2018年01月08日

台湾海峡を中国から守る“主役”は日本 日台、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーに

ZAKZAK 2018.1.7 【アジアを先導する日本】

 米フーバー研究所フェロー、エミリー・チェン氏(在米台湾人)が2016年2月、米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』で発表した論文「台湾海峡の次の主役は日本か?」は、タイトルから十分刺激的だった。

 台湾海峡は、台湾と中国・福建省を隔てる海峡で、1950年代から90年代まで、何度も台湾海峡危機と呼ばれる軍事的緊張が高まった。96年の台湾総統選挙では、台湾独立志向が強い李登輝氏が「民主」というスローガンを掲げて出馬したことに、中国共産党は強く反発した。

 中国人民解放軍は軍事演習として、ミサイルを台湾海峡に立て続けに撃ち込み、台湾を恫喝(どうかつ)した。これに対し、当時のビル・クリントン米大統領は空母2隻を中心とする艦隊を台湾海峡に派遣し、中国共産党に圧力をかけ、事態の沈静化を図った。中国による軍事的威嚇は台湾人をかえって団結させ、総統選挙では李氏が圧勝した。

 そんな、朝鮮半島の38度線と並ぶ「アジアの火薬庫」といえる台湾海峡の命運は日本が握っていると、チェン氏は論文に記した。

 彼女は、日本の軍事力で中国の台湾侵攻を阻止できる−と単純に考えたのではない。論文では軍事には触れず、この10年の日台間の民間交流の爆発的拡大と、濃密な親密度、相互理解について、日本文化の台湾への侵透から解き明かしている。そんな日台関係が、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーになると、さまざまなデータを用いて論じているのだ。

 チェン氏がそんな構想を描けた背景に、安倍晋三首相が第二次政権発足直後の2012年暮れに発表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド(セキュリティーダイヤモンド)構想」があったのである。

 現実的な問題として、現在、日台間の軍事交流を進められる環境はない。だが、台湾は確実に、中国共産党の独裁政権を嫌う、成熟した海洋民主国家として、新しい一歩を踏み出している。この論文は、民進党の蔡英文総統が16年1月の台湾総統選挙で、国民党候補を打ち破るという予兆の中で書かれたものだった。

 昨年7月、中国の空母「遼寧」が台湾海峡を通過し、戦闘機や爆撃機も不穏な動きを見せた。中国共産党にしてみれば、クリントン米政権に空母を派遣された恨みを20年後に晴らすとともに、独立志向の蔡政権への脅しと嫌がらせの一環である。

 そんななか、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」は昨年6月、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国11人の士官を乗せて、南シナ海で不審船対処や救難訓練など国際法に準拠した研修を実施した。それは、中国が国際法を無視して、南シナ海の岩礁を埋め立て要塞化している海域の近くだった。

 ■西村幸祐(にしむら・こうゆう) ジャーナリスト。1952年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部中退。在学中、「三田文学」の編集を担当し、80年代後半から、作家、ジャーナリストとして活動。2002年日韓サッカーW杯取材後、拉致問題や歴史問題などにも、取材・執筆分野を広げる。アジア自由民主連帯協議会副会長。著書に『21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別』(祥伝社新書)、『報道しない自由』(イースト・プレス)など。
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2018年01月07日

八角理事長と池坊議長に協会炎上の大逆風 貴乃花親方「理事再選」でも承認しない可能性

夕刊フジ / 2018年1月6日 17時0分

 元横綱日馬富士(33)の暴行事件で、貴乃花親方(45)の理事解任を正式決定した日本相撲協会が大逆風にさらされている。2月の理事選で貴乃花親方が当選しても承認しない可能性に含みを持たせた評議員会議長の池坊保子議長(元文部科学副大臣)の言動にネットが炎上するなど世論は猛反発。貴乃花親方の有力支援者も夕刊フジに独占激白し、「イジメたいだけの処分だ」と池坊議長や八角理事長(54)ら協会側への怒りをぶちまけた。

 「貴乃花理事の多くの行為、言動は著しく礼を欠いていたのではないかと思う」

 池坊議長が4日の記者会見で強調したのは、八角理事長が携帯電話に何度も連絡しても出ないといった“礼儀”の問題だった。

 理事を解任され、巡業部長からも外れた貴乃花親方の新職務は指導普及部副部長。加害者側の伊勢ケ浜親方(57)と同じ2階級降格となったことについて「協会の3番目の巡業部長という重い地位に就いているのに報告義務を怠った。危機管理委員会による調査への協力を拒否したということ」と説明したが、処分ありきの感は否めない。

 評議員会は理事の選任や解任の権限を持つ。貴乃花親方は2月に予定されている理事候補選挙への立候補を認められており、貴乃花一門や一門外の支持者の数から当選は堅いとみられるが、池坊議長は再選の場合についても「評議員会で話し合い、真摯(しんし)に厳粛に粛々と決めさせていただく」と述べ、必ずしもすんなり承認するわけではないことを示唆した。

 こうした言動について、相撲協会の公式ツイッターには、「八角理事長寄りで、感情で処分を決めるのは公平といえるのか」「被害者側の貴乃花親方を一方的に批判することこそ礼を欠いている」といった趣旨で池坊氏を批判するリプライ(返信)が相次いだ。「もう税金を使うのやめて」「今の体制では相撲を見る気にはなれない」といった協会批判も殺到した。

 角界関係者は「あれだけ調査について協力を拒否されたにもかかわらずそれなりの処分を下さないとなれば、相撲協会としても世間体が悪すぎると考えたのだろう」と解説するが、こうした理屈は世間では理解されていない。

 ヤフーニュースの意識調査でも、貴乃花親方への処分について5日朝の時点で約30万票の回答があり、「処分は不要」が約44%、「重い」が約25%にのぼり、「妥当」の約17%、「軽い」の約12%を大きく上回った。

 英BBCニュースは昨年12月、貴乃花親方が批判を浴びていたことに関して、相撲に関する著作もある英国人作家が「他のほとんどのスポーツでは、彼は内部告発のヒーローとして称賛されるだろう」とコメント。その特殊性を強調していた。


 ノンフィクション作家の長田渚左氏は「問題の根本は暴力事件だったはずだが『なぜ起きたのか』という主題は最後まではっきりしなかった。協会が当事者双方からすぐに事情を聴けば3日で終わった話で、統率力のなさを露呈した。協会は一連の対応が相撲界にとって大きなマイナスになっていることに気付くべきだ」と指摘した。

 危機管理委員会の調査では、図らずも角界の根深い暴力体質が浮き彫りとなった。委員会が昨年12月20日に公表した報告書では、10月下旬に鳥取市内のラウンジで日馬富士が貴ノ岩に暴行した際、断続的に素手で殴打したときは誰も止めに入らず、カラオケのリモコンへ手を伸ばした瞬間、白鵬がようやく「物は持たないようにしましょう」と声を上げたとしている。図らずも素手による暴力なら容認したとも受け止められる内容だった。

 12月21日に行われた全協会員対象の研修会でも、非公開の時間帯で八角理事長が「何気ない気持ちでやった暴力が、組織を揺るがすようなはめになってしまう」と話したことが分かっている。暴力の動機を「何気ない気持ち」と表現したことに、暴力容認体質がにじみ出た発言だった。

 協会が本気で変わろうとしているようにはとうてい見えない。

黒鉄ヒロシ氏が激怒、貴乃花親方の理事解任に猛批判「隠蔽体質の協会が裁き下すな」
ZAKZAK 2018.1.6 

 元横綱日馬富士(33)の暴行事件で、日本相撲協会は、貴乃花親方(45)の理事解任を正式決定した。だが、漫画家で好角家として知られる黒鉄ヒロシ氏は「隠蔽体質の協会が裁きを下すことはできないはずだ」と猛批判した。

 貴乃花親方は、巡業部長として事件の報告を怠ったなどとして理事を解任され、役員待遇委員へ2階級降格となった。黒鉄氏は「報告を怠ったから処分ということだが、貴乃花親方は事件があったことを話せば隠蔽されると分かっていたのだろう。協会が貴乃花親方を裁くことはできないはずだ」と指摘する。

 貴乃花親方が理事選に強行出馬し、「貴の乱」と呼ばれた2010年にテレビ番組で対談した黒鉄氏は、当時の印象について「相撲という世界のなかで純粋培養で成長した珍しい例。心から相撲が好きでその歴史にも本当に詳しい。私たちとは感覚が違うと思うほど、相撲の世界にどっぷりと入っている人だと思った」と振り返る。

 貴乃花親方は事件発覚以降、協会に対してかたくなな姿勢を貫いている。黒鉄氏は「昔なら(事件のあった)モンゴル人同士の飲み会のように別の部屋の力士同士が外で会う機会はなかった。そうしたことがあれば、おかしなことが起き得るだろうし、実際に“気配”のする取り組みはこれまでにもあった。そのことに対する抗議の意味もあったのでは」と述べ、背景に“なれ合い”問題があったとの見方を示す。

 「相撲は単なるスポーツではなく、神事でもあり、古事記の世界にもつながってくると思う。私は澄みきった景色のなかの相撲を見たい」という黒鉄氏。「相撲道を教えにやってきた使者のような人」と評する貴乃花親方に期待を寄せていた。
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2018年01月06日

「辞めるべきは八角理事長」論相次ぐ 専門家も首かしげる「バランス欠く」処分

J-CASTニュース / 2018年1月5日 17時40分

元横綱・日馬富士の暴行問題で、貴乃花親方の「理事解任」が日本相撲協会の臨時評議員会で決議されたことで、協会トップの八角理事長の責任を問う声が出ている。

評議会の池坊保子議長が言ったように「礼を欠いた」のが解任の一因となるならば、他の関係者の処分とのバランスを失しているのではないかという意見があがっているのだ。

「評議員会だって礼を欠いています」

臨時理事会による2017年12月28日の貴乃花親方の理事解任決議を受け、理事選任・解任の権限をもつ臨時評議員会は2018年1月4日に全会一致で承認。2階級降格処分が決まった。

池坊議長は同日の会見で、貴乃花親方が当時巡業部長でありながら巡業中に起きた暴行の協会への報告義務を怠ったことや、その後の危機管理委員会による聴取を拒否し続けたことを指摘。それが原因で「問題がここまで大きくなり、ここまで長引いている」と糾弾した。

そして池坊議長は、貴乃花親方の対応を「理事の忠実義務に反していると同時に、明らかに『礼』に反している。特に上司であり先輩でもある八角理事長が何度電話してもまったく応答なく、折り返しの電話もないというのは著しく『礼』を欠いていたのではないか」と、「礼」の言葉を使って批判した。この説明が物議を醸すことになった。

落語家の立川志らくさんは5日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、「礼を欠いていると言うけれど、それを言うなら横綱白鵬は行司にクレームをつけて、あれだって見苦しい。日馬富士は犯罪したのだから解雇だろう。それから何ですか、八角理事長が電話したのだから出なさいと、そんなのは小言で済むことでしょう。それを理由に理事を辞めさせるのはおかしいですよ」と語気を強めた。さらに、

「評議員会だって礼を欠いています。7人のうち2人(編注:海老沢勝二・元NHK会長、千家尊祐・出雲大社宮司)欠席して5人で決めているんだから。これだけ大事になっているのだから7人全員で決めなさいよ」

と矛先を向け、「評議員会は世間の声をもっと聞いたほうがいい。世間と物凄くズレていることに気付いていない」と批判した。

「暴力事件とは別と池坊さんは言ったが別にしたらダメでしょ」

貴乃花親方は暴行の被害者である貴ノ岩の師匠。一方、八角理事長や、現場に同席していた白鵬や鶴竜は、それぞれ程度は異なるがより軽い「報酬減額」処分で済んでいる。また日馬富士の師匠・伊勢ヶ浜親方はすでに自ら理事を辞任しており、結果的に貴乃花親方と同じ「役員待遇委員」への降格に収まった。この点、池坊議長は貴乃花親方の「巡業部長」としての責任を重く見たと説明し、「被害者・加害者と一緒にしないで」と理解を求めている。

だが、志らくさんは5日にツイッターで「処罰の重さが加害者側より被害者側の方が重い事がおかしいと言っている。暴力事件とは別と池坊さんは言ったが別にしたらダメでしょ」と処分の不均衡を指摘した。また臨時評議員会直前の4日放送「ひるおび!」では、

「貴乃花親方が処分になるなら、八角理事長もお辞めになるべき」

と協会トップの責任に言及していた。


弁護士で中央大学法科大学院教授の野村修也氏もツイッターで4日夕、八角理事長の責任を追及。

「貴乃花親方を理事から解任するのであれば、横綱が不祥事を起こしたことに関する監督責任と稚拙な不祥事対応の責任を追及し、八角理事長も理事から解任すべきではないか」

その上で、「貴乃花親方が『著しく礼を欠いていた』と言うのであれば、評議委員会は著しくバランスを欠いていると思う」(原文ママ)と批判した。

報道によると今回の臨時評議員会では、11月に親方が独自に事件についてまとめた「貴乃花文書」の一部が新たに明かされた。親方は事件直後に鳥取県警へ被害届を出したが、八角理事長をはじめ協会執行部4人は執拗に「内々に済む話だろう」と被害届の取り下げを要請してきたという。

この点、5日放送の「スッキリ」(日本テレビ系)で加藤浩次さんは、「協会に『被害届を取り下げろ』と言われたら、(貴乃花親方は)黙ると思う。貴ノ岩関が頭を割られたのに、『これは揉み消すぞ』と言っているように聞こえる」とし、聴取に応じなかった親方に理解を示した。さらに

「協会は警察から連絡があったのに、(九州)場所中だということで遅らせた。想像ですが、その間に揉み消して内々にできればいいと思っていた節があるのではないか」
「そこ(場所前に対応しなかったこと)は理事会にも非があると思ってしまう」

と責任について指摘した。
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2018年01月05日

貴親方、理事選出馬なら再選確実 伊勢ケ浜親方も出馬意向

スポニチアネックス 1/5(金) 5:35配信

 2月に予定される日本相撲協会の理事候補選挙では、外部理事を除く10人の理事候補を決める。慣例として、6つある各一門で立候補者を調整する。計11人以上が出馬すれば選挙となり、約100人の親方の投票で決める。

 2年前の理事候補選挙は11人によって争われ、10票が3人、9票が7人、6票が1人だった。今回も11人が出馬なら、10票で当選、9票で当選確実ラインとなる。貴乃花一門は貴乃花親方を含めて9人の親方がいる。貴乃花親方は他の一門などにも支持している親方がいるため理事解任となっても再選する可能性は高い。

 他の一門も立候補者を誰にするか詰めの段階に入っている。伊勢ケ浜一門では、元日馬富士の師匠だった伊勢ケ浜親方は監督責任により理事を辞任したが、理事候補選挙に出馬する意向を示している。二所ノ関一門は、病気療養中の二所ノ関親方(元大関・若嶋津)に代わって、芝田山親方(元横綱・大乃国)らの名が候補に挙がっている。
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「準」日本人をつくることを考える。移民政策の考え方。

雨のち晴れの記 2018-01-04 15:28

三橋さんのブログに「亡国の政権」」と言う移民反対論が書かれました。以下の通りです。

亡国の政権

年も明けたばかりだというのに、またもや日本国の「移民国家化」の一歩となるニュースが飛び込んできました。
『介護実習生に在留資格 国家試験合格で就労継続

 厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す。2025年度に37万人超の人材が不足するとされる介護現場では貴重な担い手となる。途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来の趣旨とどう整合性を図るかが課題となる。(後略)』

 昨年11月に、技能実習制度の介護分野への適用が始まりましたが、今度は技能実習生が介護福祉士を取得すれば、日本で働き続けることを可能とする政策というわけです。

 もはや、技能実習生でも何でもありません。単なる移民受入です。

 ちなみに、現時点でもEPA(経済連携協定)による介護現場における外国人受け入れの仕組みはあります。とはいえ、対象国はベトナム、フィリピン、インドネシアに限られています。

 記事の仕組みが実現すると、相手国を限定せずに、介護福祉士の資格を取得した外国人に、就労ビザに基づく日本における労働を認めることになってしまいます。

 これを「移民政策」ではないと主張する人は、よほど頭が悪いか、リテラシー(読み取り能力)の低い人です。

 ご存知の通り、介護業界は慢性的な人手不足に苦しめられています。

 理由は、政府が介護報酬を削り、かつ生産性向上のための投資が起きていないためです。

 平均賃金が、産業平均と比べて月額マイナス10万円(男性)、マイナス3万円(女性)の状況では、人材流出が加速して当たり前です。

【介護福祉士登録者(左軸、人)と従事率(右軸)の推移】

http://mtdata.jp/data_58.html#kaigo

 図の通り、2015年時点で、日本には介護福祉士登録者が約140万人います。ところが、従事率は56%に過ぎません。

 すなわち、2015年時点で61万人の介護福祉士が、実際には介護の現場で働いていないのです。ここまで所得に差があっては、介護業界で「働けない」福祉士が増えて当然だと思います。

 正しい政策は、介護業界の生産性と所得を引き上げることであるにも関わらず、安倍政権は「移民受入」に邁進しています。まさに、亡国の政権です。

 加えて、気になる点があります。

 日本は、確かに団塊の世代が高齢化する2035年時点で37万人超の介護現場の人手不足が起きるのかも知れません。

 とはいえ、団塊の世代がこの世を去れば、日本の介護の需要は一気に縮小するのです。

 その後、日本の介護現場に導入した「移民」は、どうなるのでしょうか。団塊の世代が消えれば、日本において「介護の人手不足」は消滅する可能性が高いのです。

 当然、介護業界から追われた外国人が、日本の社会保障で面倒を見ることになるでしょう。

 現在の我々が介護現場の人手不足を外国人で埋めることは、それこそ「将来世代にツケを押し付ける行為」そのものなのでございます。

 そもそも、37万人の人手不足など、生産性向上及び所得引き上げにより「介護業界で働いていない介護福祉士」を呼び戻すだけで、軽く解決できます。

 無論、その場合は介護福祉士たちが現在働いている業界、産業で人手不足が深刻化するでしょう。

 それで、いいのです。

 外国人を入れず、現場の人手不足を「生産性向上のための投資」で解決することで、我が国は再び経済成長の黄金循環を回すことになります。

 日本が進むべき道は明らかであるにも関わらず、それに背を向け、移民受入という最悪の政策を推進する。改めて、安倍政権は「亡国の政権」以外の何物でもないのです。

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複雑ですね。三橋氏の言うのは正論でしょう。

私の知り合いにチベット人で日本人と結婚して、日本人に帰化している介護士の女性がいます。その人の親せきの女性がインドのラダックからやってきて介護福祉士の資格を取りました。今回の「介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す」と言う政策に期待をかけています。

>記事の仕組みが実現すると、相手国を限定せずに、介護福祉士の資格を取得した外国人に、就労ビザに基づく日本における労働を認めることになってしまいます。

というところに問題があります。

私も「移民政策」=「移異政策」を問題にしています。

>相手国を限定せずに

とうのは『反対』です。

私はこの制度を利用できる国とは特別の条約を結ぶべきだと思います。日本国内で日本の国益に沿わないような「活動」をしないと言うことがまず第一で、二つには日本の法律に従うと言うことです。

日本政府の発想自体が、私から言わせれば脳みそが足らないと思っている。

どうして日本は総合的な政策が立案できないのだろうか。文科省と厚生省や経産省や外務省、財務省が縄張り争いをして、国家と言う基盤に立っていないで、省益を考えるからだ。ここにもサムライがいなくなっている。

各国に「日本インターナショナル学校」とでも名付ける専門学校程度の学校を作って、学生の費用を日本がもって、日本語と日本の歴史・文化をベースに教育して、専門コースを受験できる資格を与えて、一定以上の成績を収めれば日本の大学や専門学校に入学して「資格」が取れるようにする。授業料を免除する代わりに5〜10年は日本で働いたのち、母国に帰り、日本で学んだこと、経験したことを活かせるように、母国で活躍してもらい、日本との交流を支えてもらう人材としていく。先方から求められたら応じるのと、日本から希望する国など、アフリカや南アジアや西アジア、中南米に展開する。

こうして、移民ではない「準」日本人的知識人や技術者を育てると言う視点で、人間の交流を主として考える。いずれ日本もそういう国々の支援を求める国になるだろう。

インドにも日本がそういう学校を造ってインド人との交流を図るべきだ。防衛大学も受け入れるべきだ。ただし中韓は無理だろう。

21世紀は、徹底して中韓は排除する必要があるだろう。今の状態では悪用される恐れがある。善意が善意で通用しない国が、この二国である。

三橋さんが想定しているのは、移民=異民の侵入です。10年を限定として、「反日的な政治行動は則アウト」の原則で構わない。日本で働いたり、生活するならば、日本人の価値観、歴史、文化を尊重しない異民は移民と移民として受け入れないと言うだけです。

要するに、戦後70年の日本の経験は、それ以前の歴史で体験した中韓との関係においても、もはや再構築できないほどの最悪の姿を見たと言うことです。日本人が心底敵と思える国にいつまでも「いい顔」はできないと言うことです。「敵対関係」を創り出したのは日本ではなくて中韓なのです。中韓の移民を断りたいだけです。この連中は日本に仇なすだけで、真の交流を求めない。だから剪伐すべきなのです。

三橋さんが言う『相手国を現世ずに』と言うのは中韓以外の国にせよと言うのと同意語だと思う。中国人・韓国人の中にも日本が好きだと言う人がいるかもしれない。そういう人は亡命して日本に帰化すればいい。つまり、中韓の人民は、自由を得るためには「亡命」しか手立てがないのが現実です。

オソンファさんや石平さんのような人は石で国を追われた人たちだ。国から追われた人は受け入れよう。チベット人も優先的に「亡命者」として受け入れるのが道であろう。

日本的にくらすことのできる「人たち」を向かいいれることができても、日本で『悪さ』を企てる可能性のさる《異民》は排除しなければならないのです。

彼らの協力がなくても、日本は困らない。彼らは日本の協力がなければ困るのだが、素直に言えない。韓国人よりは中国人の方が少しはまともな部分もあるけれど、日本を占領するとか、領土を奪うと言う政府である以上、心を許す関係にはなれないのです。彼らが、共産党を倒して、いかなる形であれ、自分たちの民主政治を実現させられ時に、真の交流はありうる。

イミンにも2通りあって、日本に馴染み、文化や価値観をリスペクトして「準」日本人となる「移民」と、まったく異なって日本に馴染むことなくリスペクトもせずに、「悪意持って住む異民」の2通りです。私は前者の移民は受け入れていいと思うけれど、後者は拒絶すべきでしょう。在日で今なお「韓国籍」「朝鮮籍」は「外国人」として扱うべきで、ン見本人として『くにたみ』の一員ではりえない。

私は日本の文明的価値観を世界に広めることは、世界に平和をもたらすことになると思います。日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識であったのが今までの時代です。でも日本文明的価値観を共有する人々を創り出すことは、ニッポンスタンダードが世界に受け入れられていくことです。対立をなくし、お互いが相互の立場を尊重して妥協を見出すと言う考えは、力で相手をやり込めると言うパワーゲームを否定します。

政治には2通りの道があり、一つは従来のパワーゲームであり、もう一つはニッポンスタンダード的な「妥協」の道です。

パワーの論理で向かってくるものにはパワーで、話し合いの論理が通じる「文明国家」にはその論理で対応し合うものです。韓国・朝鮮は論理が「火病的」なので、後者には入りません。パワーゲームの論理で向かう国です。つまり、パワーゲームの国と言うのは『文明国家』ではないと言うことになるでしょう。朝鮮半島はその数少ない未文明国家と言うことです。西欧科学的な方法論、「実証主義的」「客観主義的」「価値自由的」な方法論が通じない国は、未開なのです。前近代的国家であり、未近代文明のままと言うことです。

と言うことで、今回の三橋さんの「亡国の政権」には、賛成ですが、発想を変えることを提案しました。そして移民と異民を区別することも提案しました。

しかし、実際にはどうなるかわかりません。北朝鮮問題を解決でできなければ、話にならないけど、ヨーロッパ諸国がもはやそのパワーを失っていることは明白というべきでしょう。ドイツ語もフランス語もはや世界語にはならないですからね。

日本語がむしろ親しまれていると思いませんか。タイやベトナムの繁華街の飲み屋ゾーンで日本語が通じると言うのはどういうことなんでしょうね。
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2018年01月04日

英国がTPPに参加を検討と報じられる

財経新聞 2018年1月4日 5時28分

 2019年3月にEU(欧州連合)から離脱することが既に決定している英国が、日本など11カ国が結成する環太平洋経済連携協定(TPP)への参画を企図し、検討に入った、と英紙フィナンシャル・タイムズの電子版が報じた。

【こちらも】TPP参加11カ国、新協定に大筋合意 著作権保護期間延長は凍結

 言うまでもなく英国は太平洋からは著しく遠い、全く地理的には離れた国であるが、ハンズ通商政策担当閣外相はフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、「多国間協定に、地理的な制約は必要ない」と述べたという。

 TPPが今日までに辿ってきた経緯は複雑怪奇である。まず、そもそも現状はどうなっているのか。現段階で、TPPは発効していない。アメリカが離脱を決定したからだ。なぜアメリカが離脱すると発効されないかというと、既存の規定はアメリカの参加を前提としたものであり、新たな協定の策定を行わなければ効力のある規定にならないからである。

 そういうわけで、アメリカの離脱後に残った11カ国が、まだ調整を続けているという現状にある。

 ちなみに、歴史をその起源まで遡ると、TPPのもとになったものはシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドによる経済連携協定(EPA)、TPSEPである。これは2006年に発効している。内容は関税の撤廃などである。

 これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーなどを加えるという交渉が起こったのが2010年で、TPP交渉の実質的な始まりはこの時点に置かれる。日本も2010年の10月、菅内閣のもとで参加表明を行い、以後交渉のテーブルについている。

 さて、英国の動きに対し日本がどう出るかはまだ明らかではないが、既に一部の国は前向きな姿勢を示していると、フィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

 メイ英政権はEU離脱ののち多くの国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ考えを示しているので、TPP参加もその一環になるとは考えられるが、果たして、英国の参加による世界的規模の新たな連携協定は日の目を見ることになるのであろうか。
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2018年01月03日

米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に

JBpress 1/3(水) 6:00配信

 北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。

 ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。

 特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシティブな問題であるから、トランプ政権が実行に移すのが容易ではないことは想像がつく。

 現に、国防授権法成立に先立つ12月8日、在米中国大使館がワシントンで開催した在米中国人や留学生を集めたイベントでは、李克新公使が、米国艦船の台湾寄港は中国が定めた「反国家分裂法」の適用事項に該当し、「寄港すれば法律が適用され、中国人民解放軍は武力による台湾統一を実現する」と断言した。

 どの条項に該当するかまでの言及はなかったが、該当するとすれば第3条か第8条であろう。第3条は、「台湾問題は中国の内戦によって残された問題である。台湾問題を解決し、祖国の統一を実現することは、中国の内部問題であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない」という内政干渉排除の条文である。第8条は、「『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と「重大事変」について記している。いずれにせよ、判断基準は中国の解釈次第だからどうにでもなる。

■ シュライバー新国防次官補、中国を挑発

 しかし、中国がかくもヒステリックな反応を示したのには、恐らく理由があったのだろう。すでにオバマ政権時代のことに言及したように、これまでの国防授権法に関する台湾関係の事項については、米政権側が中国を刺激したくないから政策提言を受け入れないままで来た印象がある。ところが、中国側が警戒する動きが、トランプ政権に出てきた。

 それは、ランドール・シュライバーの国防次官補への指名である。シュライバーはブッシュ・ジュニア政権時代に国務次官補代理として当時のアーミテージ国務副長官を支えた、いわば共和党主流派につながるアジア問題専門家であり、アーミテージ同様、軍人出身である。

 国防次官補の任用は政治任用であるため、議会の承認が求められる。11月16日に行われた米上院の任命承認公聴会で、シュライバーは米台海軍艦船の相互寄港の是非を問われ、次のように述べた。

 「私は米台海軍艦船の相互寄港を支持する論文を寄稿したことがある。これは米国の『一つの中国』政策と完全に合致するものである。すでに米台の軍用機は、定期的ではないが相互に離発着している。台湾における米国の代表機関に現役将校を送ってもいる。米国の『一つの中国』政策を我々が定義する中で、米台の海軍艦船の相互訪問を開始することも包摂されるべきだろう。(中略)それは我々の政治的な目的である台湾への支援と、中国を抑止することへの助けにもなる。もし国防総省の中で異論があるなら、そうした反論について知りたいと思う」

 なんとも自信に満ちた証言である。「文句があるなら言ってみろ」というシュライバーの証言で、中国は台湾への武力行使というヒステリックな対応を取らざるを得なくなったとも言えるだろう。

■ 台湾を戦略的に重視するシュライバー

 2018会計年度 国防授権法が成立してから1週間もたたない12月18日、トランプ政権は「国家安全保障戦略」を公表し、ここで中国、ロシアを米国の影響力、価値や資産への競争相手とするとともに、米国が維持する国際秩序の変更を迫る「修正主義勢力」と位置づけた。米国はこの内容を台湾に事前通告し、米国が台湾の自衛のための武器を供与する義務を負っていることを明記した。台湾は、これを好意的に受け止めている。

 ただし、米国は中国について警戒を露わにしているものの、敵対姿勢を鮮明にしているわけではない。トランプ政権にとって、対中関係の最重要課題は対米貿易黒字の問題であり、次いで北朝鮮への中国の影響力行使の問題である。トランプ政権にとって、中国との健全な関係構築こそが重視すべき問題であって、台湾問題は必ずしもメジャーな課題ではない。こうした状況は、中国にとって相対的には都合のいい状況なのかもしれない。

 もちろん、北朝鮮問題で米国が武力行使に及べば、中国は北朝鮮崩壊後の政治処理に発言権を確保するため、人民解放軍を、国境を越えて北朝鮮に進軍させる動機はあるし、そのためには政治的に北朝鮮との同盟条約を援用することも可能だろう。あるいは北朝鮮問題が幸いに外交的解決に向かえば、中国主導の6者協議の復活もありえない話ではなくなる。いずれにしても中国の出方がカギとなる。

 問題があるとすれば、そうした北朝鮮危機の間に、中国が南シナ海の人工島の軍事拠点化を着実に進めていることだ。しかし、12月20日、米上院はシュライバーの国防次官補就任を承認した。シュライバーの描く東アジアの戦略地図は想像を働かせるしかないが、台湾を戦略的に重視するシュライバーであれば、南シナ海での「航行の自由」を保証する米海軍艦船の行動頻度を上げるために台湾を活用する、つまり米海軍艦船の台湾寄港という判断はありうる選択だろう。

■ 台湾の地位見直しを進めるトランプ政権

 トランプ米政権の外交・安全保障政策の特徴は、軍人出身者が政策決定に深く関与していることだ。

 ホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官、マクマスター国家安全保障担当補佐官に加え、マティス国防長官がいる。アジア太平洋地域では、経験豊富なシュライバー国防次官補がそれに加わることになる。影が薄いのは国務省で、ティラーソン国務長官が辞任するのはいまや時間の問題とされ、アジア太平洋問題担当の国務次官補ポストも、長く空白が続いたが、ようやく前任のラッセル次官補辞任後の3月から代行を務めていたスーザン・ソーントンが昇格指名された。あとは議会上院の承認待ちだが、従来の国務次官補の顔ぶれと比較すれば、軽量級のそしりは免れない。

 軍人は、軍事力のなんたるかを知悉しているから、実は軍事力の行使については慎重だとされる。しかし、行使は慎重だが、その重要性を深く理解している。トランプ政権の「国家安全保障戦略」では、「力による平和」という米国の基本姿勢が明瞭に描かれている。軍事力の裏付けがあってこその外交という考えは、古くはセオドア・ルーズベルト大統領、最近ではロナルド・レーガン大統領に通じるものだろう。

 トランプ大統領は11月のアジア歴訪にあたり、空母3隻を東アジアに集結してみせた。米国が軍事力を活用することで外交を有利に運ぶ意思が示されたことになる。アジア太平洋の秩序維持を目指す米国が、軍事的プレゼンスを強化していくとすれば、東シナ海と南シナ海の結節点に位置する台湾の戦略的地位に着目するのは当然の流れであろう。

 トランプ政権の台湾の地位見直しが進むとなると、当然ながら、今後注目されるのは中国の出方だ。

 李克新公使が発言したような、中国の台湾に対する武力統一を含めた全面的な軍事攻撃は現状に鑑みてありえない。米国が介入することは必至だからだ。

 では、中国が傍観するかといえば、返答に詰まる。立場上、習近平に傍観は選択し得ないだろうから、部分的な衝突を含め相当な緊張が予想されると言わざるをえない。ただし、究極的な力と力の勝負では、まだ米国の優位は疑いない。よって、米国が中国の面子を立てるやり方で中国が矛を収めることになろうが、1996年の台湾海峡危機で米空母2隻に圧倒された屈辱をまだ忘れていない中国にとって、さらに屈辱感を増大させる結果になろう。

 北朝鮮問題に目を奪われている中で、東アジアでは次なる摩擦の火種が準備されているといっても過言ではない。
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2018年01月02日

狂躁亭払暁通信・中国ロシアを追い詰めたトランプ

おととひの世界 2018-01-02 05:44

年末にアメリカがやってきた
中国及びロシア船籍のタンカーから
北朝鮮船への『洋上燃料密輸』暴露

案外これ効いてくるかも?
よくあるチクりのように見えるけれど
トランプは
とても痛いところをついている

中国とロシアはそこまで
考えてやっていたのか?

客船も貨物船もタンカーも
全て船舶保険に入っている
それは中国もロシアも同じことだ

しかし保険というものはすべからく
加入者への履行義務を課している
どんな保険であろうが

その加入者が法律を守ること
これがまず大原則
その法律は国際海洋法に止まらない

国連安保理決議は
国際法に優先する場合があるからだ
すでに2017年9月11日の
国連安保理決議により

それ以前に発している
国連安保理決議に違反した北朝鮮
つまり9月初めの大規模な核実験

このことに対する国連側の制裁として

北朝鮮に対する
エネルギーや食料まで含め
あらゆる輸出入制限

これが国連加盟国全てに
履行義務が課せられている
そうすべきだ云々という次元の話じゃない

その場でロシアも中国も
国連常任理事国として反対はしていない
異議を唱えなかったわけだから

2017年9月11日の
国連安保理決議には従う義務がある

しかし今回
アメリカが提出した証拠が
つまりロシア中国のタンカーが
北朝鮮にこっそりと石油を密輸していた

( おそらく原油ではなく製品だよ
北朝鮮には原油を自国内で精製するだけの
余力もないと思うから )

つまりロシア中国が
国連安保理決議に違反していた
という証拠が正当なものと認められた場合

両国海運会社は船舶保険の
加入資格を事実上停止されることになる

国家ぐるみ『前科一犯』にされてしまう


船舶及び貨物の保険に
再加入するための契約条件は
莫大な額まで跳ね上がるはずだ

ロシアは社会主義をやめてから
まだ30年経っておらず
中国は未だに
建前は共産主義国だ

だから習近平もプーチンも
その辺りのことには
ちょっと鈍かったんじゃないかな?

トランプのアメリカによる
たったあれだけの暴露によって
この両国はかなりこの先大変なことになるぞ


両国企業の船舶保険再加入料・再契約料
保有全船舶で暴騰するわけだよね?
中国もロシアも
鎖国しているわけじゃない
輸出入で食べているわけだから
船舶保険コストの暴騰は
巡り巡って自分たちの首を絞める

中国企業もロシア企業も
籍だけパナマみたいな便宜置籍をやっても
保険会社のツッコミから逃れることは難しい

北朝鮮に対する
コッソリ行ったつもりの助太刀は
とんでもない形で自分たちに還る

生命保険金を払う前に
保険会社は必ず保険調査員を使って
相手を調べるよね?

素行や経済状態そして身上調査全般
専門の国際保険調査会社が存在します

調査対象は
船舶保険や工場保険など
多国籍企業の活動全般です

企業や船舶会社でも
事故や事件その他で多額の損失が
生じることはあるわけだから
その場合は保険調査会社が独自調査します

現地政府の発表なんか
保険会社は信用していませんよ
そしてその調査に当たる保険調査会社

世界最大手の会社
日本での営業所は横浜にありますけど
その会社の保険調査員

大半が各国の
プロのスパイだろうと考えられている
ああいった国際保険調査会社
腕利きスパイのユースホステル

外国から自由に出入りできて
そこに籍を置いてあれば

調査活動を多く行ったところで
誰も怪しまないじゃないですか?
肩書きとしては一番いい

しかも世界各国の諜報機関員がいる
情報交換も容易なわけです

どこかだけが知らないとか
あるいは抜け駆けするということは
難しいシステムになっている
私がいたわけじゃありませんからね
ただ業界でそうだと言われている
というだけの話だけど

当たらずとも遠からずだろうと
ロシアや中国はその辺りの情報
ちょっと弱いかもしれない
だからああいうことやったんじゃないかな?

その辺りに普通に流れている
情報ネットワークにリンクできていれば
最初からそんなことはやらないよ

だからトランプが
年末に中国とロシアに刺した釘
この先に行くほど効いてくる

今頃は習近平もプーチンも
えらいことになっちまったと
思ってるんじゃないか?

こうなると建前すでに
9割方絶たれている北朝鮮の糧道は
いよいよ絶望的になってしまいます
世界的にこの寒さでしょ?


元旦前にナイアガラの滝が全凍結ですよ
この寒気団は2週間足らずで
大西洋を越えユーラシアを超え
日本に到達します

もちろん北朝鮮にも到達します
1月半ばと考えられます
その時に燃料がないとなると?

全国民が生死の淵に立たされますよ
それだけは間違いありません
北朝鮮は日本より確実に寒い国ですからね

トランプとしてはそれが狙いなんでしょうね

北朝鮮が取りうる道はふたつ
一つは強硬路線をこのまま突っ走り
やがて核戦争で自滅していく道

もう一つは
金正恩自らが核ミサイル開発の凍結
もしくは放棄を一方的に宣言し

自国への制裁解除決定ボールを
国連安保理に投げ返すこと

ここで初めて
北朝鮮との話し合いの余地が
出てきた可能性もあります

彼らは現実にかつ確実に
困っているからです

そして話してきた通り
中国とロシアも困ったことになりました

彼らは本気で
北朝鮮を交渉のテーブルに
引きずり出してくるしかなくなりました
そうしなければ自分たちが
困ったことになるからね


年明け早々そうなる可能性が
ちょっと出てきた?
かもしれない

何にしても戦争回避への道が
少しでも開かれたことは
悪いことじゃありません

トランプが投げつけたビーンボールは
案外後からキク可能性があります
良い方に転べばだけどね

放置すれば核戦争一直線
ともかく反対向きの動きへ
きっかけを与えないとね
posted by beetle at 08:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月01日

『良い大国』の自覚・・一黙氏のブログを読んで

雨のち晴れの記 2017-12-31 10:26

一黙さんの2017年12月23日 のブログ<「1000兆円! 国民一人当たり800万円以上!」ではなかったのかぁ?w>にコメントが書けないでいた。内容が濃いから簡単なコメントは書けないでいた。

《 「日本の借金(日本政府の債務残高は)1000兆円!“日本ダメダメ論》を否定する内容です。

公共放送を自認するNHKが国民を貶めるのに加担する情報操作をしていると言うことから始まるのですが、「国家財政と日本全体の経済景気のどちらが“大事か?”」という切り口から入ります。

>「見た目の財政規律、財政健全化」を達成して赤字を無くしたドイツのメルケル政権のように、政府の財務は健全化しても、それによって福祉や公共インフラへの予算が減らされ、増税がなされては意味がありません。

と批判します。私もそう思います。三橋さんが盛んに財務省を批判するのも同じ線上にあるでしょう。次に、
> 「日本の、政府の借金は800兆円以上! 国民一人当たり……赤ちゃんいたるまで700万円の借金!?」
とクリップが出て、1000兆円の借金が800兆円になって、一人当りが800万円から700万円になったと言う。?
つまり借金を減らしているわけですね。
日本ダメダメ論は、この実態を無視して決めつけているわけです。国民を作為的に「騙す」ことをしているのです。

まあこれが前提で、一黙さんが今の日本を解説するわけです。

第一に通貨を取り上げます。

>国の経済力の強さを見る場合、その良い指標になるのが「その国の通貨の強さ弱さ」

だと指摘します。その通貨の動きをみれば、民主党の時代にとんでもない高値を招きながら《無策》でした。当時は日銀は白川さんでした。安倍政権になって黒田さんが金融緩和に舵を切りなおしました。その政策が、

>日銀は金融緩和政策で市中の日本国債を回収した事で、マスゴミが以前まで「世界一の借金!」と煩かった日本国債の発行残高が約1000兆円超だから、その四割(!)を不胎化、回収しているコトになるのですよね〜ぇw

ということで、国債を回収しているから200兆円の借金が減ったわけです。国民の謝金ではなくて政府の借金なのです。《「札を刷って借金を返す」を実行したも同然》で、それができるのです。

橋本政権のとった緊縮政策が日本の経済を悪くしたわけで、それがあったからこそ、海外では、「経済学の教科書上、非常識」な金融政策をとって「日本の90年代バブルの教訓」を生かしたのです。

民主党政権だけが、「ドル(アメリカ)やユーロ(欧州EU)がガバガバ金融緩和で通貨量の流通量を増やしているのに日本の円だけが金融緩和を行わなかったので」「日本企業は輸出競争力で苦しみ、90年バブル以来のデフレスパイラルも泥沼が続」くことになったのだと一黙さんは言います。まさにその通りです。

民主党政権は、反日勢力の総力でしたから、それを支援するメディアも日本貶めに「加担」するわけです。

ところが3年でその動きを国民は知りました。民主党は理念なき単なる中韓の手先として動いていたわけですから、いくら人の良い日本人も「それはダメだよ」と「ダメ」出ししました。これ、きちんと選挙まで国民はでたらめ政権に耐えたのですよ。おまけに東日本大震災まで加えて、これで正体がばれてしまいましたね。(これは私の余分ですが)

それでアベノミクス以後の動きを説明します。金融緩和政策をとったことで、

>『いわば貧血状態にあった』日本経済は、経済の血液である通貨流通量が増やされたのですから正常に戻って行きます。

が、ところが、 「いくら日本銀行が札を刷り、市中の通貨流通量を増やしても、他国や過去のように通貨が暴落するコトも、デフレからインフレに転換して手が付けられなくなることにもなんにもならず。それどころか円高基調でジリジリと推移し、日本国内の景気経済活動もインフレになることもなく、むしろデフレへ戻ろうとしています ┐( ̄ヘ ̄)┌

という事態になっている。インフレにならない!

借金が減って、インフレにならないのは、実質経済は改善されていると言えるでしょう。貨幣の価値が「変わらない」のです。つまり「信用」が変わらないのです。

中国などが「日本は落ちぶれた」などと叫んでも、実体としての「信用」は下がることなく、維持されていて、むしろ従来の産業体系の構造の変革を行ってきたのです。日本産業の「方向転換」を指摘します。

このことは、私はアメリカの大恐慌の時に、アメリカ自身が行っていたことと同じなんですね。21世紀の金融危機の時もアメリカの産業構造を変えています。大恐慌の時に重産業から民需産業へと構造を変えたのです。金融危機の時にはさらに民需から金融・情報へと変化しつつ世界経済を常にリードしてきたわけです。

日本はそれらの動きを受けながら、「貿易依存体質から現地生産体制」へ切り替えていくし、民需製品生産から、《高付加価値製品》の製造に切り替えていった。しかし、

《それらを日本国内から直接製造輸出するのを止め、海外に移してしまうと欧米のように「産業空洞化で苦しむ」コトになりそうなモノですよね? しかし日本がそうなっていないのは、日本が「量から質への変換――“技術の研鑽と研究開発費への投資”をいち早く図り、黙々とその努力を続けた」コトから、いまや高度技術の製造生産大国として押しも押されもしない確固たる地位を築いているからです!》

と一黙氏は見抜きます。

> その結果、二十年かかりましたが1993年にとうとう「日本の技術貿易収支比が初めて純然と“黒字にする”目標を達成」をしました。

>中国が貿易依存度が59.2%に達する経済活動において輸出も輸入も外需頼みの外需型国家なのであるのに対して、日本は輸出依存度11.4%の内需型国家なのです。

さらに

>日本は、日本企業は貿易黒字を積み上げ続け、海外資産350兆円以上の世界一の金持ち国の座を今も更新し続けています。

と言う様に、海外に貢献しつつ業績を上げています。GDPではなくて、国内+国外の総生産高で言えば900兆円を超える規模になるわけです。中国は海外分がマイナスでしょう。

>習近平現中共政権が推し進めようとしている『新常態(ニューノーマル)』――の「中国版“量より質”への産業構造変換」が上手くいっていませんが日本でも73年以来、二十年におよぶ積み重ねの上で達成したのです。
>バブル崩壊から後、不良債権を処理した後、日本国内ではなく海外で資産を積み上げ成長したようなもんで、海外生産分まで含めれば日本の生産力は国内の500兆円ではなく950兆円規模にまで実際の実力は膨れ上がるといいます!?

と言うことです。一黙さんのブログは最終部分がありますが、私は一黙氏が言う「フルセット型産業国家」をどう維持し続けるかで未来は決まります。

以上のような一黙さんの日本解説にも続いて、さらに我田引水を指せてもらうと、日本の海外進出が相手国の発展に沿っていることがあります。だからこそ海外で《継続的に》収益があげられるのです。

要するに、日本は「大国」なんですが、日本人が「大国」だと言う自覚がない。なぜかと言えば「大国」と言うイメージが戦争ばかりする「アメリカ」や「ロシア」、さらに品格のない争い好きな「中国」をイメージするから否定的になる

間のブログでも書きました。大国には『良い大国』と『悪い大国』の2種類あると言うことです。

他国の領土を奪うのは「悪い大国」です。また戦争ができるのが「大国の条件」ですが、戦争をするのは「悪い大国です」

日本は世界でもまれに見る『良い大国』であると言うことですし、それをめざさなければなりません。『良い大国』と言うのは他国を支配するのではなくて『リード』する国でなければならないのです。他国を搾取するのも間違いです。

日本に欠けているものは軍事力です。問題はその軍事力をどのような目的のために用いるかと言うことです。

自国の防衛と、平和の維持の2つの目的でのちいられるかぎり、「悪」ではありません。

また軍事力は権力を「正当化」する根拠にはなりません。前近代的世界では武力が権力を正当化する一部でありましたが、武力は上の二つの目的のために用いられるものです。殖民地化や領土を得るために用いるのは《平和的》でも《自己防衛》でもありません。

日本がその二つのために武力をもつことは「正当な国家としての権利」です。《抑止力理論》は有効です。

基本的に私は、自分の論理で言えば、ロシアも中国も『悪い大国』ですし、アメリカは『良い大国になりきれない大国』です。

私は日本こそ、世界で『良い大国』として自覚的に振る舞うべきだと思います。日本の問題点は「大国的に振る舞う」=「責任を果たす」ことの内容を知らず、無自覚でいることです。

アジア諸国の成長を「リード」すべきです。日本的に言えば他国の問題点を彼らの目線で見つけてその改善のために日本の経験や資金的援助をすると言うことです。現地にダムを造ってその電力を現地のために使うことです。そこの70%を搾取するようなことは「悪い大国」のすることです。

一黙氏のブログは、日本はアメリカの大恐慌時代に、アメリカが体質改善をしたように、日本はあの「戦争時」と似たような打撃をうけながら、体質改善を成し遂げていると言うことで、さらに「国富」を増やしているわけですし、持続可能な「自然の資源」を維持しています。単に武力の面で「大国」の条件が満たされていないだけです。

それと19世紀や20世紀の西欧諸国の「殖民地主義」は消えました。ロシアもその性格を変えています。そして何よりもこの1世紀を通じて、朝鮮半島の戦略的地位がまったく変わったことです。つまり「魅力ゼロ」という実態が世界中に認知されて、だれも手をださない地域になった。19世紀の認識に戻っただけなんですが、つまり、そういう意味になりました。だから中国が面倒を見ればいいだけで、形式的な独立国にしておけばいい。日本が再び日清戦争を起こすような「価値」は全くないと言うことです。この1世紀で伊藤博文が正しかったことを証明したにすぎません。

2017年も本日で終わり、明日の朝からは新しいページが始まります。

2018年の日本経済、国際紛争以外に懸念はなく素晴らしい1年に!

ダイヤモンドオンライン 2017.12.22 塚崎公義 

具体的な懸念材料が見当たらず2018年の日本経済は順風満帆

 景気は順調に、緩やかな拡大を続けている。国際紛争などが起きなければ来年の日本経済は順調に拡大を続け、素晴らしい1年となろう。

 11月の月例経済報告は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについても「緩やかに回復していくことが期待される」としている。「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」という当たり障りのない文言はあるが、これは反対に「特に具体的に思い当たるリスクはない」と読むべきであろう。

雇用情勢は絶好調であり、企業収益も好調だ。輸出も設備投資も増えている。海外経済を見渡しても、欧米経済は緩やかな拡大を続けており、来年も緩やかに拡大を続けると思われる。

 もちろん、国際関係上のリスクは深刻であるし、災害などの「イベントリスク」はあり得るが、そうしたリスクを除けば、来年の日本経済は順風満帆と言っていいだろう。

 昨今の景気の特徴から見ても、これは裏付けられる。

 経済学の教科書を見ると、「在庫循環」「設備投資循環」などと記してあり、景気は循環すると書いてある。しかし、それは過去の話。今の景気は、自分で勝手に方向を変えたりはしない。

在庫循環というのは、経済がサービス化する前に製造業が経済の中心で、かつ在庫管理技術が稚拙であった頃の話である。また、設備投資循環というのは、コンピューターのように更新投資の期間が短い物がなく、一度設備投資が盛り上がると、その10年後にすべての設備が一斉に更新期を迎えた時代のもの。そうした循環があれば、景気を冷やす要因になり得たが、経済の在り方が大きく変わった今はそうした心配はない。

 当然であるが、景気は時計を持っていないから、「過去の景気拡大の平均である36ヵ月を超えたし、いざなぎ景気の57ヵ月も超えたから、そろそろ後退しよう」などと考えることもない。

「景気が拡大しているときには物が売れるので、企業が増産する。そのために失業者を雇うと、給料をもらった元失業者が物を買うので、ますます物が売れる」「物が売れるので企業が増産のため設備投資をする。鉄とセメントと設備機械が売れる」「景気が回復すると企業が黒字になるので、銀行が安心して融資する」といった具合に、景気は一度回復を始めると、そのまま回復・拡大を続けるのである。

景気が悪化する要因はほとんど見当たらない

 インフレが心配ならば、日銀が金融を引き締めて景気を故意に悪化させることもあるだろうが、来年はそうしたタイミングではないだろう。

 一方で、リーマンショックのようなことが海外で起き、日本の輸出が激減すれば、日本の景気も腰折れしてしまう可能性がある。とはいえ、欧米の景気を予測している人々は、そうしたリスクは小さいと見ているようだ。

 中国に関しては諸説あるが、中国は経済に対する政府のコントロールが効いているので、大不況は起きそうもないし、中国が多少の不況になっても欧米景気が順調ならば日本の景気への影響は限定的である。日本の対中輸出は、中国から欧米に輸出される製品の部品も多いため、中国の景気が悪化しても対中輸出が激減することは考えにくいからである。

国内を見渡しても、景気が悪化する要因は見当たらない。

 一部に、東京都心のタワーマンションの価格高騰などを受け、不動産バブルを指摘する声もあった。だが、ブームが既に沈静化しており、「バブル崩壊」と呼ぶか否かは別として、経済に与える影響は軽微だろう。また、東京都心の地価についても局地的なものであり、たとえバブルで、それが崩壊しても影響は限定的であろう。

 このように、自分で方向を変えない景気に対し、外からの力も働くことがほとんどないのだから、来年も景気は拡大が続くという結論になる。 大きな懸念材料が見当たらないというのは、景気拡大期の中でも極めて珍しいことだ。その主因は、日本も欧米も景気拡大が緩やかであるため、"歪み"が生じていないためである。 急激な景気拡大をしている国は、設備投資が増えすぎて設備過剰を招き、設備投資の急減が景気を腰折れさせる、といったことが起きかねないが、そうした国も今のところ見当たらない。

アベノミクスの成果が長いタイムラグを経て顕現化

 氷に熱を加えても、温度は上がらない。そこで、氷に熱を加えても温度は永遠に上がらないのだと誤解する人も出てくる。しかし、ある時点から突然温度が上がり出す。氷が溶け終わった時点だ。その段階で、誤解していたことに気づくのである。そうしたことが、アベノミクス開始から5年を経過した今、次々と起きている。

例えば、その一つが労働力不足の問題だ。

 不況期には「社内失業者」が大勢いたので、景気回復初期には社内失業者の尻を叩けば企業は雇用を増やす必要がなかった。しかし、景気回復が続き、社員に残業させても労働力が足りなくなれば、人を雇うしかない。企業が雇用を増やすと、失業者は減るが、今まで仕事探しをあきらめていた人々が仕事を探し始めるので、その減り方は緩やかである。 ただ、それでもなお労働力不足が深刻化すると、非正規労働者の時給が上昇し始め、採用が難しくなってくる。そういう状況になって初めて企業は、人を使わなくても事業が行えるような「省力化投資」を検討し始める。つまり長いタイムラグが必要なのである。

 しかも、企業はバブル崩壊後、長期にわたって続いた低迷期の記憶が鮮明であるため、「こんな労働力不足が続くはずがない。どうせ遠からず失業者が増えるのだろうから、しばらく労働力不足でも我慢しよう」と考える。ところが好況が数年続き、我慢も限界を迎えて初めて「そろそろ本気で省力化投資を考えないとマズイ」と思う企業が増えてきている。

 輸出についても似たようなことが言えそうだ。国内と海外に工場を持つ企業にとっては、円安時は国内生産を増やして輸出を増やし、輸入を国内生産に振り替えることが合理的である。しかし、生産ラインの組み替えなどのコストを考えると、「どうせ遠からず円高になるだろうから、今のままの体制でしばらくいこう」と考えていた企業も多かった。それが、数年間にわたって円安が続き、日本だけ超金融緩和が長く続きそうな気配が濃厚になってきたことで、ようやく輸出を増やし、輸入を国内生産に振り替えるなど戦略を転換する企業が増えてきた。

 このように、時間の経過とともに長期低迷期の間に人々の心に染み付いた「デフレマインド」が少しずつ緩み始めたのだとすれば、それは素晴らしいことだ。日経平均で2万円を超えると"高所恐怖症"ですぐに売られてしまっていた株価が、ここにきて好調なのも、人々の深層心理の変化を反映しているのかもしれない。今は、まさに"転換点"だと言えるのだ。

 景気の見通しは、悲観論の方が面白い。様々なリスクシナリオを展開できるからだ。一方で、楽観論者には「何も考えていない」と思われるリスクがある。しかも、悲観論は外れても怒られない。外れた時の方が人は幸せだからだ。一方、楽観論は外れると怒られる。マスコミも悲観論の方を好む。それは、悲観論を読みたがる読者の方が多いからだ。とはいえ、それでも18年は悲観論は劣勢に立たされそうだ。

「景気は気から」である。人々の気分が少しでも明るい方に変化しつつあるのなら、来年の景気にはかなり期待してよさそうである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一黙氏の言い方を変えたものがこの塚崎公義氏のダイヤモンドへの投稿記事だと言える。

私はこのお二方の日本論に深く同意し、「ダメダメ論」が消えていくことを切に願います。私たちが今まで植え付けrされてきたことは「歴史戦」の結果であったと言えます。安易な正義論こそ国を奪われる原因になる。

2018年以降、新生ジパングで行きたいですね。
posted by beetle at 09:42| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月31日

歴史戦:李明博の陰謀と日本復権

雨のち晴れの記 2017-12-30 15:59

引用  miyasanの寄り道  2017-12-29 08:35:40

李明博の負の遺産:「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る!?

みなさん、こんにちは。
これは興味深いからついでにメモしておこう。
かつて韓国の李明博が大統領だった頃、こんなことをのたまった。今は死刑囚。
「日本には自分の手下がたくさんいるから大丈夫」

李明博の負の遺産:「日本は在日のもの   引用終
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これはこのまま拡散してほしい。
本当に大問題と言える。
何とかならないの。

経団連の会長交代。今日の日経新聞。
榊原は来年5月で退任。とんでもない奴が経団連のトップにいたものだ。
次期会長は日立の中西会長だと言う。

やはり来年から2020年にかけて日本の立て直しの時期となるでしょう。安倍後もかなり厳しい状況が続くと思うけれど、本当に「朝鮮人」」の存在は無視できない問題になりつつある。これは西欧の移民問題よりもたちが悪い。

本当に『脱亜』主義、を考えよう。相撲においてもモンゴル系の力士におんぶにだっこでいいのか。協会の営業主義にも問題がある。

日本の政治は過去においては『包亜』であったけど、これからは『切亜』にならないと本当に国がなくなる。

今までの「島国」的発想はおおらかだった。海が日本を守ったけど、これからは日本人が「日本」を守らないといけない。

日本人である根拠・・・・ 「天皇制度」と言う「虚構」を知った上で支持することで、合理性な「国民」になるのです。

「天皇制度」を否定することは、日本人である根拠を否定する事です。

キリスト教と言うのは、その神学においてもっも合理的に体系化されています。

『合理化』と言うプロセスの根源は、アダムスミスの「神の手」がありますが、キリスト教は「信仰告白」と言う《非合理》を原初にもって成立する。原点を合理的にすると、つまり「告白」を前提にしない手、体系は成立しない。

つまり「権威」の成立は「非合理の虚構」において成り立つ。中国の『革命」思想は『非合理の虚構』を《信じない》と言うを「合理的態度をもつことで、「天命」の争奪戦という無秩序が生まれたと言える。

王朝の皇帝は「天命」を受けたものと言うのは、その権力の争奪を合理化する。争奪戦を合理化した。

天皇制は神の系列と言う「虚構」を信じることで、「天皇の権威」を基に支配の合理化が行われた。つまりその『権威』が成り立たなくなった。

古事記が真実などとはだれも思わない。しかし、それを考えた昔の人々の世界観を受け入れることはできる。太古の時代にこの列島で生きてきた人たちが自然の現象や人々の営みを、その時代において解釈してきたのだ。それは科学的な分析による「客観性的事実」とは異なるもので、人間が「思念してきた世界」の系譜だと言える。

神代の時代から歴史への時代へとつながる「虚構の過程」を《真実》として《認める》(=「信仰告白」とおなじもの)ものが《日本人》となり、そうでない者は《異邦人》となるのです。

山本七平氏が「日本教」と名づけたのは根拠のないことではない。

李明博は、異邦人だから「権威」を争奪できると考えたのだ。しかしそれは中国のように銃口で奪えるものではないのだ。

韓国の大統領選挙がつまるところ、この権力の争奪戦であるから、取ったものが前の権力を否定する。そうなると前任の大統領の末路が永遠につづくことになる。アホだと言える。多分気が付かないだろうね。

李王朝の正当な末裔は日本人として生きていくと言うことで、朝鮮はもはや「神話」すら作り出せない。今、北朝鮮が金王朝の神話を創り出しているが、単なる軍国主義の独裁政治に過ぎないものだ。

韓国と北朝鮮が中国の影響の下で、対日歴史戦を繰り広げ、在日が日本の乗っ取りを画策してきたのです。

民主党3年間は、彼らの意向を受けた勢力が、精力的に動き回った結果ではあるが、愚かにもその結果彼らの意図が知られてしまったと言うことです。」

しかしながら、愚かしい彼らの努力が報われえるほど日本人は《愚か》ではないと言うことです。まだしばらくはこの抗争は続くでしょう。しかし結果は見えています。彼らの自滅以外にありません。

日本は《良い大国》としてその世界での役割を自覚して、我が道を行くことにつきます。日本を貶めるいかなる発言、敵対行動には断固戦うしかありません。
posted by beetle at 07:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする