2017年03月11日

自壊しかねない中国経済の様相

夕刊フジ / 2017年3月10日 17時12分

「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼


 【お金は知っている】中国の全国人民代表大会(全人代)が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年12月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。

 それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない−という中国経済の様相が浮かび上がる。

 グラフは、人民元の対ドル相場と中国人民銀行の外貨資産(外貨準備)の人民元発行残高に対する比率の推移である。2015年8月以降、人民元相場と同時並行して外貨資産比率が急速に落ち込んでいる。

 補足説明すると、人民元は「管理変動相場制」と称される。建前は当局が毎日の対ドル基準レートを設定し、基準値の上下2%までに変動幅を許容する方式だが、大半の場合は0・5%以内に抑えるよう、当局が外国為替市場に介入している。その結果、極めて小刻みで、なだらかな元安誘導に成功している。

 歴代の共産党政権が腐心してきたのは、元の対ドル相場の安定である。中国人一般はそもそも自国の紙幣を信用せず、金(きん)か、ドルに換えたがる。そこで北京は「人民元乱発」の印象を世間に与えないように、元資金発行を流入するドルに合わせてきた。人民銀行が指定する交換レートで市中銀行からドルを買い上げ、発行した人民元を供給するという仕組みである。

 08年9月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策をとってドルを大量発行すると、ドル発行増額相当のドルを買い上げた。その結果、人民銀行の外貨資産(外貨準備)の対元資金発行残高比率は100%、つまり元はドルに完全に裏付けされていた。

 ところが、15年夏から資金の対外流出が激しくなり、人民銀行は元暴落を阻止するために外貨資産を取り崩さざるをえなくなった。

 従来の元発行・ドル資産連動制を維持しようとすれば、元発行量を大幅に縮小せざるをえない。すると、市場へのカネの供給が急激に細って、強烈な金融引き締めが経済を襲い、不動産市況は崩壊、過剰生産に苦しむ国有企業は破綻し、大不況になる。

 そこで、党中央は人民元を外貨資産から切り離して大量発行して、市中銀行の融資増加率を2桁台に維持し、実質経済成長率目標を6・5%前後に設定した。融資は異常に膨張した企業や地方政府の債務増を招く。現預金量は融資増加率と同水準で膨れ上がる。企業も個人も当局規制の抜け穴を通じて元を売り、海外に資金を持ち出す。外準はすでに対外負債を大幅に下回り、実質ゼロ以下だ。

 最も都合のよい解決策は輸出の増強による外貨獲得だが、トランプ政権は対中貿易制裁関税という棍棒(こんぼう)を手にしている。打つ手に窮した全人代は、ひたすら習近平主席を「核心」と連呼するしかないようだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
posted by beetle at 07:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする