2018年12月04日

マクロン大統領はフランスをどうしたいのか?

外から見る日本、見られる日本人 2018年12月03日10:00

フランスのパリで黄色いジャケットを着たデモ隊と警察が3週連続でぶつかり、この週末には死者まで出してしまいました。来週にもまた同様のデモが計画されているようです。フランスで一体に何が起きているのでしょうか?

デモ隊の主な訴えはただでさえ高くなった燃料費にさらに燃料税引き上げを打ち出したことへの反発ですが、下地としてはそれ以外にも社会保障費やたばこ税など各種税率の引き上げに反発した国民という構図になっています。マクロン大統領は一方で法人税を33%から25%へ引き下げるなどバランスある税制改革に取り組んでいますが、日本と違い、先に増税を行ったことと税負担が国民一般に広く増税、法人に減税といったバランスを欠く状態になっていることも要因として考えられます。

アルゼンチンでG20に参加していたマクロン大統領も本国のことが気になってしょうがなかったのではないでしょうか?このところの若き大統領の不人気ぶりは顕著であり、支持率はフランスIfop社の世論調査では11月中旬で25%まで落ち込んでおり、このままでは更なる凋落も避けられないとみています。打開策を打ち出せなければ来年春には支持率10%台という危険域に入ることもあり得るでしょう。

41歳の若さ故の問題なのでしょうか?マクロン大統領はゴーン容疑者とも親しかったとされており、フランス政府が筆頭株主であるルノー社をフロランジュ法を盾に日産と一体化しようと企てていました。マクロン大統領は実は政界に入る前にフランスのロスチャイルド系の投資銀行に入行し、副社長まで上り詰めていました。2010年のことですから33歳ということになります。またフリーメイソンのメンバーともされています。

彼の経歴において一般企業に入ったのはこの一度だけでそれもたった2年だけであります。個人的に想像するのはたった2年の民間企業経験がロスチャイルドだったことでお金の儲け方について偏った考えがはぐくまれた可能性はあります。

ルノーによる日産支配構想はロスチャイルドの考え方に準じるなら十分にあり得るでしょう。ロスチャイルドの伝統であるグローバル化を推進し、法人を強くし、連携による強化を図りたいとする野心やEUを強く支持するその政策は一定感や統一感があります。

ところがご承知の通りフランスは偉大なる個人主義の国でもあります。ある意味、マクロン大統領が企てる「国家統制主義」はフランス風民主主義とはやや相違するものです。また、同国は社会主義で国鉄など国営企業がまだまだ君臨しています。そのあたりにフランスの特徴が隠されているのでしょうか?

国家と民を考えた場合、まとまりの良い国、悪い国はあります。日本やアメリカは国民が国家に対して自信を持っており、愛国心が高いほうであります。中国は拝金主義で国家は二の次という感じがします。欧州に目を転じればドイツは比較的纏まるし、英国も表面では割れてもプライドある英国民という点では同根であります。

ところがフランスという国はアフリカ系の移民も多く、プライドが高いなか、国の色がわかりにくい国家であります。歴史的に見ても革命、クーデター、テロなど大きな事件が今日に至るまで続いているのも特徴です。また近年のフランス大統領が不人気であることも確かで、サルコジ氏が30%、オランド氏26%であり、マクロン大統領はこれを下回る史上最低水準にあります。

これが大統領権限を強化した第五共和制の行き詰まりなのか、それとも歴史を変える改革者になるのか、はたまたゴーン氏問題、そしてデモに阻まれている若き指導者なのか、気になるところではあります。
posted by beetle at 08:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする