2018年10月16日

在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査を義務づけ

産経新聞  2018.10.16 09:57

 【ワシントン=黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は15日、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。

 在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イランやアフガニスタンなど約50カ国を「指定第三国」と位置づけ、これらの国民について、事前審査なしに基地に立ち入るのを禁じているが、米国の同盟国である韓国がこうした規制の対象となるのは異例

 在日米軍は規制の理由を明らかにしていないが、在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は義務づけられていない。このため、今回の規制は今年4月の南北首脳会談以降、北朝鮮との融和に傾斜する韓国の国内に紛れ込んだ北朝鮮の情報機関工作員が米軍基地に侵入するのを警戒した措置である可能性がある。

 在日米軍によると、指定第三国出身の人物が訪ねてくる予定のある基地内の米軍関係者は、訪問日の30日前に基地の警備部門に訪問者の名前や詳細な身元、訪問の目的を記した書類を提出し、関係部局の審査と基地司令官の承認を経て初めて訪問が許可される。

 一方、米軍基地関係者の両親や兄弟、結婚相手が指定第三国の出身である場合は規制は適用されないとしている。
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韓国が9月末の国債償還ラッシュを乗り切れた理由がヤバすぎる!? とんでもない資金融通が行なわれていたことが発覚!

News U.S. 2018/10/15

(前回の続き)

なぜ韓国は9月末の償還ラッシュを乗り切れたんだろう?

あの・・・ちょっと心当たりがあります。

マジで?

みずほ銀行が韓国を助けたんでしたっけ?そのことで調べてみたら、韓国輸出入銀行が1200億円のサムライ債を発行したって報道されていました!今年の6月の話です。


韓経:韓国輸出入銀行、1200億円規模のサムライ債発行
2018年06月22日13時43分

 韓国の輸出入銀行が1200億円(約1兆2030億ウォン)規模のサムライ債を発行したと21日、明らかにした。サムライ債は日本で外国機関が発行する円建て債券だ。

 輸出入銀行はSKハイニックスの東芝半導体事業部門の買収を支援するために8000億ウォン(約794億円)規模の日本円融資を決めたが、今回のサムライ債の発行は関連財源を調達するためのものだ。輸出入銀行は予想以上に投資注文が集入り、規模を大幅に拡大したと説明した。今回はアジア系中央銀行と国富ファンドからの注文も少なくなかったという。今回のサムライ債は1.5年満期700億円と3年満期500億円の2種類で構成された。金利は1.5年満期が年0.16%、3年物が年0.27%で、歴代韓国系サムライ債のうち最低水準となっている。

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=242528

サムライ債で1200億円を集め9月末の危機を乗り切った?

そんな話があったな…。6月だから俺がまだ”あっち”にいた時だけど、取り上げた記憶はない。やっぱり日本が助けたというオチだったか。

サムライ債って何でしたっけ?

疑問を持ったらすぐ検索!


サムライ債(サムライさい、Samurai bond)は外国債券(外債)の一種であり、日本に居住していない海外の発行体(国際機関、外国政府・政府関係機関、外国民間企業)が、日本国内市場で募集(公募)・発行する円建て債券。 日本を連想する言葉として「サムライ」の名があてられており、正式には円建外債という。

最近はGoogleの検索画面に直接知りたい部分が表示されるので便利だね。もう辞書なんていらないし辞書サイトもやっていけなくなる気がする。まあ関係ないか。

韓国の銀行が日本で円建て債券を発行してたんですね!それで1200億円分の外貨を集められたので、9月末の償還ラッシュも乗り切れたんじゃないかとボクは思いました!

まさにその通りだと思う。よく見つけたな。でかしたぞワトソン君!

たまたま見つけただけなので・・・褒められると照れます。

そういう1つ1つの偶然を見過ごさずに拾う姿勢が大事なのだよ。あらゆることに疑問を持ち、複数の事象を結びつけて新たな推論を生み出すことだ。これができれば、そこらのサイトには真似できない優れたコラムが書けるだろう。チャレンジしてみるか?

対話形式の方が書きやすいし読みやすい?

ちょっと考えておきます!でも、1人で黙々と書き続けるのはちょっと苦手です・・・。

それもそうだな。今みたいな対話形式の方が俺もやりやすいのは間違いない。複数の視点から物事を分析したり、疑問点をバンバン出し合ったりできるからね。1人でそれをやると独り言をブツブツ言ってる状態になりかねない。

ですよね・・・。ボク自身に質問を投げかけてくれる人がいないと困ります!

鈴置さんのコラムなんかが参考になるよね。専門家からうまく話を引き出して起承転結を組み立てて、1つのまとまった主張として記事にしていく。あのスタイルは今後も標準であり続けると思うよ。昨日は青山議員の発言を文字起こしした記事が出てただろ?

そうでしたね!文語体と口語体では読みやすさも違う気がします。

最近ブロガー界隈でもYouTuberに鞍替えする人が出始めてるんだけど、俺は逆だと思う。“動画を見るように読める文章”を書くことが大事だと思うんだ。分かりやすい反例だと朝鮮日報の記事なんかがそうだよね。1段落が異様に長いし、記事自体も膨大な文字列の固まりとなっている。あれを動画にしようと思ったら並大抵の苦労じゃない。それは読みやすさにも直結すると思うんだ。

「ブロガー界隈」ってひょっとしてすごい有名な人じゃないですか?もう誰だか分かっちゃった気がします!

おっと。このキーワードは使うのをやめておこう。“ネットで有名な人の界隈”くらいにしておくわ。そろそろ本題に戻るか。

韓国が円を大量に売れば日本の為替操作と見なされる恐れ?

これは脱線ではないですよね?

うむ。大事なことだからな。むしろこっちを本筋にしてもいいくらい。

最近脱線かそうでないかの境目が曖昧になってきました・・・。

大脱線も6で打ち止め状態だな。やはりスターウォーズか?

それで、韓国の銀行が日本でサムライ債を発行するのは問題ないんでしょうか?

特に規制はないようだね。韓国だけじゃなく欧州の銀行もバンバン発行してる。


欧州銀が相次ぎサムライ債、BNPとHSBCに続きバークレイズも
2018年9月11日 15:47 JST

 欧州の銀行によるサムライ債起債が相次いでいる。英銀バークレイズが11日、円建て債のマーケティングを開始した。HSBCホールディングスとBNPパリバも過去1カ月にサムライ債を発行した。

 バークレイズによるサムライ債発行は2015年以来となる。HSBCは今月、総損失吸収能力(TLAC)債として認められるサムライ債1600億円相当を発行した。バークレイズのサムライ債もTLAC債となり得る。

 サムライ債の発行高は2008年度以来の高水準となっている。円建ての中では利回りの高いことから国内投資家からの需要があるほか、海外の発行体にとっては調達した円をドルに戻すコストの面で有利になっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVOPU6JIJUX01


サムライ債、韓国勢による発行が急増−朝鮮半島の緊張緩和で
2018年7月31日 15:57 JST

 現代自動車の金融部門によるサムライ債起債で、韓国勢による円建て債発行が2012年以来の高水準に膨らんだ。朝鮮半島の緊張緩和と有利なスワップコストが背景だ。現代キャピタル・サービシズは先週、同社にとって15年以来となるサムライ債を220億円起債。韓国輸出入銀行とKTによる6月の発行に続いた。

 ブルームバーグ・ニュースの取材に対し現代キャピタルの担当者は電子メールで、「韓国と北朝鮮の首脳会談や米朝首脳会談を受け、北朝鮮リスクが後退した。輸出入銀やKTが起債に動く中で、日本人投資家の韓国発行体に対するセンチメントが改善された」とコメントした。
・・・
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCPWPO6TTDS401


6月の米朝首脳会談の直後ですね!危機が緩和したという口実で日本の投資家に売りつけていたんでしょうか?

売りつけたって…もっとオブラートに包めww まあ今の米中貿易戦争みたいな状態は想定外だったろうし、朝鮮半島の危機が緩和した説で日本人投資家に買わせるシナリオがあったのは間違いない。それにしてもサムライ債か…。これってスワップに代わる新たな外貨調達手段だと思うんだけど。

スワップって中央銀行同士が通貨を融通し合うんですよね?

そう。韓国側は日本のドルを直接欲しがったために決裂したけど、こうして円を手に入れる方法ならいくらでも講じられるというわけだ。円をそのままドルに換えることはさほど難しくはないからね。

それで最近円安が進んでいるんでしょうか?

6月頃は1ドル110円くらいか。言うほどには進んでないけどな。韓国勢が円を売ってドルに換えるには不都合のない市場だろう。下手をすればトランプから為替操作だと指摘されかねない。

あっ!そうですよね!実際には売ってるのは韓国の金融機関なのに、円を大量に売って通貨安政策をとってるって思われたら大変です!

そういうこと。意地悪な言い方をすれば、日本は韓国に円をプレゼントして通貨安政策を取ったという結論になる。韓国は円をドルに換えて9月末の危機を乗り切ったし、日本は円を安値に誘導できて輸出企業が儲けられる。ドル高はFRBの利上げのせいという口実も用意している。実によくできたスキームだね。“サムライ債”という婉曲表現まで作られていて完璧だと思うよ。

実際には円建て債券ですからね・・・そう言われると身構える気がします。

だろ?“サムライ債”と言われると何となく喜んでしまうというか。豆腐みたいにグローバル化された日本語としてむしろ前向きに捉えてしまうかもしれない。

サムライ債がとんでもない制裁の穴になる可能性?

ネットユーザーは、こんなの誰が買うんだと疑問視してます!6月の中央日報さんの記事についてです。金利も低すぎるって。

確かにそうだな。韓国輸出入銀行としては低金利で1200億円の円を借り、すぐさま売ってドルに換えることができたわけだ。低金利なのでそこまで影響は出ないだろうしね。

でも結局日本の投資家は1200億円分の債券を買い、韓国は9月末の危機を乗り切ってしまいました・・・。これって日本の人達は気付いてるんでしょうか?

ネット掲示板で見た記憶がないんだよな・・・。トピックも立ってないようだ。

これってアメリカは許してるんでしょうか?日本が韓国に円をプレゼントして、ドル高の要因を作ってしまうなんて。

そういえばもうすぐ米国の為替報告書が出るね。そこで日本がターゲットに指定されなければいいけど。サムライ債の発行をストップできる何かいい方法はないものか?

どうなんでしょう・・・?

中央日報がスワップスワップ連呼するのも、実は水面下ですでに外貨の融通が進んでいることを覆い隠すためのデコイなんじゃないかとさえ思えてくるね。サムライ債は金融市場での話だから安倍内閣は認知してないかもしれないし。とんでもない制裁の穴かもしれないよ、これ。

「サムライ債」を重点監視キーワードに指定しますか?

そうだな。ちょっとこの問題は解決が難しそうだ。時間をかけてじっくり取り組もう。
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焦点:色あせる中国「一帯一路」、国際金融の舞台で矢面に

ロイター / 2018年10月16日 8時5分

[ヌサドゥア(インドネシア) 14日 ロイター] - インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。

中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。

国際金融協会(IIF)の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で「中国はある意味で(国際貿易)体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う」と述べ、「1980年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ」と続けた。

こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドIMF専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ。

これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、「自由で公正な相互貿易」を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、「(同盟国は)中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ」と強調した。

<一帯一路>

総会では、中国が期待していたと見られる方向から議論が急転換したため、中国高官らはより守勢に立たされたようだ。

一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。

ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで、「一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある」と指摘した。

中国側の出席者からは、国際機関がトランプ政権の関税政策は阻止できないのに、国際協調を訴える中国の構想は無視されていると不満の声も漏れた。

中国人民大学の幹部は会議の傍ら、「G20、国連、世銀、IMF、WTO(国際貿易機関)を含むすべての会議が強固で生産的なものになり、保護主義や一国主義などあらゆる誤りを抑え込んでほしい」と語った。
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2018年10月15日

アメリカが韓国の裏切りに失望!? 韓国は中国や北朝鮮の言いなりだった?

News U.S.  2018/10/14

韓国のカン長官の発言が波紋を呼んでいるみたいです!北朝鮮に対する韓国の独自制裁を解除しようと発言したことに対して、アメリカのメディアが一斉に怒ってるそうです・・・。「裏切り」とまで書かれてしまっています。国連の制裁決議にも逆らうことになりそうなんですけど、大丈夫なんでしょうか?

対北めぐり米韓に亀裂 制裁解除示唆、南北軍事合意に米不満 現地メディアからも失望の声
2018年10月13日 9時0分 NewSphere

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると述べた。これに対し、「最大限の圧力」を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している。米メディアの一部は、既に「アメリカは韓国というパートナーを失った」「圧力路線は失敗しつつある」などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している。

◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒

 康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、「関係官庁で検討中だ」と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない。しかし、アメリカでは文在寅(ムン・ジェイン)政権がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、「韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する」という表現で、事実上アメリカと国連に反旗を翻す発言だとしている。

 トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。

 こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

http://news.livedoor.com/article/detail/15440402/


韓国政府はアメリカの反応を確かめようとした?

もう完全に米国全体で韓国に怒る風潮ができつつあるね。文在寅はますます厳しい局面に置かれるだろう。

アメリカとしては、韓国はパートナーという認識だったんですね。

それもちょっとどうかと思うけどね。ちょっと期待し過ぎな向きもあるけど、気付いたのならよかった。今ならまだ手遅れにはならない。

韓国がいる限り、圧力路線は成功しそうにもありませんよね・・・。

韓国にも圧力をかけるべきフェーズだからな。トランプは実際にそうしている。“承認”という部下にしか使わないような単語を3回も使うなどの圧力をかけている。勝手に動けば容赦しないぞという意思表明に見える。

この記事では「許可」と訳してますね。

どっちもほぼ一緒だろ。まあ”承認”の方がより上下関係が明確になっていいかな。許可だとちょっとニュアンスが弱いかもね。

韓国独自の北朝鮮制裁は国連の制裁とかぶってて、それを解除することは問題だとも言われています。国連にも逆らおうとしたってことでしょうか?

そりゃ在韓米軍=国連軍だからな。こうやって慌てて取り消したところを見ると、韓国独自の制裁の中身もよく分かってなかったんじゃないかと思う。

言うだけ言ってみて反応を確かめようとしたのでは?

この韓国外相はそういうタイプの人じゃないと思う。うっかり口を滑らせて、慌てて修正…という方がしっくりくるね。あとカン長官という呼び方はやめなさいww

えっ?どうして?何が問題なんですか?

…いや別にそれでいい。そのまま突き進んでくれ。

北朝鮮と韓国はもうオオカミ少年状態?

ネットユーザーは、交渉が失敗した場合トランプ大統領が韓国に全責任を押し付けるだろうと推測してます!ホントでしょうか?

いや実際そうだろ。韓国が南北首脳会談やら財団を引き連れるやらで間違ったメッセージを送り続けてるから、北朝鮮が一向に非核化を進めようとしないわけで。

アメリカが何を求めてるかが伝わってない気がします・・・。

そう。米国は最初から一貫して完全かつ不可逆的な非核化を求めているのに、北朝鮮は一部の核実験場や発射台、核施設などを撤去すれば話が進むと勘違いしているんだ。韓国があることないこと吹き込むから話がこんがらがってしまった。

完全に撤去してから会談をすべき、という意味ですよね?

そう。まあ米国としては別に会談してやってもいいけど、北朝鮮が求めるような制裁の解除はできないという話だ。次の第2回でも進展がないようであれば、今度は会談に何の意味もないと世界にメッセージを送ることになってしまうわけだ。すると…

すると?どうなるんでしょう?

世界は南北統一問題に対する関心を失う。またか…とうんざりしてチャンネルを変える。それに応じてメディアでの扱いも軽くなっていく。韓国の国際的地位も評判もどんどん落ちていく。まさにオオカミ少年状態だね。

確かに!「統一する、統一する」って言い始めてからもう何カ月も経ってますよね?

本当に統一が実現する段階になっても、世界はもう関心を示してくれないかもしれない。それどころかまだ核を隠し持ってるんじゃないの?と疑われる可能性もある。これは制裁解除後の投資を呼び込む計画を進めてる北朝鮮にとっては大きなマイナスだね。

北朝鮮制裁は中国にも効果が出ている?

制裁が解除されるかも分かりませんもんね・・・。ネットユーザーは韓国もまとめて制裁すべきって言ってる人が多いです。

制裁解除のために動いているはずが、気付けば解除とは程遠い位置に来ている。韓国のやってることは逆効果でしかないし、北朝鮮にとってもメリットはゼロだ。金正恩はこんなことも見抜けなかったのか?意外と頼りない独裁者だな。

まだ若いからじゃないですか?ブレーンはどこにいるんでしょう?

さあ…。髭の人に聞けば何か教えてくれるかもね。

ドラクエみたいですね(笑)

都合いい時に“おーい髭!”と呼べば召喚できるみたいな。それはFFか。

FFと言えば、アメリカの金利は今後も上がっていくんでしょうか?

いきなりフェデラルファンド金利の話が出てきたよww

今年の12月もそうですし、来年も引き続き上げるんですよね?アメリカ経済が強気でいるままなら、北朝鮮への経済制裁も解除されない気がします。

どうしてそう思うんだ?

中国やロシアが制裁の見直しを主張してるからです!


北朝鮮制裁、足並みに乱れ=韓国外相発言が波紋―中ロは見直し主張
10/13(土) 14:13配信 時事通信

 【ソウル時事】国連安全保障理事会による北朝鮮制裁の維持について、国際社会の結束が乱れ始めている。

 中国とロシア、北朝鮮は9日に外務次官協議を開き、制裁見直しを求める共同声明を発表。これに合わせるような形で韓国の康京和外相が10日、国会で独自制裁緩和を示唆し、日米両国の間で不信が高まった。

 「われわれの承認なしに彼らは何もしない」。トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでこう強調し、独自制裁解除を「検討中」と述べた康氏の発言をけん制した。康氏は「統一省が常に検討しているという趣旨だった」などと釈明したが、米側との擦れ違いはこれにとどまらない。

 康氏によると、南北軍事当局が9月19日に署名した「軍事分野の合意書」をめぐり、ポンペオ国務長官は直前の同17日に行った電話会談で不満を表明していた。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000038-jij-cn

カン長官が中国や北朝鮮の言いなりに見えます・・・。でも、アメリカ経済が順調なら中国との貿易戦争が続くと思うので、トランプ大統領も中国の言い分を聞く必要がないと思うんです。

確かにそれはあるな。アメリカがもし苦しい立場に置かれてるなら、中国の言い分をある程度聞き入れて北朝鮮にも譲歩するかもしれないってことだろ?

そうです!でもアメリカの株価も反発したし、金利は今後も上がっていくんですよね?だったらトランプ大統領は北朝鮮にも中国にも強気姿勢を維持すると思います!

ってこれ中国も北朝鮮制裁が都合悪いと白状してるようなものだな…。効いてるのか?

北朝鮮制裁の具体的中身って外貨の制限ですよね?北朝鮮に外貨を送る手段が閉ざされているとか?

北朝鮮は今でも各国の銀行をサイバー攻撃してて数億ドル盗み出してるとか報道されたけど、状況が苦しいのには変わりないだろう。制裁が解除されれば桁違いの投資が入ってくることになるからね。はっきり言って北朝鮮も中国も、そして韓国も焦ってるんだよ。

韓国の皆さん、このままでいいんですか?トランプ大統領は許してくれないと思います!

その通り。日本には関係ないけどね。

制裁で困るのは北朝鮮と中国と韓国だけですよね?

まあロシアもかな。日本は何も困らないし、関係のない話だから。制裁が解除されるためには何をすればいいか、せいぜい知恵を絞って考えてくれ。統一おめでとう!韓国さようなら!
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アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ 自衛隊唯一の海外根拠地 中国に対抗の狙いも

産経ニュース  2018.10.14 21:44

 防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を固めたことが14日、分かった。ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る。

 ソマリア沖・アデン湾での海賊対処は海上自衛隊が平成21年から始め、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣。23年からはジブチ国際空港北西地区の約12ヘクタールの敷地を借り、隊員宿舎や事務所、整備格納庫を設け、自衛隊初の海外拠点として運用している。

 アデン湾での海賊対処には約30カ国が軍艦などを派遣し、ピーク時の2011(平成23)年に237件あった海賊事案は15(同27)年には0件となり、昨年も9件にとどまった。海賊発生の原因となるソマリア国内のテロと貧困が未解決で、各国が海賊対処から撤収すれば事案が増加する恐れがあり、海自も当面は対処に参加を続ける。

 ただ、海賊対処が永続することは想定しがたく、海自も東シナ海での中国海軍艦艇の警戒監視など日本周辺での任務が厳しさを増しており、「いずれ撤収を判断する時期が来る」(防衛省幹部)と指摘される。海賊対処が終われば、ジブチ政府から「当面の措置としてのみ認められた」(政府答弁)拠点を維持する根拠も失われる。

 一方、インド洋と地中海を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝に位置するジブチは、アフリカの前線拠点として利用価値が高い。2013年のアルジェリア人質事件のようにアフリカで在外邦人保護が必要になれば自衛隊機による救出と輸送の中継地として活用でき、平成28年からジブチの拠点を使った邦人輸送訓練を行っている。国連平和維持活動(PKO)の物資輸送にも利用可能で、南スーダンPKOへの自衛隊派遣で装備品輸送の経由地として8回使った。

 政府内には今後、政府開発援助(ODA)の拠点として活用する案もある。

 恒久化にはジブチ政府の同意と海賊対処を前提にした地位協定の改定が必要。それを促すため防衛装備庁が災害救援に使える中古の自衛隊車両を譲り、継続的に整備も支援、譲渡する装備品の拡充も検討する。
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中国に知的財産で是正要求 安倍首相、貿易摩擦に懸念

産経ニュース  2018.10.13 22:58

 安倍晋三首相は13日までに放送された香港フェニックステレビのインタビューで、中国の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について「積極的に対応することを強く期待している」と述べ、中国に問題の是正を求めた。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と強調し、米中貿易摩擦などの激化に懸念を示した。

 25日からの訪中を前にインタビューに応じた。26日に予定される日中首脳会談で、中国側はトランプ米政権を念頭に保護主義的な通商政策への反対を訴える方針。日本は知的財産権の侵害をめぐる中国への対応では米欧と連携する立場だ。

 今年は日中平和友好条約の締結40周年に当たる。安倍首相は日中関係が人的交流を含めて大きく飛躍したと指摘し、「両国の関係を新たな時代にふさわしい形へ引き上げていきたい」と語った。(北京 共同)
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米中通貨戦争へカウントダウン開始

ニューズウィーク日本版 10/13(土) 11:53配信

関税引き上げで圧力をかけるトランプに対抗して中国は再び人民元の切り下げに踏み切るのか

米大統領に就任するはるか前から、ドナルド・トランプは中国が経済的優位に立つために為替相場を不当に操作していると批判していた。この主張が的外れだった時期もあったが、今は雲行きが変わってきた。トランプが仕掛けた貿易戦争の影響により、中国は本気で通貨の切り下げを検討している。

スウェーデン中国人観光客「差別事件」で、中国が支払った代償

トランプ政権は中国への追加関税を次々と発動し、今では2500億ドル相当の中国製品がその対象となっている。これを受けて中国は、主にアメリカの農産品を対象とした報復関税で対抗。中国のアメリカからの輸入は輸出よりずっと少ないため、国内の米企業に新たな障壁を設けたり、アメリカの外交政策上の目標達成を阻むなど、関税以外の報復措置も検討している。

しかし中国の手元には、まだ経済的に力強い(あるいは危険な)武器が残っている。通貨だ。

春から秋にかけて、中国政府はアメリカによる関税がもたらす影響を和らげる1つの方法を見つけ出した。人民元の価値を対米ドルで約9%下落させて輸出品の相対価格を安くし、関税分を相殺するというものだ。

この急激な元安が「意図的な措置」だったことは間違いない。中国は今も政府が通貨の価値を決めており、元安を食い止めたければ介入できたはずだからだ。専門家の間には、中国指導層がトランプに対抗するため、再び元の切り下げに踏み切りかねないとの見方もある。

この夏の元安は「米政府に対するメッセージだった」と、国際金融協会(本部ワシントン)の主任エコノミストであるロビン・ブルックスは指摘する。「アメリカが中国に関税を課し続けるなら、元の価値は大幅に下落する、貿易戦争に加えて通貨戦争まで勃発する、という意味だ」

<強硬派の発言力が増す>

この1年で元の価値は、対米ドルで着実に上昇した。そのため中国政府にはこの夏、深刻な悪影響を引き起こさずに元の下落を許容できる余裕があった。だが今は元の価値を押し下げる要因がいくつもあり、それほど余裕を持ってもいられない。

9月末に米政策金利が引き上げられたことで、中国の比較的低い金利の魅力が薄まり、元の価値が押し下げられた。中国が推し進めている「緩和的」と言える金融政策も、通貨の価値を下落させる傾向にある。

米中間の緊張はさらに深まるおそれが

米政府による対中関税は、これから一層厳しくなるとみられている。トランプは9月下旬、中国製品2000億ドル相当を対象に10%の追加関税を発動している。来年1月には、この税率が25%にまで引き上げられる可能性が高い。

加えてトランプは、さらに2670億ドル相当の中国製品に追加関税を課す用意があると表明している。そうなれば、中国からアメリカへの輸出品ほぼ全てが関税の対象となる。

このため、中国国内では貿易問題における強硬派の主張が受け入れられつつあるとブルックスは指摘する。「関税率が25%に引き上げられれば、強硬派の発言力が増すだろう」

トランプは9月26日の国連安保理事会の会合で、中国との貿易問題について「わが国はあらゆるレベルで勝利している」と発言した。しかし中国の王毅(ワン・イー)外相は「中国は脅迫や圧力に屈しない」と対決姿勢を鮮明にしている。この先、中国が通貨切り下げに踏み切り、米中間の緊張がさらに高まる可能性がある。

しかし、それ以上の元の下落は中国にとってリスクとなる。中国政府はこの夏、元の安定を図るため対ドルレートは1ドル=7元の手前で元安抑止策を講じた。中国政府が介入しないという判断を下せば、貯蓄を持つ中国国民と国内の株式市場は動揺し、政府の問題解決能力も損なわれかねない。

「中国政府にとって厄介なのは、元がさらに下落すれば、政策を変更した表れと受け取られかねないことだ。その境界がどこにあるのかははっきりしない」と、バラク・オバマ前米大統領の下で経済問題を担当していたブラッド・セッツァーは言う。

「数カ月前に比べて中国政府に制約があるのは、その頃より今ここで下す決断のほうがはるかに重大なためだ。米政府が中国からの輸入品の大半に25%の関税を追加すれば、それも大きな影響を与える」

<為替操作を求める皮肉>

中国政府にとって、元を下落するまま放置しておけばメリットとなる点はある。下落幅にもよるが、米政府に課される関税の大半が相殺され、中国の輸出品は貿易戦争が始まる以前と同じような競争力を持つことになる。この点は、アメリカの関税による悪影響が中国経済にじわじわ浸透し始めた今、見逃せないところだ。

元の下落に中国政府が関心を寄せると思われる理由は、ほかにもある。元が下落すれば、アメリカを含め世界中の証券市場に影響を及ぼしかねない。中国が15年夏に元の切り下げを行ったときは、世界中の市場が暴落した。トランプは株式市場の暴落に無関心ではいられないはずだと、ブルックスは言う。

「中国政府内で通商問題の強硬派が優勢になれば、彼らはこう主張するかもしれない。関税を相殺するには、元を低めに誘導する必要がある。そして、われわれに市場を動揺させることができるなら、アメリカの大統領の決断も揺るがすことができるかもしれない、と」


巨額の資本流出を招くおそれも

だが、行動を起こすには数多くのリスクを伴う。中国が15〜16年に元を切り下げた際は、巨額の資本逃避が起きた。今回も元の下落を放置すれば、同様の事態を招く恐れがある。

大きな疑問も残る。中国は貿易戦争によって自国経済が大きなダメージを受けることと、元安で資本逃避が再び起きることのどちらをより不安視しているのか?

元が下がれば、国内に影響があるだけではなく、新興市場の通貨も同様に下落し、ドル建ての負債は返済が困難になる恐れがある。同じように元の下落によって中国からの輸入品が大量に流入すれば、日本やEUもいい顔はしないだろう。

元下落を導く多くの要因――貿易戦争、アメリカの利上げ、国内の景気刺激策による影響などを受けながら、中国政府が元のこれ以上の下落を回避するには、為替に介入して元を買い支えするしかないのかもしれない。15〜16年に、外貨準備高を切り崩して1兆ドル以上の資本注入を行ったように。

そうすれば、米政府は満足するだろう。だが、中国政府に対して為替操作をやめるよう再三説いてきた以上、矛盾した態度と言わざるを得ない。

「トランプ政権は近く中国に対し、元の操作をこれまでどおり続けるよう要請しなくてはならなくなるだろう」と、セッツァーは指摘する。

そうなれば、これ以上の皮肉はないかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

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2018年10月14日

日本主導のTPPがイギリスの危機を救う

赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』  2018-10-11 21:38:21

イギリスのEU離脱まであと半年、イギリスはEU離脱後の国家経済の行方に不安を抱いています。

混迷するEUとイギリスの離脱交渉

メイ首相はEUとの離脱交渉で、「EUの関税同盟と単一市場からイギリスを離脱させ人の移動の自由を終わらせる」、「モノに関しては自由貿易圏を創設する」などの条件を掲げています。これに対し、人、モノ、金、サービスの四つの移動の自由を基本理念に掲げるEUは、メイ政権の提示条件が妥協的であると批判し、交渉は膠着状態に陥っています。

しかし、EUの本音は別のところにあります。

実はEUは、域内2位の経済力と最大の軍事力を誇るイギリスの離脱と、イギリスに追随する他国の動きを警戒し、イギリスに嫌がらせをしているのです。その顕著な例が、メイ政権のモノの移動の自由に関する条件を逆手にとり、アイルランド国境管理問題【※1】を持ち出し、北アイルランドがEUとの関税同盟に残留せざるをえないよう仕向けています。つまり、北アイルランドに経済的国境を作るという圧力をかけイギリスの提示条件を拒絶しているのです。

【※1】イギリスとEUは2017年12月、地続きであるアイルランドと英領北アイルランドの物理的な国境管理(税関、検問所)を離脱後も復活させないことで基本合意した。

これに対し、メイ首相はEUに「合意なき離脱」という脅しをかけ、自らの離脱計画案の再考をEU側に求めています。仮にメイ首相の案をEUがのんでも、あるいは合意なき離脱となった場合でも、イギリス国会で批准されるかどうかは不透明で、メイ政権は厳しい舵取りを余儀なくされています。

国内問題としてのEU離脱

もともとイギリスはEU加盟に積極的ではありませんでした。EUの前々身であるEECにはフランス主導であることを理由に加盟を拒否し、EU加盟時には共通通貨のユーロを使わなかったことなどの事例がそれを物語っています。自国に対するプライドもあるし、EU経済圏に入ることのメリットも少ないと考えていたようです。ただ、ヨーロッパ全体が一つの経済圏としての機能を持ち始めたため貿易の面で加入せざるを得ない事情があったようです。

しかも、イギリスはEUの盟主であるのなら離脱はなかったと思われますが、イギリスがEUの大統領を輩出しているわけでもないし、フランス、ドイツなどにリーダーシップを握られていることが面白くなかったわけです。イギリスがリーダーシップを取れなかった理由は国内経済の低迷にあります。イギリスは国家の伝統ばかりを後生大事に抱えていてイノベーションができていなかったことに起因します。

イギリス国内の一部には離脱以降、世界経済の中でイギリスが新たな立ち位置を築くことができるのではないかとの期待もあります。しかし、その一方で、メイ首相の構想ではEUの規制から逃れられず、世界各国と自由にFTAを結ぶことができなくなると危惧する意見が出るほど国論が混乱しています。

いずれにせよイギリスが歴史的な変化の前に苦悩していることだけは間違いありません。

日英の新たな関係がイギリスを救う

先日の英経済紙フィナンシャルの一面に「英国のTPP加盟を歓迎する」との安倍首相のインタビュー記事が掲載されました。内容は「日本は諸手を上げて英国のTPP加盟を歓迎する。英国は合意なきEUを回避するため妥協してほしい」「英国のEU離脱による、日本のビジネスを含むグローバル経済に対するネガティブなインパクトが最小化されることを心底願っている」というものでした。

実際、イギリスの窮状を救うことができるのは日本だけのようです。TPP交渉でアメリカの離脱後も粘り強く推進してきた日本が、イギリスをTPPの枠組みに入れることでEU離脱後のイギリス経済の破綻を防ぐことが出来ると考えます。


日英の強固な関係は対中国戦略の柱となる

さらに、TPPのもう一つの本質的な機能は中国包囲網の形成にあります。

TPPへのイギリスの加盟は、海洋国家の日米英の連携が一層強まり、中国政府と中国海軍による違法行為の封じ込めに役立つものとなります。(ヨーロッパでもイギリスの領海、領有は広く、軍事戦略上きわめて有効です。)

イギリスのTPP加盟はEU離脱後のイギリス経済のマイナス面を補うだけでありません。
日本は積極的にイギリス支援に向かうべきだと思います。
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ケニヤと中国、労働者たちの冷たい関係 ケニヤ鉄道開通1年

大紀元  2018年10月10日 15時58分

中国のアフリカ投資が著しい。ケニヤの多くの公共施設は機能不全で、老朽化したものが多い中、近年開通した中国資本の鉄道SGRの駅は、際立っている。巨額投資に両国間の蜜月関係がうかがえる一方で、労働者の間では積極的な交流はなされていない模様だ。

ナイロビ駅は、幾何学模様の抽象モダンな造りだ。赤いネオンが「ナイロビ」の文字を形作る。モンバサ駅は曲線をせり出した出入口で、こちらも現代的なデザインで目を引く。以前の、1世紀以上前に建設されたレンガ造りの鉄道駅とは比べると、様変わりした。


スタンダード・ゲージ鉄道(SGR)は、ケニヤ首都ナイロビから、インド洋の戦略主要港のあるモンバサまで、470キロを結ぶ。2017年夏に開通した、この大型インフラは、54年前の同国独立以来、最大規模だ。中国から32億ドルの融資を受け、中国企業が建設した。SGRは中国主体で長年、運営されるとみられる。

9月24日は、SGR支線のためのトンネルが開通した。ナイロビとナイバシャを結ぶ。トンネル上部には、請け負った中国企業の看板が掲示された。

過去10年間、中国はケニヤを含むアフリカ各国にとって最大の融資国となった。港湾、道路、橋梁(きょうりょう)、空港、鉄道の建設といった国の基幹インフラ建設のために次々と融資を重ねた。

アフリカには続々と中国人が入域し、南アフリカやアンゴラにはそれぞれ20万人以上が暮らし、アフリカ全体では100万人を超えたという。しかし、現地弁護士のフェイス・キドラ氏は、ネットメディアNPRに対して、ケニヤ人と中国人との相互交流は積極姿勢ではないと語った。

「ケニヤ人は中国文化に興味はない。彼らは技術をもたらすためにここにきたのであり、彼らもまた自らの文化を持ってきている」

冷たい関係

7月、現地紙スタンダードによると、鉄道建設の中国人管理者が、ケニヤ人に暴力的な罰を与えたと報じた。「中国人は小さな王国を作ろうとしている。ケニヤ人の労働者たちは、中国人の新植民地主義による露骨な人種差別があると主張している」と同紙は伝えた。

同紙によると、プロジェクトの監督・管理職はほとんど中国人が就いている。また、鉄道を操縦するのは中国人で、2017年夏の開通式の日以外、ケニア人は操縦席についていないという。

現地マーケティング専門家ポール・ギチャンゴ氏はNPRに対して、「ケニヤ人は休憩を取ったりおしゃべりしたりするのが好きだが、中国人はそうではない」と、中国人の長時間労働をいとわない姿勢に学ぶところはあると指摘した。

SGRがケニヤ国立公園の敷地内を貫通することから、計画段階だった数年前から支線が建設されている最近まで、保守系や環境団体が継続的な反対デモを行っている。

NPRによると、あるケニア人労働者は、鉄道が開通したのは1年前だが、ほとんど中国人と話したりしたことはないと述べた。

このケニア人労働者は、中国人はケニア人に対して、清掃や、石や砂を移動させるなどの単純労働を行うだけといった固定観念を持っていると明かした。

「とても気分が悪い」と彼は吐露した。「中国人は私たちの国にいるが、われわれと関わりを持とうとしない。もっと良い暮らしをするにはどうしたらいいのか、教えて欲しい」。彼は、中国人たちは仕事を持ってきたが、同時に自分たちへの強い自尊心と、ケニア人を服従させようとする思いも運んできたと述べた

関連記事:ケニア警察、中国籍5人を逮捕 軍用品で違法な警備会社を計画か 2018年10月13日 17時51分  大紀元
              中国企業手掛けたケニアの橋、完成前に崩落 総工費14億円   CNN
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2018年10月13日

シエラレオネ、中国の融資による空港建設中止 357億円規模

CNN.co.jp 10/12(金) 13:58配信

香港(CNN) アフリカ西部シエラレオネの政府は12日までに、中国からの融資を受けて行う予定だった首都近郊の空港建設を中止すると発表した。3億1800万ドル(約357億円)規模の巨大プロジェクトで、建設には中国企業が携わっていた。

建設計画はシエラレオネのコロマ前大統領が今年3月に委託した。新空港は2022年に完成予定だった。

この数カ月間にはパキスタンとマレーシアも、中国の融資による大規模インフラ事業の見直しに動いていた。しかしアフリカの国の政府がすでに発表済みの計画の中止に踏み切ったのは初めて。

地元メディアが公開した書簡の中で、シエラレオネのカロン運輸・航空相は「真剣な検討と努力の結果、政府の見解として新空港建設を進めることは利益にならないと判断した。現状では既存の空港の活用が極めて不十分だ」と、中止の理由を述べた。

カロン氏は10日、英BBCの取材に応じ、新空港を建設する代わりに現在の空港を改修する考えを明らかにした。計画中止に伴って何らかの違約金が発生するのかどうかは不明。

中国外交部(外務省)の陸慷報道官は11日、計画中止について中国とシエラレオネのいかなる対立も意味するものではないと強調。計画はまだ調査段階にあったとしつつ、中国はアフリカ諸国と協力するにあたって、対等な関係と双方にとっての利益を常に念頭に置いていると主張した。

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2018年10月12日

シアーズ倒産瀬戸際に思うこと

外から見る日本、見られる日本人  2018年10月11日10:00

アメリカの景気は絶好調といわれているのにこんな老舗デパートが大型倒産の瀬戸際に立っていることには感慨深いものがあります。同社は今週末にも破産法を申請する可能性があると報じられています。

シアーズは私にとって繁栄するアメリカを想起する代表的企業であります。初めてアメリカに渡った81年、シアーズローバック(これが当時の正式名称)はアメリカでもっともブイブイ言わせていた企業の一つで、ショッピングモールにはシアーズ、当時世界で最も高いシカゴのシアーズタワーに本社を置く全米の代表的企業でありました。私ですら、なつかしさを感じるのですから多くの中年以上のアメリカ人はノスタルジックな気分になっているのではないでしょうか。

しかし、現実を見るとその経営は真綿で首を絞めたような状態にありました。ここバンクーバーにもシアーズが鎮座していましたが、経営不振で撤退しました。その頃のシアーズの店内はがらんとしていて欲しいものを探すのに苦労した、という印象しか残っていません。年中バーゲンをしているため、今日の価格がいくらか、レジでチェックしないと分からないような状態であります。(これはカナダのほかのデパートでも同様です。何ともひどい価格戦略です。)

老舗デパートの倒産は消費行動の変化そのものであります。多くの人は必要なものがある程度そろってしまい、それらの使い勝手が悪いわけでもないとすればわざわざデパートでウィンドウショッピングにもなりません。つまり、ショーウィンドウを覗く下見に行くことすらなくなるほど先進国の国民生活は豊かになったということなのでしょう。

「シアーズ倒産の瀬戸際」は海の向こうの話と割り切るわけにはいきません。日本でも厳しい競争が日々繰り広げられています。最新のニュースではドン・キホーテが総合スーパーのユニーをファミマグループから買い取ることになりました。ドンキはユニーの店舗を活用しながらドンキ色に染めていくはずです。それはドンキが買収した長崎屋でも起きています。確かにスーパーの2階にある閑散とした衣料品売り場よりドンキの持つ魔性のような商品構成は思わず、立ち入りたくなるような興味深さがあります。

日本で長らく頭痛の種と言われている小売業種はデパートと総合スーパーであります。両業種とも閉店やリストラが全国規模で行われています。今後、最大の山場を迎えるのがコンビニと見ています。それはドラッグストアが快進撃をしており、コンビニ包囲網が出来つつあるからです。

「弁当はドラッグストアで買う」という常識はつい最近までなかったはずです。ところがイオンがオリジン弁当を買収、ドラッグストア業界NO1でイオングループのウエルシアがオリジンの弁当を格安で提供することでコンビニ=弁当の方程式を切り崩します。ちなみにオリジン弁当買収劇では最後まで戦ったのがイオンとドンキであり、弁当を制する者は小売業界を制することを見せつけたともいえるでしょう。

小売業界は時代とともに大きくその立ち位置を変えていくとも言えます。TSUTAYAはレンタルから立ち位置の変化に工夫をしています。一方、伊勢丹は高級食材スーパー、クィーンズを売却しました。業界内がくっついたり離れたりしながら大戦国時代を迎えているとも言えます。

シアーズは巨大化しすぎたがゆえに身動きが取れなくなったクジラのような気がします。かつてアメリカで一世を風靡したブロックバスタービデオというレンタルビデオ屋も業種転換できず倒産しました。ウォールマートはネットショッピングに力を入れ、アマゾンとの対抗心をむき出しにしています。

時代の風を読み、老体に鞭を打たなければ老舗もかつての栄光もすべて消え去るという厳しい時代を感じさせます。
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中国が米世論操作狙い前例ない活動、米当局者ら「最大の脅威」と証言

大紀元  2018年10月11日 09時59分

[ワシントン 10日 ロイター] - ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。

ニールセン長官は中間選挙に向け、1)世論操作、2)投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、「中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない」と断言。「中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない」とも述べた。

レイ長官は「中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している」とさらに踏み込んだ発言を行った。

この問題を巡っては、トランプ大統領も9月下旬、「中国は私や共和党に勝利してほしくない」と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた。
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2018年10月11日

米国務長官と習近平氏の会談が中止  米中関係が最悪の状況へと向かう

News U.S. 2018/10/10

8日から中国を訪問しているポンペオ氏ですが、習近平氏との会談が行なわれませんでした。中国側が会談を見送る意思を表明したためです。王毅氏がポンペオ氏の目の前で対米批判を始めるなど、終始険悪な雰囲気となりました。米中関係はこのまま最悪の状況へと進んでしまうのでしょうか。


米中関係悪化に拍車=ポンペオ長官を「冷遇」
10/9(火) 15:11配信 時事通信

 【北京時事】北朝鮮問題を話し合うため8日北京入りしたポンペオ米国務長官を待っていたのは、中国側の「冷遇」だった。

 悪化した米中関係を反映し、習近平国家主席はポンペオ氏との会談を見送った。王毅国務委員兼外相や外交統括役の楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)・共産党政治局員はポンペオ氏との会談で対米批判を展開し、ポンペオ氏も中国とは「根本的な不一致」があると応戦。異例の険悪なやりとりが行われ、関係悪化に拍車が掛かった。

 習氏はこれまで、訪中した米国務長官との会談に応じてきた。昨年9月に訪中したティラーソン前長官に、習氏は「中米関係は安定的に発展している」と語り、笑顔で握手。ポンペオ氏が今年6月に初訪中した際は、「米国が台湾や経済・貿易摩擦などの敏感な問題を慎重かつ適切に処理するよう望む」と要請した。

 ところが米国はその後、知的財産権の侵害を理由に中国製品に巨額の関税を課し、中国も報復関税で応酬する「貿易戦争」に突入。習氏のメンツがつぶされた形となった。

 トランプ米政権は最近、中国軍事部門への制裁指定や台湾への戦闘機部品の売却決定などを公表。トランプ大統領は習氏について「もはや友人ではないかもしれない」などと発言し、ペンス副大統領も講演で網羅的な対中批判を展開。中国も逐一反論し、非難合戦の様相を呈している。

 王氏は8日のポンペオ氏との会談で、北朝鮮問題をめぐる米中の協力の条件として、「健全で安定的な両国関係が必要だ」と警告。米政権の対中姿勢を「中米関係の前途に暗い影を落とし、両国民の利益と全く合致しない」と糾弾した。楊氏も「米国が直ちに誤りを正し、中国の利益を損なう行動をやめるよう促す」と迫った。

 米国務省によると、ポンペオ氏は会談で南シナ海問題や中国の人権状況も取り上げ、中国側と平行線をたどったもようだ。9日の共産党機関紙・人民日報は会談を1面に掲載せず、写真もない地味な扱いで伝えた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000051-jij-cn


“us china trade”は”china us trade”の7-8倍

中米って、中南米の間違いでは?

いきなりどうした?

習さんが「中米関係は安定的に発展している」って発言してますけど、どうして中央アメリカの話が出てくるんですか?

どう見ても米中の逆だろww 文脈から推測しろよwww

中米なんて言い方は初めて聞きました!おかしいと思います!

時事通信としては、おそらく中国側の発言をそのまま掲載するとの意図で敢えて”中米”と表記したのだと考えています。私にとっては耳心地のいい言葉ではありませんが、日本のメディアですので仕方ありませんね。事実関係よりも発言内容の正確さを重視して記事を作成する方針なのでしょう。

王毅の発言も「中米関係の前途に暗い影を落とし、両国民の利益と全く合致しない」と表記してるな。これが例えば韓国外相の発言として「韓日関係を重視する」みたいな表記がされたらどう思う?違和感以上の何かを感じるけど、まあ問題になるほどはない気がする。

全然関係ないんですけど、海外メディアで「US-China trade war」って報道されてますよね?

欧米メディアは大体そうだね。

なのにカナダとの場合は「Canada-US trade」の表記の方が目立つ気がします!

なるほど…。それって重要か?

“canada us trade”は約210000件ですが、”us canada trade”は約420000件と倍近くの差があります。どこで目にした表記でしょうか。

CNBCとCNNとフォーブスです!

米国メディアだな。なのになぜかカナダの方を先に持ってきている。単純にABCで早い順だからか?

ちなみに”us china trade”は約8120000件なのに対し、”china us trade”は約1160000件でおよそ7-8倍の差があります。欧米の報道機関でもBBCは双方の表記を使い分けていますので、たまたま何かで目にしたというだけの話でしょう。場合によりけりということです。

そうなんですね・・・。風呂敷を広げすぎてすみません。

まあ”us china”の方が8倍近く多いと分かっただけでもいいよ。本来の実力差もそれくらいだよきっと。

全面的な対決か、それとも冷戦か

ネットユーザーは、これで人民元売りに拍車がかかったって言ってます!

崖から転落するようなチャートだな…いよいよヤバい展開になってきた。

もう統計は誤魔化し切れないので、共産党の批判が始まると予測してます。これって最終的には中国5分割に繋がるんでしょうか?

今後の米中関係に関しては2通りの見方があります。全面対決に入り軍事衝突が始まるというものと、全面対決ではなく長期的な冷戦に突入するというものです。私は冷戦にはならないと考えています。中国の崩壊はソ連のそれとは全く異なるものになるからです。

ソ連は軍事的脅威に関しては米国にひけを取らない立場だったと思うけど、中国はどうかな…?日清戦争と日露戦争の差くらいはあるんじゃないか。

ロシアって戦争には強いイメージがあります。戦前のドイツを打ち負かしたのもソ連の力が大きいですよね?

まあ中国と違ってガチの戦勝国だからな。加えて大日本帝国を内側から崩壊させる諜報力にも長けている。米露の冷戦が長引いたのは実力が拮抗していたからだろう。

帝政ロシアの実力は侮れんのじゃ。超大国の地位を数百年維持しておったからのう。

その帝政ロシアを破った日本は強かったですね…。おかげでロシアから敵視されることになってしまうんですけど。

中国の実力はアメリカの8分の1だとボクは思います!検索結果そのままですよきっと。

GDPでは中国は米国の2分の1よりも上にいるからな。そのギャップは相当大きいと思う。

面と向かった場で両国が非難し合うのは極めて異例

今回の米中会談はどうして行なわれなかったんでしょう?中国側が拒否したんですよね?

ポンペオ氏の前回の訪中が6月でしたので、中止はやむを得ないでしょう。米中貿易戦争が始まったことに対する中国の政治的メッセージですが、逆に米国側の対中強硬姿勢を容認する結果となってしまいました。今回の訪中ではポンペオ氏も本心をむき出しにして中国を批判する形となりましたが、面と向かった場で両国が非難し合うのは極めて異例の事態と言えるでしょうね。

北朝鮮にでさえ一度会えば融和ムードを演出するのにな…中国に対してはそういう体裁さえ繕わなかったってのはでかいな。

これから米中冷戦が始まるんでしょうか?こんな記事がありました。

米中貿易戦争が「新冷戦」に発展すると見るべきこれだけの悪い兆し
10/9(火) 8:00配信 現代ビジネス

今叩かないと手遅れになる

 アメリカと中国が、いよいよ「新冷戦」の様相を呈してきた。いまは20世紀で言うなら、第2次世界大戦の終結直後のような状況かもしれない。

 周知のように、1945年5月にヨーロッパでドイツが破れ、8月にアジアで日本が敗れた。この時、戦勝国代表で世界のGDPの過半数を占めていたアメリカは、社会主義国のソ連を「次の敵国」に据えた。以後、1991年にソ連が崩壊するまで、半世紀近くも冷戦が続いた。20世紀後半には、経済的に日本やドイツがのしてきたけれども、アメリカは退けた。

 ところが、現在の中国の台頭は、軍事的には前世紀のソ連を凌ぎ、経済的には前世紀の日本とドイツを合わせたよりも強大になりつつあるのである。たしかにこのまま放置しておけば、21世紀の覇権は、アメリカから中国に移っていく可能性がある。すでにアジアの覇権が、日本から中国に移っていったように、だ(2010年に日中のGDPは逆転した)。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181009-00057883-gendaibiz-int

冷戦ってさ、44年も続いたんだぞ…。これから米中の戦争が44年も続くとは思えないんだけど。それにこの記事、中国側の主張ばかりを載せてて偏ってると思う。冷戦という割にはソ連との対比もないし微妙な記事だね。

冷戦になると世界が2つに分かれるんですよね?西側陣営のアメリカ側につくか、それとも東側陣営の中国側につくかで。現代ビジネスさんは世界がそうなるって言ってるんでしょうか?

それも書いてない。ダメだよこの記事。「第2次世界大戦の終結直後」というのがもう事実誤認だとしか思えないね。わざとやってんのか?

私はどなたの意見も尊重すべきかと思います。事実関係だけが大事ですので、そこからどう結論を導くかはそれぞれの人の考え方次第ですので。ただし、中国側が事実誤認をした場合どうなるかのの保証はないとだけ付け加えておきます。

まあそうなるわな。中国にはむしろこのまま突き進んでほしいね。対米強硬姿勢を崩さない方がむしろ米国のシナリオ通りだろ?変に融和姿勢を取られたら困る。世界を”赤”と”青”に分けようぜ。

ちょっと!その話って大丈夫でしたっけ?

ブルーチームとレッドチームって言葉は知らない?別に問題ないと思うけどね。日本は今はブルーチームの一員として日米関係を重視しているんだ。レッドチームの中国と戦う準備を進めなければならない。もちろん日本企業の撤退も最優先で進めなくてはね。
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「農業アイドル」の死、背景にパワハラと遺族が所属事務所を提訴へ

BuzzFeed Japan 10/11(木) 5:09配信

愛媛県を拠点に活動する地域アイドルグループのメンバーが2018年3月に自殺した。その遺族らがグループの所属事務所などを相手取り、慰謝料などを求める訴訟を10月12日、松山地裁に起こす。原告弁護団がBuzzFeed Newsの取材に応じた。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】.

訴訟を準備している原告弁護団によると、亡くなったのは、愛媛県で「農業アイドル」として活動していたグループ「愛の葉Girls」の大本萌景(おおもと・ほのか)さん。16歳だった2018年3月21日、死を選んだ。

提訴するのは、大本萌景さんの両親ら遺族4人。「愛の葉Girls」が2018年6月まで所属していた「hプロジェクト」(佐々木貴浩社長)と同社幹部ら、及び、その後グループの譲渡を受けた「フィールド愛の和」を相手取り、訴訟を起こす。

弁護団が準備している訴状では、次のように経緯を説明している。

「農業アイドル」の死、背景にパワハラと遺族が所属事務所を提訴へ

残されたLINEの文面

集合午前4時半、解散午前2時

萌景さんは2015年、愛媛県を拠点とし、農業の魅力を訴えるアイドルグループ「愛の葉Girls」のオーディションを受けて合格し、同年7月からグループのメンバーとなった。

グループは土日を中心に物販やライブなどのイベントなどで活動し、集合時間が早い時は午前4時半で、遅い時は解散が午前2時ごろになることもあった。イベントでの拘束時間は平均で12時間を超えていたという。このほか、週に3〜4回のレッスンがあった。

萌景さんが県立の通信制高校に進学した2017年4月以降は平日の日中もイベントで拘束されるようになり、日曜日の登校日も仕事で欠席せざるを得なくなった。

学業との両立を求め、過労も覚えるようになった萌景さんは再三にわたり休暇を求めたが、「お前の感想はいらん」などという高圧的な言動を受けて相手にされなかったといい、周囲に「辞めたい」と口にするようになった。
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「辞めるなら違約金1億円」の末...

2017年6月、萌景さんは辞意を伝えた。事務所側が「全日制の高校に行った方が休日のイベントにも出られる」「お金の心配はせんでええ」と持ちかけたことで、萌景さんは翻意し、2017年12月に通信制高校を退学。翌年度から全日制の私立高校に入り直すことを決めた。2018年2月、私立高の入学金3万円を事務所に借りて納入した。その後、制服代などとして約7万円を借りた。

萌景さんのことを心配した母親は同年3月17日、事務所側に「契約の満期となる2019年8月末で、御社との契約を終えたい」と伝えた。

そして3月20日、高校に納付しなければならない残りの12万円を借りるため萌景さんと母親が事務所に出向いたところ、貸し付けを拒否された。その夜、社長からLINEで萌景さんに通話があり、「辞めるなら違約金として1億円払え」と言われたという。萌景さんは翌日朝、周囲に「社長に裏切られた」などと話した。その後、自室で死を選んだ。

遺族側は、パワハラや重大な不法行為があったとして、当時の所属事務所と幹部ら、及びグループを受け継いだ現在の事務所に慰謝料などを請求する訴訟を起こす。

「地下アイドルの子たちのために、萌景の死を無駄にしたくない」
原告の1人で萌景さんの母親はBuzzFeed Newsなどの取材に応じ、訴訟に至った理由について次のように話した。

「自殺する前に萌景が抱えていた悩みは、愛の葉Girlsでのトラブルしかなかった。自殺の原因ははっきりしているのに、向こう(事務所側)は謝罪もない上に、私の『責任を感じていますか』との問いに『責任ということは考えたこともありません』と答えました」

「ファンの方々にも真実を知ってもらいたい。そして、同じ境遇にあっている地下アイドルの子たちのためにも、萌景の死を無駄にしたくないのです」

消された事務所の声明

BuzzFeed Newsは、hプロジェクトに電話とメールで見解を求めている。同社側から連絡が入り次第、追記する。

5月に萌景さんの自殺を報じた週刊文春によると、同社は「萌景さんに全日制高校へ進学することを勧めた。3月20日、責任を持った大人になってほしいとの思いから『お金を貸すことはできません』と発言した」などと週刊文春の取材に回答し、一部の事実関係を認めたという。一方で「1億円を支払え」と言ったということは否定したという。

また、この報道を受けて同社は一時、ホームページに声明を掲載していた(現在は閲覧できない)。

アーカイブに残る声明文は以下の通り。

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文春オンラインの記事につきまして

先日、株式会社文藝春秋が運営する文春オンラインにおいて、愛の葉Girlsのメンバーが帰らぬ人となったこと(以下「本件」といいます。)についての記事が掲載されました。

弊社におきましては、故人のご冥福を祈りつつ、弊社に一切の発言を認めないというご遺族の意向から、本件に関する発言を控えておりました。

しかしながら、上記記事において事実ではないことがまるで事実であるかのように書かれており、現在、インターネットや各種SNS上において虚偽の情報が飛び交っておりますことから、やむなく本件に至った事情を説明することに致しました。

上記記事では、弊社の代表佐々木が故人に対して1億円を要求したかのように書かれておりますが、そのような事実はないことを断言させて頂きます。

故人に対しては高校入学に必要な入学金や制服代を貸し渡しましたが、ご遺族からその返金は受けておりません。

現在、亡くなった理由は弊社にあると決めつけた上で、ネット上に脅迫文言や誹謗中傷を書き込んだり、業務妨害を目的とする電話をかけ続けたりという例が相次いでおります。

脅迫・名誉毀損・業務妨害等の違法行為につきましては、現在、警察に相談し、弁護士を通して法的手続をとる様、進めております。

愛の葉Girlsは弊社を離れ、他社において活動する予定となりましたが、変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

今後何か動きがありましたら逐一皆様へご連絡致します。

hプロジェクト株式会社 代表取締役 佐々木貴浩
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また、5月26日付の愛媛新聞は、事務所への誹謗中傷などがネット上に書き込まれるケースが相次いでいるとして、同社が法的手続きを取ることを検討していると報じている。
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2018年10月10日

中国は国家運営の厳しさ露呈か?

外から見る日本、見られる日本人 2018年10月09日10:00

ポンペオ国務長官と中国外務大臣、王毅氏との会談は米中外交をめぐる舌戦になったようですが、最近の中国の様々な発言に虚勢を張ったようなスタンスが見られるのは何故でしょうか?

先週、このブログでもご紹介したようにフィナンシャルタイムズ紙の香港駐在の幹部記者の就労ビザの延長が拒否されました。この点についても中国外務省報道官がわざわざビザ拒否の正当性を主張する会見を開いていますが、もともとこの記者が香港民主化活動の支援者と見做されたことがビザ拒否の理由であったことは明白であります。中国は体制を受け入れる者とそうではない者を明白に区別する姿勢を強化しています。

10月8日、上海市場は株価の大幅安に見舞われました。この原因を探ると香港経由で外国人投資家が大量の売りを浴びせたことが直接の引き金となっています。その規模、1600億円となっています。上海市場は個人投資家が主体で市場構成バランスが脆弱な体質となっているため、ボラ(変動率)が高くなり、一週間の連休明けを待ち構えていた外国人の強烈なパンチを食らったということなります。

なぜ、外国人は中国投資から一歩、引いたのでしょうか?もともと中国を支援していたのはドイツなど欧州勢。ところがEUが盤石の体制かといえば英国離脱問題にイタリアもがたがたし始めた中でメルケル首相の求心力の賞味期限もあります。そこにアメリカが貿易戦争を仕掛け、アジアでは親中国派を見直すの政権が次々と樹立され思った以上の防戦を強いられているというのが正直なところでしょう。このところ、中国による日本への政治的圧力が少ないのは日本を敵に回している余裕がないためであります。

今、注目を集めているのがICPO(インターポール、国際刑事警察機構)の孟宏偉総裁の処遇であります。孟氏は中国当局に拘束された後、ICPOを即座に辞任していますが、理由が何であれ、粛清される公算があります。これは習近平体制に反する人間は全て捕まえる、ないし、国外追放するという恐怖政治そのものであり、時代錯誤甚だしいものがあります。アメリカがこんな体制を放置することはなく、私が貿易戦争は更に深度を増すだろうと申し上げたのは最終的に民主主義との戦いに挑んでいるように見えるからです。

孟氏や女優の脱税事件で思ったのは韓国がそっくりの体制である点です。先週、韓国では李明博元大統領に有罪判決が下り、収監されました。朴槿恵元大統領同様、現政権が反対勢力潰しを徹底して行う点で勧善懲悪を模した弾圧そのものを国民が拍手喝さいで受け入れる点は似ています。これはかつて中国の文化大革命で紅衛兵という形で思想コントロールを受けたのとほぼ同じ構図が現代でも続いているといってよいのではないでしょうか?

気をつけなくてはいけないのは日本も影響を受け、その傾向がこの数年強まっており、メディアが毒されはじめ、左翼論法を堂々展開していることでしょうか?朝のニュースチャンネルでも某民法の解説者の左寄りのコメントに「そうですよねー」とほとんど何も考えていないアシスタントの同意は恐ろしいほどのマインドセットを生み出します。アシスタントの頷きは無意味極まりないと思います。

私はオリンピック10年後の激変ということを何度も申し上げてきました。日本、韓国、ソ連、ギリシャなど歴史が裏付けています。その中国、今年が北京五輪から10年目に当たります。個人的には今はまだ、序章でこれから大きな激震が待ち構えているように感じます
posted by beetle at 09:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安心して“子を育て”暮らしていける国を

推摩 一黙のブログ 2018年10月10日 05時30分24秒

もうすぐ年末ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
10月に入っても暑く、『秋〜♪』という感が全然無くて、本当に気候変動というか、台風の連発といい地球規模での気象異常を実感してしまう今日この頃ではアリマスガ……ちょっとそれらと違うように見えますが、次の記事をまずはご覧ください。

自殺死亡率、未成年は横ばい=全体は最低、SNS相談強化へ−政府白書
2018年6月19日
※記事などの内容は2018年6月19日掲載時のものです

 政府は19日の閣議で、2018年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、17年は全体で16.8と8年連続で低下し、統計を取り始めた1978年以来最低を記録。

 一方、20歳未満は2.6と98年以降ほぼ横ばいで、20代や30代も40代以上よりピーク時からの減少率が低い。
 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。

上の記事を“どう”読みますか?

「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘……というのは、まさにその通りですが……以前にも指摘しましたが、『若者の“死因”が自殺が一番』というのは(それはそれで問題ですが)、『別の見方をすれば』言い方は悪いですが、「自殺くらいしか子供、若者が死ぬ要因が無いよ」とも取れるのです。

無論、自殺や不登校、引きこもりなど『心病む若者の心の問題』という“ある意味で深刻な社会問題”がありますが……少なくとも“物理的社会システム”的に――医療衛生から公共交通インフラや上下水道の飲料水等にトイレまでの安心性清潔性は先進国でも群を抜いています。
このコトは子供の幼児期の不衛生な水や病気による死亡率を劇的に改善しているだけでなく、不慮の事故、特に交通事故などに巻き込まれる危険性を低くしています。
さらに日本全国津々浦々、よほどの僻地や離島でもないかぎり救急医療以体制も整い、さらに国民健康保険と母子手帳や乳幼児医療証、予防接種予診票などの普及整備によって……無論、問題がまるでないというワケでもありません。

たとえば予防接種!

副作用や過去の不幸な事故から、日本では ワクチン接種が一時中止されたり、接種は義務でなく“任意”に切り替えられたりしましたが……100万人に1人とはいえ生ワクチンへの不安によりワクチンを接種しないという選択が増えるというのは“逆に”統計学的に観ればの話ですが不合理であり、無意味とは言いませんが不幸でしょう。
逆に今現在、20代から40代の男性で麻疹(はしか)の予防接種を受けたことのない人間が増えた結果、近親者に妊婦がいた場合、妊婦が麻疹にかかると胎児に影響があるコトが分かっており、注意が喚起なされています。

このように、確かに数万人に一人の例で『予防接種による事故』は起こり得ますが、その予防検査やワクチン自体を『生ワクチンから 不活化ワクチンへの切り替え』するなど対応対策は現在進んでいます。
この為、乳幼児期から中学生くらいまでの幼年期に各種予防接種の義務化を復活させようという方向に進んでいるといいます。
また、世界的にも子供への予防接種は推奨され、広まりつつあり、発展途上国における子供の死亡率の低下に貢献しています。

まあ、それはともかくとして日本という国は世界の中で観れば……の話ですが、「子供を産み、安心して育てられる」環境が揃った豊かで幸せな国です。
確かに出生率が下がり、少子高齢化が懸念され叫ばれますが、昔のように――あるいは今現在でも海外の発展途上国のように子だくさんで産まなければ成人するまでに、乳幼児や幼児期に病気などで不幸にも亡くなるというコトが日本では滅多になく。
無論、病気で亡くなる子や不慮の事故や不幸はあり得ますが、普通に暮らし育てられている分にはそれほど心配するコトの無い恵まれた環境と社会を築き上げるコトに成功しています。

まあ、だからこそ少子化や一人っ子家庭が増え、『数少ない子供に教育や習い事などでお金と愛情をかける』家庭が増え、結果として少子化が進んでしまうという面もあるのですが(苦笑

さて、しかし、日本は別に『中国のような一人っ子政策』を強要されているワケではありません。
また、弟妹がいる家庭よりも一人っ子家庭の方が、やはり「不慮の事故や病気」で大事な跡取りを子供を無くす心配が大きいと言わざるを得ません。

また、成人した後も不慮の事故で亡くなれば一人っ子家庭の場合、悲しみが大きいだけでなく、そこでその家系が途絶える場合も多くなりかねません。
子供を大事に大学生くらいまで育てて、不慮の交通事故などで亡くした場合、親も高齢ですからいまさら二人目を……とはなかなかいかないでしょう。

一番の理想は二人……いえ三人兄弟か姉妹で少し年が離れていても子供を持ち育てれば個人個人の家族から見ても、そして社会全体から見ても理想であり幸せなのですが……それがなかなか難しいのは、やはり経済的な問題でしょうね┐( ̄ヘ ̄)┌

無論、幼稚園保育園の待機児童問題や一昔前のように、大家族や専業主婦で子育ては家庭で負担できる世の中ではなく、むしろ『共働き世帯が当たり前!』という現実です。
また、地方ならともかく都市部ではドラえもんで出てくるような近所の年の近い子供同士が自然に会い集まり遊ぶコトを通して、年長者が年下の子の面倒をみたり、世話を焼いたりする地域のいわば“子供同士のコミュニティ”が無くなったとはいいませんが“希薄”になってしまっているのは認めざるを得ません。
無論、小学校等が終わった後、子供たちを預かってくれる学童保育(放課後児童クラブ)というようなモノもあります。
この学童保育とは 「共働き・一人親の小学生の放課後(土曜日・春・夏・冬休み等の学校休業中は一日)の生活を継続的に保障すること 「そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守る」という役割を目的に活動しており、働く親を持つ小学生の家庭に代わって放課後に預かり面倒見、遊んだり簡単な宿題をみたりして世話してくれます。

これらの制度に世話なる家庭もあれば、そうでなく子供を学習塾や習い事に通わせ放課後の親の帰宅時間まで過ごさせる家庭もあれば、家に居させて子供に一人で留守番させる家庭もあります。
学校と違い、こーした放課後の子供の過ごさせ方はその家それぞれであり、自己判断に任せるしかないのですが、核家族化が進み近所付き合いも希薄になった世の中、特に大都市部においては、牧歌的なドラえもんやちびまる子ちゃんの時代のような、私たち40代〜50代が懐かしく思うような80年代までは確かにあった、ご近所同士の付き合いや子供が自然に集まって遊ぶというのは難しくなっています。

……とはいえどw 学童保育などのフォローする制度はまだまだありますし、子供は自然と群れなくはなりましたが、学習塾や習い事に従事ることでそこで今風の子供同士の付き合いや新しいコミュニティや地縁を築いています。

さて、そこで問題となるのがそうした網から零れ落ちてしまう子供や家庭です。
学童保育などにも行かず(もしくは行けず)、塾などに通う訳でもなく、地域の少年野球やサッカーなどに参加する訳でもなく、放課後、学校が終われば家に真っすぐ戻り、親が帰宅するまで一人で過ごす子供……というのも少なくはありません。
あるいは幼稚園児などでも、両親が共働きな為になかなかに園に迎えに行けず、長時間保育に頼る家庭というのも珍しくはないでしょう。

これが一昔前なら大家族大兄弟で、家にはお爺ちゃんお祖母ちゃんが誰かいて、あるいは年上の兄弟が下の子の面倒をみたり、あるいは専業主婦の母親がいたりして安心でしたが。
今の時代、核家族化が進み、一人っ子が多く、親も共働きで忙しく、そんな具合で鍵っ子と申しましょうが? 幼い頃から一人で家にいる子供が増えています┐( ̄ヘ ̄)┌

こーした状況は社会の進歩、都市化の促進と共に仕方がない……なんていってしまうとそれまでですし。
社会も、行政も手をこまねいているワケではなく、学童保育所に補助金を出したり、地域によっては小中学校そのものが放課後も校庭と教室を開放し、クラブ活動や補習などで放課後の児童生徒の面倒を積極的に観ている例もあります。

こーした努力や工夫は、確かに良いのですが……少子化を促進してしまう「二人目は欲しいけど……ねぇ?」と躊躇わす要因の一つに、乳幼児期から手のかからなくなる小学校高学年までの子育ての負担と不安があるのではないでしょうか?
経済的にも、そして個人の人生のやりがい生きがいとしても女性の社会進出、仕事を持つことが『今や当たり前』になっております。
また、生活水準が上がり、あと人生八十年は当たり前、百歳までも目の中にはいるような長寿化社会(それはそれで結構な話ですがw)において、夫婦共働きで収入を増やし貯えを積もうとするのは当然です。
また、子供一人当たりにかける(かかる)費用が大きくなる中、そうポンポンと子供を産んで貧乏子だくさんw というワケにもいきません!?
むしろ数少ない子供にどれだけ愛情を注ぎ、投資(教育)するか? に今の世の中は子育ての方向性が変わって来ています。
それでもまだ二人兄弟、三人兄弟は普通でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌
一人目を育ててる最中で、次に「二人目を……」と考える家庭も別に珍しくはありません。
しかし……その“「二人目を……」と考える”悩み、ためらう家庭がどーしても出るのは、子育ての負担と、教育にかかる費用を換算してど〜しても考えてしますからでしょう(-""-;)

この点に関して、これから日本が向き合い皆で社会問題として考えて行かねばなりません。
待機児童の多い都市部での幼稚園保育園不足から始まり。
産婦人科や小児科の医院から医者の減少。
まずはこの辺りから、手を付けるべきでしょう!

解決案の一つに『予算をかける』があります。
特に、産婦人科と小児科医の減少は、今すぐにでも手を付けるベキ大・問・題の緊急課題だと申し上げたいと思います!
と、いいますのもすでに数年……いえ、十年近く前から大阪などの大都市でも小児科と産婦人科の医師の減少と閉鎖が問題となっています!?
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産婦人科医師が減少している理由としては、過酷な勤務、医療訴訟の増加などがあげられる。
助産師の不足も問題となっている。
出産・育児などを理由に離職し、現在就業していない助産師も多い。
助産師については、業務多忙、助産業務以外の仕事が多く、やりがいが感じられない等、就業環境の問題点が指摘されている。
助産師不足を背景に、看護師が助産行為を行っていたことが判明し、社会問題となった。
安全で快適な出産医療体制の整備は急務であり、今後の施策が求められる。
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上記のようなお寒い現状な上に、数年前には緊急出産が必要な妊婦が救急車でたらい回しにされる不幸な事案が実際に発生しています!
こーした『安心して子供を産める』環境を、産婦人科を閉鎖する病院や医院が増えるのでなく、逆に産婦人科が増える新設されるように医療福祉の行政としては努力すべきです。
単純に産婦人科医師の担う業務や使う薬等の“健康保険点数”を――診療報酬点数というのですが、普通の患者や病気に対して倍、いえ三倍程度まで引き上げ報いてもいいんじゃないでしょうか?

あと、過酷な勤務だけでなく、医療訴訟の増加が産婦人科医へのなり手を躊躇わせているというなら、国がその『万が一の医療事故時の保障保険』くらい肩代わりして保証する制度を法制化し整備しても構わないのではないでしょうか?
人間のするコトですから思わぬ医療ミスや過誤はどーしても起こり得ます。
今は、その場合の責任と補償を病院や医師個人が負いかねない状態ですが、それを税金で補助保証するのです。

そして同じく、小児科医療も診療報酬点数を引き上げ、またその診療治療中に万が一のコトがあった場合、補償を病院や医師が背負うのではなく、国が医療事故に備えた保険を制度として(あるのかどうか分かりませんが無いなら)整備し形成し、こちらも小児科医の減少、小児科を閉鎖する病院を減らし、むしろ増えるように持っていくベキでしょう!

小児科医も過酷な勤務だけでなく、医療訴訟の増加傾向にあり、そのなり手、担い手の後継の医師が減少しているといいます。
まあ、それも当たり前でしょう(-""-;)
責任が重く、長時間勤務が多い割に、乳幼児から児童といった子供は、飲む薬の量が成人と比べて少ない為、診察して薬を処方しても『点数が少ない』というのですから!?
一方で、「楽に点数が稼げて治療費も高額だからw」と儲かるからという理由で歯医者なんぞが志望者殺到で、町中歯医者だらけとか……冗談にもなりません ( ゚д゚)、 ペッ

歯医者を別に蔑むワケではありませんが、何か間違ってるというか、狂ってるんじゃないでしょうか?(´_`。)

大人より子供の方が体が小さい分、同じ薬でも量が少なくなるのは当・た・り・前、しかしながらその診察や診療の場合、子供は幼いほど「大人よりも病状や症状を診るのが難しい」というコトは誰が考えても明らかです!
ならば、医療点数も薬の点数も大人に処方する場合よりも倍、いえ三倍以上に優遇して然るべきなのではないでしょうか?

ちなみに海外で、先進国で少子化対策に成功している国にフランスがありますが……フランスの社会制度は、「産めば産むほど有利なシステム」になっています。
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世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜
○家族手当
所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。
20歳になるまで、こどもの数によって支給されます。
日本の児童手当と近いですが、1子の家庭には支給されない点が違います。

○N分N乗方式
子育て世代、特に3人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。

○家族補足手当
第3子から支給される。
所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給しています。

○年金加算
子どもを3人養育すると年金が10%加算されます。

○職業自由選択補足手当
子育ての為に仕事を全面的に休むのか、週4日や3日勤務、午後3時までと言ったように時間短縮するかなど、個人に合わせて労働の有無や、労働時間数を選択することができる。

○保育方法自由選択補足手当
保育ママに子どもを預ける場合に支給されます。

○出産費用
産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。

○父親の出産休暇
母と同様の有給扱いで賃金の80%が保障されています。

○不妊治療と人工中絶
治療は公費で行われていますが、43歳までと年齢制限があります。

○高校までの学費は原則無料となっています。
公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料です。
また、多くの学生が奨学金を支給されています。
学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まないという考え方は、ほとんど存在しないといえるでしょう。

○事実婚と婚外子
フランスでは、ユニオンリーブル(自由縁組み)というカップルの生き方が一般化しています。
法律婚にとらわれないカップルが社会的に認知されるようになった背景には、フランス人の家族観とそれに伴う法の整備があげられます。

1970年に6%だった婚外子が、1980年代半ばから急速に増加し、2008年52%に達しました。
産まれるこどもの半分が婚外子となり、社会的な受容度は高くなっています。
婚外子の法律についても、自然子(非嫡出子)の権利は嫡出子と同じになり、嫡出子、自然子という用語そのものが民法から削除されました。

○保育サービス
公立保育所の充足率は低いですが、3歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用できます。
3歳以上になると公立の保育学校に入学できるようになり、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100%就学保障されています。

○余暇保育
日本の学童に相当するものです。
ほほとんど費用がかからない仕組みになっています。

3)家族政策は少子化に有効なのか
スウェーデンとフランスでは、家族計画は一定の効果を上げたようです。
しかし、この二つの国の政策は、十分に手厚く、とても長い時間をかけて行われており、その成果がやっとこの程度の回復をもたらしたと言えます。
他の国を見てみると、ドイツは同様に家族政策に力を入れていますが、合成特殊出生率は1.4(2010年)です。

ドイツの問題点は、理想子ども数が、人口置き換え水準を割ってしまっていることです。
これは低出生率が「文化」になってしまったと言うことで、回復は非常に困難と言わざるを得ないでしょう。
日本の場合は、多くの人が、実は結婚と出産を望んでいます。
一方、出生率の低下を食い止める有効な対策はほとんどなされていません。
逆に言うと、やる事がたくさん残っていますから、既に対策済みだがなかなか回復しない国々に比べるとまだ期待が持てるとも言えます。

OECDが2005年に行った、家族政策による出生率回復シミュレーションによると、日本は、提言された4つの主要な育児支援・両立対策を強化した場合、合計特殊出生率は2.0まで回復するとされました。
@育児費用のため税金の控除や児童手当の増額を行うこと
A育児休暇期間を延長すること
B正式な保育施設を整備強化すること
Cフルタイム就業に比較して少ないパートタイム就業機会を増やすこと

このうち、日本は@〜Bまでが程度が低く、@、Bを改善すれば回復するということです。
まだまだ不十分なこれらの対策を十分行うようにするべきです。
家族政策が、低出生率の改善に有効かどうかは、はっきりしませんが、少なくとも日本の場合は、多少の効果が見られる可能性があると言えると思います。
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上記においてフランスの実例と提案がなされている通り、日本の少子化対策は「むしろまだまだこれから」でまるで足りません┐( ̄ヘ ̄)┌
これも「財務省が癌」なんでしょうねぇ?(棒

消費税を上げて全体の税収を減らしたように、目先の医療費の増加に目くじらを立てて薬価の点数を減らさせたり、診療報酬を増やすのを渋ったり……ここで本来は政治の出番であり、財務省が官僚がなんといようが、医療費の中でも出産育児と児童医療に関しては「少子化対策」として大胆に大幅に診療報酬や診察して処方される薬の点数を大人以上に引き上げる大胆な改革くらいをしないと、「少子化で日本の将来は暗い、終わる〜(棒」とかさわいでいても仕方ないのでは?(-""-;)

そして“日本人を増やす努力”をしないで、やれ移民政策だ緩和だ……って、本末転倒も甚だしい!(怒
これって、なにかおかしなコトを言っていますか?

いま、日本の児童行政はそこで働く先生や児童保育の指導員の方々、さらに産科医や小児科医の先生らの善意と努力によって大きく支えられています。

それはそれで素晴らしい話なんですが……日本はカネの無い貧困な発展途上国と同じですか?(棒
違うでしょう?
今年で26年連続で世界一の金持ち国(純債権国)の記録を塗り替え、世界でも第三位のGDPを誇る経済大国ではありませんか?
国の借金、債務が〜? はっw 笑わせんなw
新聞の見出しが『1000兆円のシャッキンガー』からいつの間にか『800兆円の……』にスケールダウンしているよーに、日本の借金、国債発行残高なんて、「全額、日本円建て=自国通貨の内債」な上にほぼ90%以上を国内で賄い=すなわち日本人が購入しているのです!

ギリシャ危機だのお隣韓国のウォンが悲鳴を上げるのは、どれもこれも国債を発行しても、自国通貨建てでは必要分の借り受けができず集まらず、仕方なくドルやユーロといった“外貨”で国債を発行投資を徴募せざるを得ず。
すなわち「外貨建てで海外に外資からカネを借りないといけないから」そうなると当然、発行した自国国債(外貨建て)は外貨で償還しないとならないので、その際、外貨準備が十分なら良いが、十分でなけれれば通貨危機が!?
あるいはその国の経済運営が上手く行っていれば返済時期が来ても“借り換え”で先延ばしにして回して行けるが、外資に信用がされなければ借り換えができず、返せればいいが返せない場合は債務不履行や通貨危機でこれまた苦境に落ちいるからです(-""-;)

さて、日本はどうでしょう?w
諸外国……それこそアメリカを含めた世界中で日本ほどの(正確にはその半分程度までの)規模の大きな国で「外貨建てではなく、百パーセント自・国・通・貨・建・てw で必要な国債を――それもほとんど自国国内だけで賄い切ってしまう!」そんな他国から見たら羨ましすぎる国なんて日本以外にドコにあるというのでしょうか? ( ゚д゚)
石油が出るわけでもなく。
希少鉱物や貴金属宝石が出るわけでもなく。
日本という国は、その最大の資源は“人”――日本人の勤勉さと巨大で他国の追随を許さない付加価値を生み出す産業力技術力が今の繁栄と成功を生み出しているのです。
その『ヒト』が最大の資源であり武器である私たち日本人が、少子化ダーと騒ぐだけで、人口減少を食い止め、将来の日本人の子孫たちの繁栄と……何よりも今を生きている私たち自身が『幸せに安心して子供を産み育てる』環境を社会を作ろうとしないでどーするのです?

今回取り上げた少子化対策だけでなく、これから襲い来る震災や激甚化し多発する台風や豪雨豪雪熱波などの極端な気象災害に備えたりする防災インフラの整備から。

更新期に来ている各種公共インフラの点検検査修理更新――と、そこから一歩すすんでIOT社会と呼ばれる新電化社会の次世代インフラへの更新など「成すべきコトは山ほど」あります!

それと、ここまでワザと取り上げなかった団塊の世代の高齢化年代層の一時的な増加肥大化ですが……これに関しては、今回取り上げた乳幼児〜低学年児童までの年齢層に“優しい”公共インフラを整備すればおのずと高齢者向けのインフラにもなります。

ベビーカーと車椅子、あるいは背の低い幼児向けの目線の低い手摺や低い段差の階段や緩やかなスロープはそのまま足腰の弱った高齢者向けにも役立ちます。
また、今JRなどで各駅ごとにエスカレーターと共にEVの設置が義務付けられ、駅の構内も線路への転倒を防ぐ柵などの対策が進んでいます。
これらは子供や老人、盲人の障碍者などに優しい公共インフラの普及ですが、社会の弱者に優しい使いやすいインフラというのは、当然健全で強者である若者にとっても便利で優しいインフラとなります♪

そしてそーした新しくより良いインフラに年々改良して改善していく需要に応える技術もお金も私たち日本は日本人は自前で充分に持っているのですよ?
今後、30年先には間違に無く今の多くの高齢者世代の方々は鬼籍に入りあの世に旅立たれます。
また、これまでの少子化により日本全体の人口は規模は縮小するでしょう。
しかし、逆を考えれば今は戦後の人口過多で土地不足で、無理に開墾した山間部や海抜ゼロ以下の土地などに拘らなくとも、昔からの城下町や集落がある――すなわち『水害や山崩れなどの恐れが無い』土地に日本という社会の人口居住地域の構成を再編するコトが可能になるというコトでもあるのですよ?
その変化は十年、二十年ではなく半世紀からそれこそ国家百年の計で変えて、変わっていけばいいのです。

そういう“贅沢”が実は日本には「許される」余裕があるのですよ?

否!――むしろ、その余裕を吐き出ささせられるよう自然に……文字通り『自然の猛威の前に強要される』運命にある!? というべきでしょうか?(´_`。)
これは日本列島に住む者としての運命であると同時に、現代文明の生んだ“宿痾”と申すベキでしょうか?

それは来るべき大震災と、これから世界規模で起こる気象災害の激甚化です……

まあ、誰もが分かっている予想している話ですが、阪神の震災や東日本大震災が前座に思えるような史上空前の大震災がいつ起こっても不思議ではありません。
東海・東南海・南海大震災は起こるかどうかではなく、「いつ起こるか?」という段階にあります。
この一瞬後、数時間後、数日後にいつ起こっても不思議ではありません。
そしてその被害は土木学会が、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表し。
震災自体での被害者も約3.8 万人〜約60万人の死者が予想されています。

東日本大震災では津波の被害も重なり、今、復興事業として震災前の低地から高地、もしくは人造的に嵩上げした土地に元の居住地から計画的に移す動きが進んでいます。

そしてこれから先、東海・東南海・南海大震災が起こった場合もおそらく同じく、大きな被害が出た――揺れによる山崩れや液状化現象の起こる土地、津波が到達したり、堤防が決壊して水没した海抜ゼロ地帯などに“今、居住している”人々は、生き残ればの話ですが……いったん大震災が起こり大きな被害犠牲が出た土地から離れ、被害が小さかった土地に――高台や昔からの集落や城下町があったような土地に自然と移り集約していく事になるでしょう。

復興を通じて。

そして同じく、こーいってはなんですが……今年、予想外の進路の台風や集中豪雨で大きな被害が出た、山崩れや水害で水没の憂き目にあった土地は、これから先、こんなコトは考えたくないのですが――ハッキリいってしまえば『また、同じような憂き目に遭う』可能性があります。
日本には戦後、急激に増えた人口に応じるために無理に開発造成された土地が多くあります。
それは山と山の間に作られた住宅地だったり、海岸や沼地を埋め立てた土地だったりします。
昔の人は畑や田んぼとして利用しても、『居住しなかった』そーいう土地に今、日本は人が溢れ住宅街が並んでいます。
しかし先の水害や北海道での地震の揺れによる土地の液状化などで「元々、住居を作るのに向かなかった&危険な」土地というのは、これから先、地震の増加やゲリラ豪雨や台風などの気象災害の増加でドンドン浮き彫りにさせられて行くでしょう。

さて、ここで今は一億二千万人のひしめく日本列島ですが、今後半世紀をかけてこの人口が八千万人強にまで減るコトが予測されています。
すなわち四千万人近く人口が減るのですが……そのコトを政治や経済界は『日本の人口が減る=国力が落ち落ちぶれて行く……』と単純に騒ぐのですが……別に大震災はともかく普通に考えれば人口が減少して行くのはほんの十年とかの急激ではなく、半世紀ほどの時間をかけての話です。
ならば、充分に“順応対応する時間がある”のですから、国家百年の計で、半世紀後に八千万人規模に――“戦前の日本の内地の人口と同じ”に戻るだけの日本が豊かにそして今と同じ先進国であり続ける方策を考えるベキなんじゃないでしょうか?
人口が減っても八千万人以上という人口は先進国で米国以外の、欧州の今のどの国よりも多い人口規模です!
むしろ少子化対策に成功したフランスなどの一部の国を除く欧州諸国は日本と同じ少子化で人口がもっと縮小するか? あるいは外国人の移民を受け入れて人口を維持するか? そのどちらかしか選択の余地がアリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

それとこれから先、現代文明の製造業がさらに高度化し、自動化ろロボット化が進むコトを考えれば、必要とする人材は高度な教育を受けた熟練技能者か?
あるいはサービス産業などで働くこれもサービスの教育(礼儀作法)の行き届いた教育のある人材か?
あるいは建築にしろ農業にしろ、機械化や省力化が進む代わりにこれまた高度な教育や知識を必要とする熟練技能者が求められるでしょう。
または、職人などとしても今でも熟練技能職です┐( ̄ヘ ̄)┌

その点、日本は高卒は、ほぼ義務教育で当たり前、大学進学も普通の状態ですが――識字率がほぼ百パーセントなのと同様に、日本は現代文明の産業を担う人材を日本人だけで賄うのに苦労しないでしょう。
それだけ教育が受けれることが当たり前になっているからです。

無論、引き籠りン十年とか一部問題のある人間もいますが……どんな時代、社会や国でもそーいう社会不適合者や落伍者が出るのは仕方ありません。
ただ、日本全体で考えれば、日本人はまだまだ健全で、むしろ勤勉で創意工夫や新しいモノ好きで物事を改良し研鑽する気質を失っていません。

世界全体ではこれからまだまだ地球総人口は増えて行くよーですが……人間の手で済ませれる仕事が「どこででも誰でもできるよーな仕事」が機械化、産業ロボットの進歩で減って行くのに『どーするんでしょう』ね?

その点、日本は人口が減ることを怖れるのでなく『贅肉が取れて引き締まるのだ』と考え方を変えてみるベキなんじゃないでしょうか?w
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独紙「摩擦の責任は中国自身に」


【環球異見 米中貿易戦争のエスカレート】世界全体に害 欧州は備えよ 南ドイツ新聞(ドイツ)
産経ニュース / 2018年10月8日 10時59分

 米中貿易摩擦の激化を受け、独紙南ドイツ新聞は9月24日付紙面で「世界は崖っぷち」と題する論評を掲載した。欧州も米国と摩擦を抱える中、論評は米国が中国問題に集中する間は「欧州は安泰」とみる一部の楽観論を「過ちだ」と一蹴。「保護主義は米中だけでなく、世界全体に害を及ぼす」と警告し、その悪影響を抑えるため、「欧州は備えるべきだ」と主張した。

 論評は米中の争いが激化すれば世界的に景気が冷え込みかねず、「国際ビジネスに頼るドイツは傷つきやすい」と懸念。一方的に追加関税を用いる米政権には「欧米が戦後確立した(経済の)ルールを恣(し)意(い)と置き換えようとしているようだ」と強い警戒感を示した。また、「欧州だって標的となるかもしれない」とし、ドイツや欧州連合(EU)には影響を最小限にするため、域内貿易をさらに促す対策などを求めた。

 同紙は中国にも厳しい視線を向ける。9月28日付社説は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について「資源と土地、政治的影響力の確保」が目的だとし、そのため関係国を過大な借金で中国に依存させていると批判。米国が対中圧力を強める背景には「米国第一主義だけでなく、他者をかんがみない中国の政策」もあり、「(対米摩擦で)中国は犠牲者を演じるが、摩擦の責任は中国自身にある」との見解を示した。

 独紙フランクフルター・アルゲマイネは9月24日付論評で、米中摩擦の展開にかかわらず、「多国間主義と国際社会の平和的協力」維持のため、EUには貿易政策でとるべき「3つの行動」があると指摘。米EU間で合意した関税撤廃交渉▽他の国・地域との自由貿易協定(FTA)の推進▽世界貿易機関(WTO)の改革−を促した。

 WTO改革では日米欧が協力する方針だが、論評は「具体的な改革案」を示してイニシアチブをとるようEUに求める一方、企業への国家補助や知的財産権の問題では「中国が厳しい交渉姿勢をとるだろう」と予測した。(ベルリン 宮下日出男)
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2018年10月09日

各国の哨戒機が日本で大集合、理由は「瀬取り」 対潜水艦戦闘用の航空機がなぜ?

乗りものニュース / 2018年10月8日 7時10分

2018年9月、実は日本へ数か国の対潜哨戒機がぞくぞくと集結してきていました。わざわざ海を越えてやってきた理由は北朝鮮による「瀬取り」の監視ですが、なぜ対潜水艦戦闘用の航空機が、洋上の監視にあてがわれたのでしょうか。

各国のP-3が日本に大集結

 防衛省は2018年9月、沖縄県の嘉手納基地にオーストラリア、ニュージーランド、カナダがそれぞれ対潜哨戒機を一時的に派遣してくることを発表しました。派遣されてくるのは、オーストラリア空軍からAP-3C、ニュージーランド空軍からP-3K2、カナダ空軍からCP-140です。

 一見、それぞれ違う機種の対潜哨戒機を派遣してくるように思えますが、実はこれらの機体は全てアメリカのロッキード(当時。現ロッキード・マーチン)が開発した対潜哨戒機P-3「オライオン」をベースとする機体です。P-3は、1960年代にアメリカ海軍での運用が開始されて以来、全世界で採用されているまさにベストセラー対潜哨戒機で、日本でも海上自衛隊がP-3Cという名称で運用しています。つまり、今回沖縄の嘉手納基地には各国のP-3、言い換えればP-3一家の親戚同士が一堂に会するということになります。

 しかし、ひと口に日本へ航空機を派遣するといっても、日本とオーストラリア、ニュージーランド、カナダとの距離はそれぞれ非常に離れています。たとえば、この3か国のなかで日本との距離が最も離れているニュージーランドからだと、日本までおよそ9000kmにもなります。では、そこまでの道のりを飛び越えてまで今回こうして各国の対潜哨戒機が日本に集結する理由とは、いったいなんでしょうか。それは、北朝鮮が行っている洋上での違法な物資のやり取りである「瀬取り」の監視や取り締まりを行うためです。

 現在国際社会は、北朝鮮による核開発や弾道ミサイルの開発をやめさせるために、国際連合(国連)による制裁措置を通じて経済的な圧力をかけています。いくら北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを開発しようとしても、資材や資金がなければこれを継続することができず、また制裁によって北朝鮮の経済情況を悪化させることにより、こうした地域の平和や安定を損なう核兵器や弾道ミサイルの開発をやめさせよう。というのがこの制裁措置の主旨です。

 しかし、北朝鮮はこの制裁措置に抜け穴を設けるべく、様々な手段を講じています。そのひとつが、他国の船と洋上で物資をこっそりやり取りすることで、制裁措置によって輸入することができない石油などを手に入れる「瀬取り」とよばれる行為なのです。

瀬取り監視に対潜哨戒機が必要なワケ

 こうした瀬取りなどの抜け穴をふさがなければ、いくら国際社会が制裁措置を行っても、その意義が薄れてしまうことになり、結果として北朝鮮の核兵器開発などをやめさせることが難しくなってしまいます。そのため、各国が協力して瀬取りの監視を行うべく、日本に対潜哨戒機を派遣してくるというわけです。

 ちなみに、今回航空機を派遣する3か国のうち、オーストラリアとカナダは2018年の4月にも今回と同様の目的で対潜哨戒機(オーストラリアがP-8、カナダがCP-140)を日本に派遣した実績があります。

 では、今回各国が瀬取り監視を行うツールとして対潜哨戒機を選んだのは、いったいどのような理由からなのでしょうか。

 瀬取りの取り締まりといっても、広大な日本海や東シナ海において「いつ、どこで」行われるか分からない瀬取りを監視するというのは、非常に難しい作業です。たとえば、船舶による監視では目視で確認することができる範囲に限界があり、ヘリコプターでは上空から監視できることで船舶よりもカバー範囲を広げられる反面、燃費の悪さに起因する航続距離の制限がかかってしまい、進出できる距離や監視を行える時間に限界があります。そこで、対潜哨戒機の出番です。

日本にとっての意義は?

 対潜哨戒機は、海の中に潜む潜水艦を見つけ出すことを主な任務とする航空機で、そのため陸上の基地から遠い洋上に進出して、かつそこで潜水艦を探し出すために何時間も滞空することができます。これは、瀬取り監視において、上空から非常に広大な範囲をレーダーやカメラといったセンサーで監視しつつ、何時間もこうした活動を継続することができるということを意味します。つまり、対潜哨戒機ならば、「いつ、どこで」行われるか分からない瀬取りを、効果的に監視することができるわけです。

 それでは、こうした各国による対潜哨戒機の派遣は、日本にとってどのような意義を持つのでしょうか。

 南北首脳会談や米朝首脳会談など、2018年に入ってこのかた大きな動きを見せつつある北朝鮮情勢ですが、今回の各国による対潜哨戒機の派遣が示唆するように、まだまだ情況が好転したとは言えません。そのような状況下で、国際社会による北朝鮮への経済制裁の実効性を確保するために各国が行う瀬取り監視といった措置の中心拠点、いわばハブとして日本が機能しているということが、今回の対潜哨戒機派遣から言えるでしょう。

 つまり、北朝鮮に対する国際社会の取り組みに関して、日本が重要な役割を果たせているということが、今回の派遣から筆者(稲葉義泰:軍事ライター)が感じた日本にとっての意義です。これは、昨今日本が北朝鮮をめぐる情勢の変化に取り残されているという意見も見られるなかで、非常に重要な意義といえるでしょう。
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チャーター便で移民送還、ドイツ計画に伊内相「空港閉鎖する」

AFP=時事 10/8(月) 15:43配信

【AFP=時事】ドイツで難民申請を却下された移民を独政府がチャーター機で経由地のイタリアに送還する計画だとの報道を受け、マッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)伊内相は7日、イタリア国内の空港を閉鎖すると警告した。

 極右政党「同盟(The League)」を率いるサルビーニ内相は、「もしドイツ政府や欧州連合(EU)首脳部の中に、多数の移民を無許可のチャーター便でイタリアに降ろそうと考える者がいるとしたら、そんなことが可能な空港は今もこれからも存在しないと知っておくべきだ」とツイッター(Twitter)に投稿した。

 サルビーニ内相はさらに、この夏イタリア政府が移民救助船の入港を禁じた点にも言及。「港を閉鎖したのと同様、われわれは空港も閉鎖するだろう」と述べた。

 これに先立ち独DPA通信は7日、難民申請を却下された移民たちをドイツ政府が間もなくチャーター便でイタリアに送還すると伝えた。DPAによると、第1便は8日、第2便は17日に出発予定で、送還される移民の大半はイタリアを経由して欧州連合(EU)に入ったナイジェリア人だという。

 伊日刊紙レプブリカ(La Repubblica)も6日、ドイツ連邦移民・難民庁(BAMF)が難民申請者に対し、いわゆる「ダブリン(Dublin)規則」に基づいて「すぐにでも」イタリアへ送還すると警告する通達を行ったと報じていた。

 ダブリン規則は、移民が最初に入国した国に保護責任があるとする難民保護ルールだが、論争の的となっている。

 一方、ドイツ内務省は7日夜、「近日中に(移民を)イタリアへ送還する計画はない」とDPAの取材に説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
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2018年10月08日

慰安婦財団「年内に解散」…韓国が9月に通告

読売新聞 10/8(月) 6:25配信

 韓国の康京和(カンギョンファ)外相が今年9月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意が形骸化することになる。

 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。

 通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅(ムンジェイン)大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。

 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。
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