2017年05月11日

安倍首相が速攻で文在寅にトラップを仕掛けるwww 早くも窮地キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 

NewsU.S. 2017.05.11

2ch「エグい煽りだな」「ろうそくデモ必至」

韓経:<第19代大統領・文在寅>安倍首相「早期に会いたい」…米メディア「韓米関係は難しく」
2017年05月10日09時03分

安倍晋三首相が世界の首脳では最初に文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会談を呼びかけた。日本・米国・中国など主要国メディアは文在寅候補の大統領当選を一斉に報道し、韓国の対外政策に大きな変化が生じる可能性があるという見方を示した。日本・米国メディアは文大統領の対北朝鮮介入政策に注目すると報じた。中国メディアは韓国の新政権がTHAAD配備を見直す可能性があるという期待を表した。

安倍首相、最初に会談を提案

安倍首相は10日未明、文候補の大統領当選が確定すると、「できるだけ早い機会に会って意見交換したい」と提案した。

安倍首相は外務省を通じて「文在寅候補が新しい大統領に当選したことを日本政府と日本国民を代表して心から祝う」とし、このように明らかにした。安倍首相は「日韓両国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「今後、文次期大統領と共に手を携えて、未来志向の日韓関係を幅広い分野で発展させていきたい」と述べた。続いて「北朝鮮問題への対応をはじめ、日韓両国は共通の課題に直面しており、両国が協力することにより地域の平和と繁栄に一層貢献できると考えている」とし「できるだけ早い機会にお目にかかり、率直に意見交換できることを楽しみにしている」と述べた。

読売新聞などは韓国で9年ぶりに保守政権から進歩政権に権力が移った点に触れ、今後THAADなどをめぐる新たな動きが韓米、韓日関係の試金石になると予想した。文大統領が「反日的」性向が強いと判断し、どのような動きを見せるかにも多くの関心を表した。

共同通信は「2012年の大統領選挙で文在寅候補は朴槿恵候補に惜敗したが、昨年末から今年初めまで朴槿恵政権に抗議するろうそく集会に参加し、政権交代の動きを主導した」と伝えた。

◆「韓米関係、難しい局面に」

ウォールストリートジャーナルは9日、文大統領について「彼は米国にノー(no)と言うことを学ぶ必要があると強調した候補」と報じた。ワシントンポストは「米韓関係に難しい新たな1ページが開かれるだろう」とし「トランプ大統領が北朝鮮に(核放棄)圧力を加えているが、文大統領は対話の再開を望んでいる」と伝えた。

「安倍晋三首相が世界の首脳では最初に文在寅大統領に会談を呼びかけた」
「できるだけ早い機会に会って意見交換したい」
「未来志向の日韓関係を幅広い分野で発展させていきたい」

・これなw  真っ先に日本と会談したら韓国世論に反発されるのを予想しての行動だな  これで後回しにするようだと、日本だけじゃなく全世界から馬鹿扱いされる  どっちに転んでも韓国にはマイナスしかないなw
・流石にやめとけ  無理だって
・煽るなぁ
・向こうが体制がためどころか 世論もまとめきれないうちに  この煽り  実にエグい
・それw  コレは友好の表れから来る速さではなく就任直後の混乱してるときに 先制パンチ食らわして揺さぶり掛けてるよなw  未来志向=合意を破棄とか過去を穿り返すことはするなよっていう
・安倍「俺は準備できてるよ?ほら、会談しようよ。ほら。」 って感じ。
(安倍首相の一番の目的はエセ保守のあぶり出しだからな)
(さっそく韓国民から猛反発食らってますな…これで会談したら文寅もロウソク行きな)
慰安婦合意は再交渉か?文在寅新大統領に韓国の人々が望むこと=「再交渉しないなら破棄しかない」「日本は10億円を持って帰れ」とネットは強気
2017年5月10日(水) 13時20分

2017年5月9日、韓国の第19代大統領選の投開票が行われ、革新系の「共に民主党」文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選、10日朝の中央選挙管理委員会による選挙結果の発表を受け、正式に韓国大統領に就任した。

9日夜、ソウル中心部の光化門(カンファムン)広場では開票速報を伝える中継放送が行われた。雨が打ち付ける中、1000人を超える市民らが傘を差し、雨具を羽織って広場に集まり、中継を見守ったという。

そして文氏優勢が伝えられると、聴衆からは歓声と「文在寅」コールが沸き起こった。

光化門広場は、前朴槿恵(パク・クネ)政権を退陣に追い込む原動力となった市民集会「ろうそくデモ」のいわば「震源地」だ。

韓国・ノーカットニュースは、「1500万のろうそくがともった」広場にこの日集まった家族や恋人たちがそろって「新たな出発」を願っていたとし、市民の声を伝えている。

ろうそくデモにほぼ毎回参加してきたというイムさん(40)は「4年間浴びせられた汚物を拭ってくれる人を待っていた。常識的な国になればうれしい」とし、

ソウル市内に住むチェさん(56)は「大統領は国民をだましてはならない」として、国民を信じる大統領を望むと語った。

また37歳のチョさんは文氏勝利を「ろうそくの心を込めた結果」として、「労働者など社会的弱者に対する政策が以前の政権より良くなると期待している」と話した。

一方、日本人が気になる韓国新政権下の日韓関係について、韓国ではどう捉えられているだろうか。

韓国の主要メディアはそろって、安倍晋三首相が9日夜、文氏の当選を祝い「できるだけ早い機会」の会談を提案したことを報じたが、特に韓国で注目されているのは、文大統領が選挙公約で掲げていた「慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉」についてだ。

安倍首相は9日夜のコメントで慰安婦問題に触れなかったが、韓国・マネートゥデイが「日本政府は文政権との再交渉は行わない立場を示している」とした記事にはネットユーザーから3000を超えるコメントが寄せられ、

「どうかしてるよ。全面無効だ」
「再交渉しないのはそっちの考えでしょ」
「わが大統領とは意見が合わないね」
「それなら10億円は持って帰れ」
「再交渉しないなら合意破棄するしかない」

など勢いづいた声が多数の共感を集めている。
また、慰安婦問題に言及せず安倍首相の祝意のコメントを報じた記事にも
「もう1回合意をやり直さないとね」
「10億円は返してやるから、ちゃんと謝る準備でもしなさい」
などやはりこの問題に関するコメントが並び、中には
「お祝いなんて、どうせ口先だけ」
との冷ややかな声もあった。(編集/吉金)

「韓国・マネートゥデイ:『日本政府は文政権との再交渉は行わない立場を示している』」
「4年間浴びせられた汚物を拭ってくれる人を待っていた」
「大統領は国民をだましてはならない」

・チョンのブンザイ(文在)が何を言おうと、日本はスルーすればいいんだよ―――んwww
(文寅の得票率4割程度でクネより下らしいからな…来週にもロウソク再開だな)
・未来志向の日韓関係=断交
・外交のブレーンは誰なんだ  有能すぎるだろ
・このスピード感と判断さすがです  ブレーンが凄いのか安倍さんの考えなのか分からないけど、損をしない選択出来るのが感心するわ
・前向きな言葉で恫喝してるんだけどね  上手いと思うよ  安倍ガー言ってる人は読みが浅いのかな
・外交は腹芸大事よね〜  こんな情勢だからこそいち早く韓国に向けてというより世界にアピール  これ断ったり難色示せばイメージも信頼も落とすのは韓国の方だし
・なかなか皮肉効いてるな安倍ちゃんの物言い  でも多分文は理解できないと思う。  日本からの誘いを断ってやってニダ!  と優越感に浸るだろう  オバマのアホは韓国と仲良くしろとしつこかったけど 
トランプってどうなんだろ?  サード配置の資金を韓国側出し渋ってるし 日本と一緒に殴ってくれそうだけどな。  とにかく動向を注視する段階だね
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2017年05月10日

安倍政権、巡航ミサイル導入を本格検討 北朝鮮脅威に対処

miyasanの寄り道  2017-05-09 23:28:58

巡航ミサイル導入を本格検討 政府、北朝鮮脅威に対処
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。

敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。
2017/5/6 02:00

・この機を逃すな
・攻撃は最大の防御やで
・『野党からの反発は必至だ』    意訳 : 野党よ、反発しろとのお達しだ
・野党が反対しても絶対にやるべき
・いい流れだ
・これは良いお買い物だぞ
・トマホークで良いのじゃね。  最新のタクティカル・トマホークは射程が3000キロ程だそうだから、
北朝鮮を含むほぼ中国の主要都市全部が射程内に収まってしまうようだから。
・巡航ミサイルだけじゃ片手落ちだろ。なぜ核兵器保有を躊躇する
・アメリカとの貿易黒字是正しないといけないからな  何発買えば良いんだ?
・朝日新聞社に1発だけ打ち込んでいいだろ。
・反対してる野党は日本人に死ねと言ってるようなもんだ。次の選挙で落選だな
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北朝鮮の従属国になることを選択した韓国  ムン・ジェイン氏は北朝鮮のエージェント

おゆみ野四季の道  新 2017年5月10日 (水)

 「わたしは不幸癖とれない女と・・・・・」と歌っているのは五木ひろしさんだが、韓国(朝鮮)の過去と現在を見ているとこの朝鮮民族は不幸のとれない民族だとしみじみ思う。
韓国の大統領選挙では極左のムン・ジェイン氏が圧勝したが、ムン候補の掲げるスローガンは反アメリカ、反日本、親北朝鮮、親中国で、北朝鮮と対話を再開しそのてみあげとして今は閉鎖されている開城工業団地を10倍の規模に拡大するという。
一方アメリカの迎撃ミサイル・サードは撤去し、日本に対しては従軍慰安婦問題で更なる謝罪と賠償を勝ち取るのだそうだ。
「北朝鮮は同胞で南北統一こそが悲願だ」ムン・ジェイン氏はそう言ってやまない。

 全世界的規模で北朝鮮に制裁を科し、今まで実際は全く制裁をしていなかった中国までが、北朝鮮産の石炭の輸入を差し止めているときに、一人韓国が10倍に工業団地を拡大するのだという。
もちろん北朝鮮は大歓迎で「やはり核とミサイルの力は大きい」と自身の恫喝外交に自信を深めてしまった。
かくして韓国は北朝鮮の従属国の地位を選んでしまったが、もともとムン・ジェイン氏は北朝鮮のエージェントだから当然といえば当然の態度だ。

 この国はどこかに従属しないと安心できない国柄で、長らく中国の歴代王朝に従属してきて、かつては日本と従属の席順を争っていたが、19世紀半ばの帝国主義の時代に完全に対応を誤ってしまった。
この時代は朝貢という名の従属が許されず植民地になることを理解していなかったからだ。
日本が西欧列強の強さを認め早々と資本主義的生産様式を採用して国つくりを始めたのに、朝鮮はかたくなに国を閉ざして清朝の隷属国であることで国を守ろうとした。

 ところが日清戦争で清国が日本に敗れると「一番強いのは日本か!!!」と日本に急接近したが、ロシアを中心とする三国干渉で日本が清から割譲した遼東半島を清に返還させられ、その見返りにロシアが遼東半島を租借したのを見て。「日本より強いのはロシアだ」とばかり今度はロシアに急接近した。
しかし日露戦争でそのロシアが日本に敗北すると再び日本に接近し、最終的には日本の植民地になってしまった。
ただ強いものに従うという事大精神が裏目に出て帝国主義の時代は植民地になることを理解しなかったからだ。

 最近まで韓国はパク・クネ氏がもっぱら中国に急接近して習近平氏の妾になる政策をとってきたが、中国経済の急停車で中国接近策が全く効果がなくなってしまった。中国は韓国の企業誘致に成功するとそのノウハウを盗み、瞬く間に韓国製品を凌駕する製品を作り出している。韓国が日本を相手に行った窃盗行為を今度は中国からされて散々な状況になってしまった。

 こうした状況下で韓国国民が選んだ選択は北朝鮮融和策で、実質的に北朝鮮のエージェントであるムン・ジェイン氏を大統領に選択したことだ。
日本にとっては保守であろうと革新であろうと日本に敵対するのだから同じようなものだが、アメリカにとっては違う。
在韓米軍はいったい何のために韓国に駐留するのかわからなくなってしまい、38度線を守る理由がなくなる
サードの配備を拒絶されればアメリカは韓国から引き揚げ、アメリカ独自で北朝鮮を爆撃する政策を採用するだろう。
「ソウルは実質的に金正恩のものだから守る理由はない」

 なんともひどい韓国の選択だが、昔からこの国は不幸になるようにできているのだから致し方ない。五木ひろしさんが歌う「おまえとふたり」がむなしく韓国の夜空に響き渡っている
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2017年05月09日

安倍首相、半島情勢に「トランプ氏の覚悟は『本物』」 小池氏へ「自民党都連を嫌いかもしれないが…」

zakzak 2017.05.08

 総理独占インタビューで語る

 安倍晋三首相が夕刊フジの独占インタビューに応じた。ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との対話の可能性を表明。朝鮮半島情勢が緊迫、激動するなか、日本は世界の平和と安全を守るためどう動くのか。トランプ氏の強い覚悟と、日米同盟の固い絆、拉致被害者を含めた国民を守る決意、現実から目をそらしてきた国会での安全保障論議、東京都議選(7月2日投開票)への意気込み、小池百合子都知事へのメッセージなど、一気に語った。

 −−北朝鮮の軍事的脅威をどうみるか

 「北朝鮮は昨年だけで、20発以上の弾道ミサイルを発射した。これは、正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記時代(18年間)に発射した数を1年で超えたことになる。核実験を行い、困難とみられたSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)も実現化させ、3月には弾道ミサイル4発を同時発射し、3発を日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させた。新たな段階の脅威となったことは明確だ」

 −−トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か

 「間違いない。トランプ大統領とは4月24日、電話首脳会談で突っ込んだ意見交換を行った。私からは、すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した。危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し強く自制を求め、中国にさらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことで一致した」

 −−米国の「戦略的忍耐」政策は失敗だった

 「トランプ大統領は、米国の『戦略的忍耐』政策の結果、北朝鮮が核・ミサイルの開発を格段に進歩させたと考えているようだ。だから、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で、今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている。私も同じだ」

 −−軍事的対応もテーブルの上にあるのか

 「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある。4月23日から、原子力空母『カール・ビンソン』を中心とする第1空母打撃群と、海上自衛隊の共同訓練が始まった。これは強い信頼関係がなければできない。引き続き米韓両国と連携し、高度な警戒・監視体制を維持する」

 −−朝鮮有事に、日本の備えは大丈夫か

 「いかなる事態にも、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務だ。そして、大切なことは『有事を事前に防ぐこと』だ。安倍政権は発足以来、10年間も削減され続けてきた防衛費を増加させて、自衛隊の能力向上を図ってきた。平和安全法制(安全保障法制)では、あらゆる事態に隙間のない対応ができる態勢を整備した。『日米同盟の絆』を一層強化することで、抑止力の向上を図ってきた」

 −−韓国には、滞在者と旅行者が約6万人いる

 「政府としては、さまざまな状況を想定して、平素から必要な準備検討を行っている。平和安全法制で邦人の救出も可能になり、邦人保護の強化も図っているところだ。(滞在者や旅行者は)政府の発表などには注意していただきたい。(外務省HPなどの)情報を確認していただきたい」

 −−北朝鮮の拉致被害者も忘れてはならない

 「当然、拉致被害者の命を守ることは政府の責任だ。米国と連携して拉致被害者の安全を確保していきたい。2月の日米首脳会談やフロリダに移ってからも、トランプ大統領には詳細を説明することができた。協力は得られると思う」

 −−国会で「国民と日本を守る」ための議論が足りない気がする

 「長い間、国会の安保防衛議論は『憲法違反か否か』という法律論や、『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りに終始してきた。自民党が野党時代以外は『国民を守るために、どういう安全保障政策が必要か』という議論を野党側から行ったことは、ほとんどないのではないか」

 「平和安全法制は、戦争を防ぐための法律なのに『徴兵制が始まる』『戦争に巻き込まれる』などのレッテル貼りが行われた。残念だ。日本における安全保障議論は、危険が迫ると砂に頭を突っ込んで、それを見ないようにするダチョウと同じだと言われかねない」

 −−「憲法9条で平和を守れる」という意見もある

 「平和を唱えるだけで、平和になることはない。『平和を守る努力』『国民を守る努力』をしなければならない。憲法9条があっても、拉致被害者の横田めぐみさんの人生を守ることはできなかった。北朝鮮に日本国憲法を渡して、『この通りにやってくれ』と言っても無理だ。平和も私たちの主権も権利も、外から与えられたものではない。日本も砂からちゃんと頭を出して、周りを見て分析をして、危機に備えなければならない」

 −−半島有事に呼応して国内でテロが起きる可能性もある。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は、ズレた印象もある

 「2020年に東京五輪・パラリンピックがある。大会を安全に開催するのは国家の責務といえる。そのためには、国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、テロ等準備罪の新設が必要だ。同条約で、犯罪人引き渡しや捜査共助、情報共有などについて、より緊密な国際連携が可能となる。すでに187の国と地域が締結している」

 「今回、適用対象団体を、テロ集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定した。犯罪の計画に加えて、実行準備行為があって初めて処罰対象としている。テロ集団や犯罪集団に入らない限り、一般の人が対象となることはない。民進党も民主党政権時代に、政府が過去に提出した法案の修正案を国会に提出している」

 −−一部野党は「現行法で対応可能」と主張している

 「現行法では、テロなどの重大な犯罪を未然に防止することができない。例えば、毒物を水道に混入させるために毒物を準備したとしても、その段階では、刑法の水道毒物等混入罪(第146条)で処罰することができない」

 −−「共謀罪が成立したら亡命する」という野党議員がいる

 「特定秘密保護法のときにも、『映画やドラマが作れなくなる』と批判した野党議員やメディアがあった。まったく、そんなことは起こっていない。学習効果がない」

 −−学校法人「森友学園」問題には、国民の厳しい目が注がれた

 「問題の本質は、国有地の売却をめぐり、地下埋設物の撤去に8億円もかかるのか、値引きは妥当だったのかということだ。国民の方々の理解を得るためにも、財務省や国交省にしっかり説明させる。会計検査院が現在、大変厳しい検査をしている。政府として全面的に協力したい」

 −−大型連休が明けたら東京都議選に向けた動きが本格化する

 「都議選は地方選挙であり、私は基本的に自民党都連に任せている。そもそも、自民党は風頼りの政党ではない。責任政党として、国政や都政を支えてきた。しっかりと地に足を付け、政策を訴え、当選を果たしていくことが求められる。いわば、『風頼り せずとも回せ かざぐるま』だ」

 −−小池都知事と、どう向き合う

 「マスコミは対立ばかりを煽ろうとしているが、東京五輪もあり、政府としても連携していくことは当然だ。小池氏は自民党都連をあまり好きじゃないかもしれない。ただ、政治は好き嫌いではなく、お互い責任感を持って連携していくことが大切だ」

 −−東京・赤坂の日本料理店で4月18日、小池都知事と同席した

 「たまたまだ。(政界の師である)小泉純一郎元首相や、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長、二階俊博幹事長ら非常に濃いメンバーがいて、あいさつに行った。小池氏とも一言二言、話をした」

 −−一言二言か

 「『お手柔らかにお願いします』と話した。小池さんは笑っていた」

 「都議選でいきなり当選した新人に仕事をさせようと思っても難しい。東京五輪に向けてオールジャパンで仕事をしていくには、自民党の都議が必要になる。小池氏にとっても国と連携できる自民党都連、都議の存在は大切だと思う。頼りになるんですよ、結局」

 −−豊洲新市場への移転問題はどう考えるか

 「これは東京都の問題だ」 (矢野将史、千田恒弥)
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2017年05月08日

米国政府、韓国をおだてて突き落とすwww 韓国政府が悲鳴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 

NewsU.S. 2017.05.08

2ch「ついに命綱が切られるぞ」「約束を守らない韓国が悪い」

韓国衝撃!米政権が「米韓FTA」改訂宣告 打ち切り?再交渉?部分改訂?意図勘ぐり身構え

2017.05.07

4月中旬以降、米国の正副大統領が相次いで、韓国経済外交の金字塔である米韓自由貿易協定(FTA)の公平性を疑問視し、「見直し、改める」(ペンス副大統領)、「容認できない」(トランプ大統領)と述べたことに、韓国で衝撃が広がっている。

強硬な通商政策を掲げるトランプ政権の発足時から想定された事態ではあったが、米政府の最高位からの改訂宣告に「ついに懸念が現実になった」として、政府や経済界が今後の対米交渉に身構えている。

「米韓FTAを見直し、改めたい」「(対韓)貿易赤字がFTA発効後の2年間で2倍以上に増加した」「米企業の(韓国)参入には多くの障壁が存在し続けており、それが米労働者に不利に働いている」

4月18日、ソウルの在韓米商工会議所の会合には、多数の経済関係者が集まっていた。登壇した米国のマイク・ペンス副大統領(57)の穏やかな語り口とは対照的に、講演の内容は、米韓の経済関係をめぐる厳しい現状認識があふれていた。

副大統領として初訪韓したペンス氏は、17日に北朝鮮国境近くを訪れ、「米国は100%韓国とともにある」と力強く述べていた。それだけに、北朝鮮の核・ミサイル危機の最中の「FTA改訂宣告」は、韓国国内に衝撃を与えた。

韓国の中央日報(電子版=19日)によると、ペンス発言を受け、韓国政府はすぐに発言内容の分析に乗り出した。

ポイントは、ペンス氏が用いた「改める(reform)」という文言だ。これが「再交渉(renegotiate)」ではない上、大統領選中にトランプ氏が使った「改正(amend)」「修正(revise)」といった単語とも異なることから、ペンス発言の意図が「必ずしも再協議」を意味せず、部分的な修正要求にとどまるとの見解を、政府の担当部局が持つに至ったという。

米韓FTAは2007年に妥結し、貿易立国・韓国の経済外交を牽引(けんいん)した李明博(イ・ミョンバク)政権下の12年に発効した。韓国側は自動車の対米輸出で、米国側は農産物の対韓輸出で、それぞれ「実利」を得る内容だ。

2000年代半ば以降、多国間協定ではなく、2国間のFTA交渉を加速させた韓国にとって、対米FTAの結実はいわば最大の成果だった。韓国と米国の政府関係者が、ともに高い水準の「黄金律」だと喧伝し、FTAで出遅れた日本などの先進工業国との国際競争を、優位に進められると誇っていた。

それだけに、ペンス氏が突きつけたFTAへの不満の真意を、韓国政府が勘ぐるのも無理はない。

だが、政府内で浮上する「部分的な改訂要求」との見立てに対しては、「安易な認識」をすべきではないと戒める見方も出ている。

東亜日報(日本語電子版=19日)は、 自国利益の最大化を図るトランプ政権が「安保と経済も取引の対象」として扱っていると指摘。北朝鮮に米国が圧力を強めるのと引き換えに、米国が「FTAの請求書」を突きつけたとみて、米国側の意向を甘く見るべきではないと述べている。

同紙は「安倍晋三首相が70億ドルのインフラ投資という贈り物の包みを持ってワシントンに飛んで」、対価として日本の防衛強化を取り付けたとの2月の日米首脳会談の見方を提示。トランプ政権には「無料ランチなどない」として、FTA再交渉は避けられなくなったとの認識を示した。

追い打ちをかけるように、今度はドナルド・トランプ大統領(70)まで、米韓FTAを非難した。4月27日のロイター通信とのインタビューでトランプ氏は、米韓FTAがクリントン前国務長官が締結したものだとした上で、「容認できない、ひどい協定だ」と指摘。「再交渉(renegotiate)もしくは停止(terminate)する」と語った。

これには即座に韓国政府高官が反応した。聯合ニュースによると、産業通商資源部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)長官が即日、会議を開き、次官ら幹部と対応を協議。同部は「米国から再交渉に関する公式の要請を受けたことはない」としながらも、大統領発言の趣旨や背景の確認に走ったという。

シンクタンクからも、米韓FTAが再交渉された場合の試算がさっそくはじき出された。韓国経済研究院が4月30日に明らかにした試算では、再交渉が行われた場合、韓国は今後5年間で最大170億ドル(約1兆8966億円)の輸出損失を出すという。輸出産業が牽引(けんいん)する韓国経済にとって、大きな下押し要因となるのは間違いない。

では、具体的に米韓FTAの再交渉に入った場合、どのような分野が対象になるのか。ハンギョレ紙(電子版)によると、自動車の輸出入をめぐる不均衡への対応のほか、司法サービスや医療分野の韓国の市場開放がテーマに上がる可能性があるという。

こうしたFTAに加え、米市場に足場を置くグローバル企業を多く抱える韓国の経済外交にとって、トランプ政権の通商政策への懸念は尽きない。

米政権が国際通商体制を護持してきた世界貿易機関(WTO)をまったく重視していないことも、韓国にとっては懸念の種だ。中央日報(4月19日=日本語版)で、ソウル大の安徳根教授は「韓国の通商環境に深刻な問題を引き起こす」と懸念を深める。

安氏によると、「世界の貿易裁判所」の役割を持つWTOで、韓国はこれまで17件の提訴をした。このうち11件が米国を対象とした紛争となっており、安氏は「米国市場に進出した韓国企業の通商権益はWTO訴訟で守ってきた」と指摘。「WTO体制の危機はすなわち韓国通商体制の危機だ」と述べて、今後予想される貿易紛争の増加に向けて、政府の体制強化を訴えている。・・・

「ペンス:『米国は100%韓国とともにある』と力強く述べていた」
「それだけに、北朝鮮の核・ミサイル危機の最中の「FTA改訂宣告」は、韓国国内に衝撃を与えた」
「トランプ:『容認できない、ひどい協定だ』と指摘」
「『再交渉もしくは停止する』と語った」
「再交渉が行われた場合、韓国は今後5年間で最大約1兆8966億円の輸出損失を出す」

・破棄しちゃえよwww
・さっさと北に併合してもらえwww
・レッドチームがんがれ、超がんがれ!
・こうなったからには南北同盟でアメリカと戦えw
・まぁ見せしめには丁度いいのかもね。
・ふふふ…ふははは…あーははははふふふふひはははは!!
ついに下朝鮮の命綱が切られるな!!  やっと地獄の一丁目に足を踏み入れたか(笑)  さぁ、まだまだこれからが真の絶望だぞぉw   ははははばーーーーーか!!
(アメが甘やかした結果がこれ)
・衝撃の意味がわからん。  アメリカの対韓貿易赤字が2倍に膨らんだってのに続けてもらえると思ってることがわからん。
(約束は相手に守らせるためにあるニダ)
・そもそも南朝鮮側が協定守ってないことに アメリカ商務省が激オコだったでしょ。  厳しいお仕置きが待ってると思うなぁ。
・そら韓国は再交渉に応じなきゃダメだろ  最終的かつ不可逆とか完全かつ最終的にって文言がついてないわけだしな
(いよいよサンドバッグの様相を呈してきたな)
・日韓漁業協定も決裂したままなのに お先真っ暗やん (´・ω・`)
・中国から締め出されたんだから、バランサーとしてはアメリカからも締め出されなきゃな
・この上「慰安婦合意」破棄して 日本からも経済制裁されたいって言うんだから、南鮮って豪胆だなぁ__
(まだまだだねえ…もっともっと制裁してくれなきゃ歴史の清算はできない)
・米韓FTA ・・・改訂(半導体、造船など)
THAAD  ・・・10億ドル負担させる
為替操作・・・外国為替当局に対して市場介入を自制することを促す
在留者 ・・・不法在留者23万人(2011年統計)を取り締まる
スワップ・・・ドルスワップ締結拒否
鉄鋼  ・・・韓国産プレートの反ダンピング関税最終判定予定
ほか、追記あればどうぞ(・∀・)
・軍事統帥権返還
・統帥権返却とそれに伴う在韓米軍撤退
・駐韓大使の電撃解任  後任保留中
・アメリカも左派政権誕生前提でいろいろハードル上げてるね。
・左派政権が出来たら 左派政権誕生→アメリカからイビられる→対米で韓国譲歩→それをネタに中国からイビられる→対中で韓国譲歩→それをネタにアメリカからイビられる→以降繰り返し  になると思う まさに地獄だよ
・ムンの言動次第では米韓同盟破棄まで行くかもな。  とりあえず、バランサーはないから。 中国かアメリカか選ぶ、その選挙だと思うが、どうも韓国人が理解してない。 そして韓国と言う国がどうできたのかも知らない、歴史を知らないで滅ぶだろう。
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NHKの日曜討論の専門家はえせ平和主義者 北朝鮮とは話合いで解決しろとしか言わない

おゆみ野四季の道  新 (29.5.8)

 NHKが日曜日の朝放送している日曜討論で「緊張続く北朝鮮情勢。事態打開の糸口はあるか」という緊急の時事問題を扱っていた。
出席者は元外交官だったり大学教授だったり、研究所の研究員でいづれもその道ではよく知られている専門家といわれる人たちだった。
それぞれが一家言あり、専門的な分析にはそれなりの納得感があったが、ある一点でこの出演者と私は全く異なった見解を持っていたことに気付いた。

 すべての出席者が事態打開の糸口として解決策を提示していたが、すべてが話し合いであり、また中国やアセアンやロシアを含めての包囲網の強化策の提言だった。
誰一人として金正恩体制を葬り去るために軍事力を行使しろとはいわないのだ。
しかし私の見解はこれら専門家と全く違う。すでに2003年に始まった6か国協議で延々16年間も協議して結論は全く出ず、その間北朝鮮は着々と核とミサイルの開発に邁進し、もう少しでアメリカまでとどくICBMとそれに搭載可能な小型原爆の実験に成功する直前になっている。

 話し合いとは北朝鮮に核開発を促進させる期間をあたえただけであり、これ以上話し合っても何も得るところはない。
話し合いで解決しないときは軍事力で解決するより方法はないのは、クラウゼビッツのいうように政治の延長としての戦争だけが解決手段であり、平和と戦争は楯の裏表に過ぎないからだ。

 金正恩氏が父親の意思を受けた核開発と弾道ミサイルの開発を止めないことは確実でどのような説得も効果がない。
かつて第二次世界大戦では、ヒットラーがオーストリアやチェコを併合しても話し合いを続けようとしたイギリスチェンバレン首相の足元を見て、ヒットラーが世界大戦の乗り出す決意をさせてしまった。
チャーチルの言うように「早く戦争をしなかった失敗」であり、その結果5000万人を上回る人類が殺戮された。

 金正恩氏に対してはこのチェンバレンの失敗を繰り返さないことで、アメリカまで攻撃できる核戦力を持ったなら金正恩氏は必ずそれを使用する。すでに日本に対してはミサイル攻撃が可能だが核攻撃は搭載可能な原爆はまだない。
今しか金正恩体制を葬り去る機会がなく、ここで躊躇することは座して死を待つようなものだ。

 北朝鮮の軍事攻撃では核施設とミサイル発射施設を破壊するのが軍事目的で、あえて金正恩氏を殺害する必要はない。核とミサイルのない北朝鮮は単に世界で最も貧しい貧困国の一つになるだけだから、後は中国が食糧援助をして細々と生かしておけばいいだけだ。
アメリカ軍の爆撃が始まれば金正恩氏はシェルター内に隠れてただひたすらちびっているだけの男になるのは確実だ。

 繰り返すが金正恩氏の核とミサイル開発を止めさせるには軍事力の行使以外に残された手段はない。然しNHKに集まった専門家は相も変わらず話し合い一辺倒だ。このようなレベルの低いえせ平和主義者を集めて討論させても何の意味もないことはヒットラーの歴史が証明している。
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2017年05月07日

ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍首相『2020年』発言に「ついに山が動いた」

zakzak 2017.05.06

 安倍晋三首相が、ついに憲法9条改正への意欲を鮮明にし、「2020年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。40年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」(金曜掲載)でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。

 憲法施行70年を迎えた3日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。

 ポイントは、(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する(2)9条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する(3)教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す−などだ。

 ケント氏は、(1)について、「3年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの?』と思っていた」と語った。

 だが、(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。

 教育無償化に触れた(3)にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は? 専門学校は?』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。

 安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。

 ケント氏は「かなり幼稚だ」といい、続けた。

 「(4党は)他の人物が首相なら賛成するのか。国民をナメている。安倍首相が嫌いだから反対する、議論もしないというなら、『議会を何だと思っているのか』と言いたい。国会は(国の重大課題について)議論して結論を出すところだ。(野党の)プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」

 一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。

 ケント氏は加えて、「改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。『戦争になったら(敵と)酒を酌み交わして止める』という意見もあるそうだが、理解不能だ」と語った。

 さらに、「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法9条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、9条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。日本が自立するためにも9条を変える必要がある」と断言した。

 ケント氏は来月、憲法改正がなぜ必要か、どの部分を変えるべきかを記した新著(角川新書)を緊急出版するという。
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2017年05月03日

【これは酷い】朝日新聞の押し紙が32%に!!209万部超が毎日配達されないまま廃棄されている

保守速報  2017年05月02日11:24

3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。

朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。

本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。

・これどう考えても詐欺だろw
・広告主に広告料の32%を返さないの?w
・広告料詐欺
・なるほど  広告詐欺か  ま、朝日新聞は潰れろや
・それもあるけど、この明らかな無駄紙にどれだけの森林が伐採されて来たんだ? エロい人、算出してくれ。
・これは地球市民wからも糾弾されるレベル、グリーンピースの出番だ。
・配ってないのに配ったことにして広告料を釣り上げる行為を押し紙というらしい
・ふつうに詐欺詐称だわな  ・これ広告費詐欺だぞ  証拠あるなら社長逮捕しろよ
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2017年05月01日

中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

産経  2017.5.1 07:00更新  

 現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水中測定員(水測員)の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。

 米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。
 (2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。
 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。 
 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機FA18戦闘攻撃機と航空自衛隊のF15戦闘機との共同訓練。 
 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練(FCLP/5月2以降)。 
 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備開始。 
 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

黄海の対中機雷封鎖も想定

 人民解放軍の危機感は(7)に象徴される。黄海〜渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役(日清戦争/1894〜95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904〜05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

 次は(6)のTHAAD。在韓米軍は4月末、THAADを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中〜南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

 (1)のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線(第2列島線)と絶対防衛線(第1列島線)にはさまれた海域だからだ。第1列島線は九州南部〜沖縄〜台湾〜フィリピン〜ボルネオを結ぶ。第2列島線は伊豆諸島〜小笠原諸島〜グアム・サイパン〜パプアニューギニアを結ぶ。

 (4)の沖縄本島東方の太平洋は第1列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。 

 (5)の硫黄島は第2列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。

 最後は(2)と(3)の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第1列島線の防衛=封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第2列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

 現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。

 もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第1列島線越え阻止に成功し→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第1列島線上の台湾の救援に間に合う。

切り札は米軍の台湾駐留

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ米政権は過去100年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇274隻を350隻に増強する方針を公約した。が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

 《2030年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》
 《2020年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》
 《2030年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 かくして《2020年までに、人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

 打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

 《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る「生命線」だ。日本列島〜沖縄〜台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

 ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

 《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

 日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。
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2017年04月29日

中国、日本が米抜き11ヶ国で「TPP推進」RCEPは不利

勝又壽良の経済時評 2017-04-29 05:00:00

新TPPに日本の活路 RCEP空中分解寸前

米トランプ大統領が、TPP(環太平洋経済連携協定)離脱を表明して以来、TPPは漂流を続けていた。TPP加盟予定国から外れていた中国は、いよいよ中国の出番とばかりRCEP(東アジア地域包括的経済連携)推進に力を入れている。米国の抜けたTPPは立ち往生すると見ていたのだ。

私は、1月5日のブログで、「日本、『安倍首相!』米抜きでもTPP実現して難局打開へ」と主張した。この思いが通ったわけでないが、日本政府はついに米国抜き11ヶ国でTPPの仕切り直しに着手するという。安倍首相の決断に大きな拍手を送りたい。

安倍首相は当初、米国抜きのTPPには慎重な姿勢を見せていた。あくまでも、米国を含めた12ヶ国が一緒にTPP結成という原則を貫いていた。これは、米政府への「心遣い」であったという。米国がTPPを離脱したから、あっさりと「米抜き」のTPPを推進するよりも、タイミングを置いて米国の了承を取り付けた後、「米抜き」を決断したと報じられている。米国が、勝手にTPPを離脱したとはいえ、将来の復帰を見据え礼を尽くし、日本が次の道を選択したことは良かったと思う。これが、同盟国への礼儀というものだろう。

米国抜きのTPP推進を強調したのは、次に引用する山下一仁氏である。私も氏の主張に啓発されて、1月5日のブログで賛意を表したものだ。それが、このような形で進むことに、喜びを感じるものだ。

新TPPに日本の活路

『ロイター』(2016年12月22日付)は、「米国抜きの新TPPに日本の活路」と題して、山下一仁氏がその実現性を提案している。筆者は、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹  12月22日、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の山下一仁氏は、トランプ次期米大統領の予告通り、米国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱したとしても、日本は米国抜きの新TPPを通商戦略の根幹に据えるべきだと指摘。提供写真(2016年 ロイター) (元農水省国際部参事官や農村振興局次長)である。日本農業の表と裏を知り抜いた、数少ない市場経済を理解する専門家である。

この記事は、元農水省官僚であった山下氏が、TPPこそ日本経済にとって再生の切り札になるという確信から、TPPの精神を引き継ぎ米国が参加しなければ、米国抜きでTPPを先へ進めさせることを提案している。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)ごときものでは、とてもTPPの代役は務まらず、TPPに優る多角的な貿易協定はほかにないと指摘している。

日本のTPP反対論は、日本農業が米国の影響を強く受けて、農産物や畜産物の発展を阻害されるという点にあった。だが、米国抜きのTPPであれば、米国から受けるマイナス面を遮断できる。国内のTPP反対論者を説得できるとも指摘する。ただ、TPP法は国会で成立しているから、反対論が存在しても実質的な影響はない。米国抜きでもTPPが発効できれば、国内のTPPに対する受け止め方は、ぐっと変わってくるはずだ。

TPPは域内のGDPの6割強を米国、日本が2割弱を占める。TPPについて日本は、これまで「事実上の日米自由貿易協定(FTA)」(交渉担当者)とみてきた。だが、TPPですでに合意したルールが新TPPで維持されれば、米抜きでもメリットは大きいと判断されている。成長が続くアジア市場で、外資規制や国有企業の優遇緩和が進めば、日本企業の海外進出に当たって環境整備が進むからだ。縮小する日本国内の市場を考えれば、新TPPが日本に与えるメリットは死活的な重要性を持っている。

(1)「トランプ氏が米大統領でいる間は、米国のTPP参加はないものとして、日本は通商戦略を再構築する必要がある。とはいえ、私は、TPPがダメだから、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に軸足を移すべきだとの考えには賛同できない。むしろ、その逆だ。米国抜きの新TPPを進めることを、日本の通商戦略の根幹に据えるべきだと考えている」。

日本の通商戦略の基本にTPPを置くべきだとしている。これは、現在の多国間貿易協定のなかで、TPPが最も高度の内容を持っているからだ。RCEPはその意味で、自由化率が低い点でも遅れており、TPPに匹敵できる内容でない。日本の野党は、米国がTPPから離脱するのだから国会審議は無意味とした反対論を述べてきた。それは、日本の経済戦略を弁えない、無責任な意見と言うべきだろう。

(2)「(脱米国でも)TPPを促進すべき理由は2つある。1つはその規模だ。米国が離脱しても、TPPにはカナダ、オーストラリア、メキシコなど比較的大きな国が多数参加している。しかも、フィリピン、インドネシア、台湾など、他にも多くの国や地域が参加の意向を示している。個々の国・地域と結んできた通商協定よりも大きなスケールメリットを追求できる」。

米国抜きでもTPPを推進すべき理由の一つは、米国を除く参加11ヶ国や、これまで参加したいと意志表示してきた国のGDPの規模が大きく、自由貿易のメリットが十分に期待できることにある。

(3)「もう1つの理由は、TPPが既存のいかなる多国間通商協定よりも高いレベルの内容であるということだ。関税撤廃やサービス貿易拡大など自由化の取り組みは、世界貿易機関(WTO)以上に進んでいる。また、投資、貿易と環境、貿易と労働などWTOがこれまで網羅してこなかった分野についても、新たなルール作りに踏み込んでいる。さらに、将来の中国加入をにらんで、国有企業のあり方についても細かく定めた」。

米国抜きでもTPPを推進する理由の二つ目は、TPPの協定内容が高いレベルの内容であることだ。関税撤廃やサービス貿易拡大など自由化の取り組みのほか、これまでWTO(世界貿易機関)が網羅してこなかった投資、貿易と環境、貿易と労働などのルールが含まれている。これは、TPP参加国の経済体質を高度化させるもので、他の自由貿易協定には存在しない項目である。こうなると、中国は将来ともTPP加盟が極めて困難であることが分かる。さらに踏み込んで言えば、共産党政権下の中国は、永遠にTPP加入が不可能である。近代化した経済構造にはなれないのだ。

(4)「これらはいずれも中国主導のRCEPでは、実現不可能な内容だ。例えば、TPPでは、労働者に労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を法的に保障することが参加国に義務付けられているが、現在の中国政府には到底受け入れられる項目ではないだろう。また、RCEP交渉には、高関税国のインドも入っており、関税引き下げはほとんど進まない可能性が高い。TPPの空白をRCEPが埋められるとは、いずれのTPP交渉参加国も考えていないのではないだろうか」。

RCEPは、関税率引き下げが目的である。インドのように引き下げ困難な国までが、RCEPで参加交渉をしている。前途は、多難である。TPPという高度の多国間貿易協定を議決した日本にとって、RCEPの魅力は著しく劣っているのだ。

日本から見れば、質の落ちるRCEPに対して、中国は高い評価を与えている。この辺りにも、中国の産業構造の脆弱性が見て取れるのだ。中国の産業構造は、程度の低い人海戦術的な要因が大きい。

RCEPは2013年に交渉が始まった。強みは中国やインドが参加し、域内の人口が世界の約半分、貿易額も3割を占める大型の自由貿易協定となる。だが、中印の参加はRCEPの弱みでもある、とされている。欧米先進国に比べて貿易自由化に消極的で、95%の関税撤廃や最先端の貿易ルールで合意したTPPに比べ、自由化率は低くならざるを得ないと予測されている。

RCEPは空中分解寸前

交渉全体を通して各国の立ち位置は大きく3つに分けられる。以下の記述は、『日本経済新聞』(2月25日付)による。

RCEPは、産業構造の高度化が象徴するように3つのグループに分かれている。

1つ目は日本やオーストラリア、シンガポールなどTPPの参加国を中心とした「質の高さを重視する」グループ。TPPの自由化率を念頭に、内容の伴わない合意には反対する。

2つ目はフィリピンや中国など、「早期合意が最優先」の立場。米国が保護主義に向かい、アジア太平洋地域に空白が生まれた間隙を突いて主導権を握ろうと、協定内容よりも早期合意を求める。

3つ目のグループが、ラオスやカンボジア、ミャンマーといった途上国だ。保護主義の台頭を受けて、第1グループと第2グループの対立が鮮明化しつつあるなか、カギを握るのは第3グループだ。ミャンマーなどは「高いレベルの自由化では国内産業が守れない」と主張。高度技術を持つ人材の派遣やインフラ整備などの経済協力を見返りに求め、RCEPをテコに経済発展を進めるしたたかさを発揮している。

これら3グループは、「同床異夢」状態である。中でも、インドがRCEPへの熱意が感じられないと見られている。

『ブルームバーグ』(4月5日付)は、次のように報じた。

(5)「アジア第3位の経済国であるインドが、関税の引き下げなどに消極的な姿勢を示している。専門家らは、インドがRCEP交渉から離脱するか、協定内容が妥協の産物に終わる可能性を指摘している。米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で米印関係を担当するリチャード・ロッソー氏は、『インドの通商に対する意欲が感じられない。インドは、協定を骨抜きにし、ほとんど無意味なものにできるなら署名するだろう。だが、他国が一歩も引かない場合は署名しない』と予測する」。

インドが、RCEPに対して全く熱意を失っている。これは、国内産業の保護が目的である。この状態では、RCEPは空中分解必至である。日本が米国抜きのTPP11ヶ国へと大きく舵を切った理由もRCEP交渉の体たらくに呆れかえっていることもあろう。こういう国々と交渉でだらだらと付き合っていても、埒(らち)は明かないのだ。

『人民網』(2016年12月9日付)は、「TPPとRCEP、なぜこれほどの違いが生まれたか」と題して、次のように報じていた。

この記事は、米大統領選でトランプ氏が当選したあと、TPPからの離脱宣言をしていたことを受けたもの。TPPの敗北、RCEPが勝利という感覚で執筆されたことは疑いない。日本でもRCEPへ力を入れろという議論があった。TPPという高い理想を捨てて、低レベルのRCEPでお茶を濁して時間を空費するより、新TPPに切り替えたのは賢明な選択である。

(6)「地域一体化プロセスのさまざまな構想をながめると、環太平洋経済連携協定(TPP)は成功する可能性が低くなり、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は人気が急上昇している。なぜこれほどの違いが生まれたのだろうか。RCEPはASEAN10ヶ国が提起し、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドに参加を呼びかけ(10+6)、関税と非関税障壁の削減を通じて、16ヶ国の統一市場を構築することを目指す自由貿易協定(FTA)だ。RCEPが妥結すれば、人口で約35億人をカバーし、国内総生産(GDP)で世界の3分の1にあたる23兆ドルを擁し、カバーする地域が世界で最も大きなFTAになる」。

中国は、TPP不発の後でRCEPを最大の拠り所として、アジア経済圏の盟主を狙っていたことは間違いない。だが、RCEPがどのような経済効果を上げるかについて、この記事では何も触れない大雑把な内容である。玉石混淆でバラバラというのが、RCEPの実情であろう

オバマ前米国大統領は、TPP促進の立場からTPPが不首尾だと、中国がRCEPでリーダーシップを確立するだろうと警告していた。RCEPの内情が、前述の程度である以上、中国のリーダーシップ確立はさして大きな意味を持たなくなった。

(7)「RCEPが注目を集めるのは、そのスケールの大きさだけが原因でなく、交渉プロセスが順調で、地域経済一体化の成功モデルを体現しているからでもある。RCEPには4つの利点がある。@歴史的な基盤がある。A現実的な基盤がある。B 順序よく徐々に進展している。C包容力がある。このようにみると、RCEPの順調な進展ぶりは偶然ではないといえる。最終的な成功が期待でき、ここには中国が長年にわたり主張してきたASEANが東アジア地域の一体化プロセスを牽引するという英知が反映されており、他の地域一体化プロセスの手本になることが予想される」。

RCEPには4つの利点があると指摘している。

@ 歴史的な基盤がある
A 現実的な基盤がある
B 順序よく徐々に進展している
C 包容力がある

ここで取り上げられた4点は、多角的な自由貿易協定のRCEPにとって、経済的なメリットをどれだけ上げられるか、その具体的な内容が不明である。総合的なイメージは、昔ながらの集落がいくつか集まって「郷」を形成するという感じだ。高度の産業が起こるという印象はゼロである。RCEPは、発展途上国として生活共同体の域を超えられないことを示唆している。これを経済共同体にまで引き揚げるには、TPPのような制度的なイノベーションが不可欠である。その勇気がないのだ。
posted by beetle at 08:06| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする