2018年04月18日

ロシアの軍事力がハリボテだと全世界にバレてしまうwww 顔真っ赤で火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

NewsU.S. 2018.04.18

欧米がシリアを再び攻撃すれば世界は混乱へ=ロシア大統領
2018年4月15日 / 23:57 / 33分前更新

[モスクワ/ダマスカス 15日 ロイター] - 米英仏3カ国によるシリア攻撃を受け、ロシアのプーチン大統領は15日、欧米が再びシリアを攻撃すれば、世界は混乱に陥ると警告した。

3カ国は14日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして関連施設を標的にミサイル105発で攻撃した。

米国のヘイリー国連大使は国連安全保障理事会の緊急会合で、シリアが有毒ガスを再び使用すれば米国は行動する用意があるとするトランプ米大統領の発言を明らかにしている。

ロシア政府の声明によると、プーチン大統領はイランのロウハニ大統領と電話で会談し、欧米による攻撃は7年に及ぶシリア内戦を政治的に解決する可能性を低下させたとの認識で一致。プーチン大統領は「国連憲章に違反する今回のような行為が続く場合、国際関係の混乱は避けられなくなる」との考えを強調したという。

一方、ヘイリー米国連大使はCBSの番組で、アサド政権の化学兵器使用疑惑に関連する機器を扱う企業を対象に、米国政府が16日に新たな経済制裁を発表すると述べた。米国政府はロシアへの圧力を一段と強める構えだ。


「シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして関連施設を標的にミサイル105発で攻撃」
「プーチン:欧米が再びシリアを攻撃すれば、世界は混乱に陥ると警告し」

・シリア領内に打ち込まれた
ミサイルはすべて打ち落とすと言ってたのに
結局何も出来なかった
ロシアの発言に価値は無い
・え?なに?
最終戦争始めるぞっていう脅し?
・脅しじゃないよ。
・脅しじゃないならトチ狂ってるとしか言えないけど、
もうオジイちゃんだから分別とか危うくなってそうなのは認める
・1回だけなら誤射ってのに似てるなぁ
・なんか豚っぽいコメントだな
・北朝鮮とやってることなにも変わらない、さすがお手本国
・ロシアとアメリカが戦ったら地球が終わる
・シリア領内に打ち込まれたミサイルは
すべて打ち落とすと言ってたのに
結局何も出来なかった
ロシアの発言に価値は無い
・今回の空爆で西側がその気になれば
3日もあればロシア全土の基地を
全て破壊しつくす事も
可能だと言う事がばれてしまった。
ロシアの軍事力など全く脅威に値しないレベルだとね。
・ロシアの三大バリア
  ・核
  ・国土の広さ
  ・冬の寒さ
・ロシアにはがっかりしたな 
あまりの弱さにびっくりするレベルだからな
たかが100発程度のミサイルなら
イスラエルのアイアンドーム程度の防御力は
見せてくれると期待してたが
全くの役立たずの防空システムだとはなあ。
・双方の発表はこう。
  ・目標の破壊成功、迎撃は無意味だった(米
  ・最低65発のミサイルが迎撃されていた(英民間
  ・71発のミサイルを迎撃した(露
  ・破壊された施設のほかに空港等も攻撃を受けた(シ
空港等の防衛に迎撃ミサイルを集めて
研究施設は放棄した(無防備)
これだと誰も嘘を言ってない事になるんじゃないかね
・西側3ヶ国は今回の攻撃は厳密に
シリア化学兵器能力の除去に限ったものだと言っていて
空港などは攻撃目標に入っていない。
空港が攻撃されたと思ったのは
自軍の迎撃ミサイルを攻撃と勘違いして
メクラ撃ちしたんだろう。
防空システムの裏をかくための
偽装攻撃もしたそうだからな。
ありもしないミサイルを必死に迎撃している間に
全部着弾されていたと。
・アメリカのミサイル攻撃に合わせて
イスラエルはパレスチナ人デモ隊に銃撃を始めた
死者だけで30人以上、
けが人500人以上出てるけど
何処も報じないし批判しない
・その瞬間ワープして欲しいな
イスラエルという国は
国土からなくなった方が世界平和かも
・第三次世界大戦になるという事さ
西側は死海文書の予言を
なぞるように行動を開始している
このままでは5月に核戦争になるぞ
・死海文書やはり関係するみたいですね
・第三次世界大戦は不可避だから、早いうちに決着をつけよう。
・開戦のために
在日は祖国へ帰って戦う準備しなさい
日本人はやるときはやります
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2018年04月17日

小袋成彬 宇多田ヒカルとの交際を否定「全然会っていない」

女性自身 4/17(火) 0:01配信

「(宇多田さんの離婚に関連して)なんだかオレの名前が出てますね。でも(彼女からは)離婚の話とか聞いてないっすよ」

本誌の直撃取材にそう答えたのは、ミュージシャン・小袋成彬(26)。少しぼさっとした髪に、黒縁メガネ。ニットにジャージというラフなスタイル……。いまや音楽業界では“歌姫・宇多田ヒカルの人生を変えた男”とも言われている彼だが、その風貌は“新進気鋭のミュージシャン”というより“音楽好きの大学生”といったイメージだった。

レコード会社関係者は言う。

「小袋は、宇多田ヒカル(35)がプロデュースしたアルバム『分離派の夏』(4月25日発売)で、メジャーデビューを果たします。宇多田は、4月7日にイタリア人男性との離婚が報じられましたが、小袋との“出会い”が、そのきっかけになったのではないかとも報じられています」

離婚に関しては完全に沈黙を守っている宇多田だが、小袋の作品については《後の方の歌詞がすごい好き》など、ツイッターで絶賛宣伝中だ。別の音楽関係者も、2人の親密な関係について次のように語っていた。

「アルバム収録に際し、小袋さんは宇多田さんが拠点としているロンドンに行っていました。現地で宇多田さんとセッションしたのですが、そのときもかなり熱く盛り上がって……。周囲から『あの2人、怪しくない!?』なんて話が出ていましたよ」

小袋に宇多田との関係について聞くと、彼も自分が“噂の相手”として注目されていることは認識しているようだった。

――宇多田さんの離婚が報じられましたが?

「オレ、(離婚のことなんて)全然知らないっすよ」

――彼女とは連絡はとっているのですか?

「オレからですか?それは連絡とかはとってますよ。彼女と会ったりしているか?それは全然ないっすね。(日本でアルバムの)プロモーション活動をしていて忙しいので……」

週刊誌の直撃取材は初体験だろう。だが戸惑うこともなく、記者の目をまっすぐに見て答える姿が印象的だった。

――小袋さんと宇多田さんが交際しているのではないかという報道もありますが?

「……彼女とですか?(交際は)ないっすね」

小袋が東京で生活しているマンションは1K、19平米で家賃5万9千円ほどだという。右手にはレコード会社のロゴが入った紙袋を下げていたが、使いまわしているのか、ずいぶんシワだらけになっていた。日本が誇る歌姫のお相手としては、たしかに意外な感じは否めない。だが宇多田を知る音楽関係者は言う。

「ヒカルは'16年8月に《私が人生のパートナーに求めるものランキングの最下位:経済力》とツイートしています。最初の結婚相手だった映像作家の紀里谷和明氏は実家が裕福でしたが、その後に交際した日本画家も、再婚したイタリアの青年も、経済力はまったくありませんでした。むしろヒカルは、“お金は持っていないけれど、キラリと光る才能を持っている男”が好みなのだと思います」
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2018年04月16日

小平智初V 出場15試合目は松山抜く日本最速記録

日刊スポーツ 4/16(月) 4:11配信

<米男子ゴルフ:RBCヘリテージ>◇最終日◇15日(日本時間16日)◇サウスカロライナ州ヒルトンヘッド、ハーバータウン・リンクス(7099ヤード、パー71)◇賞金総額670万ドル(約7億3700万円)優勝120万6000ドル(約1億3300万円)

 小平智(28=Admiral)が、日本人史上5人目の米ツアー優勝を成し遂げた。6打差の12位から7バーディー、2ボギーの66で回り、通算12アンダーの272でホールアウト。金シウ(韓国)とのプレーオフ3ホール目でバーディーを奪って競り勝った。

 日本人では青木功、丸山茂樹、今田竜二、松山英樹に続く快挙。出場15試合目での優勝は松山英樹の26試合目を抜く日本人最速記録だった。

 ◆日本人の米ツアー初優勝達成スピード
 青木功 53戦(83年ハワイアン・オープン、当時40歳)
 丸山茂樹 69戦(01年ミルウォーキー・オープン、当時31歳)
 今田竜二 108戦(08年AT&Tクラシック、当時31歳)
 松山英樹 26戦(14年メモリアル・トーナメント、当時22歳)


小平智がプレーオフ制し日本人史上5人目の米ツアー制覇!「今までの優勝の中で一番頭が真っ白」
ゴルフ情報ALBA.Net 4/16(月) 3:49配信

<RBCヘリテイジ 最終日◇16日◇ハーバータウンゴルフリンクス(7,099ヤード・PAR71)>

【関連写真】オーガスタで新婚旅行の後は優勝争い!

米国男子ツアー「RBCヘリテイジ」最終日。日本勢で唯一参戦している小平智が7バーディ・2ボギーの「66」でラウンド。キム・シウー(韓国)とのプレーオフを制し、青木功、丸山茂樹、今田竜二、松山英樹に続く日本人史上5人目の米ツアー優勝を飾った。

小平は出だしの1番で残り137ヤードから約1.2mにつけてバーディ発進を決めると、そこから一気に3連続バーディ。さらにバーディとボギーを1つ重ねて折り返した後半でも2つ伸ばしてホールアウト。首位を走っていたキム・シウー(韓国)がスコアを落としトータル12アンダー同士でプレーオフに突入する。

18番ホールで行われるプレーオフ1ホール目。シウーがグリーンを外したのに対し、小平はいきなり下5mのバーディチャンス。だが、このパットを決められず、シウーが寄せて共にパーとなる。

同じく18番ホールで行われた2ホール目も互いにパー。小平、シウー共に正規のホールでボギーを叩いた17番へと舞台を移し3ホール目。ティショットをシウーは6m、小平は7mにつける。先に打った小平がバーディを奪いガッツポーズ。このパットをシウーは決められず。小平の勝ちが決まった。


優勝直後のインタビューでは「最後のバーディパットを集中して打てました。今までの優勝の中で一番頭が真っ白です」とまだ実感が沸いていない様子だった。その後の優勝会見では「トップとの差があったので、トップ10に入ることを目指してスタートしました。PGAツアーはずっと目指してた舞台でしたが、こんなに早く勝てるは思っていませんでした。ヒデキがすごい活躍してて、少しでも近づきたいと思っていた。メジャーでも優勝争いできるようになりたい」と心境を話した。

(撮影:ALBA)<ゴルフ情報ALBA.Net>
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2018年04月13日

きな臭くなった中東情勢

外から見る日本、見られる日本人 2018年04月12日10:00

現代の宗教戦争でもある中東問題は対立軸が明白、且つ落としどころがない上に当事者以外の国がさらに手を加えることで複雑怪奇、日本人には理解以前に興味のとっかかりすらないのでしょう。私としてはおんなじ話題を毎日繰り返すワイドショーで中東の混沌でも勉強のテーマにあげてもらった方がずっと良いのですが、スポンサーあたりから「なんでこんなつまらないテーマをあげたのだ!」とおしかりが飛んでくるのでしょう。結局日本の知的能力を下げているのは日本の企業だったりするのでしょうか?

さて、お題の中東情勢ですが、かなり緊迫した状態になってきました。きっかけはシリアのアサド政権が使用したとされる化学兵器について「もう許せない!」という断固とした態度を英米仏が示したことにあります。ではなぜ、直接的に関係のないその三か国がしゃしゃり出るのかといえばキリスト教的人道愛と覇権主義なのかと想像します。つまり、アメリカは世界の警官をやめた、といっても米軍はあちらこちらにまだ駐留しますし、武器ビジネスはアメリカに巨万の富をもたらします。そこにもってきて一般人が戦争に巻き込まれる、ましてや化学兵器という最も許されない非道な手段を使ったとなればいい加減に懲らしめなくてはいけない時期に来たと考えているのでしょう。

シリアの化学兵器使用は2011年以降、27回も使ったと国連が報告書を出していますが、当時のオバマ政権は外交下手の上に戦争は極力避ける姿勢を貫いていました。その締め付けが緩かったことが問題をより大きくしたのはシリアに限らず北朝鮮でも同じでした。トランプ大統領も個人的には決して外交好手とは思いませんが、ファィティングポーズだけは少なくとも十分あり、有言実行のところがありますので今回、一定の攻撃を行うのではないかとみています。

シリア問題が極めて複雑化しているのはシリア アサド政権に対してロシアが全面サポートしていることでしょう。つまり、今回英米仏によるシリアの化学兵器への攻撃が実行された際、ロシアがぐっとこらえられるのか、アサド氏からプーチン氏にヘルプの要請が出た場合どうするのか、このあたりの駆け引きが注目されます。

もう一つの対立軸はアサド政権を側面からサポートするヒズボラという過激派組織で、ここにイランがかんでいます。これに対してイスラエルとイランの対立軸をベースにイスラエルがシリア内のヒズボラに攻撃を仕掛けており、イランのいらだちは最高潮になっているとされます。

もともとはイスラムのシーア派とスンニ派の宗教問題に端を発していますが、イスラム教の場合、原理主義という極端な思想を暴力を使ってでも実現させる組織行動が多い点が他の宗教と比べ突出した特徴であります。

その上、イスラエルとアメリカも大使館移設を通じて国際社会に大きな波紋を投げかけています。また、シリアを支持するロシア、イラン、トルコの三か国のそれぞれの温度差がバラバラでこの一体感もありません。トルコはアサド退陣を強く求め、イランはアサドを支持、ロシアはアサドではなくシリアでの利権に興味があるという位置づけでしょうか。

つまりシリア問題については強い当事者意識がどこにもなく、それゆえアサド政権がなんとなく今でも維持されているという実に分かりにくい状況にあります。

よって英米仏による空爆等が近々実行されたとしてもちょろっと空爆したぐらいでは全くへこたれない相手ですのでとことん、攻め込むのか、その本気度が試されます。個人的にはアメリカがどれだけけん制してもロシアは賢く、傍観すると思います。

トランプ大統領は北朝鮮とのトップ会談の前の予行演習ぐらいに考えているとすればそれはかなり甘い気がします。やるならアサド政権をぶっ潰すぐらいの覚悟は必要でしょう。

しかしこんなふうになったのも国連が全く機能しないただの集まりだという原因は誰も非難しないのでしょうか?
posted by beetle at 08:20| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月12日

つまらなくなった日本の政治

外から見る日本、見られる日本人 2018年04月11日10:00

政治がつまらなくなった、という言葉は適切ではないとご指摘を受けるかもしれません。しかし、政治に無関心な国民が増える中で興味を持ってもらい、国政に参加してもらうというのは国家運営として当然の使命であります。それゆえに選挙権の年齢も18歳に引き下げられました。

では、意味ある議会政治とは何か、といえば与党と野党の討論を通じて国民にメリットある法律やルールを制定し、国民生活が明るくなることであります。このために国民は税金を通じて国会議員や地方議員に高い給与を払うことを了承しているわけです。

ところが、昨今の政治の話題とはモリカケに徹しており、国民生活にほぼ直接的に全く関係ない二つの施設の件で引っ張られています。確かに本件に関しては与党の歯切れも悪く、特に両案件とも安倍首相が絡んでしまっています。これが韓国なら逮捕者がでるような案件かもしれません。(こじつけて国民に心地よい判断を無理やりでも下すという意味です。)

一方、野党も民進と希望が合流するかもしれないとされています。数からすれば立憲を超える可能性も指摘されており、野党第一党となることもあり得ます。(単純な足し算とならない点が政治家のツッパリというものです。)しかし、だから何、というのが私の思うところです。ポリシーも何もあったものではなく、単に将来の生き残り策、つまり、議員の失業対策でしかないでしょう。

二大政党政治に一時期、期待が持たれたこともありますが、私は再三指摘しているように日本は搾取される労働者と強欲の資本家という歴史的体制ではないので欧米にみられる二大政党制は向かないと考えています。むしろ、日本には強い社会主義志向派も多く、保守が主流をなし、改革派が社会主義派の声を代弁するという流れが強くなっています。

改革派は世界の基調としては都市圏に多く、いわゆる勤め人の味方ということかと思います。このスタンスは全般的に大きな政府でばら撒きを伴うことが多くなります。財政的に厳しい日本においてばら撒き型は当然無理が伴う為、改革派の現実性が乏しい所以でもあります。

つまり、現体制では保守党である自民が主導し、野党がその案件に修正を迫るという構図がふさわしく、国内のみならず、通商や外交など海外との問題解決においても躍動感が出やすくなると考えます。

事実、安倍政権の最大の特徴は外交にあったと思います。長期に渡り外遊を繰り返し、世界のトップとの接点を作り、様々なディールを行ってきました。これは最近の総理の歴史ではなしえなかったことなのです。一時期、毎年総理が変わっていた際には海外で「日本のソーリの名前が覚えられない」ということが普通に言われていたのです。

その代表的総理大臣の手足をがんじがらめになってしまったのですから内政も外交もあったものではありません。では野党は何をしたいのか、これが見えてこないのです。マスコミも次々と面白がるように情報ネタを提供し、野党議員は面白がるようにそれを武器に政権を揺すっています。しかし、ここまでくると「たかり屋」としか思えないのです。多くの国民はもう飽き飽きしていると思うのですが、野党議員が「これは大変だ!」と騒ぎ続けるわけです。タチの悪い「揺すり」ぐらいに感じてしまいます。

この間、北朝鮮問題を十分討議しましたか?北朝鮮をめぐる問題は日本をほぼスルーしており、日本の孤立感は相当鮮明です。トランプ大統領の掲げる通商バリア、いわゆる関税問題に十分時間を割いて対応していますか?インドネシア、インド、ロシアを含む多くの国とビジネスディールを国が主導していましたが、どうなったのでしょうか?来年の消費税引き上げに向けて国内の景気刺激策はありますか?オリンピックへの対策、及びポストオリンピックの日本の向かうところはどう議論していますか?教育問題も働き方改革ももっと腰を入れなくてはいけないでしょう。これらが全部どっかに行ってしまっているのです。

つまらなくしたのは野党も官僚もありますが、安倍首相にも当然、原因があります。日報問題も含め、中途半端だった気がします。首相の近寄りがたい性格も国民からは遠い存在なのかもしれません。与党としてはモリカケの落としどころ、つまり、普通の国会運営ができる状態をいつどう生み出すのか、そこをしっかりプランしてもらいたいと思います。

新聞の政治欄、面白くなったね、という声を聞くことはできるのでしょうか?これでは高校生も大学生も新聞なんて読まないでしょう。
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2018年04月10日

台湾が外交問題の中心になる時

外から見る日本、見られる日本人 2018年04月09日10:00

時代は明治4年、1871年までさかのぼります。沖縄の宮古島から首里に向かっていた船が台風で流され、台湾に流れ着きます。が、台湾土着民により乗務員の54人が殺されます。これを受けて74年に西郷隆盛の弟の西郷従道が政府を代表して台湾出兵します。それを主導したのが大久保利通であります。

大久保は前年の73年に西郷隆盛の征韓論を一蹴したこともあり、韓国がダメでなぜ台湾なら良いのか、という国内議論を巻き起こしたのですが、それはさておき、当時、台湾は誰が統治しているのかが不明瞭な背景があった点を出兵の糸口にしたのも事実です。清国は台湾を支配下に置いているとしたものの「清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件である」(ウィキより)というスタンスでありました。化外とは中華思想の文明の外という意味であります。ならば日本が統治するか、清国が殺害の責任を取るのか、という直談判を大久保が清国で行ったというのが歴史であります。

ちなみにこの台湾出兵は日本が初めて行った海外出兵でもあります。清国はこの後、清国の漢人を大挙台湾に送り込み、いわゆる統治支配を実効します。

台湾をめぐる外交はそういう意味では比較的歴史は浅く、欧米列強もあまり着目しなかった島でありました。今、そんな台湾が台風の目にならないとは言い切れない事態となるかもしれません。

現在の台湾は外交上は「中国の一部」とされるため、中国本土と外交を結ぶ国家は台湾との外交関係を結べません。よって台湾と外交関係を持つ国は20か国程度でそのほとんどは小国であります。中国にとって台湾は太平洋に進出する軍事的足掛かりになる戦略性から絶対に手放すことはありません。

一方、台湾の政府は選挙のたびに親中派、独立派で揺れ動きます。現在の蔡英文総統はもともとはやや独立派とみられていましたが、現在は中立派とされ、独立推進派からすると失望感を誘っています。

その為今般、「喜楽島連盟」なる独立推進派の団体が創設されました。設立の際には元総統の李登輝氏も駆けつけたというのですから台湾独立のボイスが再び大きくなる可能性が出てきました。

ご承知の通りトランプ大統領は蔡英文総統と16年12月に電話会談をしました。アメリカにおける中国との懸け橋とされるキッシンジャー氏のメンツが丸つぶれになったとされます。トランプ大統領はタブーでもあった台湾総統との電話会談をなぜ行ったのか、と言えば大統領就任早々描いていた中国叩きの餌撒きだったのだろうと察します。たった10分間の電話会談の効果はある意味、ゴルフ外交の密度より100倍濃いものだったはずです。

そして8日の産経新聞では「米政府、台湾の潜水艦自主建造計画を支援 米企業の参加認め、商談許可」と報じています。つまり10分間の電話外交が1年以上たって一歩進展したということであります。ちなみにアメリカの台湾に対する政策、姿勢はTaiwan Relations Act (台湾関係法)に定められています。基本的には軍事同盟にも読めますが台湾と国交を有するがごとくの緊密な関係を維持するとする点がポイントでしょう。

つまり、アメリカも台湾に対しては極めて重大な戦略的拠点という考えを持っており、その支援はアメリカの軍事施設こそないものの沖縄やグアムなどの米軍がいつでも目を光らせていることを正当化しています。

私がなぜ、台湾を取り上げたか、と言えば米中貿易闘争が進む中、通商問題から外交問題に飛び火する可能性は打ち消せず、その場合、北朝鮮問題を梃子にする韓国、及びあまり目立たなかった台湾をここで舞台に引き上げる戦略にあるように感じるのです。

米中二強時代とも言われますが、それはアメリカがソ連と演じた敵対する二強関係となるのでしょうか?少なくとも中国内のアメリカに対する感情論が芽生えているような感じもあり、アメリカはいわゆる政治的バトルとは全く違う次元の戦いを余儀なくさせられる可能性にやや脇が甘い気もします。

いずれにせよ、米中の外交問題が持ち上がれば台湾は格好の材料になる気がします。そういう点で陽の目を見ることがなかった台湾に多少の理解をしておくことは意味があるのではないでしょうか?
posted by beetle at 08:47| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月09日

宇多田ヒカル、イタリア人男性とわずか4年で離婚 奔放さは母譲り? 藤圭子は“破局歴”7回

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 「Automatic」や「traveling」などのヒットで知られるシンガー・ソングライター、宇多田ヒカル(35)が8歳年下のイタリア人男性と離婚したことが明らかになった。再婚だったが、わずか4年で終止符を打つことになった。

 7日付の日刊スポーツが報じた。離婚時期は、知人の話として「数カ月前に別れている」と伝えた。夫の出身地のイタリア南部プーリア州ファサーノ市周辺でも離婚の情報は徐々に広まりつつあるという。

 宇多田は“人間活動”に専念するとして無期限で活動休止していた2014年2月、同市内の高級ホテルのバーテンダーだった男性との結婚を発表。翌年には第1子となる長男を出産していた。

 自由奔放な言動で知られる宇多田。前夫の写真家で映画監督の紀里谷和明氏(49)との結婚生活もわずか4年半。

 「母親の藤圭子さんは前川清と結婚しましたが、わずか1年で離婚。その後、宇多田の父である照實氏と再婚しますが、この2人は離婚と再婚を繰り返し、結果的に7回も離婚しているのです。宇多田の奔放さは母譲りでしょう」とマスコミ関係者。

 そんな宇多田だが、居住するロンドンと日本を行き来しながらも、音楽活動は順調。

 16年には、NHK連続テレビ小説「とと姉ちゃん」の主題歌「花束を君に」で活動を再開。同年に出した8年ぶりのアルバム「Fant?me」も好セールスを記録し、その年のNHK紅白歌合戦に初出場している。

 今年は、17日スタートのTBS系「花のち晴れ〜花男 Next Season〜」のイメージソングも担当。

 さらにはデビュー20年目にして初めて、新人アーティストの小袋成彬(おぶくろ・なりあき)のプロデュースも担当するなど、活動の幅は広がるばかりだ。

 この離婚で、さらに新しい表現を手に入れることになるのか。
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2018年04月05日

米国の同盟国は大変なことになる。裏切られる予定の日本に起こること

まぐまぐニュース! / 2018年4月4日 4時30分

世界が北朝鮮を中心に大きく変わろうとしています。近く行われる米朝首脳会談の決定に始まり、金委員長の電撃訪中によって行われた中朝首脳会談は世界中の人々を驚かせました。こうした動きから蚊帳の外に置かれた感のある日本ですが、4月中旬の日米首脳会談を控え、このままどうなってしまうのでしょうか? メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、アメリカ・ファーストを加速させるトランプ大統領の戦略を分析しつつ、今後日本が迎えるであろう恐ろしい状況を予測しています。

米経済外交の方向

トランプ大統領はビジネス取引(ディール)を外交交渉にも持ち込み、経済と安全保障の2つをリンクした取引になり、米国の同盟国は大変なことになる。それを検討しよう。

0. 韓国への要求

トランプ大統領の選挙時の公約を見ると、世界から米軍を引き揚げて、世界とは関わらないようにする方向としていたが、国際派の政権幹部を辞任させたことで、一層鮮明になっている。

北朝鮮との首脳会談を控え、金正恩委員長は、首脳会談失敗に備えて、北京の習近平国家主席と会談を行い、習氏は「われわれ双方は『中朝の伝統的友誼』を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している」といい、正恩氏は「金日成(キム・イルソン)主席と、金正日(キム・ジョンイル)総書記の遺訓に従って、『朝鮮半島の非核化』実現のために尽力することは、われわれの変わらない立場だ」と語った。

習近平国家主席は、会談不調時に米軍が北朝鮮に侵攻したら、中国軍が介入することを保障するが、その条件は朝鮮半島の非核化であるとしたのだ。中国が北朝鮮の安全と非核化を取引した。

これで、米朝首脳会談の成功は、ある程度見通すことができることになった。北朝鮮が核を放棄して、その代わりに、米軍は核弾頭とともに韓国から引き上げるということである。

その裏で、トランプ大統領は、韓国が北朝鮮と対話する条件として米韓FTAの見直しを要求し、そこで米国が有利になる米国生産車輸入を無条件にすることと通貨介入を禁止することになった。韓国との経済交渉を韓国と北朝鮮の安全保障対話を条件にして取ったようなものである。経済と安全保障をリンクして取引化することが鮮明になった。

韓国も北朝鮮の安い労働力を使えるので、このような経済取引でも有利になる。今後、朝鮮半島の南北は連邦制などの国家体系に移行することになるかもしれない。その一歩を見ているように感じる。そして、韓国は米国の同盟国から離れることになる。

もう1つが、米国の鎖国化の一環と見るべきである。アジアからの米軍撤退をみることになる。大きく、時代が動いている

1. 日本の番がくる

この取引成功で、次に日本の番である。4月中旬に安倍首相がトランプ大統領と首脳会談を行う。

安倍首相と友達であるから、トランプ大統領は、あまり強硬な要求をしないと評論する人がいるが、それは間違いである。トランプ大統領は、始めは様子見をしていて、相手の手の内を知ってから、自分に有利な取引を行う。

安倍首相が安全保障上の問題を重要視していることがわかり、経済問題とのバーターを言い出すに決まっている。今までの外交交渉とは、大きく違うことを念頭に入れるしかない。

交渉で米国の要求は、日米FTAの開始と通貨安防止策として円ドル固定相場か、米国も実施する金利調整の金融量的緩和が許すと思うが、通貨安誘導の金融量的緩和政策の制限を言い出す可能性がある。

それと、日本企業の米国での生産を一段と推進することを求められる。その見返りが日米同盟の維持で、日本が日米FTAを固辞すると、日米同盟破棄を米国は言い出すことになる。米国は一切、身を切らない一方的な要求になる。

トランプ大統領は、自分を支持する人の利益になり、支持者が喜ぶことを行うので、自分の好き嫌いで政策を行っていない。最初、喧嘩した対米貿易赤字国のオーストラリアは、鉄鋼・アルミ高関税の適用除外国にしている。

外交当局や防衛当局の連帯も、トランプ大統領は無視するから、この取引を日本は了承するしかない。トランプ政権の幹部が、全員ナショナリスト達であり、自由貿易という考え方も自由主義圏を守るという考え方もない。米国の鎖国化を進めると脅して、同盟国に経済的な要求を行うだけである。

同盟国に対して、軍事力と経済をバーターすることをトランプ政権は行うし、対抗する中国に対しては、対米貿易での黒字を失くして経済力を削ぐ方向になる。これが、アメリカ・ファーストの戦略である

徐々に日本は、米国の代わりにインドやベトナム、インドネシアなどと連携して、中国の拡張を抑えることになる。同様に欧州は米軍なしにロシアの膨張を抑える。そして、米軍のシリア撤退が決まり中東地域は米軍撤退の後、ロシアの覇権が確立する。全体的には日欧は連携して、中ロ膨張をけん制するしかない。

それとともに、日本は、軍事衝突が起きないようにロシアと中国ともに友好関係を築くことになる。要するに、米国なしの世界軍事バランスを構築し、言い換えると世界秩序を再構成することになり、これで昔も今も国家全体主義国が世界的な隆盛になる。

嫌な方向に世界は向かっている。第2次大戦前夜に似てきている。ドイツのヒットラーが独裁政権を樹立したことと、中国の習近平国家主席が独裁制を確立したことはよく似ている。そして、国家全体主義が世界的に流行る現象も同じになる。

米国との貿易で黒字になる日本や中国に、米国債を買わせる今までのグローバルでリベラルな世界秩序は終了して、ブロック経済の時代になることを意味する。その準備を日本もするべきであったが、現時点は金融量的緩和政策一本やりであり、その準備ができていない。

2. 米国経済の方向

米国の長期金利が安定してきた。このため、適温相場が保持されて、米株価も安定してきた。2月にステルレスQE(Quantitative Easing、量的緩和)をFRBは行い、金融機関から不動産証券を110億ドル買い、金融機関は10年国債を買い、10年国債の金利が下げた。

しかし、反対に3月にはFRBは短期金利を上げて、1.75%にした。長期金利は2.8%前後維持で、短期金利は年3回上げるために、長短金利差はフラット化することになる。このような金融政策は11月まで続くとみて、証券アナリストの多くは11月まで米適温相場が続くとみている。

しかし、3%以上のインフレになると、長期金利を3%以上に上げる必要になり、QEはできないことになる。11月までインフレにならないことが重要になっている。

トランプ大統領の経済政策は、インフラ投資、減税、関税UPなどのインフレ促進政策であり、FRBは当然、短期金利を上げるしかないし、長期金利に対するQEもできなくなる可能性もある。株価は金利上昇に反比例して下がることになり、インフレと金利の動向は要注意だ。金融相場から業績相場への移行は難しい。

もう1つの動きとして、トランプ大統領は、アマゾンに対して売上税を取ると表明した。デパートやモールなどの倒産、店舗閉鎖が多発して、米国経済を脆弱化させているので、それを防止するという。その上に、アマゾンに対して独占禁止法の適用も行う可能性がある。拡大する分野の規制もされる可能性もある。

米国がアマゾンに対して行うと、世界的にアマゾンが売上税徴収や独占禁止法の対象になる。このため、FANG株の一角、アマゾン株が暴落してきた。

同じく、Facebookが個人情報を英国の調査会社に渡し、その会社が大統領選挙でトランプ支持のために個人情報の悪用をしたことで、株価が大きく下げている。

もう1つがウーバー自動運転車が死亡事故を起こしたことで、自動運転技術に対する疑念が起きて、自動運転で死亡事故を起こしたテスラ、自動運転の頭脳を提供するエヌビデアなどの株価も下落している。もう1つ、テスラは、モデル3の生産が3月末までに軌道に乗らないと倒産の可能性が出るとWSJは言い始めた。テスラの株価は、GMより株価が下になり、フォードの株価の位置まで下げている。

というようにFANG株の下落が起こり始めている。

3. 日本の政治・経済

米国株に連動して、日本株も当分安定するが、日米交渉で量的緩和の制限がされると、株式市場への日銀介入ができなくなる可能性もある。この時には、日本株は暴落することになる。

そして、アベノミクス相場の終焉を迎える。4月の日米首脳会談は、日本の政治経済の今後を占う試金石になりそうである。

株価の下落が起きると、高い支持率があった安倍首相も、支持率が森友問題で下がっているが、より下降し、11月の自民党総裁選挙での安倍首相3選もなくなり、憲法改正もできない。

日本に金融緩和政策一本やりで、規制緩和や成長戦略を行わなかった咎がやってくることになる。

さあ、どうなりますか?
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2018年04月03日

英仏も近々「航行の自由作戦」か=中国は南シナ海で40隻超の大規模演習―米華字メディア

Record China / 2018年4月2日 18時10分

2018年4月1日、米華字メディアの多維新聞は、米海軍の駆逐艦「マスティン」が3月22日、中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁で造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内を航行する「航行の自由作戦」を展開したことに関連し、「英国とフランスの軍艦も近々、南シナ海で同作戦を展開する可能性がある」と報じられていることを紹介した。

記事は、米駆逐艦による「航行の自由作戦」が伝えられる中、中国は「軍事演習を通じて日増しに増強するその軍事力を示す」選択をしたと指摘した。

記事によると、3月27日、中国海軍の空母打撃群が南シナ海の海南島沖で大規模な軍事演習を行っていることが明らかになった。空母のほかに40隻以上の艦隊が確認されたという。

また中国海南海事局が同月30日、4月5〜11日に海南島の東方沖で軍事演習が行われるため、同海域の航行を禁止するとの公告を出したとも伝えられている。

記事によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、「英国とフランスの軍艦の南シナ海での展開が『差し迫ったもの』になっている」とし、「この動きは、欧州が、米国および日本やオーストラリアなどの同盟国の側に立ち、国際秩序に挑戦する中国に対抗するという連帯を実証するものだ」と報じているという。(翻訳・編集/柳川)
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2018年03月30日

機が熟してきた放送制度改革 技術の進展で競争政策可能に メデイアの国際化は国益に貢献

ZAKZAK 2018.3.30 高橋洋一 日本の解き方

 政府は放送制度改革で、政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃方針や、ソフトとハードの分離などを打ち出したと報じられているが、その背景や狙いはどのようなものだろうか。

 筆者は官僚時代の2006年当時、竹中平蔵総務大臣の補佐官を務めたことがある。そのとき筆者はもっぱら郵政民営化と地方財政を担当していたので、放送行政は担当外だった。通信と放送の融合に合わせた放送制度改革が議論されていたので、ちょっとのぞき見をしていたくらいだ。

 当時の門外漢からみれば、放送法で規制されていることが、通信技術の発展によって有名無実化するので、放送制度改革を急がなければならないというのは「常識的」なもののように感じられた。ところが、実際には、放送の既得権が政治を動かし、改革は全く進まなかった。

 総務省在籍当時、筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の人が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。筆者も秘書官室の一員であるので、名刺をいただいた。それをみると、メディア関係の人たちだ。その中には、「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。

 「波取り記者」の「波」とは電波のことで、いわゆる「電波利権」を確保するために電波行政のロビイングをする人たちだ。こうした人は新聞業界にもいた。

 彼らの政治パワーは強力であり、その結果として改革が全く進まなかったのだ。これは、日本の電波・放送行政が先進国で最も遅れた原因である。

 本来であれば、10年以上前にやっておくべきであった。それが出来ずに、時間を無駄にしてしまった。

技術の進展は目覚ましく、インターネットを使っての「放送」は安価に誰でもできるようになった。筆者も私塾をやっているが、かつては講義内容をテキストにして配信していたが、今ではビデオ配信だ。その方がコストも安く、速報性にも優れている。いうなれば、今や電波の希少性を超えて、誰でも「放送」ができるようになったわけだ。この「放送」は、放送法の範囲外である。

 これまでは、電波は希少性があるので与えられる対象が少なくならざるを得ず、少数の既得権者は公共のために放送法を遵守しなければならないという理屈だった。だが、電波の希少性という物理的な制約がなければ、放送法の規制は最小必要限度となり、様々な主体の参入を認めて、その競争に委ねるという政策が可能になる。

 特に日本では先進国の中で唯一、電波オークションを認めず、放送では新規参入がないというくらい「後進国」だといわざるを得ない

 ようやく放送制度改革の機が熟したと言えるだろう。幸いにも、安倍晋三政権はこうした規制改革に熱心だ。

 日本の多くのマスコミには左派傾向があるという意見もあるが、改革によって日本のメディアが国際的になるのであれば、それは国益に資するだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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