2018年08月04日

忠告は聞くべきだ。日本が「観光立国」を目指すのは間違っている

雨のち晴れの記 2018-08-03 06:21:46

悪い冗談?日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由
人気記事国内2018.07.25 1066 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/164fb7fd0545b2db

2020年の訪日観光客数4000万人、2030年には6000万人を目指すなど、「観光立国」の実現に向け遮二無二進んでいる観のある日本ですが、「観光業が国を立てる存在として期待されるのは経済敗北主義」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中でその理由を記すとともに、我が国は金融やソフトウェアと言った21世紀の最先端の産業を立て直すべきと提言しています。
大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か?
最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。
また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足させたりしている動きにも反対はしません。それぞれの業界が、自分たちが国を背負うという気持ちで、産業の拡大に努力することは正しいからです。また、個々の都道府県レベルで、知事や各市町村長などが観光業の拡大、旅行者受け入れの拡大に努力するというのも当然のことと思います。
ですが、その観光立国協議会に経団連や日本商工会議所といった、全国レベルの財界が強く関与したり、政府の高官が「日本は観光立国を目指す」とか、あるいは「観光先進国を目指す」という発言をするのは間違っていると思います。
観光業というのはまず「余暇産業」です。可処分所得が大きく、労働時間の短い、従って一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側(カスタマー)になります。日本の場合も、高度成長の結果として好景気を謳歌していた70年代から90年代というのは、海外旅行というのは大ブームになっていました。
一方で、観光業というのは「労働集約型のサービス産業」でもあります。供給側から見ればそういうことです。その場合に、全産業の平均では旅館にしても、交通機関にしても固定的な設備投資が相当に必要ですから資本収益率は決して良い商売ではありません。また多くの現場要員を必要としますから、全平均の賃金水準も産業として、高くはありませんし、厳しい長時間労働が伴います。
ですから、他に主要産業があって健全なGDPを形成していて、そこに乗っかる形で、「プラスアルファ」の経済として、観光業が存在するのであれば、正しいのですが、観光業が「それで国を立てる」存在として期待されるというのは、これは経済敗北主義であり簡単に見過ごせるものではありません。
アベノミクス+観光立国=亡国の訳
更に言えば、この「観光立国」というのは、アベノミクス全体のストーリーが「マズい方向に」行っているということも示しています。
アベノミクスについては、まず「通貨政策による円安誘導」で株高が現出しました。それは良いのです。2000年代までのように「円安になると輸出産業が潤う」ということよりも、「円安だと海外で稼いだ利益や、海外市場で形成された株価が膨張して見える」ということの方が大きかったわけですが、それも別に悪いことではありません。
ですが、当初の計画では、「そのように国内で株高を実現しておいて」その間に、「第三の矢」である構造改革を行って、国内の生産性を高め、産業構造を先進国型に戻していくということが(言葉は多少違いますが)想定されていたのだと思います。
ですが、この「第三の矢」つまり構造改革は、ほとんど手がついていません。その結果として、産業界では「先端部分をドンドン外に出す」ということが加速しています。トヨタがAIの研究をシリコンバレーでやっているとか、日産のデザイン部門はカリフォルニアというように、市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。
市場ということでも、収縮する国内は見捨てて海外比率が高まっています。その結果として、収益は海外で発生し、それを連結で(合算して)決算すると「史上空前の利益」になるが、その利益は国内還流しないという構造でグルグル回っているのげ日本経済の現状です。
貧困の問題も、地方衰退の問題も、非正規の問題も、全てはそこに原因があります。正しい構造改革を行って、先端産業を呼び返さなくては、日本経済は先進国経済にはならないのです。
それでも、ホワイトカラー労働は残っています。それこそ「本社機能」だけは日本に残している会社は数多くあります。ですが、そこには「生産性の低い日本語による事務仕事」が残っているだけで、こんなことをやっていては、やがて、その「日本語で事務をする本社」というのは淘汰されて行ってしまうでしょう。
その結果、日本国内のGDPを支える主要産業としては、観光ぐらいしか残らないということになります。それは、21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアが壊滅的であるということと見事に裏返しになっています。
その意味で、「アベノミクス+観光立国」というのは、亡国の政策としか言いようがないのですが、それでも多くの野党が「これ以上の経済成長はいらない」などという引退世代の身勝手な寝言につき合っている中では、安倍政権以外のチョイスはないという現実もあります。これは悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。
「移民受け入れ」を再考すべき理由
しかも、これに加えて「人手不足だから移民を入れる」というのですから、大変です。観光業に関して言えば、現在は宿泊が中心ですが、飲食業界も移民導入の対象にする話が進んでいます。
どうしていけないのかというと、「やがて日本語の事務仕事が淘汰された」時には、猛烈な人余り現象が起きてしまうからです。国内に観光や福祉の仕事しか残っていない状況で、そうした仕事は生計費をスリム化できる外国人が抑えていたとして、日本人の雇用はどうなるのかという問題があります。
とにかく、金融とソフトウェア、あるいはバイオ、製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。その上で、観光業が「おまけのGDP」として乗っかるのであれば大いに結構ですが、その改革から逃げて「観光立国」というのは、これはダメだと思います。「観光先進国」というのは悪い冗談にしか思えません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

冷泉彰彦氏のメルマガの記事は好きですから、極力読むようにしていますが、今回のこの観光立国と言う名のもとに繰り広げられている現在の状況についての指摘は貴重な意見だと思う。

冷静に受け止めるべきだと思います。

結論は最後のフレーズです

>金融とソフトウェア、あるいはバイオ、製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。

>観光業が「おまけのGDP」として乗っかる

まさにその通りで、一黙氏の言う<『フルセット産業国家(資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家)』の産業構造を維持>を前提とした「観光立国」であれと忠告です。

観光が「全ての産業」になってしまったら、まさに冷泉氏の言うとおりになってしまう。

冷泉氏が指摘する

>収縮する国内は見捨てて海外比率が高まって

>市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。



観光業は『資本収益率』の良い産業ではないから、本筋は、資本収益率の良い産業に土台を変えていく。つまり<第三の矢の構造改革>を推し進めると言うことに重点を置くべきであると。

まさに「21世紀の最先端の産業」を立て直すことであり、『生産性をあげる』ことにシフトすべきだと言うのです。



そうですね、本来の土台の上に「観光業」はあるべきでしょう。

フランス、イタリア、スイスなどをイメージしたときに『フルセット産業国家』のイメージからは遠いかもしれません。

ただ、今は、「観光」を産業にする「仕掛け」がなかったこと、観光を「資源」としての発想が無かったので、それを「産業化」する過程だと思うのです。

私は冷泉氏の忠告を腹にしっかり受け止めて、構造改革を進めるべきだと思いますが、現実はどうでしょうか。

私は推し進めているように思います。ただ日本の動きは『地味』なのだと思うのです。特に金融関係はバブルの経験が慎重にさせていると思うし、手を抜いているようには見えないと思う。



「日本語しか話さない本社」というとらえ方は、正しいのだろうか。

今回、ボクシング協会の理事長の件が表に出ていますが、あのような「体質」を色濃く残す企業が問題なのだと思う。

現実には海外に出ている企業も多く、冷泉氏が例に挙げたトヨタやニッサンの例が挙げられているが、一概に空洞化しているとは思えない。むしろそのような基礎研究部分を国内で行うことに回帰しているのではないかとも思う。

また海外で得た利益が国内に還元されずにいると言うのは仕組みの問題だと思うのですが、それを改善するのは重要な課題だと思います。



昨日仕事の関係で、タイヤの産廃企業を訪問をしたのですが、産廃の本業のほかに農業の分野にも進出しています。大変興味を持ちましたが、その話は別にして、タイヤ、自転車からオートバイ、自動車、ダンプ、大型車両、バス、飛行機の車輪まで、その企業は関東甲信越で25%のシェアを持っていて、つまりそこらを走っている車の4台に1台の車のタイヤの処分はその会社が請け負っていると言うのです。でもその会社は中間処理で、最終処理企業のニーズに合わせて裁断する工程を請け負っている。

でもその他に、タイヤメーカーの新品だけど、保存期限キレのタイヤを海外に輸出する。再生タイヤを加工するなどをしている。

つまり、今日本の企業は、あなたのそばの小さな工場でも、その商品は世界に輸出していたり、国内だけの需用で賄われているわけではなく、海外とつながっているのです。

コンビニの建築を主にしている小さい建築会社はベトナム人を5人使っている。今度はフィリピン人にしようかななどと言っている。

東京のファストフードの店員は、中韓、東南アジアの若者ばかりだし、外食産業は店を出したくても人が集まらないから出せないでいる。建築現場はイラン人なども多い。



冷泉氏が移民の受け入れ問題を見直せと言う。また三橋氏なども移民に反対している。私もそう思う。でも移民で問題なのは、はっきり言って中韓なのだ。

最近の中国人ツアーの笑い話。

九州に大型客船で中国人のツアーが来て、港に何十台ものバスが待っている。彼らはバスに分乗すると、ドラッグストアとディスカウントストアに行って買い物だけ済ませると船に戻って、船で食事して外にでないと言う。

外国人の観光が増えたと言っても、1000万人近い中国人と韓国人の数は差し引いて考えないといけない。誰でも日本に来られるようにするのはやめて、以前の様に、ある一定の制限を付けた制度に戻す方が、中国のためにも良いと思う。補償金を積まないと訪日できないような以前の制度にもどせ。

中国人と言うのは、良い階層とそうでない階層の格差が酷いのだ。教育を受けて裕福な中国人は「大人」であるのだが、そうでないと銀座をランニングシャツで歩くようなのが来る。



今、AIの分野が進めば、同意通訳の機器がもっと発達するだろう。中国ではかなり性能のいいのが開発されていると言う。

また未来ジパングで紹介されていたが、パンやケーキの機械化が進んでいる。

省力化の工夫は今後日本ではさらに進んで深化するのではないかと思っている。

日本はピンチをチャンスに変えていく能力に優れていると思うから

です。

米沢藩主・上杉鷹山の言葉

『.為せば成るなさねばならぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり』

(もとは武田信玄の言葉だそうです)

であって、おそらくあと数十年のうちにはこの労働者不足と言うのもAIやロボット化を進めていくと思います。



また冷泉氏が言う>21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアについて考えた場合、どういうことが言えるのだろう。

そこに入り込むと主題がずれ込むので、要は「観光立国」は「フルセット産業国家の一部門」を大きくするだけで、それに特化するような考えは大間違いであると言うことです。

この忠告はきちんと聞くべきだと思います。

>観光業というのはまず「余暇産業」

>一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側
>観光業というのは「労働集約型のサービス産業」

>固定的な設備投資必要

資本収益率は決して良い商売ではありません。

つまり、金融業的に言えば「高い生産性」がないと言うことになります。先ほど触れた中国人の大型クルーズ船でのクルーズみたいなものになる。

ついでに、与太話ですが、有名観光地の旅館の宿泊料は、現在かなり高めの料金に設定されています。1泊35000円以下に設定しないのは、質の悪い外国人を避けるためだそうですよ。特に近い国からのようですが。
posted by beetle at 08:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする