2017年05月23日

村田、WBCとWBOからタイトル戦オファー!

サンケイスポーツ 5/23(火) 5:00配信

 20日のプロボクシングWBA世界ミドル級王座決定戦で判定負けを喫した同級2位の村田諒太(31)=帝拳=が22日、東京都内で取材に応じ、現役続行に前向きな姿勢を示した。所属ジムは、WBAとは他団体のWBC、WBOからタイトルマッチのオファーが届いていることを明らかにした。

 波紋を呼んだ不可解な判定負けから2日。村田は「ロンドン五輪(2012年)の後は金メダルも取って『もういいや』って感じだったけど、今は『もういいや』という気持ちにはなれない」。WBAの会長が同級1位のアッサン・エンダム(33)=フランス=との再戦を要望したことについては「タイミングもある。これから相談する」と話すにとどめた。

 所属ジムによると、22日時点でWBAから再戦要請の通知はない。本田明彦会長(69)は「村田がもう一度やるというなら、再戦も選択肢の一つ。ベストな選択をしたい」と話した。村田は来月にも正式に進退を表明する見込み。

 ミドル級では3団体統一王者ゲンナジー・ゴロフキン(35)=カザフスタン=が君臨。9月にWBO世界Sウエルター級王者のサウル・アルバレス(26)=メキシコ=と対戦する。
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ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」

zakzak 2017.05.22

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

 百田:日本より上だというプライドだけあって、実際は自分たちには何もないから、その屈辱感が凄い。それで今、韓国は日本固有の文化を全部、「朝鮮半島由来」と主張し始めました。柔道、茶道、華道……。

 ケント:歌舞伎、相撲、食べ物では寿司やしゃぶしゃぶなどの和食も韓国起源だと言っていますね。

 百田:納豆菌を使う食べ物は朝鮮半島には存在しなかったのに、納豆も韓国がルーツだと言い出しています。

 さらに、ソメイヨシノも元は済州島に自生していた桜だと。だけどソメイヨシノは江戸の染井村の職人さんがエドヒガン系の桜とオオシマザクラを掛け合わせてつくったもので、自生するわけがないんですよ。それも知らずに「韓国由来」と言っている(笑)。

 ケント:近頃は、一部の韓国人は妄想がひどくなったのか、イエス・キリストも孔子も韓国で生まれたという主張まで出てきた。

 百田:以前は「侍」や「武道」「武士道」は軍国主義を思い出させるといって、韓国人は忌み嫌っていたはずです。ところがハリウッド映画『ラストサムライ』がヒットしたり、忍者や日本刀が世界から注目されたりするようになって、武道も「朝鮮半島がルーツだ」と言い出した。

 ケント:確かに仏教や漢字は中国大陸から朝鮮半島を経由して日本に伝来しました。そうだとしても、日本発祥の文化を全部「韓国が教えてやった」というのは、憐れにさえ感じますね。

 百田:だけど、それが成功したケースもあるんです。「空手ウリジナル説」です。韓国は、「朝鮮半島にテッキョンという武道があって、それをもとに空手ができた。テッキョンは併合時代に日本に抹殺されたが、戦後、独立してテッキョンを復活させたのがテコンドーだ」という説を唱えました。でも実態は、朝鮮の留学生が日本の松濤館流空手を学び、そこから考え出したのがテコンドーなんです。

 ケント:韓国の主張は、事実とまったく逆ですね。

 百田:でも、韓国はテコンドーをオリンピック種目にするため、空手のルーツだと大嘘をついた。IOCもまさかそんな嘘をつく国があるとは思わないし、日本も黙っていたから、オリンピック種目になった。

 ケント:日本は世界に対して、もっと日本の文化について発信したほうがいいと思います。嘘つきというのは、どんどん嘘をついているうちに、それが真実だと自分で信じ込む。そして嘘が通ると、癖になってしまう。

 百田:おっしゃる通りで、テコンドーで味を占めた韓国は、剣道も朝鮮半島のものだと宣伝し始めました。朝鮮半島にコムドという剣術があって、それが日本の剣道になったのだと言っています。

 ケント:彼らには、嘘をつくことが恥ずかしいという概念がないのでしょうか。ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。

 数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。

 百田:そうそう。いずれは世界の笑い物になる。

 ●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

 ●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。
 ※SAPIO2017年6月号
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2017年05月22日

中国、「一帯一路」習氏の自画自賛と逆「英独仏伊」署名せず

勝又壽良の経済時評 2017-05-22 05:00:00

中国はホスト役に満足 米講演せず、印は欠席

習中国主席にとって5月14〜15日は、初の「一帯一路国際コンファレンス」を北京で開催し、ホスト役として世界の注目を浴びた。これで、今秋の19回党大会に向けて、習氏は一段と権力の基礎固めができたであろう。その意味では、「ご同慶のいたり」と言うべきだ。

一帯一路」計画とは何か。

習近平国家主席が2013年秋に自ら表明したもので、中国と欧州をつなぐ巨大な広域経済圏構想である。オバマ米前政権が掲げたアジア重視のリバランス(再均衡)政策に対抗する中で生まれたもの。米主導の国際秩序を転換させる狙いが透けて見える、と指摘されている。習氏も14日の演説で「新たな形の国際関係を構築しなくてはならない」と新しい国際秩序づくりを進める考えを示した。

中国は現在、過剰債務という深刻な経済問題を抱えている。足下がふらついている国家が、おこがましくも米国のつくった経済秩序に反旗を翻しているのだ。第2次世界大戦後、米国は西欧を援助することで自国商品や通貨、文化を広めたマーシャルプランをつくって実行した。中国もそれに見習っていると指摘する声も上がるほどだ。「中国版マーシャルプラン」とも呼ばれる。

この中国の振る舞いに、後述のように納得せず、共同声明にサインしない有力国が現れた。なぜなら、今なお中国は、歴とした発展途上国である。その国が、第二次世界大戦後の混乱期に果たした米国の役割を、これから果たそうというのはあまりにも浮き世離れしている。それに反感をもたれているのだ。

『ロイター』(5月17日付)は、中国を批判している。

「中国は現在も途上国であり、7000万人の国民を2020年までに貧困ラインから脱出させる目標を掲げている。医療制度や教育制度の問題を改善し、空気と水の清浄化を進めるには、さらに多くの財源が必要になる。もし、国営メディアがあらゆる問題の解決策として宣伝した今回のプロジェクトが、中国の一般国民に実感できる恩恵を与えることができなければ、習主席は航海に出たことを後悔するかもしれない」

このような批判を浴びるのは、もっともであろう。外延的な発展よりも、まずは内政を固める時期である。失業にあえぐ中国の国民にすれば、肩をすくめる話だ。今回の「一帯一路」コンファレンスは、習氏が中国最高指導部の人事の決まる今秋の共産党大会をにらみ、党内の基盤固めにつなげる狙いが濃厚だ。こんな見え透いたことをしても、効果は上がらないであろう。

中国はホスト役に満足

『人民網』(5月17日付)は、「一帯一路、国際協力サミットフォーラム、 5つの重要な共通認識」と題して、次のように胸を張った記事を掲載した。

この記事を読むと、世界のリーダーは中国であると間接的に宣言したような内容である。多分に中国国内向けに開催された会議であることうかがわせるものだ。これでは、会議の声明にサインしない有力国が出てくるのは当然。余りにも強引な会議であったことを示唆している。はっきり言って、「習さん、よくもここまで強気になったね」と一声掛けたくなるほどだ。

(1)「『一帯一路』建設協力の推進に尽力し、世界経済の直面する試練に連携して対処する。各者は『一帯一路』建設協力の進展を積極的に評価。引き続き努力して、各国の政策の疎通、施設の連結、貿易の円滑化、資金の融通、民心の通じ合いを一層進めることを表明した」

ここでは、米国の保護主義に対抗して、高らかにグローバリズムを宣言している。

(2)「経済政策の調整と発展戦略の連結の強化を支持し、協同・連動発展の実現に努力する。各者は経済、金融、貿易、投資分野のマクロ政策の調整を強化することで合意した。開放型世界経済の構築、自由貿易圏の構築推進、貿易と投資の自由化及び円滑化の促進を支持することで合意した。発展戦略及び協力計画を効果的に連結し、強みによる相互補完、協同並進を行うことで合意した。革新的な発展を重視し、新産業、新業態、新モデルを育成し、成長の新たな原動力を掘り起こすことで合意した」

「一帯一路」計画に参加している各国は、「経済、金融、貿易、投資分野のマクロ政策の調整を強化することで合意した」とうたっている。何か、IMF(国際通貨基金)かWTO(世界貿易機関)を主宰しているような錯覚を与えそうな文言である。確かに正論ではあるが、ならば中国が現在やっている政策と比較すると、余りにもかけ離れている。正直なところ、「中国だけには言われたくない」という気持ちにもなろう。サインを拒否した有力国の気持ちが理解できるのだ。中国は、管理型変動相場制であり、資本規制を厳しく制限して「元相場安定」に腐心しているのだ。国内では外資系企業を差別し、国内企業を保護している。どう見ても、これだけ立派な宣言を出せる国ではない。

(3)「絶えず新たな成果があるよう各分野の実務協力を推し進める。各者は引き続きコネクティビティを重点に、インフラ連結網を築くことを決定した。経済回廊の建設を積極的に推し進め、実体経済のより良い、より速い発展を後押しすることを決定した。投資・融資協力を重視し、相互金融市場の開放拡大を支持し、安定した、持続可能で、リスク制御可能な金融保障システムの構築に努力することを決定した」

ここでも、ご立派なことを言っている。「投資・融資協力を重視し、相互金融市場の開放拡大を支持し、安定した、持続可能で、リスク制御可能な金融保障システムの構築に努力する」のは、まず中国が率先してやるべきだ。中国の狙いは、他国にやらせてそれを利用し自国の経済危機をしのごうという策略にちがいない。他人の褌で相撲を取る、というげすなことを企んでいるにちがいない。

(4)「各国の民間交流の橋渡しをする。各者は多層的で広範囲にわたる人的・文化的協力を検討し、多元的で双方向、百花斉放の人的・文化的交流の局面を築くことを望んだ。環境保護、気候変動対策、腐敗対策分野の協力を強化し、人的往来を円滑化することを望んだ」

この項目になると、明らかに中国の経済文化圏をつくって囲い込む狙いが透けて見える。TPP(環太平洋経済連携協定)のライバルを目指したような内容である。それ自体を否定はしないが、中国がここまで普遍的な価値観になじもうとしているならば、選挙制度もなく密室で国家の最高指導部を決める現状はなんと理解しているのか。自らに都合にいいことばかりを並べ立てても同感はされまい。

(5)「『一帯一路』建設が開かれた包摂的な発展プラットフォームであり、各国はいずれも平等な参加者、貢献者、受益者であることを確信する」

この項目は、「一帯一路」プロジェクト参加各国が、平等な関係にあるとしているが、それは建前だけの話だ。明らかに傲慢な姿勢がにじんでいる。たとえば、次のような指摘がある。

「米国のブッシュ(子)政権で国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務めたデニス・ワイルダー氏はこの声明草案(注:先進国が批判したのでサインしない国が出た)について、『中国側にとって若干逆効果となる可能性もある。世界の大国になり始めたばかりの中国が、過ちを犯しつつあるとの一定の認識が欧米で生じるだろう。自国のことで頭の中がいっぱいで、新たな地位に夢中になり、他国に耳を貸さないといったトーンにも取れる』と述べた」(『ブルームバーグ』5月10日付)。

以上は、中国側の発表した「一帯一路」国際協力サミットフォーラム声明である。これに対して、その舞台裏を厳しく問う記事を紹介したい。

米講演せず、印は欠席

『大紀元』(5月17日付)は、「『一帯一路』サミット閉幕 各国の思惑の相違明らか」と題して、会議の内幕を暴露している。中国政府系メディアは閉幕後の報道で、「大きな成果があった」と報じているが、この記事で多くの国は「一帯一路」を懸念している、と報じた。

(6)「欧州各国が共同声明の署名を拒否した。AFP通信によると、サミットに参加したフランス、ドイツ、イギリス、ギリシアなどの欧州各国は、共同声明に各国が重要視する投資の公正さや透明度、社会保障、環境保護などの内容が盛り込まれていないとして、署名を拒否した。欧米メディアは、中国当局は同経済圏構想を通じて影響力を高め、世界的な覇権的地位を手に入れようとしていると懸念した。習近平国家主席は14日の演説では、中国が主導する経済貿易回廊は、『既存のものへの対抗ではない』とし、各国と『戦略のリンクと相互補完を図るものだ』と強調し、各国の懸念を払しょくしようとした」

中国は「覇権国家」になったような錯覚をしているが、先進国は中国を「発展途上国」と見ていることが明らかになった。端的に言えば、中国は「大言壮語」の国であることを見抜かれているのだ。私が、常々主張していることでもある。その結果、「一帯一路」サミットに参加したフランス、ドイツ、イギリス、ギリシアなどの欧州各国は、共同声明への署名を拒否した。欧州各国が重要視する投資の公正さや透明度、社会保障、環境保護などの内容が盛り込まれていないことが理由である。人権弾圧国の中国政府には考えもつかないのであろう。中国は、とんだ大恥をかくことになった

(7)「トランプ米大統領が代表団を派遣した。米国から、国家安全保障(NSC)のアジア政策を担当するマシュー・ポッティンジャー上級部長が代表団を率いて同サミットに出席した。しかし、ポッティンジャー氏は開幕式や、ハイレベルの全体会議で演説を行っておらず、15日の円卓会議にも参加しなかった。ロイター通信によると、ポッティンジャー氏はサミットにおいて、米国は中国が同構想の一環としてインフラ整備への努力を歓迎し、国際インフラ建設の経験を豊富に持つ米国企業なら、価値の高いサービスを提供できると述べた」

トランプ氏は、北朝鮮問題で中国を引き込むためにも、中国側の要請に答え代表団を送った。だが、それは「義理」を果たすための演技であったようだ。代表団を率いたポッティンジャー上級部長は、先の発言(『ブルームバーグ』5月10日付)ではっきりと不満を述べていた。開幕式や、ハイレベルの全体会議で演説を行なわず、15日の円卓会議にも参加しないという、徹底した無視の姿勢を貫いた。中国は大恥をかくことになったがいい薬であろう

(8)「ポッティンジャー氏は、この構想を成功させていくために、プロジェクトの評定や融資、建設、維持を着実にやり遂げなければならない他に、政府当局のカバナンスの透明性も非常に重要だと強調した。トランプ大統領は、4月米中首脳会談以降、米国に友好的な姿勢を示してきた習近平主席の顔を立てるために、代表団を派遣したとみられる。米トランプ政権は依然として、米国と対等関係を目指し影響力を高めようとする中国の『一帯一路』に警戒している」

米国は、北朝鮮問題で中国と一時的に「融和姿勢」を取っている。だが、「一帯一路」計画こそ、米国の覇権に挑戦している証拠だから、甘い顔をするはずがない。米国の対中国戦略は超長期で立てられているであろう。中国をいかに封じ込めるか、その戦略は国務省や国防省の横断チームでできあがっていると見ておくべきだ。かつての日本も、米国が1911〜12年に「オレンジ戦略」として仮想敵国に擬せられていた。日本は、この米国戦略に沿って開戦へと誘い込まれ自滅した。「米国、恐るべし」である。中国は、その怖さを知らないのだろう。

(8) 「インドがサミットに参加拒否した。中国当局がパキスタンとの間で提携している『中パ経済回廊』を『一帯一路』構想に取り入れ、インドとパキスタンが主権を争うカシミール地方でダムを建設することに対して、インドは強く反発した。過去、インドとパキスタンの間で起きた3回の戦争のうち、2回はカシミール地方の領有権をめぐるものだった。インドは同サミットへの出席を拒否したうえ、他の国に対して今後巨額な負債に耐えなければならないと警告した。ロイター通信は、中国の資金援助で行われる大型インフラ建設プロジェクトによって、援助対象国は債務返済の負担が重くなる可能性があることは、新シルクロード経済圏構想の一つの欠点だとの認識を示した」

隣国インドは、「一帯一路」会議に出席しなかった。中国が、インドとパキスタンが主権を争うカシミール地方でダムを建設することにインドが強く反発したものだ。そのうえ、「他の国に対して今後巨額な負債に耐えなければならないと警告した」ほど。インドは、「一帯一路」計画自体に反対している。これは、中国の「一路」(海上ルート)が、インドを包囲する形で港湾建設を意図していることへの反発である。こうして、アジアの大国インドが、「一帯一路」を巡り中国と対立する構図が浮かび上がってきた。中国にとっては頭が痛い問題だ。日・米・豪・印4カ国の「自由主義同盟」が中国と対決する時期は意外に早く来るのだろう。 

(9)「中国が提唱する巨大な『一帯一路』経済圏構想は、対象国が70カ国以上、世界の人口の65%をカバーし、そして国内総生産の合計は世界全体の4割を占める。それでも、世界各国はその構想に対して多く懸念している。専門家の最も不安視している点は、中国当局が『一帯一路』参加国に対する融資の不透明さだと指摘している。自由経済市場でない中国当局が、多くの資本主義国で国際基準に従いインフラ投資を進めていけるか。それが、まだ不明であるのだ。開幕式で、中国の習近平国家主席は、政府系ファンド『シルクロード基金』で、新たに1000億元(約1兆6000億円)を増資すると表明した。しかし当局は、どこから、そしてどのように投資資金を捻出するかについて、中国国民に説明を行っていない」

市場経済に馴染まない計画経済国の中国が、対象国が70カ国以上、世界の人口の65%をカバーし、GDP合計が世界全体の4割を占める「一帯一路」経済圏を引き連れる実力を備えているか。余りにも無謀すぎる計画というほかない。この計画が浮上したきっかけは、4兆ドル近い外貨準備高と、過剰設備を抱えて苦吟する産業界の救済策程度の認識であったのだろう。だが、大風呂敷を広げすぎて収拾が付かなくなっている。こうして、欧米から冷たい視線を送られ、共同声明の署名も見送られる事態となったのだ。足下も固めずに有頂天になった咎めが出た。
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2017年05月20日

安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談

zakzak 2017.05.19

 安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に〜」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。
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2017年05月18日

韓国が安倍内閣に完全敗北キタ━━━━━!w 負けたことを認められず事実を歪曲して報道w 

NewsU.S. 2017.05.18

2ch「韓国詰んだ」www

慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明
時事通信 5/17(水) 19:12配信

岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。

文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。

会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。

「岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談」
「『韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない』と表明」

慰安婦合意 「大多数が受け入れず」=韓国特使が岸田外相と会談
2017-05-17 19:28

【東京聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として日本に派遣された与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は17日、岸田文雄外相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意について、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない」と韓国内の雰囲気を伝えた。文氏によると、岸田外相は合意の履行を求める日本政府の公式な立場については言及しなかった。

文氏は「河野・村山・菅直人氏の談話、金大中(キム・デジュン)・小渕氏による共同宣言の内容を直視し、それをもとに双方が賢く(問題を)克服するための努力をすることを望む」と述べた。

文氏は「韓国には雨降って地固まるという言葉がある」として、「これまで多くの困難があったが、文政権の発足とともに春の風のよう韓日関係がうまくいき、世界に広がっていくことを願っている」と強調した。

また、「韓国と日本は追求する価値と理念が同じ」と表明。「北の核とミサイルに共同対処しなければならない緊迫した安全保障上の課題も戦略的な利益として共有している」と述べた。

その上で、「両国がいつにも増して未 ・・・
と述べた。

「文氏によると、岸田外相は合意の履行を求める日本政府の公式な立場については言及しなかった」

・NW9によると岸田外相は「合意の着実な実施が重要だ」と伝えたってさ
まあそれしか言えんわな  もう少し強く言ってもいい気もするけど
・という訳で韓国詰んだw
・経済制裁はよ
・海産物に関税かけて欲しいなあ
(身の程を知ったら精神を病むから虚勢を張るニダ)
・受け入れ困難だろうが、知らん
具体的に言えば、日本との約束事を、韓国の国民情緒よりも優先しろ  それが、最低限のラインだ
・合意を結んだ時点で、国として受け入れてるし。  国民が受け入れるかどうかは、あとは韓国内の問題だし。  なに? 内政干渉でもしてくれっていう要請のつもり??
(そうだなザイニチは日本から逃げられなくなるぞwww早く素直に兵役を)
・べつに傷つくことなんて一切ありませんが  寧ろ履行しないでいる朝鮮の評判がまた下がるよ
元から無いんだっけ?そらすまん
・韓国の民意と合意の再交渉は全く関係なし
・間違いなくゼロ回答だと思うよ  安倍さんの宣言通り韓国は終わった
・マイナス回答希望とは、珍妙な人だな。
・韓国にとっては行くも地獄、引くも地獄。  日本は何もせずに鼻くそほじって観てれば良い。 今のこの状況まで想定してたとしたら、安倍ちゃん正に策士だわ。  10憶なんて安いモンだったな。
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2017年05月17日

韓国開催のU-20杯で『海外選手団が一斉に日本に逃げ出す』前代未聞の事態に。日本協会は嬉しい悲鳴を上げる

U-1速報  2017年05月17日07:32

 U−20(20歳以下)W杯がいよいよ、20日に韓国で開幕する。5大会ぶりに出場する日本代表は、韓国への出発前に行われた親善試合(15日、静岡・エコパスタジアム)でホンジュラスに3−2で勝利。本番前、最後の実戦できっちりと勝利を収めた。

 隣国・韓国での開催。親善試合で対戦したホンジュラス以外にも米国やポルトガル、イングランドが日本で事前合宿を実施した。時差や気候に適応するため、大会前に近隣国で合宿を行うのは珍しいことではないが、韓国での大会にもかかわらず、日本が複数の国に合宿地として選ばれた。

 米国代表は大阪で合宿を行い、13日にはU−20W杯の出場メンバーから漏れた日本代表候補選手たちと練習試合を行った。イングランド代表は、兵庫・淡路島で合宿を行った。2002年日韓W杯でベッカム、オウェーンらを擁するA代表のチームが当地をベースキャンプ地としていたという縁があり、淡路島が選ばれた。

 U−20イングランド代表の選手は、02年W杯メンバーのサイン入りユニホームが飾られた宿舎に泊まり、ベッカムらが汗を流した練習場で調整に努めた。イングランド側から「淡路島で合宿を行いたい」とのリクエストが県などに入り、合宿が実現したという。

 日韓大会から続くイングランドと淡路島の絆が実り、日本協会の関係者は「うれしい話です」と喜びの声を上げた。

 19年のラグビーW杯や20年の東京五輪を控える日本にとって、今回のイングランドと淡路島の関係は最高のモデルケースだ。イングランドは日韓W杯で8強入り。U−20W杯でも好成績を残せば、東アジアで国際大会が行われるたびに、イングランドは淡路島で合宿を行う慣習が定着するかもしれない。

 来年の平昌五輪でも、日本での事前合宿を予定しているチームは少なくない。恵まれた環境は、日本スポーツ界全体の武器。ホスト国として大会を誘致するだけでなく、近隣国で行われる大会でも力を発揮できるはずだ。(清水公和)
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中露韓、赤っ恥 今年最大の外交イベント開幕日に北が弾道ミサイル発射の暴挙

zakzak 2017.05.16

 北朝鮮による弾道ミサイル発射に、赤っ恥をかいた国家元首たちがいた。中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、そして韓国の文在寅大統領だ。

 北朝鮮の暴挙が行われた14日、中国では、習氏が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議が開幕した。中国は今年最大の外交イベントとして準備し、北朝鮮の代表団も招いていた。

 晴れ舞台にけちをつけられた形の習氏は、開幕式の演説で苦虫をかみつぶしたような表情で動揺を隠せない様子だった。北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れることはなかった。

 ミサイルはロシアに近い朝鮮半島沖約400キロの海域に落下した。北朝鮮の脅威に対し、プーチン氏は対話路線を提唱していたが、自国の庭先にミサイルを落とされた形となった。

 最も北朝鮮になめられる形となったのは、新政権が発足したばかりの韓国だ。

 文氏は大統領選で、北朝鮮との対話重視を訴え、10日の就任式では、「条件が整うなら平壌(ピョンヤン)にも行く」と述べていた。

 人事面でも、北朝鮮に融和的な人間を抜擢(ばってき)し、親北路線を打ち出していた。だが、文氏の政策が“妄想”に過ぎないことが、北朝鮮のミサイル発射によって証明された。

 中国、ロシア、韓国ははどう恥をそそぐのか。
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2017年05月14日

安倍首相、文氏と激突!日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥


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zakzak 2017.05.13

 安倍晋三首相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。11日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。 

 文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。

 「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」

 過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。

 安倍首相「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って(合意を)実施していくことが重要だ」

 文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「(河野談話など)精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」

 国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。

 ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域〜」という言い訳はまったく通用しない。

 加えて、日韓合意を反故(ほご)にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。

 文氏が「切り札」のように持ち出した1993年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑(しんぴょう)性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。

 政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。
 そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。

 文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。

 安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。

 韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。

 韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。

 「THAAD配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」

 すでに配備されたTHAADの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。

 就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。
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2017年05月13日

最大野党の左派「共に民主党」の文在寅ムンジェイン氏が韓国大統領に

都会で稼いで、田舎で使う 2017/05/12 23:14 

昨日はフランス大統領選挙のことを書きましたので、本日は韓国の話を。
フランスほど話題にすらならず、世界から注目が一切集まらない大統領選挙。
しかしながら距離は近いものの、遠い存在の国でもあります韓国。

一応記事として扱いましょう。
朴槿恵パククネ前大統領の罷免に伴う韓国大統領選で、開票の結果、北朝鮮に融和的な姿勢を示している最大野党の左派「共に民主党」の文在寅ムンジェイン前代表(64)が大統領になります。
どうなるか予想していきましょう。

きっと期待にこたえて面白いことをしてくれるはず。
そう思えてなれない。
まずはこの発言から。

北朝鮮の核問題をめぐる安全保障の危機の解決のため「必要ならばワシントンに飛んでいく」。
何しに行くんでしょうかね。
非常に楽しみです。

世界化が強固な対応をしている中での韓国大統領の訪問。
本気でしょうかね。
大変なことにならなければいいですがね。

続きまして、日本との関係。
文氏は2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を公約に掲げており、公約通りに実行に移せば、日韓関係が悪化する可能性がある。
任期は5年。
どうするんでしょうかね。

内政です。
雇用問題が重要争点となっている。最大の貿易相手国である中国の景気減速や内需低迷という「内憂外患」の中、各候補とも成長戦略を描けず、バラマキ公約ばかりだと批判されている。
「私は雇用大統領になる」。
世論調査でリードする左派の最大野党「共に民主党」の文在寅候補は、公共部門で81万人分を新規創出すると訴えていた。

韓国の問題は失業率。
2016年の若年層(15〜29歳)失業率は過去最悪の9・8%。
17年1〜3月の大卒失業者は初めて50万人を突破した。

輸出と製造の2大エンジンで韓国経済と雇用を牽引けんいんしてきた財閥企業は雇用の拡大は難しいのが実情。
サムスン電子は中国企業の追い上げにより、収益の柱が携帯電話から韓国内での雇用創出につながりにくい半導体に移行。
朝鮮日報によると昨年は13兆ウォン(約1兆2900億円)を投資したが、従業員は650人増にとどまった。

強すぎる労働組合も問題。
現代自動車労組は、1000万円近い給料を得ながら待遇改善を訴えてストを繰り返し、「労働貴族」と呼ばれる。高騰する人件費は海外生産につながり、韓国メーカー5社の海外生産台数は昨年、国内生産台数を初めて追い越した。
雇用が増えるとは思えませんけどね。

やろうとしていることは、アメリカのトランプ大統領と同じ。
国内消費が強いアメリカと国内消費が悪い韓国。
やり方は同じで景気がどうなるかは予想は容易にできる。

アメリカの関係も面白い。
トランプアメリカ大統領が4月27日、ロイター通信のインタビューで在韓米軍へのTHAAD配備について「韓国が10億ドル(約1115億円)の費用を負担することが適切」と発言し、韓国国内で波紋を呼んでいる。
米韓は昨年7月に締結したTHAAD配備に関する約定で、韓国が敷地や施設を提供し、運営と維持の費用は米国が負担することで合意していた。
発言はこれを覆すもので、韓国は米国の真意を測りかねている。

THAADの設置により、中国の関係も非常に悪い。
あれほどすり寄っていたのに、その関係が今の現状だ。
経済悪化の要因となっている。

しかしながら、国内消費が悪く外需に頼った韓国だが、その外需の中国の縁を切られた状態。
改めて予想してみよう。
韓国経済がどうなるか。

酷いことになり、韓国はデフォルトする。
私の予想です。
世界経済のバブルがはじけて、韓国と中国がデフォルトすると予想しております。


私の願望も含んでおりますが、自信はありますよ。
これでも長期投資家ですから。
経済は規制を外し、減税による活力が必要です。

その逆行を走る韓国とアメリカは今岐路に立つと考えます。
世界経済的には、バブルがそろそろはじけるでしょうから、その準備を進めます。
株を売却して、値が崩れた債券を購入。

そして、ハイイールド社債を拾っていく。
楽しみな展開です。
果たして韓国はどうなるのか。

世界の違いを見せつけるのか。
それとも、世界の反面教師として役に立つの。
こんな隣人がいたら、日本が霞んでしまいますね。
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2017年05月12日

慰安婦合意見直し、日本は断固拒否 菅官房長官がクギ刺す「世界の常識だ」

zakzak 2017.05.11

 韓国の新大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏は選挙中も、慰安婦問題をめぐる日韓合意(2015年12月)の見直しを公言していた。今後、合意破棄や再交渉に向けて動くとみられるが、国際的な約束を履行しようとしない理不尽な要求に対して、日本は断固拒否する構えだ。

 「国際社会から高く評価され、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、慰安婦合意についてこう語り、再交渉には応じない考えを示した。外務省幹部も「政権交代したから『破棄』とはならない。それが世界の常識だ」とクギを刺した。

 日本政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という合意に基づき、元慰安婦の支援のために韓国政府が設立した財団に約10億円を拠出した。

 ところが、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去するどころか、釜山の日本総領事館前にも昨年12月、慰安婦像を新設したのだ。問題を蒸し返して複雑化させているのは、韓国側の一方的な事情でしかない。

 文氏は投票日前日の8日、「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」と語っている。今後も筋違いの主張を繰り返す可能性は高いが、日本政府は決然として突き放すべきだ。
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