2021年10月26日

中国恒大集団危機は、日本のバブル崩壊と同じ構造

のち晴れの記  2021-10-26 08:35:47

*中川先生の説は正にどんぴゃり正解ですね。わかりやすいです。テレ東では、リーマンショックと同じとか言っているが、少し無理な説明でした。中国は日本のバブルを研究していたのでは?

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バブル崩壊の経緯と原因についての説明で、金融と不動産の乖離と言うことが言荒れましたが、本質的には外国からの投資が先、つまりオイルマネーやファンドという企業形態が生まれたことで、この時の背景に石油価格の高騰がバックにあって、その余剰資金の投資先に日本が狙われたという背景があったように思うのです。

中国への投資が、キッシンジャーによる米中関係の改善がなされたことにより、またはウォール街を背景に、鎖国の中国をこじ開けろと言う要求によって開かれたことが、中国経済発展の幕開けと言えるでしょう。

アメリカはベトナム戦争が終わり、軍需産業が稼いだ金と、冷戦に勝った経緯によって、資金の投下先を中国に狙いをつけたのだ。

韓国が日本からの賠償金で経済が大きく変化したのと同様に、アメリカ資本が大量に投入された時期が90年代となったと言える。つまり80年代に日本への投資が、終わったことによってだぶついた。その行き先が中国となった。

今回の話を聞いていて、不動産バブルを私は直に体験したことを思い出した。不動産の売り買いで、バブルの初期に4000万の数字が記録されたけど、バブルの崩壊後に4000万の数字が消えました。その数字は手元にはなにも残らず、通帳の中で動いたものにすぎないのです。

のど元過ぎれば〜、なんですが、結局良いことはなかったか。

問題は、日本の場合の不動産関係の負債や金融関係の不良債権などで、国内企業が倒産の憂目に会いましたが、海外には影響を及ぼしていないと思います。むしろ海外からのカネが引き揚げられて、バブル崩壊を早めたと言えるでしょう。

金庫が空になって、再投資できるまでの調整があって、自力で経済体制を維持してきたのがバブル崩壊後の日本でしょう。それでも海外資産は世界一多かったり、失業率は低いままであったり、一番高い時で5%を越えたくらいかな。消費税を導入して、社会福祉に回すとか、高齢化少子化への福利厚生へ分配されていった。⇒経済悪化した場合に弱者の救済手法が無い。

企業倒産が増えると失業者が増大する。食糧的危機が起こるのではないか。兵隊を食わせられなくなると大問題!



中国は、日本と同様に、政府主導でバブル潰しを行ったが、多分日本のようにはいかないのではないか。不動産が国有地と言う建前で、地方政府の財政と絡んでいること。それと開発した土地の評価額に市場性が無いことなど。また法体系において人民の財産が守られるようになっていないことなどを考えると、その影響の広がりは日本と違うと言える。それと債務の金額が膨大過ぎて、政府が処理できる数字ではないのでは、と危惧しますね。

中国はこれから20世紀以降で、世界が経験したことが無いような出来事が起こるかもしれませんね。予測不可能です。

中国の一帯一路、途上国の隠れ債務は43兆円超=米大学調査 | 大紀元 エポックタイムズ
米ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究機関「AidData」が29日に公表した調査報告書によると、中国からの借り入れ規模が今年度の自国国内総生産(GDP)の1割を上回った途上国は42カ国にのぼっている。
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www.epochtimes.jp


中国の若者の「躺平」(寝そべり)は台湾や米国にも広がる。だが、中国の若者にとって「躺平」の代償は高すぎる。
「躺平」(寝そべり)とは何か?なぜ中国の若者は「躺平」を選んだのか?どのぐらいの人が「躺平」しているのか。中国当局は「躺平」に対してどのような態度で応対しているのか。
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薇羽看世間【日本語版】傅政華の転落
刺客を捕まえる習近平次に狙われる人物は?#傅政華#習近平#孫力軍#内部闘争#薇羽看世間
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これからの問題

それと、中国が辛亥革命を起こした時点で、シナは資本主義でした。しかし、それは西欧の資本主義とは違うもので、貨幣経済に毛の生えたもので、明維新後、日本が西欧流の銀行を取り入れ、株式会社形態をつくり、簿記会計制度を変えて行った。

資本主義と言うのは「資本」を効率的に集めて、企業を起すことと、永続的に運営し、利益を上げて配当するという、西欧の資本主義が発明した産業興しであり、経営者と労働者の共同体を新しく「企業」という形態で作り出すことにあった。

ケ小平が、資本主義化に舵を切った時、日本にはすでに近代資本主義は出来上がっていた。

中国は共産主義からの方向転換をはかったものの、資本主義の土台作りをきちんとやらなかったと言える。毛沢東時代、大躍進が失敗しタ後は文化大革命の混乱で、まともに西洋の資本主義を学ぶ余裕もなかった。おまけにソビエトは崩壊し、手探りで道を行かねばならなかった。

「近代資本主義」と前近代資本主義の違いは何か、おカネで回す経済は、資本主義か、っていうことになるけれど、簡単に言うと、経済原則の価値自由の有無でもある。経済の法則が機能するか否かなのだ。つまり「市場原理」の自由である。これが権力で奪われるのが「共産主義」なんです。

不動庵開発で、市場的に価値の低いところに住宅を建てても、利便性や環境で、土地の評価は決まるだろうが、そこに人為的な思惑が入って評価が変えられた、市場は機能しないでしょう。高速鉄道も採算考えたら、料金は安くはならないでしょうに、政治価格になる。

農地を取り上げて、大開発をする。それは計画であって交通網や生活の利便性、文化などから離れて評価はできない。

私が中国を旅した時に、四川省の県都の街から30分ほどの所にニュータウンを作っていたが、誰も済まないだろうと言ったら、重慶の人が投資で買っていると言われた。飛行場も作っていると言ったが、町から2時間の山の上で、一日二便もないか言う。この感覚!呆れた。

中国人には「経済的合理性」は無縁である様に思える。

*採算という発想が欠如している。経済的合理性と言うのは、「採算」の問題、減価償却の考え、それと維持コストなどを含めた投資回収計画がないと言ってよい。

*土地に所有権がない。国のもの、と言う発想、

*法体系が個人の生命・財産を守るようにできていない。(前近代的法体系=権力者の法)

*会計制度が確立していない=ごまかす

*「市場」が権力の介入を受ける

つまり、制度的に、近代資本主義になるにはムリがある。さらに加えて根本的な意味で、

「近代資本主義的精神」が皆無である。

本質的に、前近代資本主義であって、経済の法則が機能しないのです。ですから日本的な、または大恐慌後のアメリカのように復活する要因がないと言えます。外国から金が投資される可能性はもはやないでしょう。借金ばかり残って、どうやって返済するのか。

とはいうものの、バブル崩壊の不景気がすぐに現われるわけではないです。見てください。
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Oct 22, 2021の上海の「日本区」だそうです。

上海の「日本区」!?覗いてみよう…
大家好!日本在住の中国人ヤンチャンです!中国四川省の出身です。大学の時留学で日本に来て、それからずっと日本で生活しています。YouTubeで中国の最新情報を日本の皆さんにお伝えしたいです。このチャンネルでは中国語講座や、日中文化についての動画をアップしていきます!-------------------------...
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不動産バブルの影響は、生産業に影響が行き、消費に影響するのは、日本の場合、5年ぐらいのタイムラグがありました。ですから恐らく、消費に現れてくるのは、数年先と思いますが、いずれ物価が上がってきて、スタグフレーションになる可能性があります。

日本のバブル崩壊後30年経っていますが、当時の様な景気の様子はないですが、落ち着いています。日本は経済成長の伸びはないけれど、安定しているのです。



日本はバブル崩壊後に極端なGDPの減少を起したわけではない。

中国が、このようなグラフを描くかどうかが問題なのです。このグラフで1998年から2015年の減少がバブル崩壊後のグラフでしょう。中国がこのような推移であれば、世界は影響を吸収できるでしょうが、そうでないと大きな影響が出るかもしれない。



復元力があるか

自力回復力(プラス面)がどのように評価できるだろうか。プラスとして考えられるものが・・・ないのでは。

外貨を稼げる要因

*自前で輸出できる製造品または商品・農産物・武器・カルチャー・レアメタルetc

(但し、中国ブランド製品に信用が無い!)

*自前で輸出できるプロジェクト(高速鉄道・地下鉄・ダム・ビルetc)

*海外資産の売却

輸入するもの

*石油・石炭・食糧

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不採算的事業     高速鉄道・高速道路・飛行場・高層ビル・住宅開発・大型モール・電力

              ⇒料金を政治的に決定しているのと、マーケティングが為されていない政治的決定事業

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中国GDP構成比

GDP構成比 第一次産業(農林水産): 7.5%
第二次産業(鉱業、製造、建設、電力): 40.8%
第三次産業A(卸売、小売、運輸): 11.1%
第三次産業B(飲食、宿泊): 4.5%
第三次産業C(情報通信、金融、不動産、その他サービス): 36.1%
主要産業 鉄鋼、アルミニウム、機械製造、繊維、衣料品、輸送機器
出典: 国連(データ対象: 2018)、CIA - The World Factbook

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日本GDP構成比           

GDP構成比 第一次産業(農林水産): 1.1%
第二次産業(鉱業、製造、建設、電力): 28.5%
第三次産業A(卸売、小売、運輸): 16.7%
第三次産業B(飲食、宿泊): 10.2%
第三次産業C(情報通信、金融、不動産、その他サービス): 43.5%
主要産業 自動車、電子機器、工作機械、鉄鋼、非鉄金属、船舶、化学品、繊維製品
出典: 国連(データ対象: 2018)、CIA - The World Factbook

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中国の製造業の多くが他国ブランド品の委託製造であるから、それらの工場が脱中国を図ると、第二次産業、第三次産業の比率が下がる。第三次のABの比率においても消費(民需系)が弱い。

産業構造が、先進国型へ移行途上であると言える。



中国は農業を近代化して、食糧の供給国になった方が、戦略的にも強い立場に立てるだろうに、農業輸入国になることで、食糧の他国依存を強めている。これは戦略的に弱い立場になる。

共産革命を達成するためには、農業国として近代化を進めて、食料品の輸出国になって、原始資本を蓄積するべきであったのを、近代化=重工業化と勘違いしていた。共産主義の本質をも見誤っていたし、そのテーゼを実現できないのであった。

⇒社会主義国としても不成立、つまり貧国撲滅、失業者を出さない、社会福祉の充実化のいずれも失敗している。

日本の方が社会主義的課題を資本主義制度の元でよりよく実現している⇒北欧諸国はさらにマルクス的命題を克服している。

ロシアも中国も共産主義になって、マルクス的命題の実現から後退してしまったのだ。



「自力復興ができるか」

中国のバブル崩壊が世界に影響を与えたとしても、欧米諸国や日本は過渡的な状況で克服するだろう。それは経済の法則が機能して『予定調和』が実現するからだ。つまり「市場の自由」が機能するのだ。自由の無い市場は、その機能を果たせない。

中国は、バブルの崩壊が始まったばかりです。日本も底をうつまでに5年はかかっています。それ以上に20年以上にわたり、自然治癒の状況にあるのです。

とすれば中国の場合、まだ始まったばかりで、これから膿が出ききるまで、数年を要するだろう。

上にあげた不採算的事業が足を引っ張り、外貨を稼ぐ手だてが外国資本の引き上げと、生産拠点の他国への移動などにより基本的には無くなると言える。中国製ブランドの自動車など、国際流通性を持たない。

さらに中国国内の金融システムに影響が波及した場合、その混乱は不透明だ。

失業・貧困はさらに拡大したら、どうなる。

「熱狂的な革命的昂揚」で経済を回復するなどと言うことは、ソビエトでも、毛沢東でも失敗しているのだ。

経済的行為の積み重ねの上で実現する経済向上は、「冷静な情熱」が無ければ実現しない。

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中国の若者の「躺平」(寝そべり)は台湾や米国にも広がる。だが、中国の若者にとって「躺平」の代償は高すぎる。
「躺平」(寝そべり)とは何か?なぜ中国の若者は「躺平」を選んだのか?どのぐらいの人が「躺平」しているのか。中国当局は「躺平」に対してどのような態度で応対しているのか。
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毎年、「健康診査受信券」と言うのが市役所の健康保険課から送られてきて、毎年行きつけのクリニックで検査してもらっています。今朝うまから今週行きますよと言われて、今迄何気なく受診していたことに、「日本んて凄いな」って口にしたら、「何言ってんの?」と妻に言われました。私の言った意味など解説するつもりもないけど、国民を大事にする政治って、こういう処にも表れるのではないでしょうかね。

まあ、これは余談ですが・・・・。



私は自分が生きてきた年月の中でしか予想できないけど、これから起こるかもしれない中国の事態は、文革の時期や天安門の事件の頃とか、ソビエト、東欧の崩壊の時の、革命的な事態、日本で言えば唯一敗戦後の事態とか、東日本大震災などの事態もあったけれど、其れよりも長い、混沌が始まるのではないかと危惧します。

今の中国の若者は、「世界を見てしまった」ことによって、毛沢東が支配した時代とは違います。世界を知らない習近平を後継者に据えた江沢民の選択の結果であって、中国が民主化へ舵を切るなどと言うことは、習近平の後でも起こらないかもしれませんし、「近代的資本主義の精神」が生まれ出る要因が「ない」と言えるのです。

もし、唯一あるならば、今の若者たちが、孔子を読みかえる、批判する力を持つか否かでしょう。今の時代に再解釈を加えて、中国思想を読み替えることができるか否かにかかっている。なぜなら、日本がそれを実現させているからです。

渋沢栄一の「論語と算盤」こそ、福沢諭吉と同様に中国語に翻訳して広められるべきでしょう。

『持続の帝国』『化石的中国』に真お革命家が現われることを願うしかない。日本と言う手本があるのに、韓国と同様に逆恨みして、大事なことを見失っている。日本を「敵」とする限りにおいて、中国は変われない。同様に韓国・朝鮮もです。台湾はなぜ変われたか?日本を敵視しなかったからです。香港はなぜ発展したか?イギリスを敵視しなかったかです。シンガポールはなぜ発展したか?マレー^シアを敵視しなかったからです。

自国の発展する力を拘束しているのは、「敵」を作るからです。自分たちの持っている力を「敵」を作って縛っているのです。それは何故敵を作るか。政治が権力者が、人民のための政治でなく、権力維持の政治をするからです。なぜそうなるか。その権力が本物ではないからです。つまり、権力者に対しての「信」が無いからです。

小室直樹の「資本主義原論」を手にしました。第一章は「経済には法則がある――市場を無視すれば報復される――」とあった。

中国の不動産バブルは、その法則によるものだが、「共産主義経済制度」=官僚支配経済制度は、経済法則を無視するものであるから、かならず報復を受ける。やはりマルクスは、貧困・失業を経済学に提起した点で功績があるが、資本主義を無くそうとしたことで、誤りであった。

(日本共産党の志位がどんなことを言おうとも、私は共産党は断固支持しない。共産党と組む立憲民主党も支持しない。愚かすぎる。共産党の歴史的役割は終えたし、もはや有害でしかない。)
posted by beetle at 15:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする