2018年05月10日

トランプ大統領は外交「硬者」

外から見る日本、見られる日本人 2018年05月09日10:00

トランプ大統領は外交において巧者ならぬ「硬者」のようです。規制路線を一旦ぶち壊し、自分流のシナリオに書き換える強引さがあります。NAFTA、FTA、パリ協定、TPP、そして今日発表されたイラン核合意も見直しとなればようやく作り上げた関係はどうなるのか、と不安だらけでしょう。

トランプ大統領のモノの見方とは取引には必ず緩みや隙間がある、そこをもう一度点検して締めなおす、という単純スタンスに見えます。日本企業が最も得意としているカイゼン、改革の政治版と捉えてよいのでしょう。そういう意味では恐ろしく歴代の大統領と違い、やりにくい相手と映るはずです。

トランプ大統領と対峙しなくてはいけないのは主に国家元首。その中で興味があるのは驚きの二度目の訪中をした金正恩委員長とそれを迎え入れた習近平国家主席の心境であります。

私が感じる両者の心の会話は
金正恩委員長 同じ負け戦でもTKOではなくてせめて15ラウンドまで戦いたい。
習近平国家主席 止めておけ。手を緩める相手ではない。1ラウンド目からパンチが炸裂するぞ
金 しかし、兄貴、俺には核がある。それが俺の切り札…
習 そんなもので脅してみろ。アメリカは北朝鮮を本気で潰すぞ。核はさっさと廃棄して経済制裁を解除してもらう方が身のためだ。

と習氏は金氏を諭す一方、中国に攻め込む経済制裁の嵐をどう収めるか、そちらの方が気になり、本心は金氏にあらず、という感じかもしれません。

事実、先週、アメリカのムニューシン、ライトハイザー、ロスら閣僚級通商交渉団が中国を訪問し、ガチガチの交渉をしていますが、完全物別れ。しかし、アメリカの強硬な姿勢は一切変わらず、中国は継続交渉とすることが精一杯でありました。

その間、アメリカで第4位、中国で9位の中国の大手携帯メーカー、ZTEがアメリカの度重なる警告にもかかわらず輸禁国に携帯電話などを輸出していたとしてアメリカがZTE社との取引を禁止したことを受け、同社が部品の供給を受けられず事実上、営業活動がストップしました。

これはアメリカが演じる見せしめ以外の何物でもありません。今後も通商交渉がうまくいかなければ何かに理由をつけて強力な圧力をかけてくることは目に見えており、戦意すら喪失させる状況にあります。

懸案のアメリカと中国の通商交渉ですが、個人的にはアメリカが交渉有利とみています。勿論、将来的な巻き返しはあるのかもしれませんが、ここは中国が譲歩せざるを得ないとみています。

ところでここにきて中国が日本に接近しています。特に李克強首相が現在来日していますが、中国首脳としては7年ぶりとなります。近くて遠かった国、ということかと思いますが、中国の日本への姿勢が若干軟化している感は確かにあります。何故でしょうか?

個人的にはやりにくいトランプ大統領に近い安倍首相を取り込むことと中国としては今、これ以上の敵を作れないという意味で「敵の味方を自分の味方につける」戦略に出たように見えます。もう一つ、深読みかもしれませんが、安倍首相の賞味期限を考えたかもしれません。万が一、安倍首相の三選がないならば今のうちに関係改善の土壌を作っておくというしたたかさぐらいは持っているでしょう。

このあたりの外交的取引もトランプ効果からきているとすれば外交素人のはずのトランプ大統領は急速にその力をつけているのかもしれません。侮れません。
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宇多田ヒカル、CMで見せる横顔が美しくなったワケ…

zakzak 2018.5.9 酒井政利 時代のサカイ目

 宇多田ヒカルの音楽活動のスタンスが変わってきている。

 2016年のアルバム『Fantome』の収録曲『ともだち』に参加した小袋成彬の才能にほれ込み、「この人の声を世に送り出す手助けをしなきゃいけない。そんな使命感を感じさせてくれるアーティストをずっと待っていました」と彼のデビューをプロデュース。楽曲だけでなく、衣装面でも宇多田の意見が取り入れられたという

 また5月発売の椎名林檎のデビュー20周年記念トリビュート・アルバム『アダムとイヴの林檎』にも、宇多田ヒカル&小袋成彬で参加している。

 自身の活動もデビュー20周年を迎えて活発だ。

 春期ドラマ『花のち晴れ〜花男Next Season〜』のイメージソング『初恋』は、恋の芯をつくような歌詞が共感を得ている。離婚したばかりとは思えないと女性たちから評判だ。

 新曲『Play A Love Song』はサントリー天然水『南アルプスの天然水スパークリング「SWITCH&SPARKLING!」編』のCMソング。

 これまでも「大空で抱きしめて」編や「道」編のCMでも宇多田が出演し山など大自然と向き合ってきたが、今回のCMは大雪原での撮影。

 「歌詞がまだ断片的にしかなかった中、撮影中に『長い冬が終わる瞬間』という言葉が出てきました。撮影現場が極寒の地だったからこそ、その先にある長い冬が終わる瞬間に思いをはせられました」と宇多田。

 深く積もった雪原を歩きながら歌うCMで見せる横顔が「シャープできれいになった」と女性たちがざわつくのは、長い冬が終わる先が見えたからだろうか
 宇多田といえばゲームソフト『キングダム ハーツ』シリーズのテーマソング『Passion』『光』も手がける。ディズニーとスクウェア・エニックスがコラボしたこのゲームは全世界で累計2400万本以上を販売する大ヒット作。

 最新版『KINGDOM HEARTSIII』のテーマソング『誓い』は英語版も制作され、『DON'T THINK TWICE』というタイトルで全世界に向けて公開されている。

 2010年から16年まで音楽活動を休止し、イタリア人と再婚、出産など人間活動に主軸を置いていた。そんなブランクを跳ね退けるかのように、今年は精力的に日本で活動している。

 宇多田の音楽フィールドは、2次元でも3次元でもなく次元を超えた空間を捉えている。想念をクリエーティブのエネルギーにして噴火し続ける宇多田。小袋に傾斜しながら大きく舵を切ったようだ。

 ■酒井政利(さかい・まさとし) 南沙織、郷ひろみ、山口百恵、キャンディーズ、矢沢永吉ら300人余をプロデュースし、その売上累計は約3500億円。「愛と死をみつめて」、「魅せられて」で2度の日本レコード大賞を受賞した。2005年度、音楽業界初の文化庁長官表彰受賞。
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2018年05月08日

【緊急速報】アルゼンチンがデフォルトへ ⇒ 韓国にも波及クル━━━━!!!www

NewsU.S. 2018.05.07

日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明
2018/05/06 14:12

【マニラ聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向け努力すると表明した上で、今後このための協議が始まるとの見方を示した。4日の韓国、日本、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による財務相・中央銀行総裁会議後に報道陣に明らかにした。 ・・・

・アルゼンチンがやばくて、連動しそうなのかもな。
外貨準備も怪しいのばっかりなんだろ。
・アルゼンチン、緊急利上げで政策金利40%に
2018/5/5 0:56

アルゼンチンの中央銀行は4日、政策金利を6.75%引き上げ、年40%にすると発表した。この8日間で3度目となる利上げで、金利の引き上げ幅は計12.75%に達する。米長期金利の上昇で新興国からの資本流出が始まる中、アルゼンチンの通貨ペソはドルに対して急落しており、通貨防衛のために緊急利上げを余儀なくされた。。

中銀は4月27日の3%の利上げに続き、5月3日にも緊急措置として再度3%の利上げを実施したばかりだった。米長期金利が一時3%台に上昇する中、世界的に新興国通貨は対ドルで売り込まれており、財政基盤が脆弱なアルゼンチンは年初から約2割下落していた。アルゼンチン中銀は為替介入で対抗していたが、効果は乏しく、緊急措置として大幅な利上げに踏み切った。

歴史的にアルゼンチン国民はインフレに敏感なため、ペソが下落すると資産をドルに退避させる動きが発生し、さらなる通貨安を引き起こすとされる。

今回の利上げを受け、4日の外国為替市場では1ドル=21ペソ台と、利上げ前の22ペソ台から小反発している。

2015年に左派政権からの政権交代で誕生したマクリ政権はインフレ対策を主要課題に掲げていたが、足元の通貨安は逆風となる。マクリ政権の下で海外からの投資や貿易環境が改善していただけに、通貨安とインフレはアルゼンチン経済にとっても新たな試練となりそうだ。

「アルゼンチン:政策金利を6.75%引き上げ、年40%にすると発表」
「この8日間で3度目となる利上げで、金利の引き上げ幅は計12.75%」
「米長期金利が一時3%台に上昇する中、世界的に新興国通貨は対ドルで売り込まれ」
「アルゼンチンは年初から約2割下落」
「ペソが下落すると資産をドルに退避させる動きが発生し、さらなる通貨安を引き起こす」

・状況は同じやろ、
アメリカの利上げが相当効いてる
・これはあかんやつや
・これアルゼンチンに預けてたら
40%金利もらえるってこと??
一般人にできるの?
・逆にアルゼンチンの貨幣価値は暴落する。
10分の1なったら40%金利がついても、焼け石に水。
・10年に1度は経済破綻して
紙幣が紙切れになる国だからやめとけ
・これはもう一回デフォルトするかもな
政策金利40%なんて有り得ない
(じゃあ自称先進国の韓国はひとたまりもないなwww)
・ブエノスアイレス一極集中にすがりながら
新産業に移行できず、
世界第5位の経済大国から滑り落ちていったんだよな...
・100年前な
世界5位の経済大国だった
母を訪ねて3000里はマルコのかーちゃんが
イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに行ったろ。
・1920年前後のアルゼンチンは
第1次世界大戦の被害がなかったため、
世界第2位のGDPを誇る先進国だった。
・戦争に負けてもデフォルトしても
なんとなくいつも元気なアルゼンチン
・2月のFRB利上げで
ドルとウォンが逆鞘になって6月で決定的になる
今は韓国だけじゃなく新興国市場から外資の投資が引き上げ中
(小渕が急死した理由が分かったような気がする)
・韓国は過去IMFの時に日本が資金を一回収したせいで
韓国は大変な思いをしたあの苦労は忘れない
日本人は韓国に誠意を示せ
・助けてやったのにそれを言ってる時点で、もう助けることはない。
地獄に落ちろ。
・当時は小渕が100億ドルを緊急融資して
韓国はデフォルトせずにすんだ。
その小渕も今はもういない。
お前らとっくに終わってるんだよw
・あー、パヨク6野党とマスゴミが
麻生を辞めさせたがってた理由が分かったような気がする
・韓国がデフォルトしたら
党に送金される活動資金が止まるからな。(・ω・)
・はあ?自力で立て直せないし、
もうかなりヤバくてデフォルトも難しいって事??
そんなのと日本がスワップ結ぶメリット皆無じゃん。
・その通りです
なのでこのスレはザイニチの阿鼻叫喚っぷりを楽しむスレです
・IMFにすら見捨てられてる噂あるし、デフォルトしたらどうなるの?
・デフォルトして統一すれば  負担費用はゼロですね
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2018年05月07日

「台湾は中国の一部」 米航空会社に中国が注文、米国が猛抗議

AFPBB News / 2018年5月6日 16時7分

【AFP=時事】米ホワイトハウス(White House)は5日、中国政府が台湾や香港(Hong Kong)やマカオ(Macau)を中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要しているとして、強い言葉で抗議した。

 ホワイトハウスによると4月25日、中国民用航空局(Chinese Civil Aviation Administration)から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛てて、中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付されたという。

 この要求についてホワイトハウスは声明で、英作家ジョージ・オーウェル(George Orwell)が小説で描いた全体主義国家を示唆する言葉を用い「オーウェル的で、ばかげている」と切り捨てた。さらに、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は米国の企業や市民に中国の政治的正当性を押し付けようとする中国共産党(Communist Party)の動きにあらがう米国人らのために立ち上がる構えだと付け加えた。

 米各航空会社のウェブサイトは5日現在、アメリカン航空(American Airlines)は台湾、香港、マカオを中国の一部としては扱っていない。一方、ユナイテッド航空(United Airlines)とデルタ航空(Delta)は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている。


中国、米の抗議に反論=台湾表記問題
時事通信 5/6(日) 20:38配信

 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は6日、「世界には一つの中国しかなく、香港、マカオ、台湾地区は中国領土の分割できない一部である客観的事実は変えられない」とする談話を出した。

 中国が各国航空会社に台湾の表記で国扱いしないよう求めているとして、米政府が発表した抗議声明への反論。
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2018年05月06日

パヨクの安倍首相叩きがヒステリックだと全米で失笑されるw 世界の笑いもの認定キタ━━━━!w

NewsU.S. 2018.05.06

米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由
2018.05.05

筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)のコピーを頂いた。・・・

4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。興味深く読んだのは、「日本政治」のなかにあった以下の件である。

<安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ>

「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいうリードである。

そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント(1)は、こうだ。

<安倍内閣の支持率は4月(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2%だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6%に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6%の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3%に僅かに回復している>

その上でポイント(3)は次のように続いているのだ。

<より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている>

事実、「日本経済新聞」の最新世論調査(4月27〜29日実施)を見てみると、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要ない」の43%を上回ったが、「辞任すべきだ」は前月比7%低下している。

それだけではない。野党6党が麻生財務相の辞任など求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」は64%で「適切だ」の25%を大幅に上回った。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、同紙は分析しているのだ。

アメリカは「3選濃厚」と見ている

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。

両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社(金融関連企業や各国金融当局)、年間購読料が18万ドル(約2500万円)からしても、その価値が理解できるはずだ。

これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、<麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない>と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。

※米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」

同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く同紙は月3〜4回、場合によっては週2回発行される。

「米国のニューズレター:『安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ』」
「この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい」
「より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないこと」
「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに」
「一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」

・パヨク爆死wwwwwwwwwwwwwwwwww
・全米にヒステリックだと
認知されてしまった
パヨクどうすんのこれ?w
・パヨク「全米はネトウヨ」
・あーあ指摘されちゃった 
・日本(のマスゴミ)は孤立している
・安倍信者は日本を移民だらけして日本人を滅ぼしたい連中
・クソバカリベラルしかいねーからどうしようもない
・外から見るとそうだよね、、、
内から見てもそうだもの。
・内から指摘する大手メディアがないのが嘆かわしいね
・ぶっちゃけると,世論にそこそこ嫌われている
メディアと野党が必死になって安倍叩きをやっているから,
そいつらへの嫌悪感から
安倍支持になっている側面もある
メディアと野党がクールダウンして
まじめかつ公平に政策議論を展開したら
情勢が変わる可能性が無くもないが、
ありえないので検証はできない
・朝日の安倍おろしの執念をせせら笑う記事だなw
・まあろくに分析せずとも分かる話だわな
・安倍総理が自民党総裁3期務め上げるまでに、
外務大臣、財務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、
自民党幹事長というポストのうち
2以上務めることが出来た後継総裁候補が何人出るかねえ?
今のところ、あえて年齢を考慮しないとしたら麻生さんくらいか?
・憲法改正と放送法改正をするって言ってるからw
TV局は死んでも安倍批判を止めない。
・そのTV局は「これ変えたほうがよくね?」
という行動を
日々着々と進めているのがなんとも言えない
あれじゃ変えたほうが良いと思う人が増えてしまう
・マスコミと野党は日本人をなめすぎ
日本のメディアとアメリカのメディアの
どちらの予想が当たるか、
9月が楽しみだな
posted by beetle at 09:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月05日

中国、「駆け込み寺」日本の技術と金融が目当ての「一帯一路」

勝又壽良の経済時評 2018-05-05 05:00:00

日中対話の主題は「一帯一路」 大赤字の欧州・中国貨物鉄道

中国は、外交の軸足をどこに置くか悩んでいる。米国とは、貿易摩擦によって深い溝が生れた。中国が誇る通信機メーカーのZTEとファーウェイは、米国政府からスパイ嫌疑で追放される始末だ。中国が、米国からスパイの懸念を持たれるのは、米中間の信頼感が消えた証拠である。中国はひところ、ウイン・ウイン関係による「米中2大国論」を喧伝していた。その米国は今や、中国を仇敵扱いである。

EU(欧州連合)では、蜜月関係にあった中独関係がすっかり冷え込んでいる。中国に技術を窃取されていることに気づいたからだ。日中関係が冷却化していた間、中国のドイツ接近に気を許した結果、「虎の子」技術をさらわれたのである。ドイツ工作機械メーカーが、中国企業の買収によって、第4次産業革命の柱となる「IoT+ロボット」の土台になることを許した。「中国にしてやられた」と悔やんでいる。これを機に、ドイツはにわかに中国との距離を置き始めている。

ドイツは、こうしてフランスと共同で、EU内で「中国警戒論」の先頭に立っている。EU加盟国28ヶ国中、27ヶ国をまとめて駐中国大使による抗議書を中国政府に突き付けた。中国が、EU分断を策していることなどを問題視したもの。ドイツは、日中関係の疎遠をうまく利用した積もりだった。現実は、中国に一杯食わされた形だ。

中国は四面楚歌の状態で再び、対日関係の見直しに入っている。その日本接近ぶりは、傍目にもおかしいほど「デレデレ」状態だ。中国は、不倶戴天のごとく日本を批判した。それが、「ニーハオ」の連発である。日本も気を許すと「第二のドイツ」になって、臍(ほぞ)をかむ思いをするだろう。

日中対話の主題は「一帯一路」

『人民網』(4月19日付)は、「『一帯一路』が中日ハイレベル経済対話の重要議題にー専門家」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、4月16日から日本で開かれた日中経済対話の最大のテーマが、「一帯一路」事業に日本を参加させることにあった。中国が、ここまで「一帯一路」にこだわることに驚きを感じる。2013年、習氏が思いつきで始めたプロジェクトである。中国が、ヨーロッパに権益を広げる目的であった。同時に、中国の過剰生産品目の鉄鋼やアルミ、セメントなどの需要先を確保する狙いを込めていた。だから、受注したプロジェクトの9割は中国企業が請け負っている。地元企業には1割の工事を与えるだけという、中国利益優先のプロジェクトである。

EUは、この「一帯一路」計画に参加したものの工事を請け負えず、今では中国批判に回った。中国は、わざわざ敵を作るという外交的失敗に陥っている。中国は、EUに工事を回す経済的なゆとりがなかったのだ。こうなると、中国は日本を頼るほかない。中国自身、「一帯一路」プロジェクトで融資する資金的な余裕もない。これが、日本を「一帯一路」に引入れる理由である。現在の中国には、経済的負担となっている。日本に肩代わりさせたい心境なのだ。

(1)「中国之声『新聞縦横』の報道によると、中国の王毅国務委員兼外交部長(外相)と日本の河野太郎外相は4月16日に東京で第4回中日ハイレベル経済対話を開いた。中国の『一帯一路』イニシアティブが今回の対話の重要議題の一つとなった。2017年以降、日本政府は『一帯一路』協力に対する姿勢を積極的なものに転換。両国は、『一帯一路』沿線国での第三国市場協力を共通認識から積極的な行動へと次第に移している。中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は、中国之声の取材に『一帯一路』が今回のハイレベル対話の重要議題となったことは、中日関係の一層の発展にとって大変積極的な意義を持つと指摘した」

中国政府は、なりふり構わず日本政府へ「一帯一路」」の参加を懇願している状態だ。もともと、中国一国で取り仕切れるプロジェクトではない。「一帯一路」沿線国は、多くの「信用格付け」がジャンク債以下という劣悪な財政状態にある。IMF(国際通貨基金)が、「一帯一路」プロジェクト推進で財政破綻を警告するほどだ。中国政府は、この状態を知らなかったはずはあるまい。それを承知で工事を行なった結果、過剰債務で返済不能な国が少なくも2ヶ国は出てきた。潜在的な過剰債務国は23ヶ国に達する。中国政府が、メンツを捨ててまで、日本へすがりつかざるを得ない状況へ追い込まれている。

(2)「中国社会科学院日本研究所の呂氏は、次のように語った。具体的な『一帯一路』の実施過程においても関係する国々に恩恵が及んでおり、日本側もこうしたメリットを目にしてきた。このため『一帯一路』の枠組で中日間の経済協力を強化することが、日本側に一層の経済的利益をもたらすと考えた。日本経済界も『一帯一路』の枠組での日本政府の協力意向を後押ししている。日本経済界のこの願いは大変強いものだ」

このパラグラフで、中国は恩着せがましいことを言っている。「一帯一路」事業が、日本にメリットになると強調する。そうならば、中国が従来通り一国で全てを取り仕切ってやれば良いこと。真相は、信用格付けがジャンク債並みか、それ以下の国々を相手にして行なう事業に悲鳴を上げ、日本へ「SOS」を打ってきたのだ。中国という国はどこまでも「メンツ」第一である。

(3)「そうすると、発展は二国間の経済関係の発展にとどまらず、地域全体、さらには『一帯一路』沿線の経済全体の発展、互恵・ウィンウィンにつながるものとなる。このため私は今回『一帯一路』が重要議題となったことは、中日関係の一層の発展にとって大変積極的な意義を持つと考える、と指摘した。また、中日関係の将来の発展について呂氏は、双方は中日間の4つの基本文書の原則と精神を遵守し、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』というコンセンサスを確実に実行するべきだ。これを踏まえて初めて、中日関係の起伏と『寒の戻り』を繰り返さず、正常な軌道に戻すことができる、とした」

日本が、「一帯一路」に参加することは中国を助けるためではない。日本がこれまで行なってきたODA(政府開発援助)の一環として行なうことになろう。中国政府は、日中間で交わされた「4文書」の一つである、「日中共同宣言」(1998年)によるパートナーシップに基づくべきという屁理屈をこねている。こういう言い分は、中国の得意とするところだ。「一帯一路」プロジェクトは、習氏が国威発揚目的で勝手に言い出したもの。日本が、その尻ぬぐいをする義務はない。中国の野望である「世界覇権」を手伝う必要性はさらさらないのだ。

中国政府は、日本に対し重ねて「一帯一路」事業への参加を呼びかけている。

『人民網』(4月25日付)は、「中日の第三国協力は時宜を得たものー専門家」と題する記事を掲載した。

この記事では、日本が中国と共同で「一帯一路」のメイン・プレーヤーになるという構想を打ち出している。仮に、日本がユーラシア大陸へ進出して中国構想の片棒を担いだとしても、その政治的、経済的なメリットはすべて中国に帰属することだ。これは地政学的に見ても、中国の力をつけさせるだけである。日本の安全保障を危うくする結果を招くのだ。

日本が、こんなリスクの高いプロジェクトへ本腰を入れる必要はない。それよりも、日・米・豪・印の「インド・アジア戦略」に取り組むことのほうが、どれだけメリットが大きいかは明らかだ。中国に甘い顔をすると、際限なく引き込まれる危険性がある。それを学ぶには好適な記事であろう。中国は、日本の褌で相撲を取り、ユーラシア大陸の横綱を狙っていることは間違いない。これを足がかりに、世界覇権に王手を掛ける作戦である。日本が、こんな野望へ協力する「お人好し」でいいはずがない。

(4)「中日両国が連携して「一帯一路」第三国市場を開拓し、強みによる相互補完の分野で深い協力を拡大することは、中国にとってプラスであるだけでなく、日本が資金・技術面の強みを発揮し、日本製品の輸出につなげ、経済回復を促進するうえでもプラスだ。また、中日両国は世界第2、第3のエコノミーであり、『一帯一路』の枠組での第三国協力によって、スマート製造、省エネ・環境保護などの産業で日本の技術的強みと中国企業のプロジェクト建設・管理ノウハウを有機的に結合し、第三国の産業の高度化を促進し、現地経済の急速な発展を後押しすることができる」

このパラグラフの中に、中国が「一帯一路」で日本に依存している理由がはっきりしている。日本の技術力と金融力である。この「二大金棒」は、中国がとうてい及ぶところでない。ただ、格付けでジャンク債か無格付けという諸国へ、日本のハイテク技術を植え付けることは無意味である。そう言っては失礼だが、中国技術で十分に間に合うはずだ。となると、中国が最も日本へ依存したいのは「金融力」に違いない。日本は、世界最大の対外純資産保有国である。金利も事実上「ゼロ」だ。中国が甘言を弄してまでも「ジャパン・マネー」を取り込みたいと策を練る事情が透けて見える。

日本製品は、「一帯一路」沿線国へ輸出できるだろうか。はっきり言えば、その需要はない。日本の高価格・高品質の製品よりも、中国で生産されている「普及品」で間に合うはずである。また、ASEAN(東南アジア諸国連合)の製品で代替可能である。日本企業の「一帯一路」への関心が低いのは当然である。中国は、日本を「一帯一路」へ引き込みたいので、夢のような話を持ち込んでいる。割り引いて聞くことが必要だ。

(5)「インフラ整備分野で、中日は開発協力に共同参加し、価格や効率面の中国の競争優位とプロジェクトや運営管理技術面の日本の強みを結びつけ、『直接投資+対外貿易+融資協力』の結合したモデルで協力を実施することができる。装備製造など産業で、第三国国際生産能力協力の実施を検討し、中国の装備製造及び人的資源と日本の先端技術と営業網を結びつけ、『一帯一路』関係の発展途上国で生産・組み立てを行い、世界市場に良質で安価、省エネ・環境保護の装備製品を提供し、世界市場の多国間のウィンウィンを実現することができる」

「一帯一路」という壮大なプロジェクトは本来、世銀や国連が音頭を取ってやるべき仕事である。中国が、リーダーになって遂行できるレベルを超えている。中国は今、手に余る難物であることが分かったわけで、日本に助太刀を求めて来た。「一帯一路」は、あくまでも中国の権益拡大に資するものである。この目的に変わりはないはずだ。米国は無関心。EUは中国の意図を察知して逃げ腰である。こういう「曰く付き」プログラムに、日本がのこのこ顔を出すのは世界の笑いものになる。「中国に丸め込まれたな」と。

(6)「強みによる相互補完を発揮し、『一帯一路』関係国・地域の太陽エネルギーと風力発電などクリーンエネルギーの開発、汚水処理、ごみ焼却、装備製造のエコ化などの分野で協力を実施し、『一帯一路』関係国・地域の経済建設のエコ化水準を高める。『一帯一路』物流ルートを共同建設し、「遼満欧」「蘇新欧」「渝新欧」など現有ルートの助けを借り、交通・物流インフラ、ルートの管理・運営、通関の一本化などの面で意思疎通や協力を強化し、日本企業が中国の『一帯一路』の急行に相乗りし、輸送コストを削減し、輸送効率を高めるとともに、現有ルートの運営効率を高める後押しをする。電子商取引分野での各自の成熟したノウハウを十分に発揮し、双方の既存の集客能力、物流・決済システムを利用し、第三国市場で電子商取引協力プラットフォームを築き、第三国市場を共同開拓する」

「一帯一路」事業の最終的メリットは、このパラグラフで列記されているようなものがあるのだろう。問題は、「コスト・パフォーマンス比較」である。この事業を完遂するに必要な資金を計算することが不可欠である。中国は今になって、これに要する資金が膨大であることが分かり、呆然としているのに違いない。

中国は、「一帯一路」沿線の貨物列車を運行している。昨年1月、ロンドンまでの1万2000キロをつなぐ貨物列車を登場させた。だが、政府の補助金で貨物を集めているのが実態だ。赤字運行である。詳細は、後で取り上げる。それだけに、日本を引き込んで赤字を減らしたいのだ。

このパラグラフでは、次のように指摘している。「日本企業が中国の『一帯一路』の(貨物便の)急行に相乗りし、輸送コストを削減し、輸送効率を高めるとともに、現有ルートの運営効率を高める後押しをする」と持出している。ロンドンまでの貨物直行便を運行させること自体、世紀の大事業であるものの、ロンドンから中国への「帰便」では貨物が半分しかない。赤字路線である。

大赤字の欧州・中国の貨物鉄道

『ブルームバーグ』(4月2日付)は、「貨物鉄道に中国の執念、政府支援で欧州便拡大」と題する記事を掲載した。

「一帯一路」のメインルートは貨物鉄道である。昨年1月からロンドンへの貨物直行便を運行している。だが、コンテナ1個当たり7000ドルの補助金をつけて集荷している現状は長続きするはずがない。ましてや最近、EU(欧州連合)が中国との距離を置き始めたとなれば、不安要素がさらに増えてきた。そこで、日本を「一帯一路」に引き込んで中国色を薄めようという戦略であろう。中国はカメレオンのように、「反日」から「親日」へと舵を切り始めた裏に、のっぴきならぬ事情が隠されているのだ。

(7)「米ワシントンの民間シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のリポートによると、昨年1月からの6カ月で、欧州−中国間で輸送された鉄道貨物は金額にして前年同期比で2.4倍以上に急増した。中国の約35都市が欧州の34都市と連結されている。中国の重慶−独西部デュースブルクや中国南東部・廈門市−ハンガリー・ブダペストはどれも10年前には存在しなかった路線だ。こうした欧州−中国間の貨物輸送の主な原動力の一つは、中国の習近平国家主席が打ち出した現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』政策だ。米金融大手モルガン・スタンレーは、一帯一路のインフラ整備で今後10年の間に道路や港湾、鉄道、送電網に1兆2000億ドル(約128兆円)が投じられると予測している。中国全土の地方政府は1万1000キロメートル余りのシルクロード輸送路への集客力強化に向け、惜しみなく補助金を投じ、独自の鉄道網整備や物流会社設立を急いでいる」

CSISのレポートによれば、中国の約35都市が貨物鉄道で欧州の34都市と連結されている。昨年1月から6ヶ月間で、欧州−中国間で輸送された鉄道貨物は金額にして前年同期比で2.4倍以上に急増した。だが、この裏には、後述の通り中国政府の補助金が動いていた。要するに、札束で貨物便を走らせているようなものだ。これをテコにして、さらに「一帯一路」で今後10年間に、道路や港湾、鉄道、送電網に1兆2000億ドル(約128兆円)が投じられると見込まれている。貨物鉄道の成否は、この壮大なインフラ投資の成り行きのカギを握っているようだ。ここへ、日本の技術と金融の総合力を投入させようというのが、中国の目論見である。

(8)「貿易業者は以前、15〜18日かかる同区間の鉄道輸送ではなく、2倍の所要日数ながら料金が安い貨物船に流れていたが、中央政府の政治的支援が、鉄道貨物を選ぶ一助となっている。CSISは、中央政府による貨物鉄道への補助金により、コンテナ1個当たり7000ドル、もしくは、費用全体の半分をカバーできると試算している。こうした支援により、半分は何も積んでいないまま欧州から戻ってくる割高な貨物列車の運行費用負担を軽減できる。中国では対欧貿易が巨額の貿易黒字を稼いでおり、大陸横断貨物の約70%が中国から欧州向けだ」

欧州―中国間の貨物輸送は、貨物船で約1ヶ月の時間がかかった。ただ、輸送料金の安いのが魅力である。貨物鉄道は、輸送期間を貨物船の半分に短縮するが、料金は2倍に跳ね上がる。そこで、中国政府は補助金をつけて輸送のコストアップ分をカバーしている。貨物量が増えれば、この補助金は不要になるが、その目途は立っていない。中国が、この財政負担増にいつまで耐えられるのか。日本が、この鉄道貨物を利用するとは考えられない。日本は、現地生産にシフトしているからだ。

第4次産業革命の進展で、「IoT+ロボット」によって人件費の高い先進国でも、発展途上国並みの工業生産がペイ可能になっている。となると、人件費が安いだけが取り柄の地域での生産が、今後とも続けられるか不確かになっている。ユーラシア大陸横断鉄道は、鉄道ファンには魅力的でも、果たして貨物鉄道として採算に乗る時代が来るのか。はなはだ疑問と言わざるを得まい。

(9)「オーストリアの貨物利用運送事業者ファー・イースト・ランド・ブリッジのウィルヘルム・パッツナー最高経営責任者(CEO)によると、欧州−中国間の貨物鉄道の積み荷の半分は米HPインクのノートパソコンや台湾フォックスコン(鴻海)が組み立てを請け負っているアップルの『iPhone(アイフォーン)』などの電子機器。5年前の約9割から減少した。残り半分の大半を占めるのは、スウェーデンのイケア製をはじめとする家具や洗濯機、掃除機などの家電製品だという。同氏は、『中国政府が補助金を停止すれば、欧州−中国間の貨物鉄道の発展は深刻な打撃を受けかねない』と、同路線が抱える潜在的リスクを指摘した。同氏は『政府支援を前提にした事業モデルを維持することは誰にもできない。コスト引き下げの取り組みを続けているのはこのためだ』と話した」

欧州−中国間の貨物鉄道の積み荷は、特定企業の製品が過半を占めているという

1.米HPインクのノートパソコン

2.台湾フォックスコン(鴻海)が請け負うアップルの「iPhone」

3.スウェーデンのイケア製などの家具や洗濯機、掃除機などの家電製品

以上は、耐久消費財である。日本企業は、こういう「B2C」(耐久消費財生産)から脱して、「B2B」(部品や中間財生産)へシフトしている。人件費動向に大きく影響される生産分野から脱却した以上、「一帯一路」沿線に生産基地を設ける必要性は薄れているはずだ。こうなると、「一帯一路」の貨物鉄道利用の可能性は極めて低くなろう。

「一帯一路」の貨物便は、貨物量が少ないという本質的な悩みに直面している。中国政府の補助金が切れれば、運行不可能になる運命だ。中国政府は、この程度の需要予測も怠って、「出発進行」の笛を吹いてしまった。今さら、後ずさりできずに困惑している。そこで、日本へ頼み込んできたのだ。日本は、中国の駆け込み寺ではない。
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強い日本女子、急造コリア一蹴 世界卓球

時事通信 5/4(金) 23:13配信

◇死闘制した石川の涙
 世界卓球選手権団体戦(スウェーデン・ハルムスタード)第6日の4日、女子準決勝で日本が前日突然結成された韓国、北朝鮮統一チーム「コリア」を3−0で下し、3大会連続の決勝進出を果たした。国際卓球連盟(ITTF)が取った前代未聞の措置に疑問も残る中、世界の注目を集めることになった一戦で、日本の成長を鮮烈に印象付けた。

 試合後、トーマス・バイカートITTF会長が日本ベンチを訪れた。迷惑を掛けたことへのおわびか、それをはねのけた強さへの敬意か。日本卓球協会の藤重貞慶会長からねぎらいの言葉を掛けられた石川佳純(全農)が、思わずタオルで顔を覆う。泣くのは中国に勝ってからと決めていたはずだが、「泣いちゃった。負けたかと思った」とつぶやいた。
 一番手で伊藤美誠(スターツ)が韓国のエース田志希にストレート勝ち。フットワークを鍛えてきた成果と、持ち前の独創性がかみ合い、初対戦の相手は対応できないままだった。
 試合を決定づけたのは2番手、石川と北朝鮮のエース、カットマンのキム・ソンイの死闘だった。2016年リオデジャネイロ五輪のシングルスで足をすくわれた石川が、2月のチームワールドカップでは雪辱し、これが3度目の対戦。前日のウクライナ戦を見ても、日本のカット対策は進境著しいが、キムは世界トップ級のカットマン。
 第1ゲームは石川が相手のバックを攻めて先取すると、キムもバックのカットを引き付けて立て直し、追い付く。そこから激しい駆け引きの応酬になった。石川がフォアを突けば、攻撃力も一級品のキムが狙い撃つ。打球点を変えながら揺さぶる石川。
 第3ゲームを奪い、そのまま押し切りたい石川だったが、レシーブに迷いが見えて狙われ、打ち急ぎのミスも出始めた。相手が苦し紛れに返してきた変則的な回転の球を打ち損じる場面もあった。「リオの嫌なことも思い出した」という。
 最終ゲームも追いつ追われつ。石川が9−10から追い付いた後、打ち抜いたかと見えたスマッシュを辛くも返したキムのロビングがエッジボールに。恨めし気に肩を落とす石川。それでも粘って2点連取し、マッチポイントを握ったところで、キムの3球目ドライブがネットインからエッジに。
 卓球のネットインとエッジは冷静に考えればお互い様だが、さすがに観客席からブーイングも起きた。石川も「何度もアンラッキーが続いて心も折れそうになった」。逆にマッチポイントを握られた。
 しかし、主将が負けるわけにはいかなかった。ミドルへドライブを集めて粘り、弱気だったレシーブにチキータを使う勇気も出して15−14。最後はキムの返球がコートを割った。大勝負に勝つと跳びはねる石川が、いつになく何度も跳ねながらベンチへ駆け戻る。ベンチで目に光るものを浮かべて応援していた伊藤は「これが本当の強さなんだなと思いました」と尊敬のまなざしを向けた。
 3番手は復調著しい平野美宇(日本生命)の超高速卓球がさく裂。梁夏銀(韓国)の緩急に第3ゲームを奪われたが、第4ゲームはレシーブの幅を広げてリズムを取り戻し、突き放した。

◇日本選手が漏らした本音
 前日、突然生まれた統一チーム。決定直後には明るく受け流すコメントを口にした3人だが、試合後には本音が漏れた。「私たちにとってはすごく大きなハプニングで、予想していなかったチーム編成でもあって、どうしてもプレッシャーを感じていた」と石川。平野は「特殊なチーム編成になって、直前まで誰が来るか分からなかった」と振り返った。
 朝鮮半島情勢の激変を受けた動きとはいえ、大会開幕後に、短時間でルールを超越した特別措置が実現した背景には、卓球界独特の歴史がある。
 ITTFは歴史的に間口の広い組織で、多くの国や地域が早くから加盟していた。いわゆる東側諸国も競技力、発言力を持ち、北朝鮮も存在を確立していて1979年には平壌で世界選手権が開かれている。
 71年世界選手権名古屋大会は、当時国交がなかった米国と中国が急接近する「ピンポン外交」のきっかけとなり、91年の千葉大会では韓国、北朝鮮がスポーツで初めて統一チーム「コリア」を結成している。世界的な大会で個人戦のダブルスで国際ペアを組めるなど、政治の壁が低い有数の競技団体だ。
 そうした風土から、卓球界のリーダーたちは、スポーツを通じた国際交流には卓球が最も適しているとアピールしてきた。とりわけ日本はその中心的役割を果たし、91年のコリア結成を働き掛け、苦難の末に実現させたのも当時ITTF会長の荻村伊智朗氏だった。そうした経緯や現在の政治状況を考えれば、今回のコリア結成に日本が異を唱えにくかったと思われる。
 しかし、大会期間中の統一チーム結成は前代未聞。団体競技ならかえってマイナスになる場合もあるが、個人競技の団体戦では強いチームができるのが一般的。91年千葉大会では女子団体でコリアが常勝・中国を倒して優勝している。荻村氏は大会前から「女子は優勝を狙える」と言っていたが、この時は開幕数カ月前に統一チーム結成が発表され、他のチームにも準備期間があった。特に実現の後ろ盾となった中国は、早くから知っていた。
 確かに今回は、コリアができても中国より強くなるわけではなかった。打倒中国を目指してきた日本が、コリアができたからといってひるむようでは、中国を倒すことはできない。5シングルスで戦う世界選手権の団体戦は、既に立ててきた個別の対策を実行に移す点においては、コリアでも南北別々でも変わりはなかった。
 それでも現実に、選手たちの心は乱れそうになった。当事者であるコリアのオーダーも、微妙な見方ができる。田、キムの両エースを2試合に起用するのは定石として、3番手に梁を使った。日本としては過去に対戦の少ない北朝鮮の選手が出てきた方が不気味だったが、梁を使ったのは南北間で波風が立たないよう実績の序列を優先したのかもしれない。平野は「何度も対戦しているし、むしろ得意な相手だった」と話す。
 石川は「日本の団結力がさらに強くなって、見せつけることができた」と胸を張り、伊藤も「世界で見ていた人たちに、私たちがしっかり勝てましたというところを見てもらえたのがうれしい」と話した。平野は「(コリアができて世界から)注目されてラッキー」と持ち前の「天然」ぶりで周囲を和ませたが、それも日本が勝ったからこそ。
 スポーツは政治から自由でいられない。むしろ卓球は自ら政治に働き掛けてきたが、今回のケースは政治に傾き過ぎとの批判を免れまい。選手を取り巻く環境も変わった。プロ化が欧州中心だった91年当時と違い、今は世界に広がっている。日本も平野が3月にプロ宣言したばかり。大会の成績が、選手やその周囲の人々の生活や人生を左右する時代に、勝敗の行方を変えかねない措置が簡単に行われた事実は、石川の涙で救われるものではないだろう。(時事ドットコム編集部)
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2018年05月04日

文在寅の本当の支持率は12%だと判明www  バカすぎる世論操作の手口が露わにwww

News U.S. 2018.05.03

文の支持率、南北首脳会談以後85.7%「歴代級」
ノーカットニュース 2018-05-02 05:37

◇チョン・グァンヨン>歴史的な南北首脳会談が終わって、また緊急世論調査が何件か行われたでしょう。 その結果を持って、私たち国民の評価を総合分析してみましょう。 世論調査専門機関リサーチ・アンド・リサーチのぺ・ジョンチャン部長がきました。 ようこそ。(・・・中略・・・)

◆ぺ・ジョンチャン>首脳会談直後に実施されました。南北首脳会談の評価を出す結果が出ました。首脳会談、私たち国民の破格的また感動的な場面。 その余韻が消えていないことが28日、29日に実施された調査でもそのまま示されている。

◇チョン・グァンヨン> 28日、29日は首脳会談の直後ですね。

◆ぺ・ジョンチャン>直後です。 この南北首脳会談の結果や板門店の宣言の評価がされていると思います。 ハンギルリサーチが独自の調査で28日、29日に実施し、30日に発表した調査です。 全国710人、有無線RDD電話調査標本誤差95%で信頼水準±3.7%ポイント、(・・・中略・・・)回答率15%。 詳細については、調査機関のホームページで確認できます。 (・・・中略・・・)

肯定的評価は10人中9人に迫る88.4%でした。 否定的な評価は7.7%にとどまったんです。 保守性向が強い60歳以上でも、板門店の宣言の肯定的評価はなんと80%が超えました。 (・・・中略・・・)

地域、年齢を問わず、12時間の両首脳の出会いを見た私たち国民はまだその感動が消えない。 これが事実なのか実話か、このような話が出るほど寛大な評価を出しています。

◇チョン・グァンヨン>ハンギル・リサーチ独自の調査ですね。 KBS、MBCも緊急調査をしていませんでしたか?

◆ペ・ジョンチャン>そうです。 結果は大きく変わりませんでした。 同様の結果でおおむね80%を超えました(以下略)
以下略

「肯定的評価は10人中9人に迫る88.4%でした」
「全国710人、有無線RDD電話調査標本誤差95%で信頼水準±3.7%ポイント」
「回答率15%」

・700人に質問して
100人程度しか回答しないというのも凄いなw
パヨがいつも言い張ってる得票率に換算すると
支持率12%しか無いぞw
・韓国人 チョロイっすw
・チョンはちょれぇなぁww
・朴槿恵と同じ道をたどりそう……
・ないわーw   民主主義国家でそれはないわーw
・710人で回答率15%とすると回答人数は107人で、
支持率は85・7%だから積極的に支持する人は約92人。
つまり、710人のうち92人が
支持することになるから実際の支持率は
・700人に質問して
100人程度しか回答しないというのも凄いなw
パヨがいつも言い張ってる得票率に換算すると
支持率12%しか無いぞw
(民珍党は5%くらいだっけ?ww)
・ふふふ、山高ければ谷深し。
やめたときの韓国人の狂乱が楽しみだ。
・米朝会談の結果によっては急落もある
・これがカルト宗教国家朝鮮の末路…
・この流れ・・・前にも観たことが有るな、何回もw
まぁ、どれだけ足掻いても最終的には
監獄行きなんですけどね >ウリナラ酋長
・こっちから見てると
「薄っぺらい能無しっていうか国を北に捧げる気満々ちょうやばい」
に見えるんだけどな
韓国民さんが支持するなら言う事も無いよ
・既に カリアゲの手の中のムン酋長wwww  今頃 爆笑してんだろななw  「あいつはこれでオレの言いなり」って
・つか
元々ろうそくデモでクネ降ろしたのも
カリアゲの指示だろ
・ムン酋長

カリアゲが機嫌損ねないように、
もうビクビクですわw
なんでもオッケーするしかねーーー
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2018年05月02日

トランプ氏の強硬な側近たち

外から見る日本、見られる日本人  2018年05月01日10:00   


事業やプロジェクトを進めるにおいてどんなチーム員を組成すべきか、なかなか難しいものがあります。一般的には目標が明白でそこに向かって各々の専門的知識、ノウハウ、人脈を駆使できるような体制にすることが多いでしょう。これはビジネス目標が排他的ともいえるがゆえに同じベクトルの人間を集めることで効率を高めるのです。

では政治の世界はどうでしょうか?基本は同じだと思います。例えば安倍政権がかつてお友達政権と言われたこともありますが、総理が掲げた大目標の下、様々な個別案件を具現化していくことが閣僚の役目と考えれば、それをなしえれば「この政権はなかなかやるな」という評価につながります。(安倍政権の場合、一部においてできなかった点は言うまでもありません。ですが、100点満点を取った政権も歴史的にほとんどないわけで国民は何処まで許容するのか、ということかと思います。)

ではアメリカ。トランプ政権の人事はある意味、漫画チックすら感じました。大統領就任当初はとにかく、自身について来てくれる人材探しで試行錯誤したという印象があります。その中で大統領の英断を称えるなら、政権幹部を「よくぞ、我慢せずに首を斬った」と申し上げます。

トランプ大統領は政治家上がりではない点において人事について疎かったとみています。そのために自分を前面に出し、自分のスタイルを国民だけでなく政権内部に知らしめ、「俺に本当についてくるのは誰だ!」という目線で公務を推進してきました。

数多くの側近が変わっていきました。首になる側からすれば恨みつらみの数々も出てくるでしょうし、メディアは聞こえてくる声を報道します。結果として首を斬ったトランプ大統領のボイスはツィッター上の「奴はよくやった!」というねぎらいだけしかわからず大統領の本意まで分析したものはあまりなかった気がします。

今回、国務長官にマイク ポンペオCIA長官を昇格させると同時に大統領補佐官(国家安全保障問題担)にジョン ボルトン氏を起用しています。外交を牛耳るこの二人は強硬派であり武闘派的なところもあります。この二人がリードする外交体制を敷いたトランプ大統領の真意は何処にあるのでしょうか?

トランプ大統領は強いアメリカを目指しています。国内経済が活性化し、雇用を生み、海外に浮遊していたアメリカ企業のマネーを税制改革でレパトリ(回帰)させ、通商条約を一つずつ見直し、自国に有利なように改善作業を進めます。大統領就任当時の週刊誌的ネタによるドタバタ劇はどこかに行ってしまっています。実行力は凄まじく、好む好まざるにかかわらず「やると言ったらやる」を貫いています。

この作業が進捗すれば当然、世界各国との様々なディールが次の課題になります。そこには外交というビジネスとは違う次元のハードルも出てきます。トランプ大統領はこれら外交交渉に関し、「緩んだねじを締めあげる」ことを強く推し進め、外交も再交渉を通じて自国に有利な展開を図ろうとしているように見えます。

外交は非常に難しい案件ばかりですが、まずはイランとの核合意見直しに急ぐでしょう。アメリカはイランに強硬な条件を付け、新条件で合意するか、しないかを迫る手段をとるとみています。イランは現時点では「アメリカは後悔する」と声明を出していますが、どこかで落としどころを見つけるとみています。それはアメリカが金正恩氏に「見せつける」ことでもあります。「アメリカを怒らせると怖いぞ」であります。

今のところ、トランプ作戦は成功しています。経済ディールについてはNAFTA見直し交渉も進捗していますし、中国との通商交渉では中国から譲歩を引き出しています。韓国とのFTA再交渉は3週間で終わっています。そんな「怖い」トランプ氏にポンペオ氏とボルトン氏という二人が寄り添う形となれば誰でもおののくでしょう。

トランプ氏のやり方は取引再交渉であって押しつけではないところにポイントがあります。但し、交渉相手国にとっては条件悪化が伴うわけでどこまで飲めるか、でありますが、「嫌なら何が起きても知らないぞ」と言われれば今の世界情勢はトランプ型交渉スタイルが有利に見えます。

勿論、これが万能でいつの世にも通じる手段ではありません。しかし、強硬手段が政治のみならず、経済や通商交渉、更には一般的なビジネス交渉ですら今後、流行のスタイルになることはあり得ます。それが生み出す世界の不和も視野に入れなくてはいけませんが、少なくともトランプ大統領は常識を覆した交渉術で独走する可能性は頭に入れておいた方がよいかもしれません。
posted by beetle at 09:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日米野党議員の覚悟の差 日本の野党はあきれるほどの二枚舌

産経   2018.5.2 07:42更新  【ポトマック通信】

 ゴールデンウイークには日本の政治家がワシントンを訪れるから現地記者や大使館職員は忙しくなる。日本語放送が伝える行楽のニュースがうらめしいが、永田町の空気を運んできてもらえるのはありがたい。

 毎年、取材をしていて気になるのは、野党議員の振る舞いだ。有識者を集めた講演で集団的自衛権の行使を容認するなどと勇ましいことを言いながら、日本に帰れば何かと理由を付けて反対を唱える。陣笠ならまだしも、党の指導的な立場の議員がこれをやるからあきれてしまう。言うだけなら誰でもできる。

 日本の国会で野党が「寝て」いるのと違い、米上院ではポンペオ国務長官の人事承認でドラマがあった。

 委員会では国際紛争への介入主義的な傾向があるとして反対を公言していた与党・共和党のポール上院議員が、トランプ大統領の説得で採決直前に賛成に転じて僅差で可決した。

 本会議ではトランプ氏が大統領選で勝利した州の民主党議員6人が承認に賛成した。ほとんどが11月の中間選挙で改選を目指すためトランプ氏支持の有権者を敵に回したくないという打算もあっただろうが、行動の正否は選挙で決まる。

 政治制度の違いはあれど、党議拘束を緩めれば日本の国会も面白くなるだろう。もちろん審議拒否は論外です。(加納宏幸)
posted by beetle at 08:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする