2018年10月10日

安心して“子を育て”暮らしていける国を

推摩 一黙のブログ 2018年10月10日 05時30分24秒

もうすぐ年末ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
10月に入っても暑く、『秋〜♪』という感が全然無くて、本当に気候変動というか、台風の連発といい地球規模での気象異常を実感してしまう今日この頃ではアリマスガ……ちょっとそれらと違うように見えますが、次の記事をまずはご覧ください。

自殺死亡率、未成年は横ばい=全体は最低、SNS相談強化へ−政府白書
2018年6月19日
※記事などの内容は2018年6月19日掲載時のものです

 政府は19日の閣議で、2018年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、17年は全体で16.8と8年連続で低下し、統計を取り始めた1978年以来最低を記録。

 一方、20歳未満は2.6と98年以降ほぼ横ばいで、20代や30代も40代以上よりピーク時からの減少率が低い。
 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。

上の記事を“どう”読みますか?

「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘……というのは、まさにその通りですが……以前にも指摘しましたが、『若者の“死因”が自殺が一番』というのは(それはそれで問題ですが)、『別の見方をすれば』言い方は悪いですが、「自殺くらいしか子供、若者が死ぬ要因が無いよ」とも取れるのです。

無論、自殺や不登校、引きこもりなど『心病む若者の心の問題』という“ある意味で深刻な社会問題”がありますが……少なくとも“物理的社会システム”的に――医療衛生から公共交通インフラや上下水道の飲料水等にトイレまでの安心性清潔性は先進国でも群を抜いています。
このコトは子供の幼児期の不衛生な水や病気による死亡率を劇的に改善しているだけでなく、不慮の事故、特に交通事故などに巻き込まれる危険性を低くしています。
さらに日本全国津々浦々、よほどの僻地や離島でもないかぎり救急医療以体制も整い、さらに国民健康保険と母子手帳や乳幼児医療証、予防接種予診票などの普及整備によって……無論、問題がまるでないというワケでもありません。

たとえば予防接種!

副作用や過去の不幸な事故から、日本では ワクチン接種が一時中止されたり、接種は義務でなく“任意”に切り替えられたりしましたが……100万人に1人とはいえ生ワクチンへの不安によりワクチンを接種しないという選択が増えるというのは“逆に”統計学的に観ればの話ですが不合理であり、無意味とは言いませんが不幸でしょう。
逆に今現在、20代から40代の男性で麻疹(はしか)の予防接種を受けたことのない人間が増えた結果、近親者に妊婦がいた場合、妊婦が麻疹にかかると胎児に影響があるコトが分かっており、注意が喚起なされています。

このように、確かに数万人に一人の例で『予防接種による事故』は起こり得ますが、その予防検査やワクチン自体を『生ワクチンから 不活化ワクチンへの切り替え』するなど対応対策は現在進んでいます。
この為、乳幼児期から中学生くらいまでの幼年期に各種予防接種の義務化を復活させようという方向に進んでいるといいます。
また、世界的にも子供への予防接種は推奨され、広まりつつあり、発展途上国における子供の死亡率の低下に貢献しています。

まあ、それはともかくとして日本という国は世界の中で観れば……の話ですが、「子供を産み、安心して育てられる」環境が揃った豊かで幸せな国です。
確かに出生率が下がり、少子高齢化が懸念され叫ばれますが、昔のように――あるいは今現在でも海外の発展途上国のように子だくさんで産まなければ成人するまでに、乳幼児や幼児期に病気などで不幸にも亡くなるというコトが日本では滅多になく。
無論、病気で亡くなる子や不慮の事故や不幸はあり得ますが、普通に暮らし育てられている分にはそれほど心配するコトの無い恵まれた環境と社会を築き上げるコトに成功しています。

まあ、だからこそ少子化や一人っ子家庭が増え、『数少ない子供に教育や習い事などでお金と愛情をかける』家庭が増え、結果として少子化が進んでしまうという面もあるのですが(苦笑

さて、しかし、日本は別に『中国のような一人っ子政策』を強要されているワケではありません。
また、弟妹がいる家庭よりも一人っ子家庭の方が、やはり「不慮の事故や病気」で大事な跡取りを子供を無くす心配が大きいと言わざるを得ません。

また、成人した後も不慮の事故で亡くなれば一人っ子家庭の場合、悲しみが大きいだけでなく、そこでその家系が途絶える場合も多くなりかねません。
子供を大事に大学生くらいまで育てて、不慮の交通事故などで亡くした場合、親も高齢ですからいまさら二人目を……とはなかなかいかないでしょう。

一番の理想は二人……いえ三人兄弟か姉妹で少し年が離れていても子供を持ち育てれば個人個人の家族から見ても、そして社会全体から見ても理想であり幸せなのですが……それがなかなか難しいのは、やはり経済的な問題でしょうね┐( ̄ヘ ̄)┌

無論、幼稚園保育園の待機児童問題や一昔前のように、大家族や専業主婦で子育ては家庭で負担できる世の中ではなく、むしろ『共働き世帯が当たり前!』という現実です。
また、地方ならともかく都市部ではドラえもんで出てくるような近所の年の近い子供同士が自然に会い集まり遊ぶコトを通して、年長者が年下の子の面倒をみたり、世話を焼いたりする地域のいわば“子供同士のコミュニティ”が無くなったとはいいませんが“希薄”になってしまっているのは認めざるを得ません。
無論、小学校等が終わった後、子供たちを預かってくれる学童保育(放課後児童クラブ)というようなモノもあります。
この学童保育とは 「共働き・一人親の小学生の放課後(土曜日・春・夏・冬休み等の学校休業中は一日)の生活を継続的に保障すること 「そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守る」という役割を目的に活動しており、働く親を持つ小学生の家庭に代わって放課後に預かり面倒見、遊んだり簡単な宿題をみたりして世話してくれます。

これらの制度に世話なる家庭もあれば、そうでなく子供を学習塾や習い事に通わせ放課後の親の帰宅時間まで過ごさせる家庭もあれば、家に居させて子供に一人で留守番させる家庭もあります。
学校と違い、こーした放課後の子供の過ごさせ方はその家それぞれであり、自己判断に任せるしかないのですが、核家族化が進み近所付き合いも希薄になった世の中、特に大都市部においては、牧歌的なドラえもんやちびまる子ちゃんの時代のような、私たち40代〜50代が懐かしく思うような80年代までは確かにあった、ご近所同士の付き合いや子供が自然に集まって遊ぶというのは難しくなっています。

……とはいえどw 学童保育などのフォローする制度はまだまだありますし、子供は自然と群れなくはなりましたが、学習塾や習い事に従事ることでそこで今風の子供同士の付き合いや新しいコミュニティや地縁を築いています。

さて、そこで問題となるのがそうした網から零れ落ちてしまう子供や家庭です。
学童保育などにも行かず(もしくは行けず)、塾などに通う訳でもなく、地域の少年野球やサッカーなどに参加する訳でもなく、放課後、学校が終われば家に真っすぐ戻り、親が帰宅するまで一人で過ごす子供……というのも少なくはありません。
あるいは幼稚園児などでも、両親が共働きな為になかなかに園に迎えに行けず、長時間保育に頼る家庭というのも珍しくはないでしょう。

これが一昔前なら大家族大兄弟で、家にはお爺ちゃんお祖母ちゃんが誰かいて、あるいは年上の兄弟が下の子の面倒をみたり、あるいは専業主婦の母親がいたりして安心でしたが。
今の時代、核家族化が進み、一人っ子が多く、親も共働きで忙しく、そんな具合で鍵っ子と申しましょうが? 幼い頃から一人で家にいる子供が増えています┐( ̄ヘ ̄)┌

こーした状況は社会の進歩、都市化の促進と共に仕方がない……なんていってしまうとそれまでですし。
社会も、行政も手をこまねいているワケではなく、学童保育所に補助金を出したり、地域によっては小中学校そのものが放課後も校庭と教室を開放し、クラブ活動や補習などで放課後の児童生徒の面倒を積極的に観ている例もあります。

こーした努力や工夫は、確かに良いのですが……少子化を促進してしまう「二人目は欲しいけど……ねぇ?」と躊躇わす要因の一つに、乳幼児期から手のかからなくなる小学校高学年までの子育ての負担と不安があるのではないでしょうか?
経済的にも、そして個人の人生のやりがい生きがいとしても女性の社会進出、仕事を持つことが『今や当たり前』になっております。
また、生活水準が上がり、あと人生八十年は当たり前、百歳までも目の中にはいるような長寿化社会(それはそれで結構な話ですがw)において、夫婦共働きで収入を増やし貯えを積もうとするのは当然です。
また、子供一人当たりにかける(かかる)費用が大きくなる中、そうポンポンと子供を産んで貧乏子だくさんw というワケにもいきません!?
むしろ数少ない子供にどれだけ愛情を注ぎ、投資(教育)するか? に今の世の中は子育ての方向性が変わって来ています。
それでもまだ二人兄弟、三人兄弟は普通でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌
一人目を育ててる最中で、次に「二人目を……」と考える家庭も別に珍しくはありません。
しかし……その“「二人目を……」と考える”悩み、ためらう家庭がどーしても出るのは、子育ての負担と、教育にかかる費用を換算してど〜しても考えてしますからでしょう(-""-;)

この点に関して、これから日本が向き合い皆で社会問題として考えて行かねばなりません。
待機児童の多い都市部での幼稚園保育園不足から始まり。
産婦人科や小児科の医院から医者の減少。
まずはこの辺りから、手を付けるべきでしょう!

解決案の一つに『予算をかける』があります。
特に、産婦人科と小児科医の減少は、今すぐにでも手を付けるベキ大・問・題の緊急課題だと申し上げたいと思います!
と、いいますのもすでに数年……いえ、十年近く前から大阪などの大都市でも小児科と産婦人科の医師の減少と閉鎖が問題となっています!?
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産婦人科医師が減少している理由としては、過酷な勤務、医療訴訟の増加などがあげられる。
助産師の不足も問題となっている。
出産・育児などを理由に離職し、現在就業していない助産師も多い。
助産師については、業務多忙、助産業務以外の仕事が多く、やりがいが感じられない等、就業環境の問題点が指摘されている。
助産師不足を背景に、看護師が助産行為を行っていたことが判明し、社会問題となった。
安全で快適な出産医療体制の整備は急務であり、今後の施策が求められる。
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上記のようなお寒い現状な上に、数年前には緊急出産が必要な妊婦が救急車でたらい回しにされる不幸な事案が実際に発生しています!
こーした『安心して子供を産める』環境を、産婦人科を閉鎖する病院や医院が増えるのでなく、逆に産婦人科が増える新設されるように医療福祉の行政としては努力すべきです。
単純に産婦人科医師の担う業務や使う薬等の“健康保険点数”を――診療報酬点数というのですが、普通の患者や病気に対して倍、いえ三倍程度まで引き上げ報いてもいいんじゃないでしょうか?

あと、過酷な勤務だけでなく、医療訴訟の増加が産婦人科医へのなり手を躊躇わせているというなら、国がその『万が一の医療事故時の保障保険』くらい肩代わりして保証する制度を法制化し整備しても構わないのではないでしょうか?
人間のするコトですから思わぬ医療ミスや過誤はどーしても起こり得ます。
今は、その場合の責任と補償を病院や医師個人が負いかねない状態ですが、それを税金で補助保証するのです。

そして同じく、小児科医療も診療報酬点数を引き上げ、またその診療治療中に万が一のコトがあった場合、補償を病院や医師が背負うのではなく、国が医療事故に備えた保険を制度として(あるのかどうか分かりませんが無いなら)整備し形成し、こちらも小児科医の減少、小児科を閉鎖する病院を減らし、むしろ増えるように持っていくベキでしょう!

小児科医も過酷な勤務だけでなく、医療訴訟の増加傾向にあり、そのなり手、担い手の後継の医師が減少しているといいます。
まあ、それも当たり前でしょう(-""-;)
責任が重く、長時間勤務が多い割に、乳幼児から児童といった子供は、飲む薬の量が成人と比べて少ない為、診察して薬を処方しても『点数が少ない』というのですから!?
一方で、「楽に点数が稼げて治療費も高額だからw」と儲かるからという理由で歯医者なんぞが志望者殺到で、町中歯医者だらけとか……冗談にもなりません ( ゚д゚)、 ペッ

歯医者を別に蔑むワケではありませんが、何か間違ってるというか、狂ってるんじゃないでしょうか?(´_`。)

大人より子供の方が体が小さい分、同じ薬でも量が少なくなるのは当・た・り・前、しかしながらその診察や診療の場合、子供は幼いほど「大人よりも病状や症状を診るのが難しい」というコトは誰が考えても明らかです!
ならば、医療点数も薬の点数も大人に処方する場合よりも倍、いえ三倍以上に優遇して然るべきなのではないでしょうか?

ちなみに海外で、先進国で少子化対策に成功している国にフランスがありますが……フランスの社会制度は、「産めば産むほど有利なシステム」になっています。
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世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜
○家族手当
所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。
20歳になるまで、こどもの数によって支給されます。
日本の児童手当と近いですが、1子の家庭には支給されない点が違います。

○N分N乗方式
子育て世代、特に3人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。

○家族補足手当
第3子から支給される。
所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給しています。

○年金加算
子どもを3人養育すると年金が10%加算されます。

○職業自由選択補足手当
子育ての為に仕事を全面的に休むのか、週4日や3日勤務、午後3時までと言ったように時間短縮するかなど、個人に合わせて労働の有無や、労働時間数を選択することができる。

○保育方法自由選択補足手当
保育ママに子どもを預ける場合に支給されます。

○出産費用
産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。

○父親の出産休暇
母と同様の有給扱いで賃金の80%が保障されています。

○不妊治療と人工中絶
治療は公費で行われていますが、43歳までと年齢制限があります。

○高校までの学費は原則無料となっています。
公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料です。
また、多くの学生が奨学金を支給されています。
学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まないという考え方は、ほとんど存在しないといえるでしょう。

○事実婚と婚外子
フランスでは、ユニオンリーブル(自由縁組み)というカップルの生き方が一般化しています。
法律婚にとらわれないカップルが社会的に認知されるようになった背景には、フランス人の家族観とそれに伴う法の整備があげられます。

1970年に6%だった婚外子が、1980年代半ばから急速に増加し、2008年52%に達しました。
産まれるこどもの半分が婚外子となり、社会的な受容度は高くなっています。
婚外子の法律についても、自然子(非嫡出子)の権利は嫡出子と同じになり、嫡出子、自然子という用語そのものが民法から削除されました。

○保育サービス
公立保育所の充足率は低いですが、3歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用できます。
3歳以上になると公立の保育学校に入学できるようになり、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100%就学保障されています。

○余暇保育
日本の学童に相当するものです。
ほほとんど費用がかからない仕組みになっています。

3)家族政策は少子化に有効なのか
スウェーデンとフランスでは、家族計画は一定の効果を上げたようです。
しかし、この二つの国の政策は、十分に手厚く、とても長い時間をかけて行われており、その成果がやっとこの程度の回復をもたらしたと言えます。
他の国を見てみると、ドイツは同様に家族政策に力を入れていますが、合成特殊出生率は1.4(2010年)です。

ドイツの問題点は、理想子ども数が、人口置き換え水準を割ってしまっていることです。
これは低出生率が「文化」になってしまったと言うことで、回復は非常に困難と言わざるを得ないでしょう。
日本の場合は、多くの人が、実は結婚と出産を望んでいます。
一方、出生率の低下を食い止める有効な対策はほとんどなされていません。
逆に言うと、やる事がたくさん残っていますから、既に対策済みだがなかなか回復しない国々に比べるとまだ期待が持てるとも言えます。

OECDが2005年に行った、家族政策による出生率回復シミュレーションによると、日本は、提言された4つの主要な育児支援・両立対策を強化した場合、合計特殊出生率は2.0まで回復するとされました。
@育児費用のため税金の控除や児童手当の増額を行うこと
A育児休暇期間を延長すること
B正式な保育施設を整備強化すること
Cフルタイム就業に比較して少ないパートタイム就業機会を増やすこと

このうち、日本は@〜Bまでが程度が低く、@、Bを改善すれば回復するということです。
まだまだ不十分なこれらの対策を十分行うようにするべきです。
家族政策が、低出生率の改善に有効かどうかは、はっきりしませんが、少なくとも日本の場合は、多少の効果が見られる可能性があると言えると思います。
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上記においてフランスの実例と提案がなされている通り、日本の少子化対策は「むしろまだまだこれから」でまるで足りません┐( ̄ヘ ̄)┌
これも「財務省が癌」なんでしょうねぇ?(棒

消費税を上げて全体の税収を減らしたように、目先の医療費の増加に目くじらを立てて薬価の点数を減らさせたり、診療報酬を増やすのを渋ったり……ここで本来は政治の出番であり、財務省が官僚がなんといようが、医療費の中でも出産育児と児童医療に関しては「少子化対策」として大胆に大幅に診療報酬や診察して処方される薬の点数を大人以上に引き上げる大胆な改革くらいをしないと、「少子化で日本の将来は暗い、終わる〜(棒」とかさわいでいても仕方ないのでは?(-""-;)

そして“日本人を増やす努力”をしないで、やれ移民政策だ緩和だ……って、本末転倒も甚だしい!(怒
これって、なにかおかしなコトを言っていますか?

いま、日本の児童行政はそこで働く先生や児童保育の指導員の方々、さらに産科医や小児科医の先生らの善意と努力によって大きく支えられています。

それはそれで素晴らしい話なんですが……日本はカネの無い貧困な発展途上国と同じですか?(棒
違うでしょう?
今年で26年連続で世界一の金持ち国(純債権国)の記録を塗り替え、世界でも第三位のGDPを誇る経済大国ではありませんか?
国の借金、債務が〜? はっw 笑わせんなw
新聞の見出しが『1000兆円のシャッキンガー』からいつの間にか『800兆円の……』にスケールダウンしているよーに、日本の借金、国債発行残高なんて、「全額、日本円建て=自国通貨の内債」な上にほぼ90%以上を国内で賄い=すなわち日本人が購入しているのです!

ギリシャ危機だのお隣韓国のウォンが悲鳴を上げるのは、どれもこれも国債を発行しても、自国通貨建てでは必要分の借り受けができず集まらず、仕方なくドルやユーロといった“外貨”で国債を発行投資を徴募せざるを得ず。
すなわち「外貨建てで海外に外資からカネを借りないといけないから」そうなると当然、発行した自国国債(外貨建て)は外貨で償還しないとならないので、その際、外貨準備が十分なら良いが、十分でなけれれば通貨危機が!?
あるいはその国の経済運営が上手く行っていれば返済時期が来ても“借り換え”で先延ばしにして回して行けるが、外資に信用がされなければ借り換えができず、返せればいいが返せない場合は債務不履行や通貨危機でこれまた苦境に落ちいるからです(-""-;)

さて、日本はどうでしょう?w
諸外国……それこそアメリカを含めた世界中で日本ほどの(正確にはその半分程度までの)規模の大きな国で「外貨建てではなく、百パーセント自・国・通・貨・建・てw で必要な国債を――それもほとんど自国国内だけで賄い切ってしまう!」そんな他国から見たら羨ましすぎる国なんて日本以外にドコにあるというのでしょうか? ( ゚д゚)
石油が出るわけでもなく。
希少鉱物や貴金属宝石が出るわけでもなく。
日本という国は、その最大の資源は“人”――日本人の勤勉さと巨大で他国の追随を許さない付加価値を生み出す産業力技術力が今の繁栄と成功を生み出しているのです。
その『ヒト』が最大の資源であり武器である私たち日本人が、少子化ダーと騒ぐだけで、人口減少を食い止め、将来の日本人の子孫たちの繁栄と……何よりも今を生きている私たち自身が『幸せに安心して子供を産み育てる』環境を社会を作ろうとしないでどーするのです?

今回取り上げた少子化対策だけでなく、これから襲い来る震災や激甚化し多発する台風や豪雨豪雪熱波などの極端な気象災害に備えたりする防災インフラの整備から。

更新期に来ている各種公共インフラの点検検査修理更新――と、そこから一歩すすんでIOT社会と呼ばれる新電化社会の次世代インフラへの更新など「成すべきコトは山ほど」あります!

それと、ここまでワザと取り上げなかった団塊の世代の高齢化年代層の一時的な増加肥大化ですが……これに関しては、今回取り上げた乳幼児〜低学年児童までの年齢層に“優しい”公共インフラを整備すればおのずと高齢者向けのインフラにもなります。

ベビーカーと車椅子、あるいは背の低い幼児向けの目線の低い手摺や低い段差の階段や緩やかなスロープはそのまま足腰の弱った高齢者向けにも役立ちます。
また、今JRなどで各駅ごとにエスカレーターと共にEVの設置が義務付けられ、駅の構内も線路への転倒を防ぐ柵などの対策が進んでいます。
これらは子供や老人、盲人の障碍者などに優しい公共インフラの普及ですが、社会の弱者に優しい使いやすいインフラというのは、当然健全で強者である若者にとっても便利で優しいインフラとなります♪

そしてそーした新しくより良いインフラに年々改良して改善していく需要に応える技術もお金も私たち日本は日本人は自前で充分に持っているのですよ?
今後、30年先には間違に無く今の多くの高齢者世代の方々は鬼籍に入りあの世に旅立たれます。
また、これまでの少子化により日本全体の人口は規模は縮小するでしょう。
しかし、逆を考えれば今は戦後の人口過多で土地不足で、無理に開墾した山間部や海抜ゼロ以下の土地などに拘らなくとも、昔からの城下町や集落がある――すなわち『水害や山崩れなどの恐れが無い』土地に日本という社会の人口居住地域の構成を再編するコトが可能になるというコトでもあるのですよ?
その変化は十年、二十年ではなく半世紀からそれこそ国家百年の計で変えて、変わっていけばいいのです。

そういう“贅沢”が実は日本には「許される」余裕があるのですよ?

否!――むしろ、その余裕を吐き出ささせられるよう自然に……文字通り『自然の猛威の前に強要される』運命にある!? というべきでしょうか?(´_`。)
これは日本列島に住む者としての運命であると同時に、現代文明の生んだ“宿痾”と申すベキでしょうか?

それは来るべき大震災と、これから世界規模で起こる気象災害の激甚化です……

まあ、誰もが分かっている予想している話ですが、阪神の震災や東日本大震災が前座に思えるような史上空前の大震災がいつ起こっても不思議ではありません。
東海・東南海・南海大震災は起こるかどうかではなく、「いつ起こるか?」という段階にあります。
この一瞬後、数時間後、数日後にいつ起こっても不思議ではありません。
そしてその被害は土木学会が、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表し。
震災自体での被害者も約3.8 万人〜約60万人の死者が予想されています。

東日本大震災では津波の被害も重なり、今、復興事業として震災前の低地から高地、もしくは人造的に嵩上げした土地に元の居住地から計画的に移す動きが進んでいます。

そしてこれから先、東海・東南海・南海大震災が起こった場合もおそらく同じく、大きな被害が出た――揺れによる山崩れや液状化現象の起こる土地、津波が到達したり、堤防が決壊して水没した海抜ゼロ地帯などに“今、居住している”人々は、生き残ればの話ですが……いったん大震災が起こり大きな被害犠牲が出た土地から離れ、被害が小さかった土地に――高台や昔からの集落や城下町があったような土地に自然と移り集約していく事になるでしょう。

復興を通じて。

そして同じく、こーいってはなんですが……今年、予想外の進路の台風や集中豪雨で大きな被害が出た、山崩れや水害で水没の憂き目にあった土地は、これから先、こんなコトは考えたくないのですが――ハッキリいってしまえば『また、同じような憂き目に遭う』可能性があります。
日本には戦後、急激に増えた人口に応じるために無理に開発造成された土地が多くあります。
それは山と山の間に作られた住宅地だったり、海岸や沼地を埋め立てた土地だったりします。
昔の人は畑や田んぼとして利用しても、『居住しなかった』そーいう土地に今、日本は人が溢れ住宅街が並んでいます。
しかし先の水害や北海道での地震の揺れによる土地の液状化などで「元々、住居を作るのに向かなかった&危険な」土地というのは、これから先、地震の増加やゲリラ豪雨や台風などの気象災害の増加でドンドン浮き彫りにさせられて行くでしょう。

さて、ここで今は一億二千万人のひしめく日本列島ですが、今後半世紀をかけてこの人口が八千万人強にまで減るコトが予測されています。
すなわち四千万人近く人口が減るのですが……そのコトを政治や経済界は『日本の人口が減る=国力が落ち落ちぶれて行く……』と単純に騒ぐのですが……別に大震災はともかく普通に考えれば人口が減少して行くのはほんの十年とかの急激ではなく、半世紀ほどの時間をかけての話です。
ならば、充分に“順応対応する時間がある”のですから、国家百年の計で、半世紀後に八千万人規模に――“戦前の日本の内地の人口と同じ”に戻るだけの日本が豊かにそして今と同じ先進国であり続ける方策を考えるベキなんじゃないでしょうか?
人口が減っても八千万人以上という人口は先進国で米国以外の、欧州の今のどの国よりも多い人口規模です!
むしろ少子化対策に成功したフランスなどの一部の国を除く欧州諸国は日本と同じ少子化で人口がもっと縮小するか? あるいは外国人の移民を受け入れて人口を維持するか? そのどちらかしか選択の余地がアリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

それとこれから先、現代文明の製造業がさらに高度化し、自動化ろロボット化が進むコトを考えれば、必要とする人材は高度な教育を受けた熟練技能者か?
あるいはサービス産業などで働くこれもサービスの教育(礼儀作法)の行き届いた教育のある人材か?
あるいは建築にしろ農業にしろ、機械化や省力化が進む代わりにこれまた高度な教育や知識を必要とする熟練技能者が求められるでしょう。
または、職人などとしても今でも熟練技能職です┐( ̄ヘ ̄)┌

その点、日本は高卒は、ほぼ義務教育で当たり前、大学進学も普通の状態ですが――識字率がほぼ百パーセントなのと同様に、日本は現代文明の産業を担う人材を日本人だけで賄うのに苦労しないでしょう。
それだけ教育が受けれることが当たり前になっているからです。

無論、引き籠りン十年とか一部問題のある人間もいますが……どんな時代、社会や国でもそーいう社会不適合者や落伍者が出るのは仕方ありません。
ただ、日本全体で考えれば、日本人はまだまだ健全で、むしろ勤勉で創意工夫や新しいモノ好きで物事を改良し研鑽する気質を失っていません。

世界全体ではこれからまだまだ地球総人口は増えて行くよーですが……人間の手で済ませれる仕事が「どこででも誰でもできるよーな仕事」が機械化、産業ロボットの進歩で減って行くのに『どーするんでしょう』ね?

その点、日本は人口が減ることを怖れるのでなく『贅肉が取れて引き締まるのだ』と考え方を変えてみるベキなんじゃないでしょうか?w
posted by beetle at 09:05| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする