2018年05月21日

畑岡奈紗はプレーオフ惜敗で2位 A.ジュタヌガン今季初勝利


ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO) 5/21(月) 8:13配信

畑岡奈紗はプレーオフで敗れ、米ツアー初優勝を逃した(Hunter Martin/Getty Images)


◇米国女子◇キングスミル選手権 最終日(20日)◇キングスミルリゾート・リバーコース (バージニア州)◇6367yd(パー71)

【画像】優勝副賞は番傘

アリヤ・ジュタヌガン(タイ)が畑岡奈紗、チョン・インジ(韓国)とのプレーオフを制し、今季初勝利を挙げた。

試合は悪天候のため、54ホール競技に短縮された。首位と1打差2位タイで最終ラウンドを出た畑岡は4バーディ、ボギーなしの「67」で回り、通算14アンダーでジュタヌガン、チョンと並んだ。

プレーオフは18番で行われ、1ホール目でチョンが脱落。2ホール目で、ジュタヌガンがバーディを奪い、畑岡を振り切った。畑岡は、昨年4月の野村敏京以来の日本人米ツアー優勝を逃した。

上原彩子は通算8アンダーの10位で終えた。

<主な最終成績>
優勝/−14/アリヤ・ジュタヌガン
2T/−14/畑岡奈紗、チョン・インジ
4/−13/ブルック・ヘンダーソン
5/−12/メーガン・カン
6/−10/オースティン・アーンスト
7T/−9/シャーマン・サンチウィワッタナポーン、チ・ウンヒ、カロリン・マソン
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2018年05月19日

米朝会談の行方

外から見る日本、見られる日本人8 2018年05月18日10:00

米朝会談の行方に再び注目が集まりそうです。北朝鮮が韓国との南北閣僚級会談を突如中止したのは米韓合同訓練が北朝鮮を刺激したから、というものです。これに対して「北朝鮮の常套手段がまた始まった」という見方が主流ではないかと思います。

個人的には合同訓練は単に表向きの理由で北朝鮮側がもしも本当に腹を立てているとすればアメリカ側のボルトン大統領補佐官が提示している非核化プロセスの「リビア方式」なのだろうと思います。リビア方式は非核化をしたのち、経済制裁を解除するという流れです。しかしリビア方式の源であるリビアにおいてカダフィ大佐がアメリカが支援する反体制派により殺害されたという歴史があることから北朝鮮にとってリビア方式は「恐怖の方式」となるのでしょう。

ボルトン氏は北朝鮮の核兵器を廃棄し、アメリカのテネシー州の施設に持ってくるやり方を提示しているようです。

この話にはもう少し奥深いところがあります。それは交渉の矢面がアメリカ側のボルトン氏に対して北朝鮮側が金桂冠第一外務次官である点です。ボルトン対金桂冠の対決は因縁の対決ともいえる6カ国会議の時代からのライバルとされます。双方、強硬派の上にお互いを強く意識して一歩も引かない姿勢を見せています。金正恩委員長がわざわざこの75歳のあまり健康ではないとされる金外務次官を抜擢したのはそれなりの思慮があったものと思われます。

ではこのバトルは北朝鮮にとって戦略上有利かといえばとんでもなく不利な展開となるとみています。アメリカからすれば「まんまと罠に引っかかった」ぐらいにしか思っていません。アメリカが交渉で頑なになればなるほどアメリカから提示されるであろう条件は北朝鮮にとってより厳しいものとなり、金正恩氏が受け入れがたい内容になる可能性があります。

では、北朝鮮の脅しのように「朝米会談が危ぶまれる」といえば北朝鮮が有利になるのでしょうか?アメリカからすれば好きでディールをしているわけではなく、「国際社会の中でアメリカが外交ポイントが取れるなら交渉してもいいぜ」ぐらいのものです。よって、アメリカからすれば「いつでも止められる」選択肢があります。

個人的にはシンガポールの会談は実行するとみています。今、会談を止めれば北朝鮮は追い込まれてしまいます。金正恩氏の熱が少し冷めたら考え直すでしょう。熱さましは、中国あたりが担当するのかもしれません。

問題は朝鮮民族に共通する「ムービング ゴール ポスト」であります。先々、韓国側と経済や人的交流が活発化すると思いますが、双方とも都合が悪くなると「そういう約束はしていない」と突っぱねる癖があります。今までは対日本に対してあきれるほどのご都合主義を見せつけてきましたが、今度は同じ民族同士でそれをするわけです。一定の熱愛期間は兎も角、しばらくすれば双方、大バトルを展開しないとも限らないと私は思っています。それが結局、朝鮮半島の歴史であり、そんなものは繰り返すのが目に見えているのでしょう。

外交専門家はそこまで見抜いたうえで非核化だけは絶対条件であとは民族間でやってくれ、ということではないかと思います。仮に北朝鮮の経済制裁が解除された場合、アメリカが北朝鮮に投資をするかといえば案外、中国にAIIB経由でやらせる気がします。アジア開発銀行が主体にはならない気がしてなりません。これは単なる予感ですがアメリカは半島情勢にあまり突っ込みたくないという感情を抱く気がします。

いづれにせよ、歴史の教科書に出てくるような展開がもう間もなく始まろうとしています。注目です。
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2018年05月17日

北朝鮮の「甘い幻想」打ち砕いた、トランプ氏の「イラン核合意」離脱表明

zakzak 2018.5.16 

 ドナルド・トランプ米大統領が「イラン核合意」離脱を表明したことを、日本のマスコミは悪いニュースのように伝えている。

 ヨーロッパは、イランという大国が、パーレビ国王の無分別な世俗化の反動で、「イスラム教条主義国家」になって困り果てていた。長い交渉を経て、ようやく正常化できる道筋をつけたのに、その道をトランプ氏に壊されることは災難である。

 しかし、北朝鮮情勢を抱えるアジアのためには、大歓迎である。北朝鮮の核廃棄は、厳しく後戻りできない「リビア方式」を参考に徹底しない限り日本は安心できない。対して、北朝鮮は、イランのような緩い方式を狙って交渉するだろう。

 トランプ氏は「イランとの合意は、まったく信じられないくらい緩くて史上最悪だ」と公言してきた。イラン核合意を廃棄して、過去よりも強い制裁をかけるということは、北朝鮮に「甘い幻想」を抱かせないために、実に効果的だと思う。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、甘い期待を打ち砕かれ、「わが国は、全面的な核廃棄しか生き残る道はない」と思い知らされたのである。

 ヨーロッパ発のニュースが悪く言っているから、日本にとっても良くないとは限らないのである。

 「イランに厳しくすると、二正面作戦はできないから、北朝鮮にとっては朗報だ」という人もいる。


 しかし、「悪の枢軸」の2つの国に対しては、どちらに対しても厳しくしてこそ万全を期すことになる。

 北朝鮮とイランは、相互依存関係にある。核・ミサイルなどの技術は相互に行き来すると思った方がいい。核とミサイルの両方について。どちらかに甘くしておくと、危なくて仕方ない。

 特に、日本としては、北朝鮮が現在までの「核開発の成果」を温存して、将来、再びその強化に向かう可能性を封じてもらわねば困る。

 もちろん、長い目で見て「米国は、大統領が交代するたびに方針が変わる」という評価を受けることのマイナスはある。ただし、それはトランプ氏ばかりが悪いともいえない。

 バラク・オバマ前大統領は、過度にリベラルだった。オバマケア(医療保険制度改革)や、エネルギー政策、外交政策など、政権が交代したら覆されそうなことを、大統領権限を駆使して無理矢理やった。そのときから、こうした反動は予想されたものだ。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社新書)、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)など多数。
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2018年05月11日

中国、「驚くなかれ」AIIBに肝心の審査能力が欠如していた

勝又壽良の経済時評 2018-05-11 05:00:00

融資でなく参加国数だけが自慢の種 日本を強引に参加させたかった理由

中国主導で設立された、あのAIIB(アジアインフラ投資銀行)の情報が途絶えている。昨年11月、麻生太郎副総理兼財務相が参院予算委員会で、AIIBの運営や融資審査に関し懸念を示した程度である。麻生氏曰く、「(AIIBから)金を借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、(AIIBが)サラ金に取り囲まれちゃうみたいな話になった場合、元も子もない」と述べたぐらいだ。

ところが、5月5日、ADB(アジア開発銀行)の年次総会で、中国側はADBに対して、AIIBとの協調融資をせよと迫る発言が出てきた。「我田引水」の金融版であろう。AIIBは、ADBに比べて審査能力が欠ける。その穴をADBに埋めさせる。同時に、「一帯一路」関連融資を増やさせて、中国の肩代わりをさせるという魂胆である。

中国はAIIB創立当初、ADBを上回る融資をすると張りきっていた。それが、前述のような弱気発言に変わっている。詳細は後で取り上げるが、AIIB設立2年を経てようやく、国際金融機関の経営の難しさが分かってきたのだろう。子どもが、大人になりかけたようなものだ。

昨年5月、当時の中国政府にはまだ元気があった。「日本はいつまでAIIBを拒絶していられるのか」(『人民網』2017年5月23日付)と、高飛車な態度を取っていた。これに対する日本側の回答が、冒頭の麻生財政相の発言である。AIIBを審査能力のないサラ金扱いしているところに、日本の「AIIB観」が表れている。中国の金融能力は、この程度という日本の見くびり方である。

中国は、「一帯一路」で財政基盤の脆弱国へ無理を承知で貸し付けており、IMF(国際通貨基金)から警告されるほどだ。杜撰な融資を意図して行なっている。返済不可能になれば、担保を「強奪」する高利貸しに身を落としている。まさに、麻生財政相が命名したように「サラ金」並みの取り立てである。

中国自身が膨大な債務を抱えている。デレバレッジ(債務削減)は、掛け声だけである。米国の利上げが本格化している中で、中国は「債務の罠」にはまり込んでいる。過剰債務のゆえに、可能な限り利上げを回避してきたがそれも限度である。米国が、今年4回の利上げに踏み切ると、合計1%ポイントの利上げ幅になる。中国は、外貨流出を阻止すべく利上げは不可避になろう。AIIBどころの話でなくなっているのだ。

融資でなく参加国数だけが自慢の種

『人民網』(5月4日付)は、「AIIBの参加国が86ヶ国・地域」と題する記事を掲載した。

(1)「アジアインフラ投資銀行(AIIB)は2日に北京で、理事会が2ヶ国をメンバーに加えることを認可し、これによりメンバーは86ヶ国・地域になると発表した。新たに参加するのは地域内のパプアニューギニアと地域外のケニアだ。新華社が伝えた。この2ヶ国は加入認可を受けた後、自国での法的手続きや出資金の銀行振り込みを済ませると、正式に構成国となる。こうした参加意向国には、AIIBが分配せずに保留していた株式が分配される」

何の変哲もない記事だ。従来は、日米が主導するADB(アジア開発銀行)の出資国数と比較して、AIIBの方が多いと自画自賛していたもの。ところが今回は、そういう「自慢」が消えて、淡々と事実だけを報じるという控え目な態度になっている。中国の置かれている金融環境の悪化を認識するようになったのだろう。

笛や太鼓で大騒ぎしたAIIBの融資実績はどうなっているのか。ADBを追い抜くような大言壮語をしていたが、実態はその逆である。AIIBの単独融資案件が少なく、世銀やADBと共同融資する「慎重さ」を見せている。「一帯一路」では、高利貸しまがいの杜撰な貸付を行い、返済不能とみれば担保を差し押さえる強引さだ。これに比べて、AIIBは、銀行らしい行儀の良さを要求される。貸付けも慎重にならざるを得ない。

『人民網』(1月17日付)は、「AIIB設立2周年で参加国84ヶ国、貸出額42億ドルに」と題する記事を掲載した。

AIIBは、頻りと参加国の数を自慢の種にしている。参加国の多いのは、簡単に融資を受けられるという期待感であろう。これが、間違いの元であって、いざ融資の段になるとAIIBは慎重になっている。発展途上国の財政状態が悪く、返済見通しも厳しい結果である。中国政府が単独で融資している「一帯一路」では、その欠陥が表面化している。AIIBはもともと、「一帯一路」とペアで構想されたもの。「一帯一路」の融資が焦げ付きの懸念を強めている現在、AIIBの業務基盤も健全であるはずがない。

(2)「準備期間27ヶ月という約800日間以上の歳月をかけて設立された、世界初の中国のイニシアティブによる多国間金融機関『アジアインフラ投資銀行』(AIIB)が2016年1月16日に正式にスタートした。それから2年の月日が流れ、AIIBはどのような業績を上げ、国際社会はどのような評価を下しているだろうか。そしてAIIBが成功した秘訣とは何だろうか」

AIIB開業までの準備期間が27ヶ月あったから十分、という主張は間違っている。人材が集まらなかったのだ。北京の大気汚染が厳しく、西側の人間はAIIB就任を断ったのが真相だ。好き好んで、北京まで家族同伴で勤務する。先進国で暮らしてきた者に、大気汚染は拷問に等しく勧誘を断ったのだ。その後、不足する人材が埋められないから、融資も滞っているのであろう。

(3)「AIIBがこの2年間で参加及び投資したインフラ建設プロジェクトは24件に達し、対象国は12ヶ国、その貸出総額は42億ドル(1ドルは約110.6円)に上っている。金総裁は、『通常、ある機関が発足してから1〜2年間は、一連の大規模なプロジェクトを展開することは難しい。だがAIIBは最初の年に17億ドル、2年目に25億ドルのプロジェクトを実施した』とした」

AIIB発足後2年間の融資実績は、件数で24件である。貸出額は42億ドル(4620億円)である。初年度が17億ドル、2年目が25億ドルである。この融資が、AIIBの単独融資で行なわれたのでなない。次のパラグラフで明らかなように、世銀(世界銀行)やADBとの協調融資である。この協調融資は、世銀やADBの融資案件に「相乗り」したに過ぎない。審査は、世銀やADBが行なっているから、AIIBは安心して融資できるのだ。金融機関は、こういう相乗り融資が、審査能力のないところで行なうもの。AIIBが、あえて自慢する話ではない。

(4)「金総裁によると、『新型の多国籍金融機関であるAIIBは、独立した方針決定プロセスと運営モデルを備えており、いかなる政治的な制約も受けることはない。同時に、AIIBのプロジェクトの多くは“一帯一路 “参加国と地域で実施されており、これらの国と地域の人々にしっかりとした恩恵をもたらしている』という。世界銀行のまとめたデータをみると、16年1月のAIIB運営スタートから現在までの間に、世銀とAIIBは10件のプロジェクトに共同融資し、協力事業に37億ドルを投資し、このうち17億ドルはAIIBが出資した。ADB(アジア開発銀行)とAIIBの共同融資プロジェクトは4件で、アジア開発銀が4億3100万ドルを、AIIBが3億7400万ドルを出資した」

このパラグラフは重要である。AIIBのプロジェクトの多くが、「一帯一路」参加国であると明らかにしている。財政状態の脆弱な相手である。確実に返済可能かを見極めるのが重要だ。これが、世銀やADBとの協調融資になる理由であろう。

@ 世銀とAIIBは、10件のプロジェクトに共同融資し、AIIBが17億ドルは融資した。
A ADBとAIIBは、4件プロジェクトで共同融資し、AIIBが3億7400万ドルを融資した。

以上の協調融資14件とこれに伴うAIIBの融資額20億7400万ドルは、AIIB発足後2年間の融資実績(件数で24件、貸出額42億ドル)に対して、大きな比率を占めていることに気づくはずだ。

協調融資は、件数で58%、融資金額で49%も占めている。要するに、AIIBの単独融資は、件数で10件、融資金額で21億2600万ドルにすぎない。AIIBは、あたかもADBの強力ライバルになるような触れ込みで登場した。全くその気配はなく、ADBの後ろに隠れた存在と言える。

上記のAIIB単独融資に含められる融資の中に、中国向けの融資の2億5000万ドルが含められていたのだ。これをどう評価するかである。

「AIIBは12月11日、初の対中投資として、北京市の大気の質改善と天然ガス導管網建設事業に2億5000万ドルを融資することが認可されたと発表した。発足から約2年経って初めて、AIIBが対中投資したのはなぜなのだろう?AIIBの関連の責任者によると、中国主導で発足した国際開発金融機関であるAIIBは、ほかの中・低所得の発展途上国のインフラ発展に的を絞って融資している。そして、中国政府は、AIIB発足初期にAIIから多くの融資は受けないことにしている」(『人民網』2017年12月26日付)

AIIBは、中国国内への融資を原則、禁止すべきであろう。中国政府は、これまで大言壮語してきた手前、自国への融資分は他国へ回すという度量が必要なはずだ。ところが、恥も外聞もなく、チャッカリと北京市へ融資している。中国政府の狡さを証明している話だ。AIIBの融資は、形式的に言えば加盟国の出資金が原資のはずである。その資金が、北京市へ融資されたことになる。「詐欺行為」のような印象をぬぐえない。

現在の中国政府は、「平身低頭」した形で日本へ「一帯一路」への全面参加を要請している。だが、一年前までは随分と高姿勢であった。中国の「裏」を知る意味で、中国の二枚舌を明らかにしておきたい。

日本を強引に参加させたかった理由

『人民網』(2017年5月23日付)は、「日本はいつまでAIIBを拒絶していられるか」と題する記事を掲載した。

この記事は、中国政府が怖いもの知らずで「大言壮語」している動かせぬ証拠である。中国がAIIBによって将来、世銀以上の融資規模になると豪語している。「一帯一路」沿線国への融資で日米を圧倒するから、日本は早くAIIBに参加せよと言っているもの。傲慢そのものだ。私は、中国のこういう節度を失った発言が最も嫌いである。

日本国内でもAIIB参加論が多数であった。マスコミでは、産経新聞以外は賛成論である。私は最初から反対していた。AIIBは、中国の利益増進を目的としていることが理由である。日本の安全保障で将来、危険性をもたらす中国へ塩を送る必要はない。民主主義国であれば、協力は必要である。だが、専制政治で領土拡大意欲の大きい中国は、アジア安保で、戦乱の火種になる懸念が極めて大きい国なのだ。

(5)「時代の中で大きな抱負を抱く金融機関として、AIIBは世界銀行、アジア開発銀行(ADB)と並ぶ世界的金融機関になった。経済の新たな周期において、AIIBが焦点を合わせるのは付帯条件や手続きが繁雑な貧困扶助プロジェクトではない。AIIBはグローバル市場におけるインフラ建設の不足を補い、豊富な資金によって世界に普遍的に存在する『解決が待ち望まれるさまざまな問題』を解決することに目を向けている。こうしたわけで欧州の英国、フランス、ドイツなどの国から新興市場の『新興5ヶ国』BRICS)まで、さらには北米のカナダまで、中国が主導するAIIBに次々参加するようになった」

EU(欧州連合)が、英国を先頭に先を競ってAIIBへ参加したのは、先見の明がないことを示した。昨年5月、英独仏などのEU主要国は、北京で開催された「一帯一路」コンファレンスに参加し、中国の底意を見る思いがして、AIIBへの夢が覚めたのだ。現在は、独仏を先頭にして中国警戒論へ大きく舵を切っている。中国の行動の裏を読めなかった国々は、大いにその不明を恥じ入るべきだろう。その点で、日米は褒められる立場にある。中国4000年の歴史を透視すれば、彼らがその時々でどういう策略をめぐらすか、手に取るように分かるはずだ。甘言に乗せられては末代までの恥辱となろう。

(6)「様子見をしたり、決断を遅らせたりしている国といえば米国と日本だ。このほど閉幕した『一帯一路』国際協力サミットフォーラムに、米日両国も代表を派遣した。特に米国は中米首脳会談後、(貿易不均衡解決のための)『100日計画』をめぐって歴史的意義のある多くの共通認識に到達した。そうして実務主義を基調とするトランプ政権は、AIIBにメリットがあるとみれば、遅かれ早かれ参加することになる。米国にひたすら追随してきた日本は、あとどれくらいAIIBを拒絶し続けられるだろうか」

このパラグラフは、完全に的外れな記述となった。中国は、孫子の兵法そのもので迫ってくる国である。外交的には、秦の始皇帝が用いた「合従連衡」をテコにして相手陣営を攪乱する。孫子の兵法も合従連衡も紀元前の戦略である。その後、2200年もこの策を弄して成功し、現在のような版図まで拡大したテコである。現代でも、この古色蒼然とした策を利用しているが、日米はその裏を読んで行動している。だから、中国の策略には乗せられない慎重さを身につけている。中国は、自らの策が日米に読まれていることを知るべきだろう。

(7)「AIIBに集まる資金の規模がますます大きくなっている。AIIBが16年始めに運営をスタートしてから、これまでに貸し出した金額は20億ドル前後に過ぎないが、融資プロセスと貸出効率という点では世界銀行やADBを上回る。AIIBの金立群総裁は、『AIIBはこれまでに資本金(1千億ドル)の2.5倍にあたる資金を貸し出す権限を授与された。これはつまり、AIIBが非常に着実な基礎をうち立てたなら、追加資本を必要とせずに、2500億ドルの融資が可能だということであり、これは世界銀行の現在の融資規模に相当する』と述べた」

AIIBは、「融資プロセスと貸出効率という点では世界銀行やADBを上回る」と豪語している。これは、常設の理事会を設置しないから、その人件費が浮くことが根拠である。だが、金融機関にとって審査機能となる理事会が常設されないことの危険性をまったく弁えていない証拠である。本格的な金融機関を経営した経験がないのだ。

それほどAIIBの貸出効率が高いならば、なぜ、過去2年間の融資で世銀やADBとの協調融資に甘んじているのか。その理由を明らかにすべきだろう。AIIBに審査能力が備わっていない結果なのだ。大言壮語する中国は、自らの虚言に足下を掬われる運命であろう。

『日本経済新聞』(5月6日付)は、「インフラ投資 日中が応酬、 アジア開銀総会」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、中国がAIIBの運営に自信をなくしていることを間接的に表明している。ADBがAIIBと協調融資するケースは、AIIBの審査能力不足をADBが代行するという意味だ。ADBとAIIBが協調融資するほど、大規模融資案件があるはずがない。最大の問題は、融資が予定通り返済されるかどうかにある。中国の個別融資では、未返済になれば担保権の執行という形で債権を確保している。こういう「高利貸し手法」は、融資先国家の経済に貢献しないどころか破綻させるもの。この事実が今、批判を浴びている

(8)「アジア開発銀行(ADB)は5月5日、マニラで年次総会を開いた。麻生太郎財務相が質の高いインフラの重要性を訴えたのに対し、中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)との連携を求めた。アジアで旺盛なインフラ投資のあり方をめぐり日中が応酬する形になった。麻生氏は総会で『質の高いインフラ投資は(相手国の)包括的な成長を持続させる。民間部門の参加を促し、雇用を生む』と効果を強調した。これに対し、中国の余蔚平財政副部長は、『AIIBや新開発銀行(通称・BRICS銀行)などとの協力を強めるべきだ』とADBが協調融資を増やすよう求めた。さらに『(中国の経済圏構想である)一帯一路など地域の他の協力枠組みとの連携を深めるべきだ』とも主張した」

中国は、AIIBを使ってADBに「一帯一路」関連融資をさせて、自らの権益基盤拡大を狙うという戦略に転換したのであろう。中国政府は、日本政府に対して執拗なまでに「一帯一路」」へ参加を求めている事情が、ここではっきりと浮かび上がっている。AIIBも一帯一路も暗礁に乗り上げている証拠だ。

実は、中国がAIIBと「一帯一路」にのめり込んだ裏に、ある秘策がめぐらされていた。沿線の国々は、地下資源が豊富であることだ。これを目当てに、将来の世界覇権国実現に向けた布石にしたかった。だが、資源国で経済発展した例がないのだ。肝心の科学知識基盤を伴わない結果である。皮肉にも、天は二物を与えなかった。中国は、「一帯一路」の地下資源に魅力を感じ、これを独り占めにしようと狙ったが、その前に息が切れてきたのが真相である
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2018年05月10日

アルゼンチン、ついにIMFに支援を要請w 韓国にも連鎖クル━━━━!w

NewsU.S. 2018.05.10

アルゼンチン、IMFに支援要請 3兆円規模
日本経済新聞 2018/5/9 5:50

【メキシコシティ=丸山修一】アルゼンチンのマクリ大統領は8日、テレビ演説で国際通貨基金(IMF)とクレジットライン(融資枠)設定について協議を始めたと発表した。地元メディアは融資枠について300億ドル(約3兆2700億円)規模としている。足元で通貨ペソがドルに対して急落しており、利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考えだ。

マクリ氏は「ラガルド専務理事と話した。融資枠設定はかつて経験した金融危機の再発を防ぎ、我々が進める経済発展の計画をより強固にするものだ」と話した。アルゼンチンではIMFによる緊縮路線の末、2001年にデフォルト(債務不履行)に至った経験から懐疑的な見方も多い。国内の批判よりも通貨危機防止を優先した形だ。

IMFのラガルド氏は「アルゼンチンはIMFの重要なメンバーだ。同国経済の強化のためどのような方策があるか議論していきたい」とのコメントを発表した。近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出すとみられる。

アルゼンチンの通貨ペソは年初から対ドルで約2割下落している。インフレ率の上昇や経常赤字の拡大などで同国の経済自体が脆弱になっている中、米国の長期金利が上昇し資本流出が続いているためだ。同国中央銀行は急落を受けて4月末から政策金利を連続で引き上げており、今月4日の利上げで政策金利は年40%になった。

「アルゼンチン:IMFと融資枠設定について協議を始めた」
「融資枠:約3兆2700億円規模」
「通貨ペソがドルに対して急落」

・間もなく、韓国もお願いに行くかもな? 
・また破綻か   いいかげんにしよう
・アルゼンチンのワインを飲むべし。
安くてうまいよ。
・日本より借金少ないのにどうしてこうなった?
・対外債務
外国は待ってくれない
「期限来たらキッチリ払えや!」となる
国内は法律作って踏み倒せばいい
・日本の場合、日本政府の「借金」は国民の「資産」
国内で金が循環してるだけだから問題ない
(IMFでも支えられないとなると…国家消滅だなww)
(韓国も利上げに追随しないとウォンがゴミになるぞwww)
・米国が金利上げようとしてるから、
新興国から資金流出が止まらなくなってるんだろ。
IMFが資金ショートするんじゃないの。
・ドルの金利が上がると
過剰投資で借り入れの多い国は
ドルが吸い上げられて軒並み破綻する
・世界恐慌来ちゃうの?
・アルヘンが金利40%なんて返せるわけないやんw
・金利40%を返せるような人は、そもそも借りる必要がないのだw
・金利40%でも価値は下がる一方か
外貨だとマイナス標記だろうな
・事前に韓国とスワップ協定結んでおけば良かったのに
韓国だって相手探してたんだろ
・パヨク(ゴキブリ在日韓国人)の最大の目的は 
【日本との為替スワップ】 
これが無いとゴキブリ韓国(ゴキ韓)は
再び経済地獄(IMF)へ転落する
だから為替スワップの最大の障害である麻生大臣を
目の敵にして狂ったように辞任せよと攻撃している
麻生大臣は日本の国務大臣として
日本の国益を追求しているだけである
韓国との為替スワップなど
日本にとって【百害あって一利無し】なのだから
posted by beetle at 09:29| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ大統領は外交「硬者」

外から見る日本、見られる日本人 2018年05月09日10:00

トランプ大統領は外交において巧者ならぬ「硬者」のようです。規制路線を一旦ぶち壊し、自分流のシナリオに書き換える強引さがあります。NAFTA、FTA、パリ協定、TPP、そして今日発表されたイラン核合意も見直しとなればようやく作り上げた関係はどうなるのか、と不安だらけでしょう。

トランプ大統領のモノの見方とは取引には必ず緩みや隙間がある、そこをもう一度点検して締めなおす、という単純スタンスに見えます。日本企業が最も得意としているカイゼン、改革の政治版と捉えてよいのでしょう。そういう意味では恐ろしく歴代の大統領と違い、やりにくい相手と映るはずです。

トランプ大統領と対峙しなくてはいけないのは主に国家元首。その中で興味があるのは驚きの二度目の訪中をした金正恩委員長とそれを迎え入れた習近平国家主席の心境であります。

私が感じる両者の心の会話は
金正恩委員長 同じ負け戦でもTKOではなくてせめて15ラウンドまで戦いたい。
習近平国家主席 止めておけ。手を緩める相手ではない。1ラウンド目からパンチが炸裂するぞ
金 しかし、兄貴、俺には核がある。それが俺の切り札…
習 そんなもので脅してみろ。アメリカは北朝鮮を本気で潰すぞ。核はさっさと廃棄して経済制裁を解除してもらう方が身のためだ。

と習氏は金氏を諭す一方、中国に攻め込む経済制裁の嵐をどう収めるか、そちらの方が気になり、本心は金氏にあらず、という感じかもしれません。

事実、先週、アメリカのムニューシン、ライトハイザー、ロスら閣僚級通商交渉団が中国を訪問し、ガチガチの交渉をしていますが、完全物別れ。しかし、アメリカの強硬な姿勢は一切変わらず、中国は継続交渉とすることが精一杯でありました。

その間、アメリカで第4位、中国で9位の中国の大手携帯メーカー、ZTEがアメリカの度重なる警告にもかかわらず輸禁国に携帯電話などを輸出していたとしてアメリカがZTE社との取引を禁止したことを受け、同社が部品の供給を受けられず事実上、営業活動がストップしました。

これはアメリカが演じる見せしめ以外の何物でもありません。今後も通商交渉がうまくいかなければ何かに理由をつけて強力な圧力をかけてくることは目に見えており、戦意すら喪失させる状況にあります。

懸案のアメリカと中国の通商交渉ですが、個人的にはアメリカが交渉有利とみています。勿論、将来的な巻き返しはあるのかもしれませんが、ここは中国が譲歩せざるを得ないとみています。

ところでここにきて中国が日本に接近しています。特に李克強首相が現在来日していますが、中国首脳としては7年ぶりとなります。近くて遠かった国、ということかと思いますが、中国の日本への姿勢が若干軟化している感は確かにあります。何故でしょうか?

個人的にはやりにくいトランプ大統領に近い安倍首相を取り込むことと中国としては今、これ以上の敵を作れないという意味で「敵の味方を自分の味方につける」戦略に出たように見えます。もう一つ、深読みかもしれませんが、安倍首相の賞味期限を考えたかもしれません。万が一、安倍首相の三選がないならば今のうちに関係改善の土壌を作っておくというしたたかさぐらいは持っているでしょう。

このあたりの外交的取引もトランプ効果からきているとすれば外交素人のはずのトランプ大統領は急速にその力をつけているのかもしれません。侮れません。
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宇多田ヒカル、CMで見せる横顔が美しくなったワケ…

zakzak 2018.5.9 酒井政利 時代のサカイ目

 宇多田ヒカルの音楽活動のスタンスが変わってきている。

 2016年のアルバム『Fantome』の収録曲『ともだち』に参加した小袋成彬の才能にほれ込み、「この人の声を世に送り出す手助けをしなきゃいけない。そんな使命感を感じさせてくれるアーティストをずっと待っていました」と彼のデビューをプロデュース。楽曲だけでなく、衣装面でも宇多田の意見が取り入れられたという

 また5月発売の椎名林檎のデビュー20周年記念トリビュート・アルバム『アダムとイヴの林檎』にも、宇多田ヒカル&小袋成彬で参加している。

 自身の活動もデビュー20周年を迎えて活発だ。

 春期ドラマ『花のち晴れ〜花男Next Season〜』のイメージソング『初恋』は、恋の芯をつくような歌詞が共感を得ている。離婚したばかりとは思えないと女性たちから評判だ。

 新曲『Play A Love Song』はサントリー天然水『南アルプスの天然水スパークリング「SWITCH&SPARKLING!」編』のCMソング。

 これまでも「大空で抱きしめて」編や「道」編のCMでも宇多田が出演し山など大自然と向き合ってきたが、今回のCMは大雪原での撮影。

 「歌詞がまだ断片的にしかなかった中、撮影中に『長い冬が終わる瞬間』という言葉が出てきました。撮影現場が極寒の地だったからこそ、その先にある長い冬が終わる瞬間に思いをはせられました」と宇多田。

 深く積もった雪原を歩きながら歌うCMで見せる横顔が「シャープできれいになった」と女性たちがざわつくのは、長い冬が終わる先が見えたからだろうか
 宇多田といえばゲームソフト『キングダム ハーツ』シリーズのテーマソング『Passion』『光』も手がける。ディズニーとスクウェア・エニックスがコラボしたこのゲームは全世界で累計2400万本以上を販売する大ヒット作。

 最新版『KINGDOM HEARTSIII』のテーマソング『誓い』は英語版も制作され、『DON'T THINK TWICE』というタイトルで全世界に向けて公開されている。

 2010年から16年まで音楽活動を休止し、イタリア人と再婚、出産など人間活動に主軸を置いていた。そんなブランクを跳ね退けるかのように、今年は精力的に日本で活動している。

 宇多田の音楽フィールドは、2次元でも3次元でもなく次元を超えた空間を捉えている。想念をクリエーティブのエネルギーにして噴火し続ける宇多田。小袋に傾斜しながら大きく舵を切ったようだ。

 ■酒井政利(さかい・まさとし) 南沙織、郷ひろみ、山口百恵、キャンディーズ、矢沢永吉ら300人余をプロデュースし、その売上累計は約3500億円。「愛と死をみつめて」、「魅せられて」で2度の日本レコード大賞を受賞した。2005年度、音楽業界初の文化庁長官表彰受賞。
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2018年05月08日

【緊急速報】アルゼンチンがデフォルトへ ⇒ 韓国にも波及クル━━━━!!!www

NewsU.S. 2018.05.07

日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明
2018/05/06 14:12

【マニラ聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向け努力すると表明した上で、今後このための協議が始まるとの見方を示した。4日の韓国、日本、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による財務相・中央銀行総裁会議後に報道陣に明らかにした。 ・・・

・アルゼンチンがやばくて、連動しそうなのかもな。
外貨準備も怪しいのばっかりなんだろ。
・アルゼンチン、緊急利上げで政策金利40%に
2018/5/5 0:56

アルゼンチンの中央銀行は4日、政策金利を6.75%引き上げ、年40%にすると発表した。この8日間で3度目となる利上げで、金利の引き上げ幅は計12.75%に達する。米長期金利の上昇で新興国からの資本流出が始まる中、アルゼンチンの通貨ペソはドルに対して急落しており、通貨防衛のために緊急利上げを余儀なくされた。。

中銀は4月27日の3%の利上げに続き、5月3日にも緊急措置として再度3%の利上げを実施したばかりだった。米長期金利が一時3%台に上昇する中、世界的に新興国通貨は対ドルで売り込まれており、財政基盤が脆弱なアルゼンチンは年初から約2割下落していた。アルゼンチン中銀は為替介入で対抗していたが、効果は乏しく、緊急措置として大幅な利上げに踏み切った。

歴史的にアルゼンチン国民はインフレに敏感なため、ペソが下落すると資産をドルに退避させる動きが発生し、さらなる通貨安を引き起こすとされる。

今回の利上げを受け、4日の外国為替市場では1ドル=21ペソ台と、利上げ前の22ペソ台から小反発している。

2015年に左派政権からの政権交代で誕生したマクリ政権はインフレ対策を主要課題に掲げていたが、足元の通貨安は逆風となる。マクリ政権の下で海外からの投資や貿易環境が改善していただけに、通貨安とインフレはアルゼンチン経済にとっても新たな試練となりそうだ。

「アルゼンチン:政策金利を6.75%引き上げ、年40%にすると発表」
「この8日間で3度目となる利上げで、金利の引き上げ幅は計12.75%」
「米長期金利が一時3%台に上昇する中、世界的に新興国通貨は対ドルで売り込まれ」
「アルゼンチンは年初から約2割下落」
「ペソが下落すると資産をドルに退避させる動きが発生し、さらなる通貨安を引き起こす」

・状況は同じやろ、
アメリカの利上げが相当効いてる
・これはあかんやつや
・これアルゼンチンに預けてたら
40%金利もらえるってこと??
一般人にできるの?
・逆にアルゼンチンの貨幣価値は暴落する。
10分の1なったら40%金利がついても、焼け石に水。
・10年に1度は経済破綻して
紙幣が紙切れになる国だからやめとけ
・これはもう一回デフォルトするかもな
政策金利40%なんて有り得ない
(じゃあ自称先進国の韓国はひとたまりもないなwww)
・ブエノスアイレス一極集中にすがりながら
新産業に移行できず、
世界第5位の経済大国から滑り落ちていったんだよな...
・100年前な
世界5位の経済大国だった
母を訪ねて3000里はマルコのかーちゃんが
イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに行ったろ。
・1920年前後のアルゼンチンは
第1次世界大戦の被害がなかったため、
世界第2位のGDPを誇る先進国だった。
・戦争に負けてもデフォルトしても
なんとなくいつも元気なアルゼンチン
・2月のFRB利上げで
ドルとウォンが逆鞘になって6月で決定的になる
今は韓国だけじゃなく新興国市場から外資の投資が引き上げ中
(小渕が急死した理由が分かったような気がする)
・韓国は過去IMFの時に日本が資金を一回収したせいで
韓国は大変な思いをしたあの苦労は忘れない
日本人は韓国に誠意を示せ
・助けてやったのにそれを言ってる時点で、もう助けることはない。
地獄に落ちろ。
・当時は小渕が100億ドルを緊急融資して
韓国はデフォルトせずにすんだ。
その小渕も今はもういない。
お前らとっくに終わってるんだよw
・あー、パヨク6野党とマスゴミが
麻生を辞めさせたがってた理由が分かったような気がする
・韓国がデフォルトしたら
党に送金される活動資金が止まるからな。(・ω・)
・はあ?自力で立て直せないし、
もうかなりヤバくてデフォルトも難しいって事??
そんなのと日本がスワップ結ぶメリット皆無じゃん。
・その通りです
なのでこのスレはザイニチの阿鼻叫喚っぷりを楽しむスレです
・IMFにすら見捨てられてる噂あるし、デフォルトしたらどうなるの?
・デフォルトして統一すれば  負担費用はゼロですね
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2018年05月07日

「台湾は中国の一部」 米航空会社に中国が注文、米国が猛抗議

AFPBB News / 2018年5月6日 16時7分

【AFP=時事】米ホワイトハウス(White House)は5日、中国政府が台湾や香港(Hong Kong)やマカオ(Macau)を中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要しているとして、強い言葉で抗議した。

 ホワイトハウスによると4月25日、中国民用航空局(Chinese Civil Aviation Administration)から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛てて、中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付されたという。

 この要求についてホワイトハウスは声明で、英作家ジョージ・オーウェル(George Orwell)が小説で描いた全体主義国家を示唆する言葉を用い「オーウェル的で、ばかげている」と切り捨てた。さらに、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は米国の企業や市民に中国の政治的正当性を押し付けようとする中国共産党(Communist Party)の動きにあらがう米国人らのために立ち上がる構えだと付け加えた。

 米各航空会社のウェブサイトは5日現在、アメリカン航空(American Airlines)は台湾、香港、マカオを中国の一部としては扱っていない。一方、ユナイテッド航空(United Airlines)とデルタ航空(Delta)は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている。


中国、米の抗議に反論=台湾表記問題
時事通信 5/6(日) 20:38配信

 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は6日、「世界には一つの中国しかなく、香港、マカオ、台湾地区は中国領土の分割できない一部である客観的事実は変えられない」とする談話を出した。

 中国が各国航空会社に台湾の表記で国扱いしないよう求めているとして、米政府が発表した抗議声明への反論。
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2018年05月06日

パヨクの安倍首相叩きがヒステリックだと全米で失笑されるw 世界の笑いもの認定キタ━━━━!w

NewsU.S. 2018.05.06

米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由
2018.05.05

筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)のコピーを頂いた。・・・

4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。興味深く読んだのは、「日本政治」のなかにあった以下の件である。

<安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ>

「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいうリードである。

そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント(1)は、こうだ。

<安倍内閣の支持率は4月(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2%だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6%に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6%の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3%に僅かに回復している>

その上でポイント(3)は次のように続いているのだ。

<より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている>

事実、「日本経済新聞」の最新世論調査(4月27〜29日実施)を見てみると、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要ない」の43%を上回ったが、「辞任すべきだ」は前月比7%低下している。

それだけではない。野党6党が麻生財務相の辞任など求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」は64%で「適切だ」の25%を大幅に上回った。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、同紙は分析しているのだ。

アメリカは「3選濃厚」と見ている

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。

両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社(金融関連企業や各国金融当局)、年間購読料が18万ドル(約2500万円)からしても、その価値が理解できるはずだ。

これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、<麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない>と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。

※米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」

同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く同紙は月3〜4回、場合によっては週2回発行される。

「米国のニューズレター:『安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ』」
「この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい」
「より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないこと」
「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに」
「一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」

・パヨク爆死wwwwwwwwwwwwwwwwww
・全米にヒステリックだと
認知されてしまった
パヨクどうすんのこれ?w
・パヨク「全米はネトウヨ」
・あーあ指摘されちゃった 
・日本(のマスゴミ)は孤立している
・安倍信者は日本を移民だらけして日本人を滅ぼしたい連中
・クソバカリベラルしかいねーからどうしようもない
・外から見るとそうだよね、、、
内から見てもそうだもの。
・内から指摘する大手メディアがないのが嘆かわしいね
・ぶっちゃけると,世論にそこそこ嫌われている
メディアと野党が必死になって安倍叩きをやっているから,
そいつらへの嫌悪感から
安倍支持になっている側面もある
メディアと野党がクールダウンして
まじめかつ公平に政策議論を展開したら
情勢が変わる可能性が無くもないが、
ありえないので検証はできない
・朝日の安倍おろしの執念をせせら笑う記事だなw
・まあろくに分析せずとも分かる話だわな
・安倍総理が自民党総裁3期務め上げるまでに、
外務大臣、財務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、
自民党幹事長というポストのうち
2以上務めることが出来た後継総裁候補が何人出るかねえ?
今のところ、あえて年齢を考慮しないとしたら麻生さんくらいか?
・憲法改正と放送法改正をするって言ってるからw
TV局は死んでも安倍批判を止めない。
・そのTV局は「これ変えたほうがよくね?」
という行動を
日々着々と進めているのがなんとも言えない
あれじゃ変えたほうが良いと思う人が増えてしまう
・マスコミと野党は日本人をなめすぎ
日本のメディアとアメリカのメディアの
どちらの予想が当たるか、
9月が楽しみだな
posted by beetle at 09:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする