の11月頃から厳しい為替管理を始め、他人名義の送金や不動産購入の禁止、海外でのクレジットカードの使用制限、それに地下銀行の摘発を進めた結果、最近になりぴたりといっていいほど資金移動が止まった。
「やはり為替管理こそ中国の生きる道だ!!!国際通貨になろうとしたのが間違いだった・・・・」

 周小川中国人民銀行総裁は胸をなぜおろしたが、一方で元に対する悪評は芬々たるもので、「こんな使い勝手の悪い通貨など持ちたくない」と香港の人民元預金などが半減している。
習近平氏としてはAIIBを立ち上げ、世界の金融覇権を目指したが、人民元が全くの不評で融資はドルでしか行われず、元を中国がいくら持っていても仕方のない状況になっている。

 人民元の評価は散々だが一方で中国経済はいつもの統計操作によって低迷期を脱したことになっている。
中国の準備預金は減少し決済通貨としての人民元など見向きもされなくなり、国内では短期資金と国債の値上がりがあって国内投資にも支障がきたし始めたが、「まあ。それでも統計結果はいいんだからいいんじゃない・・・・・・」などとブルームバーグや日経といった統計数字至上主義者は「中国経済は回復基調にある」などと評価している。

 だが経済(経営)実態が低迷すればどこも統計数字(決算数字)で覆い隠すのは中国でも東芝でも同じことだ。
中国経済は統計数字をいくら見ても無駄で、中国人民銀行と人民元の動きを見ていくのが最も確かな経済実態の把握になる。そして実態は人民元は見捨てられた通貨になりつつあるのだ
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米軍高官が衝撃発言「ガチで宇宙戦争に備えよ!」 ついにトランプの究極宇宙支配構想「スターウォーズ計画」実行へ!

tocana / 2017年3月31日 7時30分

 米海軍中将チャールズ・A・リチャード氏が「宇宙戦争」に言及していたことが明らかになった。トランプ米大統領が秘密裏に企図する「スターウォーズ計画」がいよいよ実行に移されようとしている。

米海軍中将「宇宙戦争を念頭においた戦闘準備が不可欠」

「Space.com」(3月29日付)などによると、今月22日、戦略国際問題研究所(CSIS)のカンファレンスに登壇したリチャード中将は、今年最大の懸念事項といわれる「宇宙戦争」がはやくも現実のものになろうとしていると警告。自国の宇宙資産保護と戦争の抑止のため、宇宙戦争を念頭においた戦闘準備が不可欠との見方を示した。

「戦争を未然に防ぐ最良の手段は、戦争に備えることです。そうすることで、我々には戦闘用意があり、あらゆる面において勝利する準備が整っていると敵に知らしめることができます。宇宙空間も例外ではありません」(リチャード中将)

 リチャード中将は、その例として核兵器に言及。宇宙防衛は、同盟国や第三国に対する核攻撃を抑止する、いわゆる「核の傘理論」と同様の戦略的メッセージを持つと強調している。

 これまで宇宙の(戦略的)開発は米国がリードしてきたが、今日ではロシアと中国が「衛星攻撃兵器(anti-satellite weapon)」の開発を進めるにあたり、米国の戦略的優位が揺らぎつつある。戦場が宇宙空間に拡大されるのは時間の問題であり、まだ宇宙戦争が勃発していないとはいえ「完全に平和とは言えない」と、リチャード中将は懸念を表明している。

 それに加え、各国の“宇宙空間での不良行為”を防ぎ、科学的な宇宙探査を持続的に可能にするためにも戦略的防衛準備がなによりも必要だという。たとえば、2007年に中国が行った衛星攻撃兵器の実験では、3400個もの新たなスペースデブリが地球の軌道に拡散する結果を招いた。このような身勝手な行為を防ぎ、宇宙空間への安全なアクセスを確保することが最終目的とのことだ。

「我々は宇宙を陸地、空、海、サイバー空間と変わらない1つの領域としてみていますが、宇宙にはどこか特別なところがあります。人類が仰ぎ見上げ、夢見る領域である宇宙を、そのままの状態で維持することがアメリカ戦略軍(USSTRATCOM)の仕事です」(同)

トランプが「スターウォーズ計画」を実行に移した?

一見したところ素晴らしいプランのように聞こえるが、その裏にトランプのヒステリックなまでのナショナリズムが隠されていることを忘れてはいけない。トランプは、安全保障政策スローガンとして、ドナルド・レーガン元大統領が掲げた「力による平和」を発表している。以前トカナが取材した軍事ジャーナリストはこの件に関して次のように語っていた。

「レーガンといえば、宇宙に大量のミサイル衛星やレーザー衛星、早期警戒衛星などを打ち上げて、ソ連のミサイルがアメリカに到達する前に破壊する防衛網を宇宙空間につくる“戦略防衛構想=スターウォーズ計画”を構想していたことで有名だ。大出力の化学レーザー兵器の配備など、さまざまな宇宙兵器が研究・計画されていたが、莫大な費用がかかるため、失敗に終わった。しかし、トランプはこれを受け継ぎ、いよいよスターウォーズ計画を実行に移す可能性があると囁かれている。そうなれば、ロシアや中国を巻き込んだ大規模な宇宙戦争が勃発してもおかしくない」

 今回のリチャード中将の発言を、「スターウォーズ計画」が実現段階に差し掛かった証拠、そして米国の宇宙支配を危惧する中露に対する宣戦布告とみることもできるだろう。上述の軍事ジャーナリストの分析も考慮すると、計画が完遂される前に、ロシアと中国が何らかの軍事的アクションを起こす恐れもある。今、我々は大規模宇宙戦争勃発の瀬戸際に立たされているのかもしれない。今後、米露中の動きには細心の注意が必要だ。 (編集部)
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2017年04月01日

習近平は無謀な賭けに打って出るか?

MIZUNAの部屋 2017.03/31 [Fri]

日本政府高官が台湾(中華民国)を公式訪問か・・・。
1972年以来。

1971年のアルバニア決議で中華人民共和国が常任理事国となり、
中華民国(台湾)は国連及び国連関係機関から脱退。

国際連合って、先の大戦の連合軍クラブですね。
通称戦勝国クラブ。

日本がアメリカに敗れ、降伏したため、日本軍は中国大陸から撤収しました。
日本がアメリカとの戦いで勝手に転けて、中国に「勝利」が舞い込んできたということです。
日本軍と対峙していた中国勢力は蒋介石率いる国民党軍。
日本軍撤収後、アメリカ軍は一時、国民党軍を支援し、空爆などで共産党軍掃討戦を行っていましたが、
日本軍から没収した夥しい数の兵器・武器を得て、次第に共産党軍が優勢に・・・。
空軍を持たなかった共産党軍は、旧日本陸軍航空部隊の協力を得て空軍を設立。
飛ばした航空機はもちろん旧日本軍のものです。

そんなこともあって、国民党軍は次第に劣勢となり敗走。
で、台湾に逃げ込んだ。

簡単に書けばこんなふうになると思うのですが、
当初国際連合の常任理事国には中華民国(台湾)が就任していました。

中華人民共和国って、1949年建国ですから、第二次世界大戦の戦勝国でもなんでもありません。
なぜ常任理事国になったんでしょうね?不思議です。

まあ、そんな事情で1972年以降日本と中華民国との間では公式な外国関係は切れてしまいましたが、
40数年ぶりに日本政府高官が中華民国を公式訪問です。


そういえば、トランプ大統領が、一時「1つの中国」という原則を見直すなんて言っていましたが、
今回の赤間総務副大臣台湾訪問の伏線に、アメリカ政府の対中国政策修正が絡んでいるのかもしれません。

もちろん日本政府も、アメリカ政府と歩調を合わせていると考えられますので、
日米は対中国政策の軌道修正を行っているのでしょう。

というか、今回の日本政府の動きで、「1つの中国」という原則は崩れ去ったと見ていいでしょう。

中国は激怒し警戒するでしょうね。
人民元の為替相場にも影響が出るかもしれません。
そういえば、中国はアメリカ債を売却してしまったそうで・・・。
外貨(ドル)不足です。
海外へのドルの持ち出しも厳しく制限。
人民元からドルへの両替もダメ。
日系企業も売上金を日本に送金できず困っているらしい。

そのうち、海外旅行にも制限を加えるかもしれません。

これは、相当深刻な外貨不足ですね。
外貨での支払いが出来なかったらエラいことになりますが、大丈夫かな?

ん〜
中国は金融取引か輸出で外貨を稼がねばなりませんが、ダンピングに対する制裁とかをアメリカや各国から課せられれば、輸出は止まり、中国株式から外資が逃げますね。
不動産関係で架空の需要を創りだしてせっせと高層マンションとか作っていますが、誰も住まない誰も買わないとなると、不動産の価値が暴落しますね。

アメリカは、中国は自滅すると考えているのかな?

でも、強大な兵力を持つ中国ですので、
習近平ちゃんは、自滅よりは打って出る道を選ぶかもしれません。
ここ1〜2年で何かあるかもしれませんね。

今回の日本政府高官の中華民国公式訪問は、文化・経済面での交流だけが目的ではないでしょう。
こっそりと「安全保障」関連の話もしているのでは?
中華民国、フィリピン、ベトナム、タイ、オーストラリア、インド・・・
中国の暴発に備えているのか?
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2017年03月31日

自民党の内部で『嫌韓派が主導権を完全掌握する』凄絶な事態が発生。韓国高官が激しく狼狽えている

U-1速報  2017年03月31日07:32

日本消息筋「長嶺大使、韓国次期政権発足まで帰任しない」
−「長嶺大使、帰任する理由・きっかけなく」

−安倍内閣内「韓日関係無用論」蔓延

長嶺保正在韓日本大使の帰任は「バラの大統領選挙」が行われた後、行われることが分かった。

30日、複数の日本消息筋によると、安倍晋三内閣は韓国で早期大統領選挙が行われた後、長嶺大使を帰任させる案を検討している。ある消息筋は「(日本)政府は、慰安婦少女像移転など韓国政府の具体的な措置がなければ長嶺大使を帰任させないという方針を維持している」、「現在は帰任する理由がないため、帰任も次期政権が発足すれば行われるだろう」と明らかにした。

別の消息筋は「安倍政府と自民党内部では「韓日関係無用論」が強くなっている」、「韓日関係の改善に懐疑的な状態」と指摘した。韓日関係に精通した、木村幹神戸大学教授は、「日本は韓国政府(裁判所を含む)が、これまでいくつかの事情で日韓基本条約をはじめとするさまざまな国際条約の解釈を複数回変更したことに対する不信感がある」と説明しした。

安倍首相は27日、自民党国際局関係者と首相公館で夕食をしていたところ、慰安婦少女像の問題と関連して韓国に対する不満を迂回的に表わした。

消息筋は韓・米・日の安全保障協力よりも、米・日・オーストラリア安全保障協力を強調する声も高まっているとも伝えた。実際、2014年の日本の外交及び安全保障の専門家たちは、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が主催したフォーラムで「韓国無視」(Korea Passing)現象を言及して米・日との3者安保協力対象は、韓国でないオーストラリアだと主張した。駐米日本大使館政務特別補佐出身の辰巳由紀、米国スティムソン・センター上級研究員も似たような内容の報告書を編纂した。

木村教授は、「第1次安倍内閣成立時、盧武鉉政権は、日韓関係改善のために、韓日首脳会談を早期に開いて安倍政権もこれを考慮して、歴史修正主義的主張を一時閉鎖した」、「重要なのは、次期政府が「信頼性できる相手」というメッセージを送ること」と指摘した。続いて「両国とも「韓日関係が重要である」という前提の理解を失ってしまったので、メリットから再確立する必要がある」と診断した。

ソース:ヘラルド経済 2017-03-30 10:22(機械翻訳)
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中国、「米中首脳会談」習氏は手土産持参の融和策も効果続かず

勝又壽良の経済時評 2017-03-31 05:00:00

習氏が下手に出て機嫌取り いずれ米中は決定的な対立

予測不可能とされる米国大統領のトランプ外交は、中国にとって出方が極めて難しく頭を悩ませているようだ。中国が強い言葉で接しれば、トランプ氏から「倍返し」で跳ね返ってくるのは想定内である。それだけに、中国のトランプ対応は慎重を極めている。まさに、腫れ物に触るような神経の配りようである。

2月10日、安倍首相とトランプ大統領の会談直前、習主席はトランプ大統領と就任後の初電話会談に臨んだ。トランプ氏就任後、主要国首脳との会談ではロシア・プーチン大統領を除けば、最も遅い電話会談である。習氏にとっては、気の重い会談であったのだろう。トランプ氏が、「一つの中国論」にこだわらない姿勢を見せていたので、これをいかに上手く矛を収めさせるか。その見通しがつかないので、ズルズルと会談日程を先送りしてきていたに違いない。

習氏が下手に出て機嫌取り
この先送りについては、次のような説明がある。

『大紀元』(3月6日付)は、「トランプ大統領の態度が一転、一つの中国容認の理由は」と題して、次のように報じた。

この記事では、習氏が今年秋の19回党大会を控え、米国とはできるだけ波風立てずに過ごしたいという祈りにも似た気持ちを持っていると指摘している。本来ならば、トランプ氏が「一つの中国論」にこだわらないと発言したのだから、真っ正面から論争を挑んでも可笑しくはなかった。それが、若干の「ジャブ」に終わって冷静さを保っていた。その裏で中国は、ワシントンで1000人にも及ぶロビイストを動かして、情報収集に当たらせていたのだ。

この事実から浮かび上がる点は、トランプ氏とは喧嘩をしないで静かに対話することで落ちついたはずだ。今年が、習氏にとって極めて重要な年になるからだ。秋まで国内問題に没頭して、習体制を盤石なものに仕上げたいからである。主席・副主席のトロイカ体制(習近平・李克強・王岐山)で最高実権を握り、2022年以降は「習大統領」に持ち込みたいのだろう。

習氏が、トランプ大統領との本格的な政策調整について、「19大」終了後に話し合いたいという条件を内々に出しているのではなかろうか。そうでなければ、トランプ氏が大統領選挙戦中に息巻いていた「中国強硬策」は当面、棚上げされたようにも見えるからだ。

(1)「米中間の緊張が続く中、2月8日、習近平国家主席に対し、トランプ大統領からの新年祝賀が届いた。祝賀には、トランプ大統領の就任時に習主席が送った祝電に対する返礼と、中国人民への新年のあいさつのほか、『習主席と協力し、米中双方に更に有利となるような建設的関係を促進することを希望する』と記されていた。翌2月9日、中国国営メディアが、習主席とトランプ大統領が電話会談を行ったことを報じた。報道の言葉遣いから察すると、今回の電話会談は習主席サイドから働きかけて実現したものだとみられる」。

中国は、トランプ氏との間合いをとるのに苦労していた。安倍首相が、トランプ氏の大統領選当選直後に会談し、就任直後に再会談する姿を羨ましく見ていたはずである。中国メディアは、「朝貢外交」と皮肉って習氏が会談できぬ事態をカムフラージュしていたのだ。中国という国家は、素直に気持ちを現さないひねくれた面がある。2月9日の米中首脳電話会談は、習主席サイドから働きかけて実現したものだと見られる。会談内容を公にしないという話が、それを証明している。私は、当初からこの見方である。

(2)「報道によると、電話会談では、@.互いに対する感謝の表明、A.『一つの中国』に対する共通認識の確認、B.更なる米中協力関係に対する共通認識の確認、C.できるだけ早く首脳会談を開催するという4つのテーマについて協議がなされた。米ニューヨーク市立大学の夏明教授は、今回の祝賀送付と電話会談が実現したことについて、『中国外交官の努力によるところが大きい』と分析している。『このところ、中国の外交官はケ小平時代のように控えめな姿勢を示している。トランプ氏の当選後、中国側は1000人余りのロビイスト団体を米国に送り込み、トランプ大統領サイドと水面下で接触するためにあらゆる手段を講じてきた。トランプ大統領の方から新年祝賀を送るという行動を起こしたために、その翌日に電話会談が実現したと認識している人は多いが、実際は中国側が働きかけて実現させたというのが正しい」。

最近の中国外交は、ケ小平時代に戻ったように静かになっている。時より、中国王外相が強面の姿をマスメディアに見せているが、昨年のようなどう猛な態度は姿を消している。不思議なのは、自国が不利な事態になると手のひらを返したように静かになることだ。その一方で、韓国への虐めはエスカレートしている。強い米国には下手に出るが、弱い韓国には荒々しい言動をする。ジキルとハイドなのだ。

(3)「台湾の中国問題専門家・明居正氏は、『江派と生きるか死ぬかの戦いの真っ最中にいる習主席が直面している内政問題は、トランプと比べてはるかに深刻だ。さらに中国には経済危機が起きる危険性も潜んでいる。今秋に予定されている19大の前に習主席が政権内部をいかに掌握するかは、19大までの8カ月間の反腐敗運動の成果にかかっている。習政権の誕生当初、オバマ政権当時のバイデン副大統領は『習主席に余計な面倒を掛けないように』と語り、ホワイトハウスが外交問題に邪魔されず国内問題に集中できるような環境を作り習主席をサポートしていた。トランプ大統領がこの既定路線を踏襲する可能性は十分ありえる。習主席に投資し、主席が政権問題を解決した後に改めて米中交渉を行っても遅くはない』と明居正氏は分析している」。

私も、この可能性が強いように思う。米国務長官は、「過去20年間の北朝鮮交渉は無駄だった」と言い切り、全ての対応をテーブルに乗せてあると軍事的オプションを排除しないのだ。米国は、中国に対しそれなりの覚悟を求める点で、オバマ前政権との違いを際だたせている。これは、中国に対して妥協しない態度を見せている証拠とも言える。習近平氏に内政で費やす時間を与える一方で、それなりの対価を払わせる姿勢とも見えるのだ。具体的には、南シナ海でのこれまでの強引な政策への修正を求めていると読める。

(4)「こうしたことから、習主席は先の電話会談で、トランプ大統領に対し、『一つの中国』問題以外は全て話し合う用意があると伝えたのではないかと推測される。さらに習主席は、アメリカが重要視する南シナ海問題などに対し、かなり譲歩した可能性もある。具体的には人工島の建設を中止する、島から中国軍を撤退させるといった発言をしたのではないかと想像される。こうした目に見える譲歩を中国側が行えば、トランプ大統領は米国民に対し面子を保つことができ、習主席は19大までの限られた時間を江派の一掃に費やすことができる」。

このパラグラフで指摘されているように、中国は南シナ海での軍事行動をこれまでとはウソのように控えている。オバマ時代は押せ、押せムードでやりたい放題であった。それが今、ピタリと止まっている。フィリピンは、逆に南シナ海で軍事基地を作るという従来になかった動きを見せる。以前であれば、中国海軍が出張ってきて紛争になるケースだ。

(5)「『新紀元』は以前に、中国空母の台湾沖通過や中国海軍による米無人潜水機の奪取、中国軍戦闘機による米軍機への挑発行為などは全て、海空軍を掌握している江沢民派が、習政権のかく乱を狙って行ったものだと報じている。各種の問題を抱える習陣営は安定した環境が最も必要であり、米国との衝突はできる限り避けたいはずで、このようなことをする理由がない。江派が軍を使って他国との間に故意に紛争を生じさせていたため、17年1月には、中国海軍の呉勝利上将が責任を追及され、海軍司令から外されるという事態にまで発展した。その後に海軍司令に就任した沈金龍は中将に過ぎなかった」。

人民解放軍の暴走は、江沢民派による習政権への嫌がらせであるという見方は、これまでしばしば登場していた。こればかりは部外者にとって、その真偽について判断のしようがない。ただ、今年1月には、中国海軍の呉勝利上将が責任を追及され、海軍司令から外されるという事態に発展し、その後の「暴走」が消えたとすれば、江派の反抗とも言える。軍隊が政治派閥の理屈で行動するとは、中国の前近代性をこれほど現した話しもあるまい。

(6)「トランプ政権のマティス国防長官は今年2月に来日した際、南シナ海問題につい『外交ルートで解決することが望ましい』と発言している。一方中国政府は近頃、貿易問題や為替問題、南シナ海問題、北朝鮮問題などについて、水面下で調整を進めていると見られる。こうしたことから、米中が貿易問題について真剣勝負に出るのは、19大以降に持ち越されるのではないかと推測される」。

習主席が、自らの権力基盤を固めるために、米国との紛争を回避している事情はよく分かる。その典型例が南シナ海での軍事行動が止まっていることに見られる。だが、今後とも南シナ海では平穏な状態が続くのか。その保証はない。トランプ大統領が「大軍拡命令」を出しているところをみると、中国もこのまま引き下がっているとは思えないのだ。軍部が反旗を翻して動き出す危険性があろう。

いずれ米中は決定的な対立
米経済誌『バロンズ』(『ウォール・ストリート・ジャーナル』3月23日掲載)は、「トランプ・習会談、友好関係構築は絶望的」と題する記事を掲載した。

この記事は、冷静に米中関係を分析している。習近平氏にとって今年は、秋の党大会を控え、米国との関係で得点を上げなければならない切羽詰まった状況にある。そのためには、当面の妥協策を用意しなければならないのだ。トランプ氏は、「一つの中国論」を再確認することで米中関係のトゲを抜いたから、後は格別の妥協の必要性もない。むしろ、攻めて側だけに、ゆとりを持った会談であろう。

ただ一見、和やかなうちに終わった米中会談でも、本質部分は残されたままになろう。いずれ、本格的な対立時代を迎える。今回は、嵐の前の静けさである。経済問題は妥協が可能でも安全保障問題は国家の基本に関わる問題である。中国が、南シナ海からの撤収や北朝鮮問題で踏み込んだ協力姿勢を示さない限り、米中関係が安定するはずがない。要は、習氏が「軍事冒険」を放棄するか否かにかかっている。

(7)「米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は4月にフロリダ州で初の首脳会談に臨む見通しだ。この会談に関して最も忘れてならないのは、両首脳とも相手をうまく利用したいと考えていることだ。今回の訪米が大きな成功を収めるのは間違いない。それを確実なものとするため、トランプ氏の別荘訪問後に発表される公式声明に関する調整は、かなり早い段階から行われるだろう」。

中国側はこれまで、米国に対して「対立よりも協力」をと呼びかけている。これは、中国の国内情勢から見て、最もメリットがあるからだ。米国もこれに異を唱える理由はない。初のトランプ・習氏の顔合わせは「シャンシャン会談」に終わるであろう。

(8)「習氏はさまざまな『手土産』を持参するはずだ。米国のインフラへの投資や米国債の購入拡大を表明したり、関税に関して取引に応じる姿勢を示したりするかもしれない。中国本土の企業経営者を多数引き連れてきて、米国内での雇用創出を約束させることもあり得る。習氏は、2013年にカリフォルニア州の保養施設でバラク・オバマ前米大統領と歓談した時よりも、大きなインパクトを残さなければならないことは分かっている」。

習氏が、トランプ氏を喜ばせるような大型商談を用意してくるに違いない。トランプ氏の性格から、できるだけ刺激しないように振る舞うだろう。中国の「大国意識」を封印して、米国に協力するようなポーズをとる。これは習氏の本心でないから、いずれメッキが剥がれる。その時のトランプ氏の怒りは今から想像できるのだ。ツイッター攻撃はもちろん「中国一国論」を揺るがす発言も飛び出すに違いない。今回の訪米で習氏が、下手に出て取り繕った態度を、その後ひっくり返えした時の反動は「2倍返し」では済まないだろう。習氏は、トランプ氏に対して心して対応すべきだ。

(9)「だがいずれ、プライドの高い2人の首脳がお互いに意外と利用しにくい相手であることに気付けば、厄介な状況に陥るのは明らかだ。両首脳とも、相手に対して融和的な姿を自国民に見せる余裕のないことは認識している。コンサルティング会社ユーラシア・グループのアナリストらは、『トランプ氏が中国に関して特に懸念する経済上や安全保障上の問題は、この会談で解決に向かう問題がたとえあったとしても、大部分は未解決に終わるだろう。利害関係や今後の見通し、さらにトランプ氏と習氏のスタイルに関して、両国の溝の深さが明らかになり、米中間の緊張はさらに高まる恐れがある』と指摘。『単なる時間稼ぎか、貿易、為替、北朝鮮、南シナ海、台湾に関する米中の利害対立拡大による関係悪化を遅らせることぐらいしかできないだろう』と述べた」。

ユーラシア・グループは、世界政治のリスク調査会社である。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社が毎年発表する予想は、市場関係者の注目度が高いことで知られる。2017年の世界の「十大リスク」も年初に発表された。首位は「独立した米国」で、トランプ次期米大統領のもと、米国が世界の諸問題の解決などでリーダーシップをとらなくなる可能性を指摘した。2位には秋に共産党執行部の人事が控える中国、3位にはメルケル独首相が力を失った欧州を挙げた。

このユーラシア・グループが掲げた世界の「十大リスク」の1位と2位に名が出た米中両国の首脳会談である。表面的には習氏が妥協する姿勢を見せても、それは方便と見るべきだ。「休火山」の平穏さで終わっても、二幕では「活火山」になる恐れは極めて大きい。中国が、米国の覇権に挑戦する姿勢に変化がなければ、時間を見て熱い戦争になるのであろう。

(10)「トランプ氏は目下、相次いで浮上したロシアやアゼルバイジャンに関する情報開示を巡る問題への対応に追われている。中国に対して甘い態度を取れば、トランプ氏はその代償についてメディアからたたかれ、議会の調査で追及されるだろう。そうしたリスクは中国にも付きまとう。トランプ氏は米国を訪問した習氏を厚遇するかもしれないが、その後のツイッターで再び中国を批判しかねない。そうなれば米中関係はたちまち苦境に陥ることくらい、共産党は重々承知している」。

トランプ氏は、中国に対して甘い態度を取れない事情がある。それは、中国との「利益相反」問題である。中国政府が3月9日、「トランプ」の商標登録(38件の仮登録)を認めたのだ。トランプ氏の率いていた企業グループが申請していたホテルやレストラン、ゴルフコースなどの商標登録を承認したもの。トランプ氏にとって中国は特別な国だ。同氏は中国の4大銀行の1つ、中国銀行から多額の資金を借り入れている。また、長女イバンカさんの名を採用した商品が中国本土で幾つも商標登録されている。イバンカさんの夫のジャレッド・クシュナー氏は、中国での不動産取引でトランプ一族が4億ドルの「棚ぼた」収入を得るのを目の当たりにしたばかりだ。

以上のようなトランプ氏と「チャイナ・ビジネス」との関わりが、米議会で追及されたら大変な事態に発展する。中国政府が過去、認めなかった「トランプ」という商標登録を大量に認めた裏に「取引意識」が潜んでいるはずだ。「悪賢い中国」である。作為がないとはとうてい思えない国である。それが表面化したとき、トランプ氏は確実に「弾劾」の舞台に立たされる。それほど、トランプ氏にとって対中国への融和策はリスキーなものになるはずだ。トランプ反対派は、固唾を呑んでこの1件を見守っているだろう。
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2017年03月29日

てるみくらぶ社長の山田千賀子がどう見ても韓国人と話題にw 在日企業倒産ラッシュクル━━━━━!

NewsU.S. 2017.03.29

・てるみくらぶ社長「山田千賀子」
・ここも朝鮮人の会社か
・これが詐欺師のご尊顔かね
・自己紹介でその3枚目のポーズするやつは 信用してはいけない 子供と犬猫動物をCMに使う会社も信用しない
・客のお金を国がひとまず立て替えて、こいつら詐欺師から国が立て替えたお金をむしり取るしかない
・旅行者が支払い時点で権利を得る仕組みは あった方がいいとは思うけれど、今回の件で国が立て替えるとかあり得ない
・日本語変だったね  私達は自由ではない、とか  
・いい言葉で騙しトンズラする、これが社会か  ならこちらもそれ相応の対応をしよう
・会見で謝罪した女社長をみると、朝鮮系の香りがした。  同席していた弁護士と思しき奴も、細いつり目だったし。 ここって、在日系なの?
・また在日詐欺企業の犯罪か
「てるみくらぶ」破産=代金99億円、大半返せず−格安旅行、海外に2500人
2017/03/27-17:13

航空券の発券トラブルがあった格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)が27日、東京地裁に破産を申請し、破産開始決定を受けた。同社の山田千賀子社長が記者会見し、明らかにした。

申し込み済みのツアー約3万6000件で総額99億円の代金を受け取っているが、大半は返金されない可能性が高いという。

同社によると、資金繰りの悪化で23日に国際航空運送協会への航空運賃の支払いができず、同日から新規の旅行受け付けを停止。現地ホテルなどへの支払いも滞り、破産を申請したという。

申し込み済みの旅行客は8万〜9万人で、27日以降のツアーは安全が確保できないとして、渡航しないよう呼び掛けた。同社が供託金を支払っている日本旅行業協会から最大1億2000万円が弁済に充てられるという。山田社長は「不徳の致すところ。迷惑をお掛けし、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

負債総額は約151億円。東京商工リサーチによると、旅行業者の倒産としては過去4番目の規模という。

観光庁は26日に同社を立ち入り検査し、同日時点で約2500人が38カ国・地域を旅行中と確認した。帰国便の航空券は有効で、国土交通省は航空各社に対し、搭乗拒否をしないよう周知した。

てるみくらぶは1999年に旅行業登録し、インターネットを通じてハワイなどへの格安ツアーを販売。2015年春から高齢者向けの旅行に重点を移したが、業績が悪化したという。
時事ドットコム

「ツアー約3万6000件で総額99億円の代金を受け取っているが、大半は返金されない可能性が高い」
「申し込み済みの旅行客は8万〜9万人」
「27日以降のツアーは安全が確保できないとして、渡航しないよう呼び掛けた」
「負債総額は約151億円」
「旅行業者の倒産としては過去4番目の規模」

「てるみくらぶ」ツアー参加者帰国 怒りあらわに
3月28日 17時59分

裁判所から破産手続きの開始決定を受けた、東京の旅行会社「てるみくらぶ」のツアーに参加した旅行者が海外から帰国し、ツアー代とは別に現地のホテルで高額の宿泊代を請求されたとして、怒りをあらわにしていました。愛知県の中部空港国際線のロビーには、「てるみくらぶ」が企画したパリを巡るツアーに参加した人たちが帰国しました。

このうち今月22日から高校生の娘と一緒に参加した愛知県の40代の女性は、宿泊先のパリのホテルで突然、フロントから呼び出され、「旅行会社と連絡が取れないので、今すぐ宿泊代を払ってほしい」と言われ、日本円で7万円余りを請求されたということです。女性は宿泊費を含めたツアー代金として20万円近くを支払っていましたが、ホテル側には聞き入れてもらえず、カードで支払ったうえ、宿泊費の安い別のホテルに移ったということです。女性と高校生の娘は「日本に帰れるのかが不安で、観光もできずにずっと休んでいました。激安だったので『てるみくらぶ』に決めましたが、私たちもホテル側もだまされたのだと思う」と話していました。

また、同じツアーに参加した三重県の50代の男性も、ツアー代とは別に夫婦でおよそ13万円の宿泊費をホテルから請求され、現地で支払ったということです。男性は「ツアーの参加者の15〜16人の中には泣き崩れる女性もいて、観光どころではなかった。『てるみくらぶ』には怒りでいっぱいで、刑事告訴を検討したい」と話していました。

「ツアー代とは別に現地のホテルで高額の宿泊代を請求されたとして、怒りをあらわに」
「宿泊費を含めたツアー代金として20万円近くを支払っていましたが、ホテル側には聞き入れてもらえず」
「ツアーの参加者の15〜16人の中には泣き崩れる女性もいて、観光どころではなかった」
「『てるみくらぶ』には怒りでいっぱいで、刑事告訴を検討したい」

・> 同社の山田千賀子社長   こいつの個人資産はチェックしといたほうがいいな 会社は破産させたものの、ちゃっかり私腹だけは肥やしてたりして
・スイスの銀行に移してそう
・潰れると分かってて海外ツアー組んどいて、倒産するから自力で帰ってこいと言う。 既に渡航費用は徴収済みでの計画倒産。 これが詐欺じゃなかったら、一体何なんだ?
・知れば知るほど常軌を逸してる  資本金6000万円で負債151億円って取引先や銀行を騙さなきゃ作れない額  この規模だと普通は3億で銀行が貸し渋るからな  しかも従業員数145人で新卒51〜100人を募集したとは…   もはや基地か詐欺の二択
・在日韓国人の多くは朝鮮語話せない。 英語も怪しい。 日本語しか話せない奴多数。
・今後の予想   現地の日本大使館や領事館で帰国費用を借りるやつが出てくる(在日も含む) 帰国後「俺たちは被害者だから払う義務がない。 てるみくらぶに請求してくれ」とゴネて支払わないやつが続出の予感
・安物買いの銭失いの典型だな。 多くの在日が利用して損したんだったら、まぁいいかw
・首回らなくて沈むセウォル号よりも 韓国伝統技術のボートで帰国すればいい
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沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討、

zakzak  2017.03.28
  
14年の資産総額は約700万円だったが…

 沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。

 「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」

 翁長氏は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。

 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。

 国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。

 政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。

 撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。

 沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。

 数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。
posted by beetle at 07:49| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

安倍首相が「韓国はバカだ」と発言したらしいぞwww 韓国人火病クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

NewsU.S. 2017.03.28

日安倍「韓国、日本主張理解できない面あって」
2017.03.27 23:46

日本の安倍晋三総理が韓国の慰安婦少女像設置問題について韓国が日本の主張に対する理解が不足しているという認識を示したと共同通信が27日明らかにした。

安倍総理はこの日、総理公館で自民党国際局所属の人々と夕食をとりながら韓国と米国などで慰安婦少女像が相次いで設置されていることについて「(韓国が)日本(の主張)を理解できない面がある」と話した。安倍総理が慰安婦少女像問題について直接言及したのは異例だ。

安倍総理は日本政府が長嶺安政駐韓日本大使の帰任を発表した直後の去る1月8日に放送されたNHK番組で「韓国に(慰安婦合意の対価で)10億円の金を出した」と強調し「韓国側がきちんと誠意を見せるべきだ」と話したことがある。

この日、安倍総理の発言は韓国側の態度変化を望む既存の立場を繰り返したもの。安倍総理は「政党間、議員間の外交は国家と国民のために非常に重要なだけに、これからも頑張って欲しい」と参席者らに話した。
(聯合ニュース)

「韓国の慰安婦少女像設置問題」
「安倍晋三総理:韓国が日本の主張に対する理解が不足しているという認識を示したと共同通信が27日明らかに」
「韓国が日本を理解できない面がある」

・直訳するとバカチョンって言ったんだよ  それすら気付いてないバカチョンw
・認知バイアスのせいでしょ(笑)
・韓国は普通の国と違う面があります。
・そりゃ、朝日の慰安婦報道が捏造だったことが韓国で周知されてないからな
・論理的な思考能力がなぁ
・日本の主張どころか国際条約すら理解出来ない土人だし 国際社会に出てくるのが100年早かったんだよ
(もういつ断交してもおかしくない段階)
・自分たちの言い分をひたすら言うだけの人種だから 相手のことを理解するのは無理かと
・安倍ちゃんの間は安心だけど、ともちんの芽はなくなったし 石破とかになったらどうなるか分からんなあ
朝鮮には毅然とした態度を取り続けないと国益を損なうぞ
・次は菅さんか高市さんが良いな。
(安倍首相が日米の韓国切り捨てを主導したともとれる)
・最近日本が大使引き上げて無視し始めたら、アメリカ相手にも意思疎通の齟齬が生じ始めてるよね。
・韓国がいずれ合意を反故にする、これは日本国民のほとんどが予想している事、安倍さんに予想できないはずがない、アメリカに韓国がどういう国なのか 知らしめる意味の合意だったのかも。  つまり、韓国との関係を切る、韓国をkill、意図が有ったのかも。
・きっとこうなるとは思っていたがあの10億は当たりだったな。 たった10億で国が割れるほどの喜劇を眺めることが出来たんだから。
・どっちにしろ、これから韓国は地獄だね
・ハッキリ韓国との外交は不要といったら 支持率80%超すぞ総理
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2017年03月26日

トランプ大統領の3連敗 司法と議会に骨抜きにされる。

おゆみ野四季の道  新 2017年3月26日 (日)

 トランプ大統領が3連敗を喫している。2度のイスラク圏からの入国禁止の大統領令が連邦地裁で憲法違反として差し止められ、今度はオバマケアを廃止しようとした法案が下院で過半数を取れないことが分かって法案そのものを撤回した。
司法と議会がこぞってトランプ氏に反対したわけで3権分立のアメリカの政治制度が機能した形になった。

 トランプ氏は大統領府こそがすべての権力の中心だと主張して止まない政権で、連邦地裁の判事を「くそやろう」と非難し、今回共和党からの造反議員が出たことに歯ぎしりしている。
アメリカ議会は上下両院とも共和党が制しているから本来なら法案もすんなり通過しそうなものだが、オバマケアについては共和党強硬派が完全撤廃を主張しており、今回のようなオバマケアの骨格をのこしたまま、メディケアや補助金の削減を目指す部分的修正案に反対していた。

 部分的修正案では強硬派が反対に回り、一方完全撤廃すれば共和党穏健派が造反する。
アメリカ議会では日本のような議員に対する投票の統制はなく、議員は自由に投票できるから必ず造反議員は出るのだが、共和党が穏健派と強硬派に分裂している以上対立法案が議会を通過する可能性が少ないことを露呈してしまった。

 トランプ政権はオバマケア修正で医療関係予算を大幅に削減し、軍事費の増額分に回したり減税に充てる予定だったがこの戦略がつまずいたことになり、今後の政権運営に暗雲が漂っている。
トランプ政権はオバマ政権までアメリカが保持していた基本スタンスの民主主義、人権、法の支配に反逆して成立した政権だが、アメリカの基本構造はなお憲法維持と法による支配だから、トランプ氏は議会と司法とも戦わなくてはならなくなっている。
「大統領令こそ最高の規定なのに、裁判官は憲法と良心に従うなどと馬鹿げたことを言っていて、これではイスラム教徒のテロを防げない・・・・・。おまけに議会がオバマケアを維持するようではアメリカの財政は破綻だ・・・・くそったれどもが・・・・・・」壁に向かってインクツボを投げつけたい気持ちだろう。

 トランプ氏は異形の大統領であり、資本主義文明が過去300年余りかけて築いてきた民主主義や人権や法の支配を否定し、大統領令を最高法規としようとしている政権である。
イスラム教徒やメキシコ人を敵視し、自由貿易に反対してWTOのような国際的な取り決めを無視し、国境税の新設をちらつかせ企業の海外移転を阻止することを最大の政策課題としている。

 あらゆる世界的な取り決めを無視して自国の利益のみ追及するところは中国の共産党政権と瓜二つでどちらも資本主義文明を否定しているから相似形にならざるを得ない。
中国では習近平氏の独り舞台で何でもありだが、アメリカはトランプ氏が現れる直前まで資本主義文明のリーダだったし、社会構造が資本主義文明を維持するように形成されている。
司法は憲法にしか従わないし、議会はトランプ氏を無視して自由に投票を行い、トランプ氏の独裁的先行行為を阻止する。

 アメリカの政治は頓挫し、その結果トランプ氏の政治・経済政策の実効性にイエローランプがつき、はしゃいでいた株式市場に警戒感が現れた。
「減税も大型投資も国境税も議会と司法の反対で何一つ実現できないのではなかろうか・・・・」

 アメリカの3権分立が互いに正当性を主張しあって早くもトランプ政権がダッチロールをし始めた。この先アメリカの政治経済は意思決定の能力を失ったまま漂流しそうで、資本主義文明のリーダから降りることも並大抵のことではない。
posted by beetle at 08:23| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする