2018年09月14日

、中国、「高望み」世界一の経済大国になれない悪条件「仏経済学者が指摘」

勝又壽良のワールドビュー 2018年09月14日

現在、行なわれている米中貿易戦争は、将来の世界一の覇権をめぐる前哨戦である。中国は、汚い手を使っても技術を窃取して「製造強国」になろうと企んでいる。米国は、こうした不正貿易慣行は絶対に許さない。端的に言えば、こういう米中の揉め事である。

米中のつばぜり合いに対して、外野席から「中国は世界一の経済大国には絶対に慣れない」という分析が出てきた。正論である。

『レコードチャイナ』(9月14日付)は、「中国が世界一の経済大国になるのを妨げるいくつかの要素―仏経済学者」と題する記事を転載した。

米華字メディアの『多維新聞』(9月9日付)によると、フランスの経済学者のMichel Ruimy氏はこのほど、老舗雑誌Atlanticのサイトに寄稿した記事で「中国が世界一の経済大国になるのを妨げる要素」について論じている。

(1)「Ruimy氏は、『中国が世界一の経済大国になるとする予測は空想にすぎない。なぜなら人口やエネルギー、環境汚染など一連の課題があるためだ』と指摘した。『ここ数十年の中国の経済成長は、主に総人口の7割を占める労働力人口に依存してきた。だが30年後、中国では65歳以上の高齢者の割合が25%に達するとみられており、高齢化は中国経済だけでなく世界経済にも影響を及ぼすことは避けられないだろう』とした」

ここで指摘されている点は、広く認識されているが重視されず、「中国経済世界一論」という空論を跋扈させている。過去の高成長は、生産年齢人口(15〜64歳)比率が

「一人っ子政策」で急上昇した結果に過ぎない。いわゆる、「人口ボーナス論」である。この贈りものは、2010年で終わった。それ以降は、「人口オーナス論」と言って、働き手がへり扶養人口が増大する最悪局面に入っている。どんでん返しが起こっているわけだ。

「中国経済世界一論」などという主張は、中国の習近平氏を取り巻く一部の国粋主義者の妄想である。国粋主義の危険性は、中国の人口動態の変化をあえて無視して、「明時代の中国再興」という夢に酔っているに過ぎない。人口高齢化の圧力が中国経済に与える悪影響について、中国指導部は真面目に受け取っているとは思えない。対外膨張政策に力を入れる余裕はあるはずがないからだ。今こそ、内政充実に全力を挙げないと、自ら経済危機を招くであろう。

(2)「続けて、『中国の経済成長のボトルネックとなるのとみられているのが、エネルギーの自給自足が困難なことだ』とし、『中国の河川の65%以上が汚染されている。中国政府は水処理分野で欧米企業と合弁しているが、合弁がもたらすものは水道料金の上昇だ』とした。また、『中国の都市化は現在、コントロールを失っている。中央政府は地方政府をうまく監視できないでいる。地方政府は経済成長の指標を維持するために環境対策と指標を無視している』とした」

大気・土壌・水質の汚染は深刻である。現在、これらの改善に努力しているとはいえ、手遅れのために膨大なコストがかかっている。「ガン村」と言われる地域的ガン患者の発生は、環境破壊が生み出した悲劇である。全土に3000カ所存在する指摘されている。高度成長時代に、環境破壊を取り締まらず、GDP押上げだけが政策目標であった結果だ。

(3)「さらに、『中国のソフトパワーも米国と比較して語ることは難しい』とし『「中国の夢の実現は、多くの課題に直面している。米国経済はすでに風雨を経験し、金融危機から社会危機に至るまで、着実に成長している。中国の今後の経済成長は、米国を下回る可能性が高い」と論じた』

中国の価値観は、世界標準の「自由・人権・民主主義」から完全に外れており、共感を得られないどころか、恐怖感を招く危険な存在と見なされている。最近は、中国の「シャープパワー」という新語まで生まれている。スパイ活動など違法手段を使って、他国へ中国の影響力を及ぼそうという動きである。ここまでやって、外延的な影響力を高めたいという発想の原点は、完全に「中華帝国時代」への憧れである。

改革開放時代から40年を経て、今初めて迎える経済危機である。米国は、1929年の世界恐慌や10年前のリーマンショックを経験して立ち直ってきた。中国には、そういう経済政策のノウハウがない。本格的な「人口オーナス期」入りしており、米国とは天と地の差である。中国の経済成長率は、米国を下回る時代が目前である、という指摘は正しい。

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posted by beetle at 14:10| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする