2017年06月06日

在日の運命

MIZUNAの部屋 2017.06/06 [Tue]

何だか、アメリカと北朝鮮が開戦に至るとの前提で、
「警察」が準備態勢に入っているいう情報があります。
ネットで探せば出て来ると思いますよ!

それから、大手ポータルサイトのニュースページの北朝鮮関連の記事には、なぜか「田植え」の写真が挿入されています。
北朝鮮危機に関する記事なのに、なぜ「田植え」の写真なんだろう?
まあ、日本もそろそろ田植えの季節。
北朝鮮も稲作国家なら、6月は田植えの季節か・・・。
北朝鮮の兵士は、兵隊であり農民?!
田植えの季節だから、兵士を召集しにくい?

話を戻します。
北朝鮮危機を受けて「警察」が動いている。
北朝鮮危機を受けて「自衛隊」が動いている、なら理解できますが・・・。

米朝戦争シミュレーション

@ 北朝鮮が、性懲りもなく再び弾道ミサイル発射実験または核実験。場合によっては、制御不能に陥ったミサイルが日本本土(横田の米軍基地とか)に着弾する可能性もあり。
A 米軍、日本海に展開している艦船、潜水艦から、北朝鮮のターゲットに向けて数百発のミサイルを発射。
B 米軍による攻撃を織り込み済みの北朝鮮軍は、ダミーの兵器をターゲット付近に晒し、ほとんどの戦力は、予め奥地に温存か、地下道を使って北部の山岳地帯に移動済み。
C 平壌などを始め、ほとんどの軍事拠点は焦土となる。平壌住民の多くは、事前に脱出。中国は沈黙。
D 北朝鮮は全世界向け放送で、米軍が北に上陸するなら「韓国総攻撃」を示唆。
また、米軍の北への攻撃を黙認した中国に対して痛烈な批判。
E アメリカは上陸作戦を開始。また航空部隊を投入し、北残存部隊の掃討作戦と無傷で残った兵器の破壊を敢行。
F 北朝鮮、数千発の砲弾とミサイルをソウルに向け発射。
ソウルは焼け野原となる。死者20〜50万人
北は韓国人抹殺作戦実行を宣言。
G 文在寅、自国軍に攻撃命令を出さず、北との和平交渉を探る。
H 韓国と北朝鮮の和平交渉成立。米韓同盟破棄。韓国国民の安全の保証と、政府高官及びその家族の第三国亡命と引き替えに、韓国政府は、国権を全て北に移譲。

となれば、北朝鮮と北に屈服した韓国は米軍の敵となり、
在日北朝鮮人及び在日韓国人は、警察権力による身柄拘束の対象になるか?!


I 米軍の、北朝鮮への攻撃を黙認した中国を許せない刈り上げ君は、核ミサイルのターゲットを北京にセット。この段階では、まだアメリカに到達できる弾道ミサイルは完成しておらず、北朝鮮は中国主要都市を狙えるミサイルを数基配備していると思われます。スイッチを押すかも知れませんね。
J 中国は、北朝鮮の避難済みのミサイル基地の所在がわからず打つ手無し。北京は核の猛火に包まれるかも!混乱に乗じて朝鮮族の多い瀋陽戦区は北朝鮮に寝返る可能性あり。瀋陽のミサイルも北京に向きを変えるかも。
K 中国は大混乱に陥り、政府機能停止。共産党政権は倒れるかも知れません。
L 東京、名古屋などにも通常弾頭のミサイルが飛来し、数万人死ぬかも・・・。

北朝鮮のミサイル攻撃によって日本に被害が出れば、北朝鮮と韓国の国籍を持つものは全員拘束の対象となるでしょうね。
本国からは、戦時体制であることを知らされ、日本国内でゲリラ戦や破壊工作を行うよう指示が出るでしょうから、事案が発生すれば、自衛隊が鎮圧に出ることになると思います。
抵抗する在日韓国朝鮮人は情け容赦なく粛清されるでしょう。最初から投降する者は収容所に集められ、その後強制送還かな?
こういう流れなら、在日を一掃できそうですね。

M 裏切った韓国をアメリカが許すはずもなく、米軍は韓国にも侵攻開始。北は、韓国国民を楯に徹底抗戦宣言。韓国人に数百万を超える犠牲者が出ると思います。また、アメリカは、内戦状態に陥った中国に軍事介入するかも知れません。
N 主だった戦闘は1〜2ヶ月で終了すると思いますが、中国大陸と朝鮮半島は大混乱に陥り、あちこちで散発的に軍事衝突が起こり、混沌とした状態となるでしょう。例えて言うなら、関東軍中国進出前の中国大陸か・・・。あるいは、現状の中東・・・。

とか、くだらない戦争シミュレーションは止めて、早よ寝よ!
posted by beetle at 08:01| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月05日

日本、「勝負どころ!」米がTPPに戻る可能性はこれだけある

勝又壽良の経済時評 2017-06-05 05:00:00

トランプ氏はNAFTAを誤解 早まったTPP離脱だが復帰も

米トランプ大統領の外交通商姿勢は、次第に現実路線に引き戻されている。これまで奇想天外な発言を続けてきたが、蓋を開けてみれば必ずしもそうではなくなっている。米国は、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉で、離脱したはずのTPP(環太平洋経済連携協定)の合意項目を、ちゃっかりと「拝借」するところまで軟化している。

私は一貫してTPP推進論者だ。米国のNAFTAへの動きから見て、米国がTPPで心変わりする可能性は十分あると見る。その裏には、米国の一流経営者が日常的にトランプ氏と接触して、自由貿易のメリットを説いているからだ。

トランプ氏はNAFTAを誤解

英紙『フィナンシャル・タイムス』(5月22日付)は、社説で「NAFTA、 トランプ氏の誤解」と題して、次のように論じた。

(1)「米国、カナダ、メキシコの間で1994年に発効したNAFTAには、現在の経済状況を映すための改善が明らかに必要だ。だがトランプ氏が米大統領のため、カナダとメキシコは再交渉について不安を抱いて待っている。NAFTAを米製造業の何十万人もの雇用を奪った悪者とみなすのは不当だ。NAFTAは、加盟国の経済を支える役割を果たしてきた。国境を越えるサプライチェーン構築の重要性が意味するのは、米国に雇用を取り戻す目的で同協定を修正しようとすれば逆効果になるということだ」

トランプ氏の無知ゆえに、NAFTAはやり玉に挙げられてきた。このブログでも、その間違いを繰り返し指摘してきた。カナダ・米国・メキシコは一つの経済圏として発展してきた関係にあるので、国境を越えるサプライチェーンが形成されている。その一体感をぶちこわして、米国が勝手に関税を上げれば逆に米国雇用が失われるのだ。この間違いが、トランプ氏の連れてきたスタッフにも分かってきた。ずいぶんと、人騒がせなことをしたものだ。

(2)「当初からNAFTAの恩恵は誇張されすぎていた。例えば、同協定でメキシコからの移民が減るという考えは誤りだった。米国産トウモロコシがメキシコに流れ込み、多くの小規模農家が廃業し、新たな職を求めて国境を越えるのを促した。コストについてはもっと誇張されてきた。NAFTAによる関税引き下げで、米製造業の雇用がメキシコに流れたという見方は誤りだ。技術革新や中国との競争による影響の一部が真の要因だ。NAFTAは実際には米雇用を守ってきたかもしれない。米国とカナダではより高い技術が必要な分野に、メキシコでは組み立てなど人件費の安い分野に特化するサプライチェーンを企業は築いてきた。(中略)だが米製造業の雇用を国内に戻すとの非現実的で経済的に誤った考えでNAFTAをひっくり返せば、米国や他国が築いた貿易制度に深刻な損害を与えかねない」

米国は、NAFTAで雇用を守ってきたと言える。「米国とカナダでは、より高い技術が必要な分野に、メキシコでは組み立てなど人件費の安い分野に特化するサプライチェーンを企業は築いてきた」のである。自動車を例に取れば、一つの部品がカナダ・米国・メキシコの国境を何度も行き来して、自動車に組み立てられている。トランプ氏は、組み立て工場だけを見ているが、その裏には1台に付き2万点以上と言われる部品が存在する。その部品も製造過程で、3ヶ国の国境を何度も超えている。

こうした指摘を受けると、改めてトランプ氏の主張が余りにも感情論であることが分かる。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月29日付)は、社説で「トランプ氏の自動車貿易批判は的外れ」と題して、次のように論じた。

この社説では、米国が対ドイツの貿易赤字に固執しているが、米国へ進出しているドイツ車や日本車が、いかに米国の雇用に貢献しているか。先の大統領選では、外国自動車メーカーの雇用者数が最も多い全米10州のうち、9州でトランプ氏が勝利している。この事実を理解すれば、闇雲に貿易赤字を取り上げて、相手国を攻撃することの愚を悟るべし、というのだ。

(3)「ドナルド・トランプ米大統領は、貿易について事あるごとに怒りをぶちまけずにいられないようだが、少なくとも多少の下調べくらいできないものだろうか。独誌シュピーゲルが先週報じたところによると、トランプ氏はブリュッセルで欧州連合(EU)首脳らと会談した際、独自動車メーカーをやり玉に挙げ、『彼らが米国で何百万台もの車を販売しているのを見てほしい。ひどいものだ。われわれはそれを阻止する』と述べたという。関税措置を示唆したらしい。ホワイトハウスはこの報道を否定していない」

トランプ氏はEU首脳との会談で、EU企業の自動車が米市場で売られている一方、米国製自動車が少ないことを怒っている。これが、不公正な貿易の結果であるというのだ。その原因は、後のパラグラフで指摘しているように、「欧州が、排出ガス規制と高い燃料税を課している」からだ。米車もこれをクリアすべく排ガス規制を厳しくし、燃費の高い車を開発すれば、米車のユーザ―も高い燃料税を払わなくて済む。こういう努力をしないでEUを不公平として非難するのは的外れである。

(4)「基本的な事実を紹介しよう。 BMW は今日までにサウスカロライナ州の工場に70億ドル(約7790億円)投じており、同工場での昨年の生産台数は40万台以上に上る。その約70%が輸出されており、BMWは自動車輸出で米国首位となっている。メルセデスは昨年、アラバマ州の工場で30万台の車を生産した。外国自動車メーカー(トヨタや三菱自動車なども含む)が昨年米国で生産した自動車の台数は550万台、これまで米国の事業に投資した金額は750億ドルに上る」

外国自動車メーカー(トヨタや三菱自動車なども含む)が、16年米国で生産した自動車の台数は550万台、これまで米国の事業に投資した金額は750億ドルに上る。米国自動車メーカーは、欧州で売れるような車を開発しないが、代わりに外国企業がその役割を果たしている。BMWは昨年、約30万台を輸出した。自動車輸出で米国首位となっている。米国企業の努力不足は明らかで、むしろこの点に改善策を促すべきだろう。

(5)「これは何万もの雇用を生み出している。そのほとんどは、労働者が職場の組合に加入せず、組合費を支払わないことを認める『労働権法』が制定された州だ。そうした州の多くは共和党が議会で優位を占め、大統領選でトランプ氏に投票した。BMWはサウスカロライナ州の工場で8800人を雇用しており、メルセデスはアラバマ州タスカルーサ郡の工場に45億ドル以上を投資している。外国自動車メーカーの雇用者数が最も多い全米10州のうち9州でトランプ氏が勝利している」

トランプ氏の大統領当選に大きく寄与したのは、外国自動車メーカーが立地する州であった。ここでは強力な労働組合が存在せず、共和党の有力地盤である。こうした点もわきまえず、外国自動車企業をやり玉に挙げて批判するのは、「天に唾」する行為である。

(6)「にもかかわらず、トランプ氏は154億ドルの対独自動車貿易赤字に固執している。これは無意味な統計だ。世界的なサプライチェーンに沿って『インプット(投入物)』が生産されることを考えればなおさらだ。トランプ氏は、ハンブルクでは誰もシボレーを運転していないと漠然と考えている。しかし、その理由の1つは、欧州が排出ガス規制と高い燃料税で市場をゆがめていることにある」

トランプ氏は、大いなる誤解をしている。米国が世界経済の中心ゆえに、すべてが「アメリカ・スタンダード」になるべきだと思い込んでいる。自動車はその典型例だ。米国製自動車が売れないのは、相手国に不正な貿易慣行があると見なしているのだ。この「俺様気取り」は、今や是正を迫られている。NAFTAでの再交渉に関税問題を持ち出さなかったからだ。

早まったTPP離脱の決定

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月15日付)は、「トランプ氏のTPP離脱 判断早まった可能性」と題して、次のように報じた。

トランプ氏は、貿易赤字だけに関心を向けており、関税率を米国に有利にさせたいという一念でしかなかった。TPPが、貿易や非貿易という総合的なメリットを加盟国全体にもたらすことに気が付かなかった。ずいぶんとお粗末な話だ。彼の下に集まってきたスタッフも杜撰な頭脳の持ち主である。今それを、後悔し始めたようだ。こうなると、TPPへの復帰もあり得ないことでない。

(7)「TPPは、従来の貿易協定に見られた関税・補助金削減にとどまらず、米国の国益にかなう新たな分野に踏み込んだものだった。TPPが発効していれば、データフローに対する規制を制限するとともに、加盟国がコンピューターサーバーを国内に設置するよう義務づけることを禁じ、電子商取引に弾みをつけただろう。コンピューターサーバーが国内にあれば情報を検閲・管理しやすい。また、国有企業は政府の政治ツールではなく、営利企業と同じように運営しなければならず、知的財産保護は強化され、サービス業の競争規制は減っていただろう」

米国は、電子商取引に関心を持っている。今回、中国と結んだ「100日計画」では、「電子商取引・格付け・債券引き受け」を7月16日までに具体化するように米中が約束している。TPPの協定からヒントを得たに違いない。それだけ、TPPへの「未練」が強いとも言える。

(8)「これらはいずれも、テクノロジー分野と金融分野のリーダーで、国境を越えた米国の優位性を低下させようとする取り組みを阻止したい米国の長年の目標だ。全ての貿易協定と同様にTPPは、左派からは労働関連規定の拘束力が弱いとして、右派からは医薬品の特許権保護を強化すべきとして批判を受けていた。そして右派も左派も、TPPの投資保護措置が実施されていたら、米国企業は自国の雇用を犠牲にして海外に工場を建てただろうと訴えている」

米国は、テクノロジー分野と金融分野のリーダーであり続けたいと願っている。この面では、世界で最も優位な立場にある。だが、TPP離脱は、この国境を越えた米国の優位性を低下させるのだ。トランプ氏は、残念ながらこういう高尚な戦略を理解できなかったただ、貿易赤字けが目についてしまい、その裏で失う米国の利益に思い至らなかった。米国の長年の目標が、一人の「分からず屋」大統領によって捨て去られる瀬戸際にある。ここは、米国の明晰な頭脳が結集して、トランプ氏の精神構造を変えることだ。

(9)「トランプ政権はNAFTA再交渉の基本方針を議会に示したが、その内容は知的財産、デジタル貿易およびサービス貿易、国有企業、労働・環境基準に関するTPPの規定と同じだった。この修正案は、トランプ氏の選挙運動中の発言と比べると驚くほど穏やかなものだった。議会は2015年に貿易促進権限法(通称ファストトラック法)を承認し、これらのTPPの規定の交渉権限を大統領に委任した。主要企業の最高経営責任者CEO)から成るロビー団体、ビジネス・ラウンドテーブルの代表、ジョシュア・ボルテン氏は、メキシコとカナダはすでにTPPの規定に同意しているとし、交渉の範囲がこれらの規定にほぼ限られるならば、『交渉はあっという間に成功裏に終わるかもしれない』と述べた」

NAFTA再交渉に当たって、米国側が提出した案はTPPでの合意事項である、知的財産、デジタル貿易およびサービス貿易、国有企業、労働・環境基準に関するものばかりである。あれだけ大騒ぎした割には呆気にとられるような内容だ。カナダやメキシコはTPP加盟国である。米国提案のNAFTA再交渉に反対するはずがない。この「茶番劇」は、どのように理解すべきか。TPP復帰への前触れなのか。

(11)「トランプ氏は、米国は経済力を行使して他国に譲歩を迫ることができると考え、2国間協定を好むと話す。多国間協定では米国の影響力が弱まると訴える。しかし、その逆が正しい場合が多い。多国間協定は各国の譲歩を引き出しやすい。交渉担当者らによると、マレーシアは米国への譲歩に伴う政治的コストを危惧したため、ブッシュ政権と自由貿易協定を締結することができなかった。だがTPPには参加でき、自動車などの関税引き下げに同意した。TPPを、他の東南アジア諸国も関わる協定として描くことができたからだ」

トランプ氏は、ビジネスマンである。取引は相対であるから、2国間協定を好むに違いない。これは、余りにも経済理論を無視した話だ。多国間協定は、各国の譲歩を引き出しやすいとされている。特定国との貿易では赤字でも、他国間の貿易では黒字を出せる可能性が高まるからだ。

貿易の原則である「比較生産費原理」は、絶対的な基準でなく、相対的なものである。世界貿易が、先進国は先進国なりに、発展途上国は途上国並みに貿易黒字が計上可能だ。ベトナムが、対米貿易で多額の貿易黒字を出せる背景は、「比較生産費原理」が相対的な基準であることの証明である。国際貿易は、可能な限り参加国が増えれば増えるほど、各国の受ける利益は増えるもの。トランプ氏は、こういう貿易の原則に疎いとのだ。不動産業界とは次元が異なる。
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2017年06月03日

アメリカがパリ協定から離脱しても、パリ協定の欺瞞が暴かれただけだ!!

おゆみ野四季の道  新 2017年6月 3日 (土)

 トランプ大統領が温室効果ガス削減を目指したパリ協定から脱退すると表明して世界中のメディアが大騒ぎをしているが、本当は騒ぐほどの問題ではない。
元々パリ協定とはいかさまの妥協によってできた協定で、それまでの枠組(京都議定書による枠組)から外れていた中国、アメリカ、インドといった国々を協定に参加させる目的で、削減の自主目標を出させたものだ。
削減義務はなくまた京都議定書のあった削減未達国に対するペナルティもない。

注)パリ協定が妥協の産物だったことの詳細は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppppp-2.html

 だから中国などは2030年までは温室効果ガスを増大するが、30年以降は削減するといった「これが削減目標か」と思われるような自主目標を掲げている。
世界の温室効果ガスの排出ウェイトは中国が26%、アメリカが16%でこの2か国だけで世界全体の42%を占めていたので、今までは他のEUや日本がいくら頑張っても温室効果ガスは一向に減少しなかった。

 パリ協定とはこうした中国とアメリカを含めるために、自主目標ということで手打ちをし2015年に発効したもので、アメリカのオバマ大統領は削減目標を25年までに05年対比26〜28%削減すると公約していた。
確かにオバマ大統領だったらこの削減目標を守ろうと努力したろうが、トランプ氏に代わればもともと努力するつもりはないのは明らかだ。だからパリ協定から離脱しようが離脱すまいが守られない目標なのだから、パリ協定からの離脱宣言は単に象徴的な意味しかない。
「もともと守る気がなかったが選挙公約だから正式に守らないと宣言する」といっているのだ。

 地球温暖化問題は確かに緊急の課題だが、本当はアメリカの問題というよりは中国問題なのだ。中国が世界の4分の1の排気ガスを放出していてさらに30年まで排出量を増やすと宣言しているがこちらの方が実際は問題が大きい。
中国は「パリ協定を順守する」と大見得を切ったが、元々効果ガス増大計画なのだから当たり前だ。

注)地球温暖化問題は中国問題だということは前にも記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-dcb6.html

 世界中で異常気象が発生しており、北極の氷は解けアルプスやヒマラヤの氷河は後退し、南洋の島国は水没し、日本は異常気象に悩まされている。
この中で最も大きな影響を受けているのは中国で、中国の大都市はpm2.5がまき散らされてマスクなしには外出ができず子供たちは喘息に悩まされている。肺がん患者が増大して中国人は生存の限界に近付いており、それでも排気ガスの増大を止めようとしない。

 結局自分の痛みにならない限り温暖化対策などはどこの国も行おうとしないということで日本でも水俣病や四日市ぜんそくで始めて目が覚めた。
アメリカも大型ハリケーンや竜巻の被害が甚大になってようやくトランプ氏も目覚めるだろうし、中国では北京や上海といった大都市の住民が肺がんで次々に死に絶えてから目覚める問題だ。
それまでは静かに放っておけばいいので最も大きな被害が及ぶのは中国とアメリカとインドなのだから騒ぐ必要などないのだ
posted by beetle at 07:46| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月02日

0世界中が韓国チームの蛮行を一斉非難キタ━━━━━━━!w 韓国人の正体が順調に広まってるぞw

NewsU.S. 2017.06.02

伊メディアもACL浦和戦の乱闘騒ぎ糾弾 「アンチ・スポーツ的な韓国チームの振る舞い」
Football ZONE web 6/1(木) 15:50配信

ジャンピングエルボーや膝蹴り…済州が前代未聞の退場劇や暴力行為

AFCチャンピオンズリーグ(ACL)決勝トーナメント1回戦、浦和レッズと済州ユナイテッド(韓国)の第2戦で起こった済州による前代未聞の退場劇や暴力行為は、ヨーロッパでも「あまりにもアンチ・スポーツ的な韓国チームの振る舞い」と報じられている。

イタリアの海外サッカー専門サイト「トゥットカルチョ・エステーロ」が伝えている。

第1戦を0-2で落としていた浦和は、この第2戦で90分の間に2-0として試合を延長戦に持ち込んだ。そして、延長後半9分にDF森脇良太のゴールで勝ち越し、ついに1点リードを奪った。

浦和は敵陣コーナーフラッグ付近でボールをキープして時計の針を進めようとした際、ファウルがあり済州ボールとなったが、済州の選手が浦和FWズラタンとFW興梠慎三に突進してもみ合いに発展。

仲裁に入ったMF阿部勇樹に対し、ベンチからサブの選手であるDFペク・ドンギュがピッチに乱入すると、阿部にジャンピングエルボーを見舞い退場になった。

さらに、試合終了後には済州の選手だけでなくスタッフまでピッチ上で浦和の選手やスタッフに襲い掛かり、大混乱の状況に陥った。この間に、浦和DF槙野智章をターゲットにしたDFクォン・ハンジンは、間に入った浦和スタッフに飛び膝蹴りを食らわせ、試合終了後にも関わらずレッドカードを提示されている。

記事では、この混乱の様子をこう伝えている。

伊メディアも驚き隠せず「あまりにも…」

「試合が終わってすぐに、済州の選手たちだけでなくスタッフまでホームチームのフェスタをぶち壊し始めた。その後、数分間に渡ってピッチの入口のところでひどい狩りの光景になった」

また、済州のチョ・スンファン監督が試合後に「浦和の選手の一人が、勝利のセレモニーを私たちのベンチの前でしたので、私たちの選手たちを刺激した」と話したコメントを紹介しつつも、それについても疑問を差し挟んでいる。

「浦和の柏木はショックを受けている韓国人選手の元へ歩み寄った。決勝ゴールの森脇は涙を流し、選手たちが輪になった。それが120分間にわたるとても厳しい試合を戦った全てだろう。ホームチームの喜びが刺激になったとしても、このような暴力が理解されるものではない。

我々は、アジアサッカー連盟(AFC)が正しい対処をすることを願おう。あまりにもアンチ・スポーツ的な韓国チームの振る舞いだ。それが、敗戦した後だとしてもだ」

イタリアメディアも衝撃的なバッドルーザーぶりに驚きを隠せなかった模様だ。浦和はAFCに対してこの試合の顛末に対する抗議を行う方針を明らかにしているが、韓国チームによる蛮行は世界的にも悪しき衝撃を与えている。

「イタリアメディアも衝撃的なバッドルーザーぶりに驚きを隠せなかった模様」
「我々は、AFCが正しい対処をすることを願おう」
「あまりにもアンチ・スポーツ的な韓国チームの振る舞いだ」

「正気を失った」 ACL浦和戦で韓国クラブが晒した醜態、英メディアが一刀両断
2017.06.01 (Thu)

第1戦0-2敗戦から第2戦3-0勝利、浦和の8強入りに英メディア「極上の逆転劇」

AFCチャンピオンズリーグ16強第2戦の浦和レッズ対済州ユナイテッドで、前代未聞の退場劇と試合後の乱闘騒ぎが起きた。済州の控え選手がピッチに乱入し、浦和の元日本代表MF阿部勇樹にジャンピングエルボーを見舞い、試合後には日本代表DF槙野智章を追いかけ回し、浦和のスタッフに暴行を仕掛けるなどの蛮行を展開。英メディアも韓国クラブのあまりの醜態を見かねた様子で、「正気を失った」と一刀両断している。

敵地第1戦で0-2負けを喫した浦和は華麗な逆転を果たした。5月31日の第2戦前半にFW興梠慎三、FW李忠成が見事なゴールを決めて2戦合計で同点に追いつくと、延長後半にDF森脇良太の一撃で大逆転勝利を飾った。

英サッカー専門誌「フォー・フォー・トゥー」では「浦和レッズは極上の逆転劇で済州ユナイテッドを犠牲にしてAFCチャンピオンズリーグ準々決勝に進出した」と浦和の戦いぶりを紹介した。

延長後半9分の森脇の決勝弾で浦和は勝利を決めたが、済州軍団の終盤の蛮行について、記事では「ビジターのチームは残り時間で正気を失った。ペク・ドンギュとクォン・ハンジンが暴力行為でともに退場となった」と断罪している。

後味の悪さを残し、韓国クラブは全て敗退

延長後半アディショナルタイム、ボールをキープしながらタイムアップを待つ浦和に対し、済州の選手が逆上。ピッチ上でもみ合いになると、ベンチに座っていた控えDFペク・ドンギュが興奮状態に陥り、ビブス姿のままフィールド内に乱入し阿部にジャンピングエルボーを食らわせた。衝撃の愚行でペク・ドンギュは一発退場を命じられ、両チーム3選手が警告を受けるなど騒然とした空気の中、試合終了の笛が吹かれた。

当然のように浦和の選手たちは大逆転勝利に喜びを爆発させたが、この歓喜の輪に済州の選手やスタッフが猛チャージ。槙野に対して暴行を働こうとするなどの暴力行為でDFクォン・ハンジンも退場処分となった。

英メディアも一連の韓国軍団の蛮行を“正気沙汰”にあらずと一刀両断していた。前代未聞の蛮行で後味の悪さを残した済州の敗退で、ACLから韓国クラブは全て姿を消した。

「英メディアも韓国クラブのあまりの醜態を見かねた様子で、『正気を失った』と一刀両断」
「前代未聞の蛮行で後味の悪さを残した」

・な、韓国だろ?w
・ウンチスポーツ的
・ロケットすら作れない方の馬鹿共かwwwww
・俺達の阿部ちゃんを狙うとは許せん
(袋叩きにされに来たのか?)
・韓国人は恥とかプライドとかいう概念すらないからな
・スポーツ精神に反する行為でも通常は "unsportsmanlike conduct" って言うんだよ。
かなり酷いケースでもね。 "anti-sports" (反スポーツ = スポーツ敵視)ってのは前代未聞。
本当に聞いたことがない。
・確かに他のスポーツでは前代未聞だ  だがサッカーでは珍しくない
(あーあ連合国側のイギリスにも言われちゃった…世界中でフルボッコだな)
・韓国のサッカーチームが正気を失ったんじゃなくて 最初から正気じゃない連中がサッカーをやってる
・正気は失ってない。  元からないんだから。
(もう世界中に見境なく喧嘩売ってるな…従うのは米露中だけニダ?)
・U20ワールドカップ見てても分かったでしょ  ウルグアイの国歌演奏でチリ国歌流したり 最低限なな観客動員も出来ない運営能力
・>英メディアも一連の韓国軍団の蛮行を“正気沙汰”にあらずと一刀両断していた
とても恐ろしい事に、こんな行為が当たり前   その他の国から見ればキチガイでも、あいつらにとっては当たり前
・英紙は『正気を失った』とか書いてるけど間違ってるな。  彼らは正気でこんな事やれるんですよ。
・韓国に関わると不快になるだけ。  イタリアは気付いてるね。
・必死に槙野を下げたところで もともとクズだと思われてるからなw
それに、チョンがやった 控えの選手がピッチに侵入し 80mの距離を走って、ランニングエルボーかました事実は消えないからw  公式の記録として退場になってるからw  恣意的な切り取りの画像ではなく 動く証拠映像が残ってるからw  さらに、退場になったくせに、控え室に戻らず試合後に槙野を追いかけ回してる
映像も残ってるからw  いや〜、苦しいねぇw   必死に自作自演で、賛同者を装っているが 苦しいねぇw、苦しすぎだわw
・これからは、「火病ってなに?」って聞かれたとき、あのサッカーのアレだよって教えて上げられるね
posted by beetle at 11:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月01日

ネガティブキャンペーンの時代 安倍内閣の倒閣のためならえんやこら

おゆみ野四季の道  新 2017年6月 1日 (木)

 「政治とは武器を持たない戦争」だから最近の与党と野党の攻防はまさにそうした様相を呈している。日本ではいわゆるネガティブキャンペーンは品がないこととして日本を代表する新聞や放送メディアは控えてきたが、アメリカの大統領選挙を見てすっかりそうした気持ちが失せてきたようだ。
加計学園をめぐる左派系メディアと右派系メディアの報道合戦はまさにそうしたものだ。

 朝日や毎日といった左派系メディアは安倍内閣の倒閣のためには何でもあれで、最近は安倍首相が加計学園の監事をして年14万円を得ていたことを最大の攻め口にしている。
安倍首相が監事であったのは2000年ごろまでですでに17年前の話であり、加計学園を新設させるために努力した鳩山内閣が存在した2009年のはるか前のことだ。

「いやいやこれは重大事件ですな。首相は17年前の14万円の恩義で、今治市から時価36億円の土地とさらに建設資金の一部64億円を供出させたんですから。なんせ14万円は大金ですから・・・・・」といったキャンペーンを大々的に張っている。
17年前の14万円ではあの貧しい山崎所長でも動きそうもないが、朝日や毎日は「絶対あの顧問料のせいだ」と主張する。
あまりのばかばかしい報道だが、これがネガティブキャンペーンだ。

 さすがに政府も負けてはおらず、右派系メディアの読売を通じて、「総理の意向があった」と主張している文部科学省前次官前川氏のネガティブキャンペーンを始めた。
「前川氏は出会い系バーに頻繁に通うクリントン男で、女性の下半身にしか興味を持っていないゲス男」というものでかなりお下劣な報道だ。
前川氏は「貧しい貧困女性の調査のために通っていたのでもっぱら上半身にしか興味がなかった」と反論したが、店の店長は「頻繁に女の子を外に誘い出しては金を握らせていたが、何を調査していたのでしょうか」と前川氏の調査内容を不審がっている。
 
 政治は武器を持たない戦争だから、互いに相手の弱点と思われることはすべて針小棒大に報道し相手を引きずる落とそうとするのは常識で、トランプ氏とクリントン氏の暴露合戦で日本人も十分になじんできた。
今最大の政治的イシューは前川氏を証人喚問するか否かだが、与党は全く応じる気はない。
民進党は「真実隠し」だと追及しているが、一方与党は「下半身男の証言など聞く耳を持たない」とはねつけている。

  朝日も毎日もそしてどうしたわけかNHKニュースウォッチ9の有馬キャスターも「真実を究明せよ」と叫んでいるが、この場合の真実とは左派系真実であって右派系真実ではないから前川氏の証人喚問に与党が応じないのは当然だ。
もともと加計学園問題は嫌がる文部科学省に獣医学部の新設を認めさせるため内閣府が動いた案件だが、特区を設けて従来からの岩盤勢力を突き崩すのが安倍政権の基本スタンスだから、獣医学部新設を後押ししたのは当然のことだ。

 文部科学省は天下りがない許認可は絶対に認めない方針で鳩山内閣の時もそうした対応をしたが、今回のように内閣府の意向で認可したのでは天下りもできない。
「高級官僚がなぜまじめに仕事をするかといえば、最後は天下りによって官僚時代の数倍の給与と退職金が得られるからじゃないか。天下りができない官僚なんてカツの乗ってないカツどんのようなものだ」

 文部科学省のOBのあっせんによる天下り問題が次々に暴露され前川氏がその責任をとって次官を止めさせられたのだが、この報復に前川氏が「内閣府の意向」という文部科学省内部の文書を朝日にリークした。
「文部科学省がかわいそうだ」というのが名セリフで、「出会い系サイトの女性がかわいそうだ」と調和して歴史的名言になっている。

 かつては主要メディアは中立を装ってきたが、ことがひっ迫してくるとそうした第三者的立場がとれなくなって本心を赤裸々にする。
朝日、毎日、そしてNHKのニュースウォッチ9といった左派系メディアは倒閣を目指し、一方読売、産経といった右派系メディアは安倍内閣擁護に立ち上がった。
これをネガティブキャンペーンの時代という。
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2017年05月30日

狂躁亭日乘・なワケないだろ?

おととひの世界 2017-05-29 22:10

言うわけないと思ったよ

安倍総理が
グティエレス国連事務総長と会談

その際に国連に提出された
日本の共謀罪に関する報告書は
一部の者の見解であり
国連全体の総意ではないと

事務総長がそう言ったと

日本国内ではそのように報道している
メディアがあった
具体的に読売新聞と日本放送協会だけど

国連の事務総長が
わざわざ世界各地の現場で頑張っている
プロパーの専門職員の
顔ツブすようなことをするはずがない
と思ったですよ


もしそんな事言ったら
今頃非難轟々で
こいつやめさせようか?なんて話に
なりますって

おそらく『ツクリ』
つまり捏造記事もしくは誤報である
勝手にそう判断してました
一番大声で言っていたのが
NHK と読売だったから
というのもあったけど

国連事務総長は安倍首相に対し
特別報告者は独立した存在であり
人権理事会に直接報告する旨
話しただけです

ですからNHK も読売も
明らかに勇み足であり

さらには
『国連側が共謀罪を認めた』という
TBS の報道も間違いです

まだ全体の総意にはなってないですよ
別に当該委員会で
議決したわけでもないし

しかしたたき台の段階で
そのようなことが書かれている
つまりはいわゆる『共謀罪』が
ネガティブに扱われている
ということは

極めてまずいです
政権側もそれがわかっていて
なんとか国内ヨロン向けに
打ち消そうとしているんでしょうが

あまり意味がないことですよね
国外メディアが言うこと聞くはずがないし

特に外務省は
国外メディアのモノの言い方にまで
いちいちケチをつけてくることで
とても評判が悪いです

そもそもこの法案じたい
もともとこういうものを各国でと
提案した側の当事者本人が

日本のそれは
共謀罪というものを制定する趣旨から
大きくかけ離れていると
はっきり言っている

アメリカのリコ法と同じで

マフィアなどの強力な組織犯罪を
取り締まるための法律が

いつの間にやら無限界的に
投網をかけるように

新聞の紙面2面を使っても
書ききれないほどの容疑を

それが行われない段階で
つまり犯罪を計画した段階
というより思い立った段階で
逮捕されるという

罪刑法定主義を
真っ向から否定するような内容
つまり早い話が

ともかくしょっぴきさえすれば
ナンダカンダでいちゃもんをつけて
逮捕できる

そうなっちゃってるわけですよ
おそらくこれが今後国連の
いろいろな委員会で
明らかにされていくと

日本という国は
国民一人一人の心の中にまで
行政司法がズカズカ踏み込んできて

思想犯罪どころか
考えているかどうか分からないことまで
でっち上げてでも逮捕しよう
というつもりだ

かつての魔女狩りや
中世の宗教裁判みたいなことを
これから白昼堂々やろうとしている

そういう流れになりますって
現実にそうなんだからさ

どうしたってこれ
『日本特殊論』になりますって
これを持ちかけてきたのは
実質的にアメリカ政府だけど

日本を国際的に
『鼻つまみ者』にするための
陰謀だったのかもしれんよ

いいましたっけね?
パーレビ王国だった頃のイラン
アメリカとは最も仲が良い
同盟国の一つだった

ところが革命が起きた
イスラム教シーア派神聖政治の始まりです
すると宗教裁判がそこら中で

これにいちゃもんをつけたのが
アメリカ合衆国でした
そしてアメリカは

1977年暮れに用意していた
『国際緊急事態経済権限法』
これを最初にイランに適用します

イランは中東で最も規模の大きな
産油国の一つでしたから
その資産も莫大なものです

アメリカはベトナム敗戦と
第一次オイルショック後の大不況に
苦しみ抜いていた

もしもあの時
『イラン革命』が起きなければ?

アメリカは
イラン資産の合法的強奪ができなかった

とても早い段階で
第一次大戦後のドイツ並みの
破滅的インフレーションが起きたかも?
そう言われているんですよ

イランの資産を強奪しても
カーター政権からレーガン政権にかけて
公定歩合が12%から20何パーセントに
なっていたんですからね

つまりアメリカは最初から

イランから
最も良好な関係にあったイランから
その在米資産をネコババする算段をしていた

その証拠にイラン革命が
表面化し始めたのは1978年暮れ

international emergency economic powers act
IEEPA・国際緊急事態経済権限法が
ジミー・カーター政権下
ズビグネフ・ブレジンスキ補佐官により
制定されたのがその前の年の秋
1977年なんです

アメリカもとより
そのつもりだったんですよ
もっか日本はアメリカに対する
最大の債権国です

踏み倒すには口実が要ります
全世界が認められるような

まず国連で中国や韓国あたりが
焚き付けて世論が作られてしまう
アメリカはあくまで日本の肩をもつ
ふりをめいっぱいするが

多勢に無勢になったところで

『 そうかい?それじゃあ
お前さんたちがそう言うなら 』

って感じで

この法案は
そうなる可能性がありますよ
アメリカは本音じゃ
踏み倒しをやりたくて
しょうがないんだからね
posted by beetle at 08:45| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ大統領が『中国を露骨に煽りまくって』制裁しろと圧力をかけた模様。全世界の前で面子を潰しまくり

U-1速報  2017年05月30日01:51

トランプ大統領 北朝鮮のミサイル発射「中国に無礼」
5月29日 21時37分

北朝鮮が29日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカのトランプ大統領は日本時間の29日夜、ツイッターに「北朝鮮は、また弾道ミサイルを発射して、隣国の中国に大変無礼なことをした。しかし、中国は懸命に努力している」と投稿し、北朝鮮を非難したうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国がさらに働きかけを強めることに期待を示しました。

・中国が失敗したら実質経済制裁だからな  バブル崩壊してるし、ダメージは甚大だよ 上手いこと考えたもんだと思うよこれについては 貿易やめりゃ良いだけだよ〜中国さーん  無視したらやばいよ〜
・中国のどこが努力してるの?  アフォなの?
・100日待ってって言われてるらしいからな  100日経って変化なしなら中国相手に経済制裁だよ  貿易赤字3000億ドルだったっけ
・煽ってるようにしか聞こえないんだが
・これは明確な中国煽り
・煽るねーw  もう一隻、空母よこせw
・努力しているとのご褒美に航行の自由作戦実施ですかw
・つまり  「キンペー。お前ナメラてんじゃん」ってことか
・>中国は懸命に努力している
あと50日だっけ?これ説得失敗した後が怖いな
・トランプがぐずぐずしている間に北チョンのミサイル技術、核弾頭小型軽量化は着々と進展している。
さっさと開戦しろ>トランプ+米国国防省
・寅さん、徹底して中国の誉め殺しに出てるよねw
中国が表だって北の援助に出られないとなれば、北はロシアへ頼るしかなくなる
そうすると、今度はロシアが国際的な非難を引き受けなきゃいけなくなるわけよね
それはロシアも困るんで大々的な援助はしないと

そうなると、親北統一資金の調達はできないわねえ
抗日を今引っ込めるわけにはいかないんで、日本から恵んでもらうのは無理だし
ぎりぎりまでこの膠着状態をひっぱといても、致命的な問題は起こらないでしょ
これは、それもまたよしかと(´・ω・`)
・幾らよっこいしょしても中国はだめだと思うな、第一初めからその気になっていないし、云う事と
やってる事が常に同じじゃないから。
・つーかこれ北だけじゃなく同盟国はおろか、その中国にも舐められるな  トランプは喧嘩弱すぎ
posted by beetle at 07:39| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

国際通貨化したはずの人民元、誰にも使ってもらえないw 習豚また赤っ恥キタ━━━━!w

newsU.S. 2017.05.28

中国人民元、4月の貿易金融で7位に後退=SWIFT
Business | 2017年 05月 25日 12:46 JST

[香港 25日 ロイター] - 国際銀行間金融通信協会(SWIFT)によると、4月に貿易金融で利用された通貨の取引量において、中国人民元は7位に後退した。シェアは1.60%だった。

同社が23日にウェブサイトに掲載した資料によると、1位は米ドルで42.1%、2位はユーロで31.1%だった。

人民元の比率は最高で9%に達していたが、2014年以降低下している。

「4月に貿易金融で利用された通貨の取引量において、中国人民元は7位に後退」
「シェアは1.60%」
「最高で9%に達していたが、2014年以降低下している」

・やはりバブル崩壊してるな。 中国のピークは過ぎたか〜
・一昨年くらいにIMFからバブル崩壊宣言出てるんだが
・軟着陸に成功したんじゃないのか?  問題山積の中国経済とはいえ・・・
・支那の過剰供給力を吸収してくれる需要が無いからね。だらこそのAIIBであり、一帯一路なんだろうけど。
・元は世界化しなかったね   そもそも需要が無かったようだ
・6位から 7位後退かw
・軍隊に10兆円近く投入できるんだから余裕でしょ
・実態は自転車操業でやってるんだろうよw
・AIIB破綻前夜
(国際通貨化はトラップだった…却って通貨危機になり慌てて規制するアホ習豚)
・通貨危機を封じ込めるため  国外への資金持ち出し全面的に禁止してんだろ  そんな通貨で決済できるわけねえし  残念だが当然
中国の17銀行が金融危機の処罰対象
一日に17の金融機関が処罰対象に【禁聞】
2017年04月16日

【新唐人2017年4月16日】金融危機の発生を防ごうと、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が現在すでに表れている問題の解決を急いでいます。銀監会の最新の発表によれば、3月末のある一日の間に17行の銀行を処罰しました。専門家は罰金による処罰ではその場しのぎにしかならず、中国の監督管理制度の構造そのものに問題があると指摘しています。

銀監会は4月7日の午後、記者会見を行い、金融危機の発生を最低限に抑えるために、銀監会が各監督機構との間で橋渡しを行うと述べました。

銀監会の役人は昨年銀監会が処罰した銀行など金融機構は631行に上り、罰金総額は2億7000万元、処罰された責任者は442人、そのうち88人の幹部の役職を剥奪したと発表しました。

今年の3月29日、銀監会は手形の違法操作、不良債権の隠匿など金融市場で横行している不正をめぐり、25件の行政処罰を行うことを決定し、罰金総額は4290万元、処罰対象は恒豊、華夏、平安各行や投資信託会社の中国信達、また中国信達の取引先である招商、民生、交通各行など17行の銀行に及びました。

4月9日、中国保険監督管理委員会トップ(主席)の項俊波(こう しゅんは)氏も捜査を受けていると報道されました。

金融アナリスト 任中道氏:「中国はほかの国とは異なり、金融業を監督する部署が証券、銀行、保険と分かれており、互いに連絡も取らないため、統括ができません。責任の所在も曖昧で、何か問題があれば互いに責任のなすりつけ合いです。2015年に起こった株価大暴落がまさにその最大の例で、ただ罰金を科すだけという古臭いやり方では、問題の根本を正すことはできません。」

中国では百億元の資産をもつ企業が融資により不動産に投資した結果、経営破綻の危機に瀕するケースが続出しています。3億元の融資を受けて不動産投資を行った輝山乳業や、アルミ製造大手の山東省の斉星集団は100億元に上る債務を抱え生産停止に追い込まれました。こうした企業の投資の失敗は中国銀行、農業銀行、建設銀行、工商銀行など多くの国有銀行や金融機関に影響を及ぼしており、各地で金融危機が勃発する危険があります。

『財新網』の報道によると、今回の銀監会の措置は、各金融業者が無駄な機関を設置したり、業務を怠ったりしているために、重大な危機を招いていることを重く見ての措置だと言います。
違法な融資が株式市場に流れている可能性や、地方政府への違法な債務融資、融資資金が不動産投資に流れていることなどが重大な問題として注目されています。

銀督会は不良債権の隠匿など調査を行うよう求めています。

中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利氏:「どれもその場しのぎの措置であり、長期的に見て問題の解決にはなりません。銀督会には根本的に問題を解決する能力がありません。もし本当に問題を解決しようと思うなら、証券監督法や銀行法を2〜3年に1度改正するなどということはしないはずです。法律をしょっちゅう変えるなど短期的な思考しかないからです。」

金融アナリストの任中道(にん ちゅうどう)氏は、たとえ当局が国内の金融業界が抱える重大な問題に気づいていたとしても、役人がやりたい放題の現体制では、金融危機の蔓延を防ぐことはできないと指摘しています。

金融アナリスト 任中道氏:「中国には各管理部門が互いに監視し協力し合える構成がありません。不動産バブルや不良債権など現在起こっているさまざまな金融リスクを根本的に解決することは現体制では不可能です。ただ隠蔽や解決を先延ばしにするだけです」

任氏は、現在中国では東北、華北、山東、江蘇で金融危機が始まっており、今後さらに多くの地域でも起こるとして、連鎖的にリスクが蔓延する可能性があると指摘しています。

・誰も使わないのにジャブジャブ刷ってる通貨があるって?  対外債務もうなぎ上り、人民元の買い支え資金がショートしたら終わり 本来使ってはいけない金に手を出してるしw
・軟着陸させようとしても無理だろ。  いずれ支えきれなくなって爆発するよ
posted by beetle at 09:12| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月27日

中国、「国債格下げ」海外金利の引上で不動産バブルを直撃

勝又壽良の経済時評 2017-05-27 05:00:00

 債務膨張で「戦線」は伸びきった、後は「撤退」あるのみ

習近平国家主席は、北京で開催した「一帯一路」国際フォーラムのホストとして、大いにメンツを立てた。あれから10日後、同じ「コクサイ」でも国債格付けが1段階下げられ、メンツをつぶされる結果となった。習氏にとって5月は、「吉凶はあざなえる縄のごとし」という心境だろうか。

「ロイター」(5月24日付)は、次のように報じた。

この記事で指摘している点は、大変に口幅ったいことで申し訳ないが、私のブログが毎日、記述していることと寸分違わない。潜在成長率が低下している中で、債務が膨れあがっており、金融システムの危機が起こる懸念を示唆している。ここまで書いてきて、思い出したが、私の中国経済観は厳し過ぎる、という批判を受けたことがある。こうして、格付けが引き下げられる現実を見ると、楽観論を流して読者に顔向けできない事態を回避できてホッとしている。

(1)「格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の自国通貨建てと外貨建て格付けを『AA3』から『A1』へ1段階引き下げた。経済成長が鈍化し、債務の拡大が続くに伴い、向こう数年で財政面の健全性が低下するとの見通しを示した。格付け見通しは『ネガティブ』から『安定的』に変更した」

格付けを1段階引き下げた理由を整理したい。

@ 経済成長が鈍化
A 債務の拡大が続く
B 数年で財政面の健全性が低下する

これら3点の理由を見ると、中国経済が刻々と危険ゾーンに向かっていることが分かる。これらを止める政策は何も行われていない。それどころか、目先のGDPを押し上げるべく、債務を拡大している。いわゆる「借金漬け経済成長」ゆえに、税収の弾性値は昨年で0.56という破滅的な状態に落ち込んでいる。通常の平均的な弾性値が、1.1程度とされる。中国は、その半分程度にまで低下しているので、「数年で財政面の健全性が低下する」どころか、目前に迫っている。今後の「格付け見通しは『ネガティブ』から『安定的』に変更した」というのは大甘であろう。前記の税収弾性値から判断すれば、財政破綻は秒読みと見られる。

(2)「ムーディーズは格下げについて声明で、『中国の潜在成長率が低下し経済全体の債務が引き続き増加するのにつれて、今後数年で財務面の強さが一部弱まるとの予想を反映した』と説明。『改革の進展により時間とともに経済と金融システムが変革される可能性は高いが、経済全体で負債が大幅に増加し、政府の偶発債務が拡大することを回避することは困難な公算が大きい』と分析した。『今後、数年で経済全体の債務が増える見込みだ』とし、改革プログラムにより債務の増加はペースが緩和しても止まることはないとの見方を示した」

中国の潜在成長率が低下している背景は2つある。

@ 総人口に占める生産年齢人口(15〜60歳)比率が2017〜23年まで急激に低下することだ。そして、2027年からさらに一段の低下となって、危機状態に突入する。どう見ても、明るい展望はゼロである。この頃になると、得意の「大言壮語」はすっかり消えて、「繰り言」だけが聞こえてくるにちがいない。

A 不動産バブル後遺症による過剰債務=不良債務の返済が中国経済を大きく圧迫することである。経済成長率が低下して行く中で、どうやって債務を返済するのか。不可能であろう。そこで、債務の棚上が大々的に行われるにちがいない。すでに国有企業ではこの状態に入っているが、民間企業にも広がるであろう。

こうした状況では、税収の伸びは鈍化せざるを得ない。「後、数年で経済全体の債務が増える見込みだ」というのは、控え目な指摘である。@に示したように生産年齢人口比率は、改善することは全くなく、低下一方なのだ。経済成長率はこれを反映して、2〜3%程度に落ち込むはずだ。この段階で債務の重圧がどれだけ大きくなるか。想像を超える。

(3)「中国の潜在成長率は数年間で5%まで低下する可能性が高いが、景気刺激策が打ち出されるとみられるため鈍化は緩やかなペースになると指摘した。政府の直接的な債務負担は2018年までにGDP比40%へ徐々に上昇し、20年末までに45%へ接近すると予想した。また、政府、家計、非金融企業の債務は拡大が続くとの見方を示し、現時点でA1の格付けが相応な中国の信用状況が悪化する恐れがあるとの見方を示した」

「中国の潜在成長率は数年間で5%まで低下する」ことですむはずがない。すでに、労働力減退から年間0.5ポイント平均で成長率は低下している。これを補う「イノベーション」が期待できるかと言えば、これも不可能である。

賃金コスト上昇を理由にして、先進国企業はすでに本国帰還を始めている。残る企業はASEAN(東南アジア諸国連合)へ移動する可能性が高く、2020までに中国の「世界の工場」は影が薄くなろう。これらの変化は、このブログで繰り返し取り上げてきた点である。要するに、ここ数年で中国経済は「もぬけの殻」になる危険性が高いのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月24日付)は次のように伝えた。

この記事では、中国の国債格付けが引き下げられると、これにスライドして中国企業の海外起債の格付けが下げられることを指摘している。これに伴い、債券発行金利が引き上げられる。その影響が、これから中国企業に及ぶ。資金調達金利が上がれば、当然に起債規模が縮小せざるを得なくなる故に、事業計画に影響が出るのだ。

(4)「中国の格付けが1段階引き下げられると、政府の後ろ盾に頼る発行体の格付けも引き下げられるはずだ。2007年7月、ムーディーズが中国の格付けを引き上げた際、同時に国内7行の格付けも引き上げた。現在、ムーディーズは格付けを出している国有企業の約半分について『信用リスクが中程度』と考えている。こうした企業のうち13社は格付けが1段階引き下げられるとジャンク債(投資不適格債)になる」

ムーディーズが現在、格付けを出している国有企業の約半分の格付けは、「信用リスクが中程度」とされている。だが、今回の国債格付け引き下げによって、国有企業の格付けが1段階下げられると国有企業は「ジャンク債」扱いとなる。投資不適格債になるのだ。これは、大変な事態である。起債の場合、金利が跳ね上がる。これでは事実上、国際金融市場から「オフリミット」扱いになろう。

話は飛ぶが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)は、しきりと日米の参加を熱望してきた。AIIBは現在、債券発行を控えている。中国政府だけの担保では、「ジャンク債」扱いになるからだ。今回のムーディーズによる格付け引き下げは、AIIB債券発行にとって、一段と環境が悪化していることを意味するのだ

(5)「中国の企業と銀行はドル建て市場で巨額の債券を発行しているが、格付けが広範囲で引き下げられれば、代償は大きいだろう。中国の企業の債券1000万ドルに対する期間5年の保証コストは7万8000ドルだが、イスラエルの同額の債券では6万ドル、チェコでは3万7000ドルにとどまる。格付け『A1』の 中国工商銀行 が発行するドル建て5年債の利回りはすでに3.2%で、格付けが同水準の ゴールドマン・サックス (2.8%)を上回る」

中国企業の債券1000万ドルに対する期間5年の保証コストを、他国と比較しよう。

中国は7万8000ドル
イスラエルは6万ドル
チェコは3万7000ドル

この保証コストの違いを見ると、国際金融市場における中国の信用度が極めて低いことを証明している。だから、中国の保証コストはチェコの2倍以上も高く設定されている。「中華の夢」とか、世界の覇権を狙うとか、中国政府は大仰なことばかり言っているが、世界では誰も相手にしていなかったことが、この保証料の高さに表れていた

(6)「中国の企業と銀行は規制当局の締め付けで国内の資金調達コストの上昇に苦しんできた。調達コストが低い場所で債券を発行しようと国内外の市場を転々としてきた。ムーディーズの格下げで海外での資金調達コストも高くなるだろう。格下げの痛みは中国政府よりも、起債に大きく頼る企業の方が大きいかもしれない」

中国の大企業は、中国政府の勧奨もあって積極的に海外での資金調達を進めてきた。減り続ける外貨準備高の補強策に使われてきたのだ。ところが、その「魔法の手」が今回の「格下げ」で困難になってきた。中国政府にとっては痛手であろう。今後は、外貨準備高の減少として跳ね返ってくるにちがいない。

『ロイター』(5月24日付)で、「中国が国債格下げを軽視できない理由」と題するコラムを掲載した。

(7)「ムーディーズは中国の格付けを1段階下げて『A1』とした。これで先行して格下げしていたフィッチ・レーティングスとは同じ水準となり、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も今後追随するかもしれない。ムーディーズは格下げの根拠として、中国の財政健全性が次第に低下していくとみられることを挙げた。それはつまり、16年末でGDPの277%にまで膨らんだ企業借り入れ(注:中国の総債務残高)という事実の端的な表現だ」

中国政府は、巧妙に仕組んでいる。インフラ投資資金を国有企業に調達させているからだ。本来は、中国政府が負うべき金利負担を免れている。それは便法に過ぎず、最終的には政府負担になる問題だ、16年末で対GDP比277%の債務残高は、中国のような社会主義経済体制では、すべて中国政府に降りかかる問題である。

(8)「ムーディーズの試算では、中国の国債利払い費用の歳入に対する割合は約6%と、より財政が不安定な諸国でこの割合が20%に上っているのと比べればずっと低い。だから債務返済能力もかなりしっかりしている。それでも将来的に痛みをもたらす恐れがある要素が1つある。中国政府は、本土と香港の債券市場接続計画などを通じて海外の資金を取り込もうとしている。年内に同計画が始動するのを前に、格下げは投資家心理を冷やすだろう。中国が資本勘定の対外開放を続けていく中で、外国格付け会社からの政策批判を無視できる時間は残り少なくなっているように見える」

ムーディーズの試算では、中国の国債利払い費用の歳入に対する割合は約6%だという。これは、前記の私の指摘から計算すれば「過小」である。実態は10%以上には達しているはずだ。財政の不安定な諸国の20%に接近するのは、時間の問題であろう。債務残高が対GDP比280%接近の事実から目をそらしてはならない。

『ブルームバーグ』(5月25日付)は、「ムーディーズ格下げ 企業の本土銀行融資依存 強まる公算」と題して、次のように伝えた。

(9)「オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のアジア調査責任者クーン・ゴー氏は、中国国内の財務増大と景気減速が組み合わされ『負のフィードバックループ』のリスクがあると指摘し、国有企業と不動産開発会社が最も大きな影響を感じるとみる。本土企業は『融資を得るために中国の銀行に戻る必要があるだろう。このことは中国の銀行が企業セクターへの投融資をさらに増やすということを意味する』と語った」

この記事は、中国企業が今回の格下げによって影響を受けると指摘している。つまり、海外での資金調達が利上げで困難になるから、中国本土での調達依存度が高まる。国内は金融引締め基調の上に、景気減速が重なり合って「負のループ」を形成する。この結果、国有企業と不動産開発企業という中国経済の屋台骨を支える産業に大きな影響が出るだろう。結局、中国経済は真綿でゆっくりと首を絞められる状態に入ってきた。この現実を認識する必要があろう。

戦時中の日本に喩えれば、日米激戦の地であるガダルカナル島の陥落(1942年)が日本敗戦の始まりである。ミッドウエー海戦(1942年)の日本敗戦と並んで、これが大きな転機になった。中国も強気一辺倒でなく、自らの戦線拡大(債務膨張)がもたらす弱点を知るべき時にきたのだ。「中華の夢」はあり得ない。日本の「大東亜共栄圏」も砂上の楼閣であった。
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2017年05月23日

村田、WBCとWBOからタイトル戦オファー!

サンケイスポーツ 5/23(火) 5:00配信

 20日のプロボクシングWBA世界ミドル級王座決定戦で判定負けを喫した同級2位の村田諒太(31)=帝拳=が22日、東京都内で取材に応じ、現役続行に前向きな姿勢を示した。所属ジムは、WBAとは他団体のWBC、WBOからタイトルマッチのオファーが届いていることを明らかにした。

 波紋を呼んだ不可解な判定負けから2日。村田は「ロンドン五輪(2012年)の後は金メダルも取って『もういいや』って感じだったけど、今は『もういいや』という気持ちにはなれない」。WBAの会長が同級1位のアッサン・エンダム(33)=フランス=との再戦を要望したことについては「タイミングもある。これから相談する」と話すにとどめた。

 所属ジムによると、22日時点でWBAから再戦要請の通知はない。本田明彦会長(69)は「村田がもう一度やるというなら、再戦も選択肢の一つ。ベストな選択をしたい」と話した。村田は来月にも正式に進退を表明する見込み。

 ミドル級では3団体統一王者ゲンナジー・ゴロフキン(35)=カザフスタン=が君臨。9月にWBO世界Sウエルター級王者のサウル・アルバレス(26)=メキシコ=と対戦する。
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