2017年11月07日

【朗報】安倍総理、朝鮮人の資産凍結を表明

保守速報  2017年11月06日19:27

安倍首相は、北朝鮮に対する独自制裁として35団体・個人の資産凍結を7日に決定する意向を表明した

・トランプに突っつかれたのかな   日本が世界一の北チョン支援国家だもんな
・そうなんだよねえ…
・これは朝日と毎日と沖タイが火病る
・朝鮮学校へのあらゆる補助も禁止しろ
・安倍総理GJ   パチンコ廃止でお願いします
・パチンコ屋あるぞこれ
・なぜか市民団体が発狂し出す    あと馬鹿野党
・ついでに韓国人と在日の資産も没収しようぜ
・南トンスルランド人のも頼むぜ
・こんなの別にトンラプ来日に合わさなくてもいいのに
・安倍「トランプさんに言われちゃったからなあ・・・」
日本人「そりゃ、しゃーないわ。国連でも経済制裁決まったことだし・・・」
そしてこれに反対する連中は何者なんだろう?
・マジかよ。  しばき隊周辺がブチ切れそう。   それと通名で在日だと隠してるやつがバレる。
・まぁせやろな
・在日特権廃止
・戦争突入は不可避だね
・さあすが安倍ちゃん悪の朝鮮から日本を守ってくれてありがとう
・マルハンの資産凍結かね
・マルハンは南朝鮮
・パチ屋終わりかな?
・これは安倍ちゃんGJだね!
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2017年11月05日

中国、「大誤診」ニューズウィーク誌が「中国経済復活論」?

勝又壽良の経済時評 2017-11-05 05:00:00

債務増が押上げたGDP IMFの年次報告が警告 中国は崩壊しないが衰退

『ニューズウィーク誌 日本版』(10月24日号)が、「中国予測はなぜ間違うのか」と題する特集を行なった。新聞広告で見た瞬間、「あれっ」という驚きを抑えられなかった。しかも、「中国経済の『復活』にIMFがお墨付き」と追い打ちをかける記事に、私の目は点に。それほど、驚くタイトルなのだ。早速、読んでみた。

中国経済に関心を持っている読者であれば、現状がどうなっているかを理解しているはず。『ニューズウィーク』編集者は多分、「IMFが中国の経済成長率を上方修正」という断片的記事に飛びついて、巷間行き渡っている「慎重論」の向こうを張って、一か八かで取り上げた特集でないか。元編集者の私は、半分納得した反面、中国経済の実態を見誤っているな。そういう思いを断ち切れなかった。

債務増押し上げたGDP

『ニューズウィーク 日本版』(10月24日号)は、「中国経済の『復活』にIMFがお墨付き」では、次のように報じている。

この記事では、前書きで「今年の成長率予測は上方修正、減速が続くトレンドは底を打った?」がついている。記事の後半では、中国経済の抱える宿痾の「過剰債務の存在」の危険性に触れているが、記事の構成から言えば、完全に楽観論に立っている。

(1)「近年、減速が続き、昨年にはGDP成長率が26年間で最低の6.7%を記録した中国経済は、だがここに来て再び上昇気流が吹き始めたのかもしれない。IMFは、10月10日に改定した世界経済見通しで、中国の今年のGDP成長率を7月の予想より0.1%高い6.8%に上方修正した。『金融緩和策と供給側の改革によって、今年上半期に予想を上回る成長を遂げたことを反映した数字だ』とした。中国自身もIMFの楽観的な見通しに賛同している」

IMF(国際通貨基金)は、各国経済について『年次報告』を発表している。このレポートは長文ゆえに、マスコミは部分的にしか報道しない。それ故、記者の視点によって楽観的な部分が拡大されて報じられている。私は前記の『年次報告』で、IMFが中国当局に最も言いたかった点を紹介したい。これを読めば、経済成長率の上方修正の要因が、歓迎さえざる債務増加であることを理解できるはずだ。

中国経済の抱える債務総額は、対GDP比で280%をゆうに超えている現在、真剣にデレバレッジ(債務削減)へ取り組むべきだが、未だにその兆候を見せずに成長率優先策を貫いている。これによって生み出されたのが、経済成長率の上方修正である。病める中国経済の成長率は、健康体の経済と同列に見てはならないのだ。中国の場合は、上方修正は不健康経済の印である。不健康な生活をしている人の体重が増えても、それを簡単に喜べないのと同じ理由である。

(2)「とはいえ、明るい兆しの陰には潜在的なリスクも数多く残っている。IMFは、輸出型から内需型への移行の遅れや債務拡大の懸念を指摘。さらに、信用膨張を食い止める努力を加速させなければ、成長に急ブレーキがかかる恐れがある、とも念押ししている」

ジャーナリズムであれば、潜在的なリスク要因を先ず指摘するのが「良心」というもの。根拠のない楽観論を最初に持ってくるのは、読者を惑わす危険性が大きい。中国の中央銀行である中国人民銀行総裁ですら、過剰債務を警告しているほどだ。過剰債務の実態を甘く見てはならない。

中国人民銀行総裁周小川氏は、中国の債務増加をしきりに警戒している。

「英紙『フィナンシャルタイムズ』など複数の海外メディアによると、周総裁は10月19日、開催中の19回党大会に合わせて行われたイベントで発言した。周総裁は『経済の中の正循環的な要因が多ければ、後に循環的な調整が現れる』『すべてが問題なく進んでいるとき、過剰に楽観的になることで(資金の)ひっ迫が増すため、急激な調整につながる“ミンスキー・モーメント”に直面する可能性がある。われわれはこれを防ぐ必要がある』と述べた」(『大紀元』10月20日付)

周総裁は、来年3月で退任見込みである。中国経済を正常化させる最後の機会と見て、「正論」を吐いている。景気循環論の視点も持ちだして、レバレッジ(債務)によって化粧した中国経済は必ず、「逆転現象」が起こって自律調整される。こう強調している。これこそが、経済の持つメカニズムである。習氏がいかに強引に経済へ介入しても、この景気循環のメカニズムから逃れられないことを強調している。習氏は、景気循環を「計画・統制」によって回避できると踏んでいる。ここが素人の生兵法である。

IMFの年次報告が警告

さて、IMFは中国への『年次報告』で何を警告していたか。

『大紀元』(8月18日付)は、「中国、債務規模は危険」と題して次のように報じた。

(3)「IMFは、中国当局が成長達成に力を入れている一方で、債務削減への取り組みに関して進展がなかったとの見方を示した。2016年、中国の家計や企業など非金融部門の債務の対GDP(国内総生産)比率が235%だった。2022年までにその比率が約300%に達するとIMFは予測した。『世界各国の経験をみると、中国の債務の膨張ペースが危険で、金融的混乱を伴う調整または著しい経済鈍化、あるいはその両方を招くリスクが拡大しつつある』と警鐘を鳴らした」

IMFは2016年、中国の家計や企業など非金融部門の債務の対GDP比率が235%。このまま推移すれば、2022年までに約300%に達すると予測している。現状では、「政府が成長達成に力を入れている一方で、債務削減への取り組みに進展がない」結果である。こういう中国経済が、当面の成長率を上方修正したから、『ニューズウィーク』が指摘するように、「景気減速のトレンドに底を打った?」など、到底言えるはずがない。中国経済について楽観論を言い募るのは、ジャーナリズムとして失格の烙印を押されよう。IMFの予測が、雄弁にそれを物語っている。

(4)「IMFはまた、過去10年間、中国の銀行借入効率が悪化していると指摘した。『2008年、中国GDPが5兆元(約80兆円)増えるのに6.5兆元(約104兆円)の新規借入が必要だった。しかし、16年には同じく5兆元を増やすには20兆元(約320兆円)の新規借入がかかる』という。同報告では、中国当局が過度な信用に依存しなければ、12年〜16年の年平均成長率は実際5.5%で、当局公表の7.25%ではないとした。IMFは、中国当局に対して持続可能な成長モデルに移すために、国有企業改革などを加速させるべきだと呼び掛けた。一方、米紙『ニューヨークタイムズ』は、世界各国の経済学者や投資家は中国の債務規模よりも、債務増加ペースの速さを最も危惧すると報じた」

過去10年間の経済成長率は、債務増加で無理矢理押し上げてきた結果だ。IMFは、こう明言している。そして、年を経るとともにGDP1%を押し上げるに必要な新規借入額が増えていると指摘している。アルコール依存症患者の酒量が、次第に増えていく様子と瓜二つである。中国経済が過度な債務に依存しなければ、12年〜16年の年平均成長率は実際に5.5%が限界で、公表のGDP成長率7.25%ではないとした。この事実を見落としてはならない。この差の1.75%ポイントが過剰債務で押し上げた「厚化粧」分の成長率である。実に、3割強を無理矢理に押し上げた計算である。これだけの「小細工」ならない「大細工」をしたことに驚く。「経済大国」を自作自演したが、そのツケがこれから重くのしかかってくるのだ。

中国は崩壊しないが衰退へ

『ニューズウィーク』(10月24日号)では、「根拠なき礼賛と悲観のツケ」と題する記事も掲載している。「社会主義幻想が崩壊した後は、数字をうのみにした台頭論へ、現実離れした神話こそが過剰な脅威論の元凶となった」という前書きをつけている。もっともと思うが、力点は「中国崩壊論」への批判である。字義通りに解釈すれば、「崩壊」は中国共産党が潰れることである。一足飛びに、共産党が崩壊する前に民衆蜂起があるはずだ。そういう政治論を語った著書はない。とすれば、「中国崩壊論」は、「中国経済混乱」という意味であろう。ちなみに、私の近著のタイトルは『バブルで衰退する中国、技術で復活する日本』である。中国崩壊の前にバブル崩壊による衰退現象があるからだ。

中国崩壊時期を言い当てるのは、極めて困難である。強烈な国内の言論統制を行ない、スパイ密告制度を強化するなど引締めている。日本人をスパイ容疑で拘留し起訴しているのは、国内での危機感を煽って、弾圧を正当化している理由に過ぎない。

中国崩壊論について、「まだ崩壊しないじゃないか」と言って批判するのは簡単である。崩壊論は確かに先走っている面はあるにしても、中国のバブル崩壊は不可避である。大量の不良債権を生み出し、それが中国の国力を消耗させる。日本経済が、そういう経験をさせられた。「失われた20年」と揶揄されているものだ。中国の場合は、日本以上の過剰債務状況にあるから、「失われた30年」を覚悟する必要があろう。

中国が、仮に「失われた30年」になった場合を想像して貰いたい。いくら、治安部隊を強化し、ITで国民一人一人の情報を政府が管理しても、国民の不満を解消できるはずがない。共産党独裁政権の唯一の免罪符は、「高目の経済成長率」確保である。その免罪符が、「失われた30年」に見舞われれば、3%成長路線以下へ停滞する。これで、膨大な軍事費・社会保障費を賄えるはずがない。

過剰債務が生み出す大量の不良債権は、国有企業と地方政府が負担すべきものである。政府が、その肩代わりを迫られるので財政は急速に疲弊する。もう一つ、環境崩壊の立て直しがある。大気と水質の汚染対策費は年2兆元(34兆円)。土壌汚染対策費は年7兆円(119兆円)。合計で年9兆元(153兆円)の負担がかかるという試算が出ている。これだけの財政負担を見ただけでも、中国経済が容易ならざる事態に遭遇していることが分かる。

バブル崩壊は、日本経済だけに起こって中国には起こらない。もし、そういう前提に立って、私の描く中国経済衰退論を嗤う場合、どのような過程が中国について描けるだろうか。真に問いたいと思う。私はデータに基づき分析している。中国経済の将来について、極めて暗い予想しかできないのだ。これまでも日本経済を分析してきた者として引き出す結論は、そのまま中国経済のバブル崩壊過程に当てはまると見ている。間違っているだろうか。
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2017年11月04日

中国の超巨大鉄道企業が『世にも悲惨な決算報告』を出して世界が騒然。新規着工を止めても借金が減らない

U-1速報  2017年11月04日05:32

2017年11月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国鉄路総公司が大幅な赤字であることを伝える記事が掲載された。

先日、中国鉄路総公司の2017年第3四半期の財務報告が発表された。それによると、2017年9月30日までで、中国鉄路の総資産額は7兆4502億5000万元(約128兆円)で、総負債額は4兆8250億元(約83兆円)だった。2017年第3四半期までの営業利益は366億3100万元(約6300億円)で、税引き後の損益は11億4000万元(約196億円)となった。

記事は、負債額4兆8250億元は、負債率でいうと64.74%で、この3年間ほとんど変わっていないと指摘。中国鉄路はこれまで、毎年6000億元(約1兆円)のペースで新路線建設のため投資してきたが、昨年からは新規建設距離数が大幅に減少しており、負債率だけが変わらない状況だと分析した。

ではなぜ中国鉄路は損益を出しているのか?記事は、春節や国慶節などの長期休暇では、チケット購入が難しく満席になるのに、利益が出ないのはおかしいのではないかと疑問を呈した。

この点について記事は、中国は国情が異なると分析。外国では鉄道が衣食住と同様の消費品だが、中国では国の経済を引っ張る生産ラインとしての側面が強く、損益はこの生産ラインのための代価なのだと主張した。

また、インフラの1つとして赤字は民衆のためでもあると主張。普通列車の料金は物価が上昇している中でこの20年値上がりしておらず、多くの出稼ぎ労働者の益になっており、社会の安定剤の役割をなしているとした。それで、中国鉄路は中国社会の安定のために努力しているのだと論じた。(翻訳・編集/山中)

・国鉄かよ
・成長期は国鉄方式でいいんだよ  成熟したら民営化する   中国じゃムリだけど
・まあ国鉄だからな
・日本の国家予算並みの負債て
・公共事業みたいなもんだから
・人民元刷れば、すべて解決。  そんじょそこらの国はこれをやると たちまち破たんだけど、ちうごくの場合  みんなが、知らないふりをすれば しれっと解決する。
・これなんだよ   本来擦りまくったら対ドルの価値が下落するはずだが変動相場制を取ってないために自由自在 この状態で好きなだけ成長し無視できない存在から自分たちが最早ルールブックにすらなろうとする
どれだけ刷っても一握りの金持ちにほとんど行くようにしておけば貧民庶民はインフレなんて感じず、自分たちの暮らしが徐々に良くなってきたくらいでいい     そしてその金持ちが海外の土地や資産を買収させ少しずつ世界を牛耳る
・中国は日本を完全に超えた!って言ってた奴のコメントが聞きたい
・東京-大阪間くらいの距離が約2000円で乗れるんだろ?    実績欲しさに赤字垂れ流し
・国民の9割は貧困だから 運賃あげたらますます赤字なんだよな
・国民の大半は乞食同様の生活ですぜ   これでも、高額過ぎて一般国民は乗車できない。
・乗車率が満員に近くて赤字なら想定通りだろ  額にちょっとびびるが
・コレ前から言われていて海外に出るしか無いつってたな
・タイとインドネシアのもさっさと作れよ  揉めまくってて全然進んでないそうじゃん
・利益出てるし債務超過でもない倒産だって? 出直して来い
・清掃代金が天文学的なんだろ?
・これからの保線が大変だと思うんだが  気のせいか?
・保線なんてしないだろ  脱線したら埋めるだけ
・つか中国は日本が数十年かけて進んで来た道を 数年で追いかけてるから笑えるw    日本も高齢化問題抱えてるけど中国はもっと深刻らしいね
・で、国の借金は今どのくらいなんだっけw
・わかるだけで3000超円以上と言われてる  借り換えしないでここ20年くらいで一気に作った借金だけでな
そら国民の足が自転車の国もVWであふれかえって摩天楼ボンボン建つわな
・中国大陸改造計画
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2017年11月03日

中韓3合意に激怒した米国が『韓国に踏み絵を踏ませる』と宣言し始めた模様。もう本気でブチ切れている

U-1速報  2017年11月03日05:32

 韓国と中国が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の関係修復に電撃合意したことについて、米国の複数のシンクタンクが1日(現地時間)、「合意は米国を非常に驚かせた」として、これがトランプ大統領の訪韓時に問題になる可能性があるとの見方を示した。米国メディアも合意の背景に関心を寄せている。

 米紙ニューヨーク・タイムズは同日、韓中合意に関する記事で「公式的にはトランプ政権は(韓中の)雪解けを歓迎した。しかし、米政権のある高官は、この合意が問題を複雑にする可能性があることを認めた」と報じた。

 また、米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長は同日、ワシントンDCで行われたトランプ大統領のアジア歴訪に関するセミナーで「トランプ政権は米日だけでなく韓米日の安保協力を強化しようとしている。そのような状況で韓国政府が中国と共に発表した声明は、人々を非常に驚かせた」と述べた。グリーン氏はさらに「中国政府によると、韓国はTHAADの追加配備、韓米日3か国の軍事同盟、米国のミサイル防衛(MD)システムへの参加を否定した」として「韓国の発表文では(この部分が)あいまいになっているが、万が一これが事実なら、韓米日の協力を堅固にして中国を通して北朝鮮に圧力をかけようとしていたトランプ政権の努力を阻害するだろう」と指摘した。また「この部分は(トランプ大統領のアジア歴訪でわれわれが絶対に見守るべき部分だ)と主張した。また、米外交問題評議会(CFR)のスコット・スナイダー上級研究員も同日の電話説明会で「韓国の(THAAD関連の)約束のうち一部は(トランプ政権の)韓米日3か国間の安保協力への期待に相反する可能性がある」と指摘した。スナイダー研究員は「韓国側が今後、中国との合意に関連して韓米関係でどのような振る舞いを見せるのかが注目される」と述べた。

・ぶっちゃけ、韓国はレッドチーム入りだよw
・(T∇T)ノ~~サヨナラ〜    下朝鮮〜〜〜
・米軍に帰還命令出せばいいよ
・こんな約束を中国とやった時点で アメリカ裏切っているから   トランプ暗殺しようと韓国は思っているよ。  トランプはもう韓国に行くのを止めよう。
・トランプ来韓直前にこの振舞いww   こりゃ文は完全に狂ってるなー。
・このタイミングでこの内容   文は完全にレッドチーム入りを決意したととられるわな
・まぁ、アメリカからしたら当然の感想だよな。トランプさんが韓国国会演説で、訳せないような爆弾発言をぶちこむことを期待するわ。
・懸念するのは当然だよな  朝鮮に擦り寄るって支那はどんだけ追い詰められてるんだとw
・こんなんだから隣国に信用されない。  こらえ様がない国って駄目だな。 こんどはアメリカの言い分を飲んで、中国を激怒させるんだろ?
・トランプが日米韓軍事同盟とやらを模索していたなら日本としては渡りに船だったな
中国が日米韓軍事同盟が現実的にあり得ると分析していたならまず米の主導である可能性が高いし
・中国は韓国の扱いうまいな   このタイミングで修復合意をするとは  手玉にとるとはこういうことだなw
・アメリカが朝鮮を甘やかしすぎた所為  もとはといえば巨大に膨張したアメリカが日本人様を謀略で攻撃したことが全ての原因   その後も日本の牽制に朝鮮を散々甘やかしてきたが  中国が朝鮮人の取り扱いを世界一知っているためこれからアメリカも裏切られることになる   全部アメリカ人の地球市民的な無知は反映された結果だ
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2017年11月02日

質問時間見直し問題、橋下氏と百田氏が野党猛攻撃 「またブーメラン芸?」「すっきりする」

zakzak 2017.11.1 

 国会での質問時間の配分見直し問題が、過熱してきた。質問時間を削減されそうな野党陣営は10月31日、国対委員長会談を開き、議席数に応じて質問時間を見直す自民党案への反対を確認する。一方、橋下徹前大阪市長や、作家の百田尚樹氏はツイッターで、「(見直しは)当たり前!」「すっきりする」などと、野党を猛攻撃した。

 自民党が配分見直しに本腰を入れるきっかけとなったのは、先の衆院選大勝だ。定数465の61%にあたる284議席を獲得し、当選3回生有志が見直しを申し入れた。

 「国会論戦で民意を反映させる必要がある」との判断だが、「森友・加計学園」問題をしつこく追及する構えの野党を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 政府提出法案は、国会論戦の前に与党が審査する手続きを取っている。与党は、国会で初めて法案をチェックする野党に配慮し、慣例で「与党2、野党8」としてきた。これを議席数に応じて割り振れば、与党分が拡大し、野党分は削減される。

 立憲民主党の枝野幸男代表は自民党案について、「まったく論外で、議院内閣制の基本を分かっていない」と反発。立憲民主党と、希望の党、共産党、無所属の会など野党計6党・会派は先月31日、国対委員長会談を開いて自民党案への反対を確認した。

 一方、野党の言い分に著名人がかみついた。

 橋下氏は30日午後、自身のツイッターで「議席数での時間配分の方がすっきりする。民進党は日本維新の会の質問時間を勝手に削減した前科あり。またブーメラン芸?」と皮肉った。

 百田氏も同日夜、ツイッターで「国会での質問時間は議員数に比例するのは当たり前!」と切り捨て、こう続けた。

 「今までは、野党が可哀想やからと、自民党が自分たちの質問時間を減らして野党に与えていた。それなのに、くだらない質問ばかりするから、正しい形に戻すというだけ。全然、暴論ではない!」


 百田氏がいう「くだらない質問」とは、「森友・加計学園」問題をめぐり、違法性が今も明らかになっていない野党の追及を念頭に置いたものとみられる。

 国民は生活に直結する経済政策などについて、有意義な論戦を期待しているはずだ。
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2017年11月01日

戦地売春婦は強制労働に該当しないと国際法で定義されていた! 韓国憤死クル━━━━━━━━!w

NewsU.S. 2017.10.31

・法的責任って、どこのなんという法律に違反したというわけなの?
世界には、↓こんな慣習的戦時国際法まで、あるんですよww
■ILO 29号条約で 戦地売春婦は「強制労働」に該当しない■
井上太郎 @kaminoishi
1943年にブラムフィールド少佐が陸軍省に提出した報告書では、
調査地域のアフリカ、中近東、インド、オセアニア全域で
連合軍が、多数の売春宿を建設と記載されています。

売春宿で、閉鎖命令の出たものはなく
イギリス軍と米軍の協力関係を称えるなど、
慰安所を積極的に評価してます。
(2014年9月29日 11:51)

リベリアでは現地政府に協力させ
「女村」と呼ばれる大規模売春集落を建設。
女性を隔離して、徹底的に管理するなど
米軍が現地政府と共同で、運営していた事実も記載されています。

この米軍公式資料は、現在も米国立公文書館に現存しており
今でも希望者は、誰でも閲覧できます。

米軍始め、世界中の軍隊が売春宿を建設し、軍による性管理をしても
慣習的戦時国際法では、れっきとした合法で、
全く問題になりませんでした。

強制労働に関するILO 29号条約でも
戦地売春婦は「強制労働」に、あたらなかったからです。
よってべトナム戦争でも、すずしい顔して慰安所を建てています。
・真実が明らかになって韓国が大恥をかくという事に気づいてないところが凄いよな、韓国ってバカンコクと言われるだけある
(UNを最初に国連と翻訳したのは誰だ?パヨクか?)
・さんざん世界は相手にしてない 韓国だけが騒いでいる そうデマを流していたネトウヨ諸君!
とうとう世界の最高機関国連が公式に日本の慰安婦犯罪を断罪しようと立ちあがりました  お前らやりすぎたんだよ!   チェクアウト!
・>世界の最高機関国連   何を勘違いしているんだ?
・最後のが朝鮮人ぽくてグッド
・チェックアウトってwww
・ほんとだチェックアウトwww
・しかし今時国連こんなに崇拝してる奴も珍しいなw  G7でブロック経済圏組むかw
・先進国の大事な話し合いはG7で取り決められるんだよなあ。  国連って結局ポスト第二次世界大戦体制ってことだからな。  もう70年も経ってる  いつまでもウィーン体制とか続かないわな。
・国連は戦争やめよう組織だから、設立された時点が最高峰で、時と共に衰退する組織 G7は経済戦争の連合軍だからなぁ
・「戦争やめよう」というか、戦勝国による戦後秩序の護持のための組織だな。  まぁ、実際は国連の中で
米ソが仲間割れして内紛を起こし、そのお陰で日本は再軍備と経済復興を成し遂げた。
・だよな  連合国は日本の戦争犯罪を一つたりとも漏らすまいと、執拗に調査してたんだし
(あんまりしつこいと連合国にブーメランが飛んでくぞ?)
・ライダイハンのハードル上げて立派ですね。  筋道は通さなきゃ国家じゃねえからなw
・ライダイハン問題の法的責任と実行者の訴追と処罰まだかよ
・今世界でホットなのはライダイハンの方だぜ  エゲレスが動いてるからなw
・戦争犯罪って時効がないんだぞw  事後法でもじゃんじゃん裁かれるんだぞwww
・そもそも戦争じゃないし。 リアル戦争犯罪のライタイハンやトルコ風呂、洋公主の話をしようか。
・韓国がライダイハンで裁かれるのが楽しみだな。
・ベトナムでやったチョンの行いは?  まさか時効とか言わないよな?
・忘れちゃならないのが洋公主こと米軍慰安婦。  韓国政府が慰安婦を強制連行したマジモンの犯罪行為。
・チョンはもう諦めろよw  キムの子分のムンが淫売を性奴隷だなんて馬鹿なネタで日本をゆすろうとした所為で、これからお前らチョンは世界にライダイハン問題を明るみに出され、関連して韓国軍の南ベトナムの村での虐殺や 朝鮮戦争ベトナム戦争時の慰安婦問題まで暴き出され、南北共にならず者民族に指定されるまでは 既定路線だw  せいぜい赤っ恥かけwww
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10月29日産経新聞1面。

m5iyasanの寄り道   2017-10-30 18:37:57

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10月29日産経新聞1面。
コメント

・たろん‏   @taron123taron
高齢化で人口が少なくなった対馬の土地や家が、どんどん韓国人に買われ、韓国に乗っ取られている。
韓国は竹島は言うまでもなく、対馬も韓国領だと思い込んでいる。
日本政府は韓国人そのものの入国を禁止してもいい段階だ。まして、ビザなし渡航なんて、狂気の沙汰。

Re:無題
>万華鏡さん
政治家と言うよりは国民が知ると言う気持ちに成らなければ成らなです。
今の日本の政治家は誰でも中身は同じ・・。
本当に日本を思う政治家は粛清されて居る。
北海道の中川親子の様に・・・

無題

そうですね。実質韓国領と言えるでしょう。観光客増員の名の元、安倍さんは韓国人、中国人のビザ免除を移民の政策として黙って進行させているのでしょう。中国が密かに北海道の土地を買占め続けても何も行動しない。おかしくありませんか。
彼が政界を引退した時、離島など国境の島々は特亜の領土となった事が功績の碑となるんでしょう。

ビザなし渡航・・・日本を移民国にする事ですよ。彼の地元ではウオン札が通貨として流通している事実。貴方は安倍氏を疑いませんか?朝鮮人と?
調べる価値はあると思いますよ。
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2017年10月30日

狂躁亭日乘・世界最大の天井川=黄河

おととひの世界 2017-10-29 14:40

先週の日曜の選挙の時だよねあれ
開票進んで日曜夜の0時を回って
日付が変わろうかっていう時に
大和川が氾濫したんだ

奈良と大阪流れてる川だ
あの時初めて知ったけど大和川ってのは
相当部分が天井川だったんだね

かなり高いところを川が流れていて
その下を鉄道や道路が通っている
国道も通っている

jr 大和路線 学研都市線
近鉄奈良線 近鉄大阪線
国道1号線ですよイチコクだぜ
あの当たり淀川もかなり高い所流れてんだ

海抜10メートルだ
そして大和川は海抜18メートルだ
結構その間に人口密集地が
あったりするんだ

洪水が来たらどういうことになるかだよな
しかしあの時 NHK は
まるっきり放送しようとしなかった
選挙のことばっかりやってたよ

何が皆様の NHK だよ
あのあたりの人たちは
死んでもいいってことなんでしょう

南海が和歌山に乗り入れるところの
鉄橋が土台からガタガタに
なってるわけでしょ?
人口密集地だよ

復旧の見込み立ってない
100年近く経っている橋で
しかも土台が川の中でやられている
ってなこれ直すの大変だぜ?
南海電鉄大丈夫なのかね?

和歌山北部の人って
大阪側に勤めに出てる人
たくさんいるだろうに

改めて天井川の怖さだね
周りの土地よりも高いところを流れる川を
『天井川』というわけだけど

天井川になっていると
氾濫が起きた時に大変なことになる
それは誰だってわかる
しかも治水がとても難しい

ただ日本の川は外国の川に比べて
規模が小さくてしかも
流れが早いんだよ

かなりの高低差で流れている
だから大洪水が起きたとしても
水が引くのも早いわけだよね
例外は北海道で

北海道の大地
大陸に近い感じだよね
とても広い土地でしかも傾きが少ない
滅多に氾濫は起きないが
いったん氾濫が起きると

かなり大きな被害になる
しかも水がなかなか引かないんだ
現に昨年の洪水の被害は大変だった

かなり広い範囲で
農地の表土が流されたというのは
あれで一体どうなったんだろう?
全然追加報道がないんだけどね

現在日本政府は日本の農業を
まるごと捨てる気でいるからね
どうでもいいことなのかもしれないよね
しかし北海道の大地の表土

明治維新以来近代日本が
力を結集して作ってきたもの
まるごと洪水で流されたって

140年の努力が丸ごと
パーになるということなんだよ
もう取り返しきかないんだからね

大変なことだけれども

今の政府はそういう認識も
持ってない感じなんだろうな
こんなことをやっていると
北海道はそれこそ

外国人に侵略される一方になるぞ
中国人に占領されてしまうとか
ロシアに占領されてしまうとか

自衛隊はいくら頑張ったところで
どうにもならない
雪まつりの手助けぐらいしかできない

もう農村自体が疲弊しちゃってるからね
若い人が本当に少ない
だからもう北海道の自衛隊は
総力を挙げて

屯田兵化して再開発をやるしか
現実には道がないと思うね

北海道はもはや
クニも北海道庁も
民間企業も救うことができないと思うわ
沖縄同様に存続が危機的な状況

もはや北海道沖縄そして九州南部
自由経済で救うことはできない
と私は考えてます

高齢化を止めること自体
政権政府にはできません
となると

現地土着化した
自衛隊屯田兵しかないわけです
自由経済の埒外でやるしかない
ロシアのコサックに近い形になると思う

中央政府の言うとおり
全部食い扶持は中央から支給されて動く
というという近代型の軍隊は

結局のところ工業化に向かう
豊かな国しかできない軍隊なんです
日本はその反対の方向に
現在向かっているのだから

軍隊も逆方向に向かうのは当然です
戦前の陸軍も結構そういう
働きしてたんだよね

屯田兵こそやってなかったけどさ
旧陸軍は大蔵省をオダテ上げて
取ってきた予算を

新兵器開発にはあまり回さなかったんだ
陸軍補給が動き回りやすいように
するためという名目で

ほとんどが地方土木に回っている
だから地方の土建屋はみんな
日本陸軍支持に回ったんだ

戦前のファシズムは
宣伝活動だけではなくて
旧陸軍が地方の支持を
掘り起こすということを
やっていてからできたんだ

これが戦後の土建屋隆盛に
そのまま繋がっていった
かつての台風の記録を見ると
死者の数が今よりも
フタケタ以上多いじゃない?

この間の21号は伊勢湾台風並み
と言われたけど
そこまでの死者は出ていないよ
ところが昔の洞爺丸台風とか
室戸台風ってすごい死者

旧陸軍も政府があまりにも
地方をちゃんとしないから
見兼ねてやったというところも
大分あったんだろう

日本はそれでも何とかなった
しかし中国は未だにそうはいかないんだ
中国といえばまず黄河で
その次が揚子江だけど
中国文明黄河の上流で起きたわけだから

しかし黄河文明といっても
黄河をまともに支配できた
文明なんてものは存在しない
最初からできないんだよ

あまり知られていないが
黄河のかなりの部分は
実は天井川なんだよ
大和川みたいに

しかもとてつもないスケールの
『海みたいな天井川』なんだよ
そんな大河が一旦氾濫でも起こしたら
もうどうしようもない

だからモンゴルも含めて
歴代王朝は全て

黄河をして文明を発達させよう
という事業はアキラめているんだよ
紀元前1700年ぐらいから2000年
やってもやってもできなかった

だから隋の煬帝が手をつけた
揚子江開発に重心を移した

比較的もともと水の質がいいんだ
上流には桂林とかがあったりする
かつて海底からサンゴ礁が
隆起した土地で

中国漢方ではそういう土地の水が
長寿に効くものだと考えられて
中国の支配階級

政治家も軍人も財界人も
みんなああいうところの水を
競って飲んでいる

沖縄の南の島々の水がそうだから
沖縄本島はともかく南の島々は
いずれ狙われる

長生きのためなら
どんなコストでも払うのが
中国人だからだ

結局三峡ダムを作ってしまった
あの辺りは薬草の宝庫
貴重希少生物の宝庫だったんだけれども
そういうところも潰してまで
ダムを作った

ダムと言ったって
日本の黒四ダムなんかを
イメージしてはいけない

三峡ダムのスケールは
東京から神戸ぐらいまでの長さだからね

それでも現在スナが半分ぐらい
溜まったんじゃないか?
と言われている

台湾のミサイルはここを照準にしている
通常弾頭だけで破壊できる
三峡ダムが破壊された場合
最低でも7000万人以上が被災する

おそらく2億人以上の
流民が発生するだろう
中国は国家が持たなくなるよ

中国政府だってそんなことは
百も二百も分かっていてやっている
そうせざるを得ないからだ
それしかないからだ

黄河はどう頑張ってみても
思い切った開発はできない
途中かなり長い区間が
『天井川』になっているからだ

尋常一様の方法で
黄河の氾濫や洪水を防ぐことはできない

途中でチョロチョロ水を出して
下に流れる水を少なくしてやって
洪水を減らすしか道がないんだ
現実にそうしている

だから一年中通して
黄河は水が流れない季節が
だいぶんあるって言われてるよね
すると土壌も水質も悪くなるから
計画的に流さなきゃ
いけないんだけど

これもまた難しい
だから中国は現在の中国政府の
前の前の王朝ぐらい
つまり明王朝ぐらいから

揚子江の豊かな水を
北に回せないかということを考えてきた
やったもん勝ちで今の政府も
やろうとしてるが

北京はもはや発展ができない
水がないからだ
遠くから補給されていて
これももはや限界だし

地方に無理をかけている
地下水をくみ上げすぎて
もはや地盤沈下のレベルを超えている
そこまで無理をしても

中国人国民一人当たりが
現在使える水の量は日本人の半分以下だよ
ちなみにローマ帝国民が
一日に自由に使えた水の量は

現在の日本人の倍ぐらいだった
と考えられている
お風呂も入りまくりだったしね

少なくとも日本人よりも
中国人は水の豊かさが
どれくらいのものか?
どれくらい値打ちがあることか?

ということはよく考えてるよ
だから現在日本の水源地を
買い漁っているんだろう

しかし砂漠化が進行する一方で
北京の近くまでだし
無理な水源開発がたたって
生態系は破壊され
蚊が大発生して

マラリアの発生源になっている
ともかくやぶ蚊退治に本腰を入れなきゃ
ならないってんで
今中国がやってるのが

『遺伝子組み換え不妊化』蚊

これを大量生産する工場を
そこら中に立てまくっている
どうやら全部メスらしい

交尾した蚊は子供ボウフラができない
やがては滅んでいくだろう
という考えだ

しかしモスキートってやつは
自然の中で大量に発生して
色々な生き物の餌になって
役割を果たしているわけで

病原体をばらまくだけが役割じゃないんだよ
しかし中国共産党ってのは
任期が決まってるでしょ?

その任期中で
成果を出さなければ次がないんだよ
だからこういうムチャをやる
モスキートが生態系で占める割合は大きい
重大な影響がこれから出てくるぞ

習近平が目玉事業の一つと
やっていることの一つがそれなんだよ

黄河文明と言って
黄河を治められなかった文明

それをカバーアップするために
無理に無理をしたというのが
中国の歴史だったんだよね
今その最終段階なんだよ


人工もここまで増えてしまい
失敗したら後がない
どう考えても中国の未来は
明るいとは思えないがどうだろうか?
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2017年10月29日

28年ぶりに2週連続で最終日が中止…永井花奈がツアー初優勝!

ゴルフ情報ALBA.Net 10/29(日) 9:32配信

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<樋口久子 三菱電機レディスゴルフトーナメント 最終日◇29日◇武蔵丘ゴルフコース (6,580ヤード・パー72)>

国内女子ツアー「樋口久子 三菱電機レディス」は、荒天のため午前9時30分に中止が決定した。先週も台風の影響で中止となった「NOBUTA GROUP マスターズGCレディース」に引き続き、2週連続で最終日が中止となるのは1988年のツアー制度施行後、1989年の「スタンレーレディス」、「anクイーンズ」以来となる。

最終ラウンドの中止に伴い、大会は前日までの36ホールの短縮競技とされ、これにより第2ラウンドで単独首位に立った永井花奈の優勝が決定。ツアー初優勝を飾った。

また、2日目に首位と1打差で2位タイに浮上していた畑岡奈紗は、あと一歩のところで優勝まで届かず。先週に引き続き2位と2週連続で台風に泣いた。

なお。この中止により決勝ラウンド進出者53名の選手たちに賞金の順位配分が行われる。賞金ランキングへの加算賞金率、及び支払い賞金率はともに75%となる。

【最終結果】
優勝:永井花奈
2位T:穴井詩
2位T:畑岡奈紗
2位T:ぺ・ヒギョン


NEWS&TOPICS. 2017.10.29

永井花奈、先行投資でツアー初優勝 

 2017年LPGAツアー第34戦、10月29日に埼玉県飯能市・武蔵丘ゴルフコース(6,580ヤード/パー72)で開催予定だった『樋口久子 三菱電機レディスゴルフトーナメント』(賞金総額8,000万円・優勝賞金1,440万円)大会最終日は、荒天のため中止となった。第2ラウンド終了時点が最終成績となり、通算7アンダーで永井花奈がツアー初優勝。

 1988年、ツアー制度施行以降、史上初の2週連続最終日が中止決定。思わぬ形で初優勝が転がりこんだ永井花奈は、中止が決定した瞬間をこう振り返った。「マスター室前で座っていた。プレーしたい。気持ちの準備を整えていたら、目の前に、カメラマンの皆さんが集まってきて…。それで、中止なのかなぁ、と思いました。優勝ですか? やっぱりすごくうれしいです」と満面に笑みをたたえている。

 そして、「昨晩は、いつもと変わらず、本当によく眠れた。トップに立っていても、普段通りです。だって、最終日に最終組で戦える。それが楽しみだったから。でも、初優勝のシーンはグリーン上で、と思っていたから、そのあたりが残念です」という。

 前週は2週連続の予選落ちを喫した。それでも、コースに残って、スイング調整に取り組んだ。その努力が、翌週に成果に変わる。ゴルフは不思議なスポーツであるとともに、練習はうそをつかないことを全身に感じた。「今年、開幕前に父と将来について、じっくりと話し合いました。結論は3年間、真剣に取り組んで、それでダメならまた考える。ダラダラとやっていても仕方がない。初めて開幕戦からフル参戦して、日々、強くなることだけを考えてきました。優勝したい。うまくなりたい。成績が出ていなくても、へこむことはなかった」。

 今大会、カギとなったのは2日目の15番(パー3)。「あのホールがとても大きかった。6メートルのスライスラインでバーディーが来たから、続く16番。また、18番のバーディーにつながったと思う。勝負の流れが変わった。本当に大きかった」と改めて語っている。

 一方、プライベートでは先行投資を行ったそうだ。「今年の夏、初めて車を買いました。プロになって、初めて大きな買い物です。タフで格好いいもの。RVです。賞金で返そうと思ったけど、優勝賞金が入りますね…」。もうひとつ。「ずっとツアーへ帯同し、サポートしてくれた両親と、祖母へ何かプレゼントをしたい。今まで、どれほど、苦労させてきたかわからない。祖母は、昨日トップに立ったと電話で話すと、おめでとう−を何度も繰り返していた。優勝したわけでもないにもかかわらず」と明かした。

 締めくくりは、「次の目標も優勝です。今回はとてもうれしい。だけど、次は3日間、4日間のプレーで完全燃焼の優勝をします」。優勝会見で、この時ばかりはトーンが上がった。新たな決意表明である。
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2017年10月24日

中国が世界の秩序を乱す。米国務長官が語る日米印同盟の可能性

まぐまぐニュース! / 2017年10月23日 21時0分

前回掲載の「米中新冷戦時代を日本が生き残るために、インドの力が必要な理由」で、アメリカとともに「インド」を日本にとっての最重要国家としてあげた無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者の北野幸伯さん。今回は、それを裏付けるアメリカのティラーソン国務長官の発言について、解説を交えながら紹介しています。

日米印同盟の可能性、「中国は世界秩序を乱す搾取国家!」(ティラーソン)

前号では、「日本は将来、大国を目指すべきか? アメリカと組み続けるべきか?それともインドと組むべきか?」というご質問にお答えしました。

私の答えは、「アメリカとの同盟を維持し、軍事的自立も果たし、インドとも同盟を結ぶ」でした。まだ読んでない方はこちら。

米中新冷戦時代を日本が生き残るために、インドの力が必要な理由

つまり、「日米印同盟」ですね。これに関連して、アメリカのティラーソン国務長官が、その
中国観
インド観
日本観

を披露しました。見てみましょう。

中国は、秩序を乱す搾取国家

ティラーソンさんは10月18日、こんなことを語りました。

「中国は秩序を乱す搾取国家」、米国務長官が非難
CNN.co.jp 10/19(木)11:42配信

ワシントン(CNN)米国務省のティラーソン長官は18日に行った講演で、中国が世界秩序を乱し、近隣国の主権を侵害し、他国に対して無責任で搾取的な経済政策を推進しているとして強く非難した。
中国は、
世界秩序を乱し
近隣国の主権を侵害し
他国に対して無責任で搾取的な経済政策を推進している

そうです。

この日の講演は米国とインドの関係がテーマだった。ティラーソン長官は中国について、「インドとともに台頭しながら、責任感は薄く、時として国際的な規範に基づく秩序を乱してきた」と批判。「中国の南シナ海における挑発行動は、米国とインドが支持する国際法と規範に対する直接的な挑戦」と位置付けた。

(同上)

これ、中国の話をしているのですが、実はインドの話もしています。
「インドとともに台頭しながら、責任感は薄く、時として国際的な規範に基づく秩序を乱してきた」
この部分、「インドは、中国と違って、責任感があり、国際秩序を守っている」という意味でもある。
「中国の南シナ海における挑発行動は、米国とインドが支持する国際法と規範に対する直接的な挑戦」
この部分、「中国は国際法を守らないが、アメリカとインドは守っている」という意味でもある。

米国は中国との建設的な関係を望んでいるとしながらも、「中国は近隣国の主権を侵害し、米国および友好国に損害を与えている。だがそうした秩序に対する中国の挑戦によって、我々が萎縮することはない」と力説した。

(同上)

中国は、
アメリカと友好国に損害を与えている
しかし、
中国の挑戦にアメリカが委縮することはない

そうです。

ティラーソン、「インドの位置づけ」を語る
ここまでは、中国がいかにひどいか、という話でした。では、インドはどうなのでしょうか?

ティラーソン長官はまた、米西海岸からインドにかけての秩序を米国と同盟国で守る「インド太平洋」戦略構想について、この構想を支える国家としてインドや日本を位置付け、インドについては「極めて重大かつ重要な民主国家であり、この地図の片側を固定する」と述べた。

(同上)

インドは、「極めて重大かつ重要な民主国家」だそうです。

ティラーソンさん、日本についても語りました。

日本については「我々が極めて強固な安全保障関係を築いているもう1つの非常に重要かつ強力な民主国家であり、地図のもう片側を固定する」と位置付けた。

(同上)

「非常に重要かつ強力な民主国家」だそうです。

日米印同盟の可能性

ティラーソンさんの話から何がわかるでしょうか?

「米西海岸からインドにかけての秩序を米国と同盟国で守る『インド太平洋』戦略構想」というのがあるのですね。その最重要パートナーが、日本とインドであると。これは、私がRPEで大昔から書いていることと変わりません。日本の最重要パートナーは、アメリカとインドである。そして、ティラーソンさん、日本、インド、中国、三国との関係について、こう断言します。

ティラーソン長官は中国について「重要な関係を持つことになる」としながらも、「非民主社会である中国とは、主要民主国家と同じような関係を持つことは決してない」と付け加えた

(同上)

ティラーソンさん、アメリカにとって日本、インド、中国は、
民主国家・日本、インド >>>>> 非民主国家・中国

だと断言しています。

ティラーソンさんは、エクソン・モービルのCEOだった人。トランプさんと同じで、親ロシアである。しかも、ティラーソンさんは、ロシアから「友好勲章」を受け取っています。残念ながら、彼とトランプさんは現在不仲で、「解任は近い」と噂されています。しかし、中国の脅威と、日米印同盟の重要性を理解しているティラーソンさん、なるべく長くがんばってほしいですね。トランプさん、彼を首にしないでください!

MAG2 NEWS
posted by beetle at 08:15| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする