2018年03月29日

米中朝のゲーム、日本は参加できず

外から見る日本、見られる日本人 2018年03月28日10:00

めったにない壮大なゲームが展開されているように見えます。北朝鮮と韓国の融和、トランプ大統領の中国をターゲットした関税、推測ながら金正恩氏と習近平氏の突如の会談。これは日本が佐川氏の証人喚問で揉めている最中の出来事であります。私が小説家ならば相当面白いシナリオが描けるかもしれません。

このスリリングな小説の切り口をどこに持ってくるかですが、私はトランプ大統領のアメリカとしたいと思います。トランプ大統領は経済はわかる人物として評価を得、事実、株価は順調に上昇、経済の回復ぶりを十分アピールしてきました。ここで本人がわざわざ株価に波乱をきたすような関税というボールを中国にめがけて投げます。理由は秋の中間選挙であります。

では、株式市場に大きく影響するような高めの球を中国に投げ込んだ勝算ですが対中国強硬派向けとしては機能しています。かつて日米貿易で日本製品が焼き討ちされたあの頃と同様のフラストレーション対策であることはほぼ想定通りでしょう。しかし、トランプ大統領の高めに投げた球は必ずその後下がることを意味しており、中国とどこで「なしをつけるのか」に注目が集まります。

私の予想は外交ではないか、という気がします。言い換えれば関税問題に対して関税報復する醜い経済戦争の妥協点を探すのではなく、関税と引き換えに中国が得るギブアンドテイクがあるのではないかとみています。それが北朝鮮のように見えるのです。

トランプ大統領はもともと外交が得手だったわけではなく、大統領就任以来、しばしば奇抜で素人くさい演技をしてきたことも事実であります。大統領の強みはどう見ても経済であり、カリスマっぽくふるまうそのしぐさであります。その中で北朝鮮問題を解決することは事実上の最終決戦的要素があり、世界が5月にも実施されるであろう米朝首脳会談に注目が集まります。当然、その手腕も中間選挙に影響します。ならばそのバックサポートを中国に依頼したらどうでしょうか?

一方、金正恩委員長はここまでディール巧者として駒を進めてきた中で次の一手が必要となります。韓国、アメリカとくれば次に中国をその土俵に引っ張り出すのは当然の手段となりましょう。今回、北京で何が議論されたか、でありますが、ひょっとするとアメリカとのディールがうまくいくことを条件に北朝鮮が中国と取引をし、朝鮮半島和平の確約をするのではないかという気がします。

つまり、シナリオ通りとすれば北朝鮮は四面楚歌だった状況からアメリカ、中国、韓国と取引を通じて思惑通りの起死回生が図れるのであります。金正恩氏はそこで意図的に仮想敵国として日本を強調したらどうでしょうか?韓国は簡単に同調し、中国は相方として「いい人役」を演じ日本と仲裁をかって出ます。これは中国を利します。

そのタイミングを考えると安倍首相がほとんど新味のない森友問題でぐずついている今がベストであります。ですが、私はそう考えません。森友問題は仕組まれた気がするのです。この時期にこの問題で政権を国内問題でがんじがらめにして外交的対策を打たせないようにしているとしたらどうでしょうか?

一般の世界ではあまり知られていませんが、諸外国には諜報員、工作員はうようよいるもので身内が実はスパイだったという話はよくあります。個人的にはどう考えても主題になるべきではない森友問題がこんな形になること自体が出来すぎていないでしょうか?

今回の森友問題はだれか黒幕が後ろで操っていないでしょうか?それが朝日新聞をたきつけ、野党が一帯となって与党潰しをすることを計算づくで展開しているように見えるのです。今頃誰かが高笑いしているように見えるのですが、それはそのあたりの小物の策士ではない気が致します。

こうストーリーを作ってくれば満更でもない小説になりますが、これは私の創作が入りすぎているのでしょうか?そうとも言い切れないものを感じます。

では今日はこのぐらいで。
posted by beetle at 08:52| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月26日

狂躁亭日乘・中国をハメたトランプ

おととひの世界 2018-03-24 11:41

北朝鮮:金正恩の屈服
逃げ道を作ったというだけ
実質的に屈服したんですよ

このままでは本当に滅ぼされる
そう思ったからそうした
なぜそう思ったか?

人民解放軍が本気で
侵攻してくる動きを見せていたから
解任された国務長官の
年末の発言がそれを裏付けた

どんなことがあっても我々は
必ず三十八度線以南まで戻る

あからさまに中国に向かってそう言った
その中国では国営放送が
人民解放軍の寒中訓練を中継していた

中国国民の誰もが
これは北朝鮮を相手にしている
実戦想定演習だとわかっていた

昨年9月11日の国連安保理決議により
北朝鮮貿易はその90%が制限
糧道を絶たれた上にこの寒さ

習近平はトランプに
3月まで待ってほしいと
言ってきていたらしい
ロシアも同じような意見
大統領選挙がある

両方が終わったら
どうなるかわからない
これは金正恩にでもわかること
しかしその一方で

陸軍出身のマクマスター補佐官更迭
後任にあてられた元国務省の
ジョン・ボルトン

強硬派ネオコンと言われながら
昨年5月からの対北朝鮮秘密交渉には
最初から参加していた

おそらく次期人事は伝わっていた

トランプはコワモテに見せつつ
実は交渉に応じるハラ
金正恩はそう判断した

国務省内部の掃討は進んでいた
レックス・ティラーソンの役割は
結局そこまでだった
高級キャリア50人以上辞めている

ほとんどが90年代の
マデリン・オルブライト
そしてヒラリー・クリントン時代に
花形だった人たちだ

要するに間接的に
ブレジンスキ派だった人
ここから情報がダダ漏れになっている
だからトランプは国務省を介した
外交をやりたがらなかった
それがトランプ流だった
できる話もできなくなる

それが済んだところで
軍人から CIA長官をやった
腹心のポンペオが

国務省にしてみれば完全に進駐軍

今後はペンタゴンと
ホワイトハウス主導の外交になる

日本の外務省は完全に見誤り
北朝鮮は見誤ってはいなかった

金正恩にしてもいきなり
首脳会談を持ちかけられるとは
最初は予想外だったはずだ

普通なら担当外交官協議
その上に次官級協議
最終的に首脳会談の段取りだからだ

しかし秘密交渉で
だいたい骨格ができているのだから
そんなことをする必要はない
それがトランプの考え方だった
わざわざぶち壊すリスクが高い
国務省にやらせなくてもいい

韓国のムンジェインに
人参をぶら下げておけば
勝手にやってくれるはずだと

千載一遇のチャンスだ
こちらの思う通りに動くはず
思惑通りにムンジェインは
ワシントンと平壌との
シャトル外交をやった

ともかく北朝鮮を交渉の場につかせた
しかも核軍縮どころじゃなくて
核放棄の交渉だ
これは大勝利ですよ
クリントンやオバマどころか
ブッシュ政権ですらできなかった
誰も褒めないけど『外交的離れ業』です

誰が見てもそうなのに
アメリカのマスコミは褒めないんですよ
トランプはともかく
誉めあげたくないからね

おそらく指南役の策士
キッシンジャーのシナリオ通り
だったんでしょう
ブレジンスキをあまり快く
思っていなかったと思うからね

ふらふらしている
スタッフも定まらない
そんなこと言われてる割に
結果を出してんじゃないの?

オバマは演説だけで
ノーベル平和賞だよ
だったらノーベル平和賞をもらったって
全然不思議じゃないくらいだよ

中国これだけ手なずけて
協力させておいて
今度は貿易制限だよ

習近平怒り心頭だろうと思うよ
日本のおろオロは
本当にみっともないね
ワシントンに馳せ参じて

おててまで握ってもらって

トランプはもはや
アメリカ市場が崩壊する日が
遠くないと考えているから
こんなことを始めたんだよ
何もせずにオロオロしたまま
市場崩壊ではみっともないだろ?
今度来るガラは
下手するとリーマンショックの時
以上のことになるからね

既にオバマ政権もトランプ政権も
リーマンショック以後に一時国有化された
金融機関に対する制限
事実上骨抜きにしている

それによって QE
金融緩和を正常化しようというわけだ
しかし金融機関同士は
内実が分かっているから
なかなかお互いに融通しようとしない
その結果金利がどんどん
上がってきている

おそらく短期金利暴騰は間近だろう
市場間金利は金融機関同士の融通金利で
一般の借り手には関係がないが
金融機関にとっては死活問題だ
金融崩壊はだいたいここから始まる
日本の90年代の金融危機

まず最初に三洋証券が破綻
ここから短期金利市場が暴走した
金利上昇が止まらなくなった

ここでリスクある借りては
金を借りられなくなる
その結果山一と拓銀と日債銀が潰れた
そこまでは1〜2ヶ月だった

現在のアメリカ
その前夜にあると見ている
いや私が見ているんじゃなくて
トランプ政権は確実にそう思ってるよ

手をこまねいて見ている暇はない
だから自分で麻雀の牌の山と言うか
トランプのカードの山を
自分の手で崩しにかかっているんだ

そもそも貿易制限発動で
管理貿易時代になったところで
アメリカはすでに
『加工貿易の国』ではなくなっている

中国や日本のような打撃は受けない
アメリカの最大輸出品はなにを隠そう
『金融商品』だからだよ

かつてニクソンは
『 主要産業の2割が金融業だ
という国に未来があるとは思えない 』
そんなことを言っていた
これが1970年代

翻って2018年の現在どうだろうか?
アメリカにも製造業はたくさんある
しかしそのほとんどは財テクが稼ぎ頭
本業の製造業は半分以下だ

一度倒産したゼネラルモーターズ
実はメインの産業は
ゼネラルモーターズ本体ではなくて
GMACという金融業だった

ジャック・ウェルチのこと
褒めそやした本を
日本経済新聞社が何冊出していた?
GEは軍事産業にも深く関わっている
大きな製造業だけれど
実は本体は金融業だ
現在のアメリカ実質的に
なんと8割は金融業なんだよ

我々が製造業だと思い込んでいる
アメリカ企業のほとんどがそうだ
これが過去数年間連続
最高益更新の秘密だよ

あれだけものを作りまくっている
アメリカ最大の製造業 Apple が
それでも浮き沈みがあるのに
ありえないことだろ?
そういうことなんだよ
ものを輸出して
食っているわけじゃないから
制裁関税時代になったって
あまり影響を受けないんだ

金融商品は関税がかからないからね
ただもう時間との戦いだ
どっちが先に来るか?

報復関税の打撃が
ウォール街へ来るのが早いか?
迫り来る金融破綻が
やってくるほうが早いか?

トランプが立っているのは
そういう場所だよ

いずれにしてもトランプ
中国を利用するだけ利用して
ババを掴ませたんだ
中国がこの先どう出るかだな
posted by beetle at 11:49| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月23日

【朗報】安倍総理が目指す放送制度改革 「放送関連の規則、全廃」 放送利権崩壊へ w

保守速報  2018年03月22日20:30

放送の規制、全廃方針
安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

・どんどん進めてくれ
・これは速攻やるべき
・安倍ちゃんGJ
・国営放送も作れよ  民間に頼らない国の発表機関もいるだろう
・政府インターネットテレビを国営に格上げすりゃいいんだよな
・これだな  NHKは中韓に忖度しすぎだわ  臭すぎて民放とかわらん
・外国には受信料とってないからね
・ youtubeにも公式チャンネル持ってほしいわ
今、マスゴミが全力出してるのこれのせいか
・長期政権が腐敗を生むなら、長期の利権もまた腐敗を生むのは道理
・偏向報道し放題になるんだぞなぜ喜ばないマスゴミ諸君
・これはマスゴミが相当焦るやつなんだろうな
・やりたい放題やりすぎたな   テレビ局連合さまは
・いいね
・NHKも撤廃しろよーーー
・フジ本当に無くなるかもなw
・テレビがアメリカ中国韓国に乗っ取られるぞ?ダメだろ
・もうすでに乗っ取られてるよ   お前が知らないだけで
posted by beetle at 08:19| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月21日

支持率急落の安倍政権の杞憂

外から見る日本、見られる日本人 2018年03月20日10:00

安倍政権の支持率が急落し、30%台前半から後半と前回調査より10%ポイント強下げています。理由は言うまでもなく、森友でありますが、個人的には過剰反応な気がしています。改ざんがあったことは確かにまずいことであり、過去、多くの民間企業のトップは謝罪し、辞任を強いられたケースが多かったことが頭によぎります。

多くの民間のデータ改ざん事件ではトップが指示したという会社ぐるみのケースというより神戸製鋼のように何十年も昔からそれが社風であるがごとく行われていたという流れが強いかと思います。また、発覚した企業のデータ改ざんは氷山の一角とも思われ、探し出せばいくらでも出てくるように感じます。

この改ざん、隠蔽は日本の悪い文化ともいえるのでしょう。なぜ、改ざんをするのか、といえば「つじつま合わせ」であります。個人的には長い社会人生活の中で稟議や報告書の改ざんはやったことがありません。理由はちょっとしたつまずきや嘘があとでとんでもないことになるケースをしばしば見てきたからです。ところが改ざんをする人間の心理とは案外そこまで追い込まれていなくてもいつのまにかやっている場合もあります。それは個人個人の業務に対する耐性能力の差異によるもので上司がうすうす感づいていることもあるし、分からないケースもあるでしょう。但し、日本は転勤文化があり、数年で管理者が変わる盲点により、改ざんをしやすくなる点は指摘しておきましょう。

森友の問題も個人的にはそれと文化的にはそっくり同じ構図だったと思います。

では、誰かが辞めれば改善するのか、といえばそれも断言できないと思います。膨大な業務量をプレッシャーの中でこなす側からすれば人間の性とも言ってよいのではないでしょうか?

では、責任問題をどこまで追求するかですが、首相に責任があるという論理であれば、今後、何党の首相であろうと何人いようと足りないことになりかねません。言い換えれば日本は自滅するということです。では、麻生財務大臣が責任を負うのか、と言われれば否定は出来ません。改ざんのプロセスがどんな形であろうとも日本の責任の取り方とはトップが辞めることにあるというニッポンの流儀があるからです。

ところでこの問題をなぜここまで引きずったのでしょうか?野党議員から麻生大臣が十分掌握していないからだという声も出ています。これは逆だと思っています。私の知る限り、麻生大臣は財務省の職員の中で大変親しまれている「オヤジさん」という認識です。ボスにするなら最高の人という声も聞いています。とすれば、あの改ざんは何か、といえば忖度というより「慮る(おもんばかる)気持ち」だった気がしてしょうがないのです。

佐川さんが決裁文書に政治家の名前が書いてあったのを知ったのはずいぶん後だったとされています。多分、決裁の時、十分読んでいなかったかもしれません。私は秘書をしていた時、社内決裁をトップから頂く仕事をしていましたが、トップは担当なり私なりの説明を聞いて決裁していました。トップはいちいち、長文の稟議書を一字一句追うことはあまりしません。キーポイントの説明を基に即断することが多いでしょう。

よって佐川さんの肩を持つわけではありませんが、説明ではいろいろ聞いて知っていたものの決裁文書に記載されていることは本当に知らなかった可能性はあると思います。言い換えれば財務省ほど結束の固い省庁はなく、麻生大臣を中心として官僚がまとまり、最高の仕事をしてきた組織だと言える論理も成り立たないでしょうか?民主党政権時代には出来なかった技です。

改ざんされたことは残念ですが、すでに昨年までに暴かれている事実以上の内容が隠された文書ではなかった点において今回の騒ぎはまるで「いちゃもん」に近い気がしてならないのです。言い換えれば支持率が10%ポイント以上も下落したのはほかでもない、マスコミの騒ぎ立て方が影響したのだろうと思います。

今月中に何らかの決着はつく気がします。(いや、つけなくてはいけません。)杞憂という言葉をタイトルに掲げたのは杞憂で終わることを期待しているからであります。

個人的には本当にどこかの国からマインドコントロールの薬が流れてきているのではないかと思わせるほどおかしな状況に見えます。何かが狂っています。そちらの方が心配です。
posted by beetle at 08:05| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

日本国民の公的データが『中国に大量流出する』最悪の事件が発生。年金機構の腐敗っぷりが露呈

U-1速報  2018年03月20日01:17

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日 19時05分

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

◆「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

・あほか
・うへぇ・・・
・名前出せよ    ふざけてんじゃねえよこの売国クソ企業が
・_ノ乙(、ン、)_前に問題になったときも、中国人アルバイトの適当入力が原因だったわね…
・日本年金機構って自民党が切った人員を民主党が戻したところだっけ
入札でとんでもなく安く請け負って処理しきれなくなったんだろう  馬鹿な会社だ
・社名を公表しろ
・会社の名前を出すと何か問題あるの?
東芝とか刑事事件にならなくてもバンバン社名連呼してたよね?
・当局とズブズブなあなあの関係なのかもしれんな
・中の人が関わってるからだろ言わせる
・障害者じゃない若年層の生活保護を完全廃止するべき
契約違反なんだから、会社名を公表すべき!    社会的制裁を
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2018年03月19日

大坂なおみ 悲願のツアー初V、準四大大会で日本勢初優勝の快挙<女子テニス>

tennis365.net 3/19(月) 4:20配信

BNPパリバ・オープン

女子テニスのBNPパリバ・オープン(アメリカ/インディアンウェルズ、ハード、プレミア・マンダトリー)は18日、シングルス決勝が行われ、世界ランク44位の大坂なおみが第20シードのD・カサキナ(ロシア)を6-3, 6-2のストレートで破り、悲願のツアー初優勝を果たした。四大大会に次ぐグレードの「WTAプレミア・マンダトリー」で日本勢女子の優勝は史上初の快挙。

20歳同士の新世代対決となった決勝戦、大坂は第1ゲームでブレークされたが、直後の第2ゲームでブレークバックに成功。その後は強打で押し切り、第7ゲームから3ゲームを連取して第1セットを先取。

第2セットも流れは大坂に傾き、第1ゲームでブレークすると第5ゲームもカサキナのサービスゲームを破り、日本勢女子で11人目のツアー優勝者となった。

また、BNPパリバ・オープンでノーシードからの優勝は1999年のS・ウィリアムズ(アメリカ)、2005年のK・クレイステルス(ベルギー)以来13年ぶり史上3人目。

大坂のツアー決勝進出は2度目で、2016年の東レ パン パシフィック オープンテニス(東京/有明コロシアム、ハード、WTAプレミア)決勝では元世界ランク1位のC・ウォズニアッキ(デンマーク)に敗れた。

今大会、大坂は1回戦で元世界ランク1位のM・シャラポワ(ロシア)、2回戦で第31シードのA・ラドワンスカ(ポーランド)、3回戦で世界ランク100位のS・ヴィケリー(アメリカ)、4回戦で同58位のM・サッカリ(ギリシャ)、準々決勝で第5シードのKa・プリスコバ(チェコ共和国)、準決勝で第1シードのS・ハレプ(ルーマニア)を下し、決勝へ進出していた。

一方、敗れたカサキナは昨年4月のボルボ・カー・オープン(アメリカ/チャールストン、クレー、WTAプレミア)以来2度目のツアー優勝とはならなかった。
posted by beetle at 07:30| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

狂躁亭日乘・第三の男

おととひの世界 2018-03-17 13:37

あの映画
あまり傑作と思わないんだけどね
確かにアントン・カラスの弾く
ツィターは印象にやたら残るけど

なんでももう一つ出てくるみたいだな
森友・加計学園に続き
もうひとつの

しかも都内だとか言ってるが
本当なのか?
23区内だよ都心からも近い

病院転がしで大儲けしている
おかしな奴がいて
そういうやつの良からぬ噂を
去年の7月ぐらいから盛んに聞いてるが
そいつの話かな?

都内で医大を経営してるからね
もしも同じようなケース
みたいなことになると
役所の口利き次第でこういうことは
どうにでもなるということに
なってしまうな

マーしかし
『まーしかしそのォー』
田中角栄さんの口癖だけどね

今更せこい悪口のようだが
新聞社にこの事
叩けるのかなという気もちょっとな

国有地叩き売りで
一番トクをしたやつって
なにを隠そう大新聞社全部だよな


これも前に書いた話だけど
話は GHQ 以前にさかのぼる
大正時代だよ

大正時代に海軍軍縮条約があったね
加藤友三郎全権大使が入って
ロンドン条約が締結された

日本は後にそれを破るわけだけど
アメリカプラスイギリスの
海軍力の1/3以下にしようとした
3倍あれば勝てるわけだから

あの時国内で日本の新聞は
条約賛成一辺倒だった
国際協調!国際協調!

ポーツマス条約の時とは
大違いだったよな
あの時ロシアから賠償金が
取れないのはおかしいと
デモ隊が暴徒化し

日比谷公園で大暴れしたんだ
そして条約改正交渉やっていた
小村寿太郎の家に火が付けられたりした

あの時最も無責任な
対ロシア強硬論を唱えていたのが
朝日新聞だった


朝日新聞がショービニズムを煽る
そして部数を伸ばすという構図
あそこから出来上がってるんだ

今アカヒとネトウヨが騒ぐけど
あの当時のネトウヨみたいな連中
煽りに煽って儲けていたのは
朝日新聞だったんだよ

しかし海軍軍縮条約時代には
打って変わって対米対外協調だったんだ
どの新聞社もそうだった

なぜこんなことになった?

駐日アメリカ大使から
カネをもらっていたからだ
大金を使って世論工作をしていたんだよ


外国から金をもらい
日本の国益にならないようなことに
味方していたのは
日本の大手新聞ほぼ全社だ


日本の新聞社が無視しているし
言っても否定するだろうがね
向こうではとうの昔に
大使本人が自伝で書いているし
大昔の話だから

公開公文書で確認できるはずだよ

それがあれだけ翼賛政治を褒め称え
無謀な昭和の戦争を煽り
戦地で死ぬのはいいことだといい

鬼畜米英を叫びまくり
敗戦後はその鬼畜だったはずの
アメリカべったりペットになった


『真相はこうだ』
敗戦後に新聞が始めた特集だよね

なぜ戦争に突き進んだのか?
実はこれが真相だったと
自分たちが加担した悪には一切触れず
他人のせいにしていた
GHQ の指示でやっていた記事


GHQ にゴマをすった甲斐あって
ということじゃなくて
戦前からの繋がりで言うと
当然のバーターだったんだろうな

築地の朝日新聞社
大手町の読売新聞社に産経新聞社
日本経済新聞社そしてお濠端の毎日新聞社
ゼ〜んぶ国有地の
今回と同じような
『タダ同然の払い下げ』だ外国で売れなくなった薬を
日本で捌き売るためだ

薬品名を変え日本で卸される
そして日本の新聞社が広告で儲ける
もちろんテレビもラジオも儲ける


そもそも現在と違って
あの当時の民放テレビなんて
誰も信用してなかったけどね
大きなニュース番組もない

その間黙っていればいいんだ
後ろで電通が手を回している

そして在庫を全部さばき切ってから
薬害情報が日本で初めて流れる

その結果先進国では常に最大の
膨大な薬害被害者が出る

戦前と同じような事
戦後も行ってきたんだよ
あいつらは

NHK も同じようにやっていた
政治家その他から手が回っていたんだろうな
政治家様の NHK だからさ

この国では悪いことに手を貸すと
こういういいことがあるんだ


道徳の教科書に載せるべき話
民間人でもこれだから
役人はもっとだろう

『役人の子はニギニギをよく覚え』
江戸時代の川柳ですでにそうあるからな

誰が悪いにせよ今回の問題
新聞社があれこれやってるって事
ちょっと違和感あるな
posted by beetle at 07:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月16日

次世代自動車で日本企業が大暴れ、センサー・半導体・電池で世界制覇

投信1 / 2018年3月15日 11時50分

ソニー、パナソニック、村田など多士済々 世界制覇を目論む国内デバイス各社+
 今やクルマの世界は未来形として人工知能を積み込み、いつでもどこでも誰とでもつながるコネクテッドカーが嘱望されている。そしてその流れは、人類の夢であった完全自動走行運転にもつながるのだ。またEVや燃料電池に代表されるようなエコカーが主役になってくるのは間違いのないところだ。

 こうした状況下で世界制覇を目論んでいるのが、日本の電子デバイス産業各社である。自動走行もレベル4までいけば、人間の眼にあたる半導体のCMOSイメージセンサー(CIS)が多く搭載される。この分野でぶっちぎり52%のシェアを持つのがソニーなのだ。そしてまた、EVが飛躍的発展を遂げれば主役の一角に座るのが、そこに搭載されるリチウムイオン電池である。この車載向けの分野で世界シェア40%を握り、これまたぶっちぎっているのがパナソニックなのだ。

 大きな変革の時代を迎え、かつて世界を牛耳る家電の盟主であったソニーとパナソニックが、車載向け電子デバイスにおいて揃い踏みで世界制覇というのは快挙であり、感慨深いものがある。両社の技術レベルは圧倒的に高く、量産のための設備投資も最先行しているだけに、次世代自動車の進展によって大きな追い風が吹くことになる。

クルマ1台あたりのコンデンサー搭載数は5倍に拡大

 半導体や電池ばかりではない。「車載向けの電子部品は、もしかしたら日本の独壇場になるかもしれない」――電子デバイス産業新聞で取材を担当する記者はそう語る。車載向けモーターでめちゃめちゃ強い日本電産はIoT対応のインテリジェントモーターを開発し、世界の先頭を切っている。ガソリン車からEVに移ればクルマ1台あたりのコンデンサーは従来比5倍の1万個に達する。こうなれば村田製作所、TDK、太陽誘電などは我が世の春を迎えることになる。

 それ以外でも日本ケミコン、ニチコンなども飛躍するだろう。コンデンサーという分野は、積層セラミックタイプにせよ、アルミ電解タイプにせよ、日本勢の天下であり、今後もこの流れは変わらない。そしてまた、現状においてプリント回路の世界チャンピオンである日本メクトロンの車載向けフレキシブル基板も一大飛躍の時を迎える。

 IoTに対応しエコに注力するというキーワードで戦う日本の電子デバイス産業の強さは半端ではない。このほかにも車載向けマイコンの分野においては、日本のルネサス エレクトロニクスが圧倒的に強い。車載情報向けシステムLSIについても、なんとルネサスは世界シェア47%を持ち、疾走している。車載コンピューティングといわれる「R-Car H3」は、車載情報分野の世界的な標準プラットフォームになる可能性が強まっているのだ。ちなみに、トヨタ自動車は20年に実用化を目指す自動運転車にルネサスのシステムLSIとマイコンの採用を決めている。デンソーもまた、ルネサスを採用することを内定した。

 EVやPHVなどのエコカー移行により、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体が一気に伸びてくる。この分野の世界チャンピオンはドイツのインフィニオンであるが、日本のロームはこれをぶちのめして、世界チャンピオンのベルトを巻こうと息まいている。なんと18年度のロームの半導体設備投資は700億円であり、このうち600億円を投入し浜松と滋賀に巨大なSiCラインを設けるのだ。

 SiCパワー半導体の領域は三菱電機、富士電機、東芝など錚々たるメンバーが控えており、世界で戦う役者には事欠かない。元来が日本人は徹底的な省エネに強いわけであり、電力を節約するという技においては、類を見ないほど優れている。省エネカーの時代になれば、ニッポンの出番が来たといえるのだろう。

東芝も画像処理プロセッサーでシェア拡大狙う

 一時期は哀れな老舗企業として、世間の痛罵を浴びていたのが東芝である。しかして、黄金の技ともいうべきフラッシュメモリーで同社はV字回復のサイクルに入った。17年度の営業利益は6000億円近くとなり、債務超過分を一掃してしまうほどの勢いなのだ。惨めなピエロから昇竜と化した東芝は、車載分野においても凄まじい技を持っている。

 それが画像認識プロセッサーの「Visconti」シリーズであり、デンソーのカメラシステムに採用されるなど、この市場で大きくシェアを伸ばしてきている。もともと、東芝は画像処理LSIについては世界最強と言われており、REGZAで使っているLSIはソニー、サムスンなどの世界中のテレビで標準的に使われている。

 Viscontiの特徴は、クルマに搭載されているセンシングカメラから入力された映像を画像処理したあとに車両、モノ、ヒト、顔、手などの動きを検出し、この結果を出力するプロセッサーであり、自動運転には欠かせないものだ。この技術をベースに東芝は、デンソーと組んで次世代画像認識向け人工知能の開発にひた走ることになる。

 スマホ、パソコン、タブレットなどITの世界ではかなり遅れをとった日本企業であるが、次世代自動車向けに磨いた技が、いよいよ世界ステージのど真ん中に出て行くことになる。これが日本経済に与えるインパクトは限りなく巨大なものになるだろう。 (泉谷渉)
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2018年03月15日

【緊急速報】   第三次世界大戦か? 

NewsU.S. 2018.03.15

【速報】イギリス、23人のロシア外交官を追放へ 元スパイ毒殺未遂事件で

BBCなど速報
Russian spy: UK to expel 23 Russian diplomats

The UK will expel 23 Russian diplomats after Moscow refused to explain how a Russian-made nerve agent was used on former spy in Salisbury, the PM says.

Theresa May said the diplomats, who have a week to leave, were identified as "undeclared intelligence officers".
Russia denies being involved in the attempted murder of former spy Sergei Skripal and his daughter Yulia.
It refused to meet Mrs May's midnight deadline to co-operate in the case.

英、露との高レベル連絡を停止
2018年03月14日 22:12

ロシアのラブロフ外相は、スクリパリ氏に対する毒物襲撃にロシア政府が関与したとの非難はばかげていると述べたものの、化学兵器禁止条約での自国の義務を英政府が実行するなら、ロシアはこの件に関して英国と協力する用意があると指摘した。

「スクリパリ氏に対する毒物襲撃にロシア政府が関与」

・第三次世界大戦の端緒である
・またこいつらか
・007みたいやな
・むしろ今のロシアが格下すぎるんだよなあ
・戦争やね
・まーたバルチック艦隊が地球半周するのか
・スパイ戦でやり返せばええのに
(ロシアW杯も当然ボイコットwww すげえことになってきたwww)
【速報】イギリス、全閣僚と全王室メンバーの今夏開催ロシアW杯の出席見合わせ メイ首相が発表 元スパイ毒殺未遂事件で
23 Russian diplomats to be expelled from UK

Prime Minister Theresa May says the Russian state was culpable in the nerve agent attack in Salisbury on former Russian double agent Sergei Skripal and his daughter Yulia and is expelling 23 diplomats.

"All who been identified as undeclared intelligence officers. They have just one week to leave," she says.

"This will be the single biggest expulsion for over 30 years and it will reflect the fact that this is not the first time the Russian state has acted against our country."
She says Russia's response "has shown complete disdain for the gravity of these events" and the country has offered no explanation for the Russian-made novichok nerve agent used in the attack.

The PM says the matter has been treated with "sarcasm, contempt and defiance".

"It must be met with a full and robust response," she says.

"We've agreed immediate actions to dismantle the Russian espionage.net
work in the UK."

She says no ministers or members of the Royal Family will be attending this summer's World Cup.

・そりゃそうだわな
自国内で立て続けにだからな
しかも既に抗議してる最中にさらにやるとか
・選手がボイコットじゃないんか
・キナ臭くなってきたな
・イスラエルとシリアの件でガチで揉め始めた中露乙!両方邪悪
(冷戦時代に逆戻りってことか…)
・23人のロシア外交官には
諜報員が多く含まれるので
ロシアの情報機関には大打撃となる@BBC
(TPPが軍事同盟になる日もそう遠くなさそう)
・お?日英同盟か?
・日露戦争で日本に積極的に協力したのがイギリス
しかしプーチンってとことん悪魔の魂持っているな
イギリスの主権や他人の命なんかまったくゴミ扱い。
自分の政敵や気に食わない人物、他人の財産や利権を
収奪するため、ためらいなく殺し屋に殺害を命じる。
アメリカの大統領選に介在し、
クリントン陣営をフェイクニュースで失墜させ、
世紀の愚か者を選択させるわ、
自分の地位を守るためには
何でもやるのがプーチン。
危険な北の独裁者。
ロシアも北朝鮮も中国も、同じ構図で説明できる
人民を操作し、自分を神格化し、あらゆる方法で自分を守る。
たとえ他人の命を奪っても。
・日本もロシア大使館の近くに行くと、
急に電話の電波悪くなるし
ここ何十年の話
でもロシアは好きだよ
・ロシア美人が好きなだけだろ
※東京のアメリカンクラブはロシア諜報員の巣だよ…ってこれ言っちゃダメなやつ?
https://i.imgur.com/toaqOWI.jpg
・なるほど、イギリスが対中に参戦する代わりに
日本は対露へってことか。
これで千島列島全部取り返せるな。
・英国はハブリでお願いします
・イギリスと組めば大西洋・インド洋も
自由に航行できるようになるぞ
日本の鬼門である諜報能力も
(交換条件はあるだろうが)多少補えるだろうし
・日本もスパイや工作に厳しくしないとな
日本も見習って、在日スパイや国籍ロンダリング議員も国外追放してほしい
posted by beetle at 09:34| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国、「米中貿易戦争」米は1000億ドルの赤字削減を要求

勝又壽良の経済時評 2018-03-15 05:00:00

中国の産業構造に問題 前門の虎、後門の狼へ

昨年11月、米国トランプ大統領は中国を訪問し、下にも置かない大歓迎を受けた。海外の賓客として初めて、紫禁城での接待を受けたのだ。中国の狙いは、対米貿易黒字への対応を穏便に済ませてもらいたかったからに他ならない。

そこで、中国の用意した「土産物」は、中国金融業界に対する外国企業のアクセス拡大計画をトランプ氏に発表する提案だった。米の歴代政権が何年にもわたり模索してきた動きだ。中国は、米国は必ずこの話に乗ってくると予測していた。ところが、米側は素っ気ない態度で関心すら示さなかったのだ。

ホワイトハウスの冷ややかな反応は、米国の対中政策が根本的に変わったことを反映している。北京での和やかな米中首脳会談の雰囲気をぶち壊すように、米国は着々と対中戦略を練っていた。貿易赤字を抜本的に減少させる戦略である。それが現在、浮上している年間1000億ドルの赤字削減要求である。

紫禁城で、トランプ・習の両氏は和気藹々(わきあいあい)としていた。この姿を映像で見た人の多くは、米中関係が蜜月時代に向かっていると感じたようだ。その裏で、米国が虎視眈々と膨大な対中貿易赤字を減らす戦略を練っていた。世界一の策謀を演じる中国も、この米国の動きを全く読めなかったのだ。中国の完敗である。

中国の産業構造に問題

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月8日付)は、「トランプ氏、中国に貿易赤字削減要求、100分の1におまけ?」と題する記事を掲載した。

トランプ氏は、ツイッターを多用している。時にはスペルを間違えるなど、世間から冷やかされることもある。今回のツイッターでは、対中貿易赤字を「10億ドル減らせ」と書いたが、実際は「1000億ドル」の間違いだった。

中国の対米貿易赤字問題では、貿易赤字の規模に注目を集めている。争点は、そういう現象にあるのではない。巨額の対米貿易黒字を計上する中国の産業構造が問題なのだ。もっとはっきり言えば、今回の関税引き上げ率(鉄鋼25%、アルミ10%)は、中国の鉄鋼とアルミの生産能力が桁外れに大きいことが主因である。中国の鉄鋼生産能力は、世界市場で48.9%(2016年)、アルミの生産量の世界シェアは63.4%(2017年)である。この問題は、中国の「過剰生産」に起因している。

世界的な供給過剰の原因は、中国一国がつくっているのだ。中国政府は、口先で過剰設備の廃棄を言っている。現実は、これと裏腹で増え続けている。トランプ氏が、この中国の「背信行為」を黙認するはずがない。中国は、「掟破り」をしており、他国の市場シェアを容赦なく奪っているのだ。中国のGDPの世界シェアは17%である。この中国が、鉄鋼やアルミで50%前後のシェアを占めるのは異常である。貿易摩擦が起きて当然である。

(1)「ドナルド・トランプ米大統領は7日、米国の対中貿易赤字を削減するための計画を示すよう、中国に求めたとツイートした。だが、トランプ氏が求めた削減額は10億ドルで、この金額は年間の対中赤字の0.3%未満、1日分の赤字に過ぎない。事情に詳しい複数のトランプ政権関係者によると、米側は習近平国家主席の経済顧問を務める劉鶴氏との先週の会合で、実際には1000億ドル(約11兆円)の貿易赤字削減を要求していた」。

昨年、中国の対米貿易黒字は3752億ドル(約39兆7712億円)に達し、過去最高を記録した。トランプ大統領は、これを1000億ドルほど減らせと要求している。その第一歩として、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税率引き上げを発表した。関税率引き上げは、米国内の当該製品メーカーにとっては、競合品の価格が上がるのでメリットである。ただ、格安の輸入品を使ってきたユーザーには高コストになって、失業者が出るというデメリットが発生する。この問題については、次のように指摘されている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月6日付)は、「トランプ関税案めぐる『空想の経済学』」と題する社説を掲載した。

@ 「米コンサルティング会社トレード・パートナーシップが5日に発表したジョゼフ・フランソワ、ローラ・ボーマン両エコノミストの政策分析によると、今回の関税で「米国の鉄・鉄鋼・非鉄金属(主にアルミニウム)業界での雇用は3万3464人増える」と期待できる。だが他業界での雇用減少は17万9000人を上回るとみられ、差し引きで14万6000人近くが職を失う見通しだ」

A 「つまり、1人が職を得るごとに5人以上が失業することになる。そしてこれは、貿易相手国が米国の輸出に対して講じる報復措置を加味する前の数字だ。フランソワ、ボーマン両氏の分析によると、他の製造部門のマイナスだけで鉄鋼・アルミニウム業界のプラスが打ち消される。加工金属業界の雇用(1万3000人近く)、自動車・部品業界の雇用(5000人超)、他の輸送機器業界の雇用(2180人)とはお別れだ。失われる雇用の約3分の2は、製造部門の労働者や非技能職を直撃するとみられる」

上記の社説は、米国内の鉄鋼とアルミの業界が、競合品の関税引き上げ分だけコストアップによって有利な立場に立つ。だが、これまで安い輸入品に依存してきたユーザーは被害を受ける。これらが雇用者の増減として表れる。つまり、1人が職を得るごとに5人以上が失業する。差し引き4人が職を奪われる計算だ。関税率引き上げは、米国経済にとって損失を招くという、予想外の事態になる。

(2)「関係者によると、劉氏は会合で、中国は輸出主導の成長モデル脱却を目指しており、米中間の巨額の貿易赤字を縮小することは国益にかなうとの見方を示した。中国にとって削減目標が実現可能かどうかや、どのような計画を提示できるかは明らかにされていない。劉氏の訪米について中国政府関係者から説明を受けた米コーネル大学のエスワー・プラサド教授によると、米側は対中貿易赤字を約3分の1削減することを劉氏に求めたという」

中国政府の経済顧問である劉氏は、「米中間の巨額の貿易赤字を縮小することは国益にかなう」との見解を発表したという。確かに、貿易収支はできるだけ均衡するのが望ましい。ただし、二国間でなく多国間での均衡の実現が理想型である。それには、為替相場を自由変動相場制に移行することだ。中国は、管理型変動相場制であり、政府が管理しており不透明である。

中国が、自由変動相場制でかつ資本移動が自由化されていれば、対米貿易赤字問題がこれほど政治問題化することもないだろう。中国は、過剰生産・管理型変動相場制・資本移動の規制という3点でルール違反である。米国の批難に対して、ただただ頭を下げるほかない。報復すると息巻いているが、その前にやることは山ほどあるのだ。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、『ロイター』(3月9日付)において、退任直前の記者会見で次のように発言した。

@ 「総裁は、『量的成長というモデルは過去のものであり、経済が新常態に入ったことを強調したい』とし、『より質の高い成長を追求し、投資という古い成長モデルへの依存を減らさなければならない』と主張した。また、金融システムに対するリスクを抑制するため、できる限り早急に規制の監督体制を改善する必要がある、との見方を示した」

古い成長モデルとは、素材産業の鉄鋼やアルミの過剰生産で大幅な貿易黒字を稼ぎ出す産業構造からの脱皮を呼びかけている。中国経済は、この古い産業が屋台骨を支えてきた。インフラ投資依存経済は、鉄鋼やアルミなどの素材産業に基盤を置く。そして、インフラ投資の波及効果は、時間の経過とともに低下してきた。日本経済もこれと同じ道を辿ったので、中国の苦境ぶりはよく分かるのだ。

A 「周小川総裁は9日、広義のマネーサプライ(M2)について、『もはや国内の流動性状況を示す非常に正確な指標ではない』との考えを示した」

このパラグラフで、周氏は意外な発言をして驚かされた。M2が中国の国内流動性を正確に示す指標でないと指摘したことだ。M2は、銀行の信用創造の結果である。今年のM2は昨年並みの8%台との予想が発表されている。伸び率の鈍化は、すでに「信用収縮」が始まっている証拠である。銀行が新規貸出に慎重になっている結果だ。回収困難な先に融資するはずがない。選別融資が広範囲に行なわれているのであろう。日本もそうであったが、M2の伸び率鈍化は、経済成長率が伸び悩み状態に陥っていることの証明である。

中国政府は、量の成長から質の成長への転換を合い言葉にしている。素材産業から高付加価値産業への転換だ。後者は、「中国製造2025」で示されているように、先進国並みの産業構造へのシフト計画である。だが、日米欧の各国から技術を窃取しなければ実現不可能である。ここに、大きな障害が立ちはだかってきた。米国が、通商法301条によって知的財産権を守るという強攻策に出てきた。EUも同じ動きを強めている。習氏による終身国家主席の現実化を機に、世界覇権へ挑戦し始めるとの警戒観がにわかに高まってのだ。先進国が知財権を守る背景に、中国の世界覇権論が存在している。この問題は後で取り上げる。

先ず、鉄鋼とアルミの世界生産と生産能力の推移を見ておきたい。
鉄鋼生産能力(10億トン)

       中国     米国以外のOECD   米国    その他
2016年  1.165   0.535      0.113   0.568
  15年  1.162   0.540      0.111   0.537
  14年  1.140   0.546      0.114   0.518
  13年  1.106   0.548      0.114   0.506
  12年  0.906   0.547      0.118   0.477
  11年  0.863   0.543      0.117   0.465
  10年  0.800   0.533      0.115   0.444
  09年  0.718   0.516      0.115   0.422
  08年  0.644   0.507      0.113   0.408

アルミ生産量(百万トン)
       中国     北米     その他
2017年  35.905  3.950  23.548
  16年  32.641  4.027  23.222
  15年  31.518  4.469  21.749
  14年  28.317  4.585  21.025
  13年  26.534  4.918  20.839
  12年  23.534  4.851  20.782
  11年  20.072  4.969  21.234
  10年  17.331  4.689  20.333
  09年  13.684  4.759  19.263
  08年  13.585  5.783  20.603
(資料出所)『ウォール・ストリート・ジャーナル』2018年3月8日付

鉄鋼(生産能力)は、2008年〜2016年まで。アルミ(生産量)のすいは2008年〜2017年までの推移である。2008年を基点にしたのは、リーマンショック後の動きに焦点を合わすためである。

鉄鋼では、中国が08年の生産能力に対して16年は180.9%増である。米国以外のOECDは5.5%増。米国は全くの横ばい。その他(新興国)は、39%増である。鉄鋼産業は一国の基幹産業である。安全保障にも関わってくる点で政治とも絡む「微妙」な位置にある。中国は、こういう点を無視して約2倍である。これでは、通商摩擦を起こして当然であろう。中国の場合、輸出補助金がついているのでないか、と疑惑の目が向けられている。

アルミも鉄鋼と同じ比較をすると、同様な傾向がみられる。中国は08年に対して17年に264.3%増。北米は36.9%減。その他は14.3%増である。中国が圧倒的な増加であるが、このあおりを食って北米が約4割も減産になっている。これも、安全保障政策という視点から見れば、問題含みと言わざるを得ない。

中国は、自国の過剰生産問題に「頬被り」している。むろん、米国の輸入制限措置も褒められた行為でない。だが、米国の鉄鋼やアルミで輸入制限の原因は、中国にあることも確かだ。米国の輸入制限措置について、中国は先ず過剰生産に「反省」があって当然であろう。

前門の虎、後門の狼

中国にとっては、この輸入制限問題よりもさらに大きな難問が待ち構えている。

『ロイター』(3月8日付)は、「トランプ通商政策、鉄鋼より心配な対中制裁」と題する記事を掲載した。

中国当局は、トランプ政権の鉄鋼など高率関税措置に反発し、「中国に与える損失を算出し、有効な措置をとって正当な権益を守る」と対抗措置を構える姿勢を示した。しかし、
中国当局はすでに米国へ譲歩している。口先では強硬でも、これから予想される本格的な「対中制裁」の嵐に怯えているようだ。譲歩した一件とは、次のようなものだ。

@ 「(習氏の経済顧問)劉鶴氏が米国に出発した2月27日、中国商務部は米国産鶏肉に対して課していた反ダンピング(不当廉売)関税措置と補助金総裁関税措置を、同日を持って撤廃すると発表した。米は11年、米国産鶏肉に中国が高い関税を不当に課していると、世界貿易機関(WTO)に提訴し、13年に勝訴した。しかし、中国が関税を十分に引き下げていないとして、米は16年再提訴した」(『大紀元』3月9日付)。テコでも動かなかった中国が、トランプ旋風に警戒警報を発令し守りの姿勢を取っている。

(3)「トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が大きな注目を浴びているが、この問題もかすんでしまうような通商案件が近く浮上しそうだ。米政府は中国の知的財産権侵害の実態調査を進めており、結果次第では、さらに甚大な影響が広がりかねないのだ。 鉄鋼・アルミ問題と違い、中国に対する制裁は政府、議会や金融市場から一定の支持を得そうだ。ここ数年、政界でも専門家の間でも中国の通商慣行に懸念が示されており、2001年に中国の世界貿易機関(WTO)加盟を許したのは間違いだったのではないか、との声まで上がっている」

米国政府が通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態を調べている。その全貌は間もなく明らかになるが、中国は米企業の進出を許可するに当たり技術情報の開示を求める違法行為を行なっている。

最近では、EV専門メーカーである米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が3月8日、米トランプ大統領に対しツイッターで直接、中国での事業環境改善を陳情したほど。テスラは、中国での現地生産計画が難航している。中国政府が、外資系メーカーに単独の生産を認めず、現地企業との合弁設立を求めているからだ。中国の狙いは、テスラのEV技術を合弁企業に開示させることだ。米国は、もはやこういう手法を認めない姿勢を見せている。

先進国が、これまで中国へ抱いてきた期待は、中国経済の発展によって次第に民主化が進むだろうというものだった。現実は、「習氏の永久政権」という専制政治体制の出現となり、期待は完全に打ち破られている。それどころか、第二次世界大戦後の世界秩序へ挑戦する姿勢を見せるまでになってきた。中国が、強引に先進国の技術を無料で手に入れたい。先進国は、こういう狡猾な手法を絶対に認めない姿勢を打ち出している。その先兵が米国だ。この後にEUも続く。中国に対する技術の「兵糧攻め」が始まるのだ。

(4)「不満解消の糸口は、間もなく登場しそうだ。米通商代表部(USTR)は現在、米通商法301条に基づき、中国が米国の知的財産権と技術開発を侵害していないかを調査中。301条は米国が持つ通商上の武器の中で最も攻撃的なものと見なされている。報道によると、米政府は中国からの幅広い輸入品に高関税を課す準備を進めているようだ。標的の1つは電子機械になるかもしれない。米国は2016年に中国から電子機械1290億ドル相当を輸入している。これに対し、米国が世界中から輸入している鉄鋼は290億ドルにとどまる」

米国は、中国企業が不法に入手した米国企業の技術を盗用した工業製品の輸入を差し止める準備を始めている。米国は、2016年に中国から電子機械1290億ドル相当を輸入している。仮に、これらの製品輸入について関税率を引上げれば、鉄鋼製品の輸入(290億ドル)にかけられる関税引き上げ以上の打撃を与えると見られる。

(5)「さらに、中国による投資への制限、輸出管理の拡大、査証の一部制限などの措置が組み合わされる可能性もある。この一部が実施されただけでも中国政府は対抗措置に出そうだ。全面的な貿易戦争になれば、米中間の貿易総額6500億ドル(2016年現在)の相当部分が打撃を受けかねない。中国政府は緊張緩和に向け、この1カ月でトップレベルの高官2人をワシントンに派遣している。トランプ大統領は最近のツイッター投稿で、中国に対米貿易黒字の削減に向けた計画を策定するよう求めたことを明らかにした。米国は『知的財産の窃盗に対して速やかに行動を起こす』とも書いている」

米国が、中国に対して冷淡な姿勢を見せている話を紹介したい。

@ 「香港英字紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』(3月7日付)によると、中国当局は当初、劉鶴氏の訪米代表団人数を40人設定したが、米側の反対を受け、10人まで減らした。さらに、劉氏が率いる代表団に対応する米政府担当窓口が不明だったという。中国当局関係者の話によると、『トランプ政権内で、大統領の信頼を受ける高官が誰なのかがわからない』『(貿易政策をめぐって)トランプ政権内で意見が対立したため、劉鶴氏らは誰と会談すればよいのかもわからなかった』という」(『大紀元』3月9日付)

前記の記事が示すように、米国は知財権をめぐって中国に対して厳しい要求を打ち出す。その準備が、進んでいることを窺わせている。事態がここまで来ている以上、中国は大幅な譲歩を避けられまい。先進国の技術を盗用してここまで経済成長してきたが、ついに「年貢の納め時」を迎える。習氏による「大言壮語」の決着を迫れられているのだ。
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