2018年08月14日

目が離せなくなったトルコのアメリカ人牧師拘束問題

外から見る日本、見られる日本人 2018年08月13日10:00

土曜日のブログでさらっとお伝えしたトルコのアメリカ人牧師拘束問題、考えれば考えるほど嫌な予感がしてなりません。

ことのあらましは土曜日にすでに説明したとおりですが、一言でいうと2016年にエルドアン大統領政権を転覆させようとしたトルコ軍がクーデターを起こした際にこのアメリカ人牧師がかかわったとしてトルコで逮捕されたことに関し、トランプ大統領が解放を迫り、快い返事がないため、関税引き上げで対抗すると発表したことでトルコのリラが一日にして2割も暴落した一件です。

通貨が一日で2割も変動するというのは円ならばさしづめ、110円だったものが突然138円にもなることです。こうなると慌てるのは貿易会社、金融関係、トルコの債権の所有者でありましょう。いわゆる狼狽による不安定な相場つきが想像されるのですが、これがトリガー(引き金)になって別のところに火をつける可能性も絶対にないとは言い切れません。

例えばリーマンショックもことの発信源はアメリカを舞台にしたものでしたが、その特殊な債権を多く購入していたのが欧州の銀行で、それがそののちに欧州の金融危機にもつながっていきます。今回はまずは欧州の銀行がどのような反応を示すかが注目になります。個人的には一部の欧州の銀行、例えばイタリアやスペインなど不良債権を抱えている銀行やドイツ銀行のように経営が不安定な銀行などがどうでるかが注目かと思います。またトルコ向け債権を多く所有する金融機関もあぶりだされるはずです。

次いでトルコのエルドアン大統領の態度が気になります。この大統領は非常に独善的である意味、トランプ大統領に似た性格をお持ちとお見受けします。売られた喧嘩は買う、という方でしょう。言い換えれば何らかの幕引きの条件が提示されない限り、大統領のメンツが許さない形になります。

一方、トランプ大統領も一牧師ごときになぜ、ここまで躍起になるかといえばキリスト教福音派の票を確保するための政治的配慮以外の何物でもありません。つまり、中間選挙対策であってそのために強硬な姿勢を貫くわけです。仮に日本人が拘束されたとして政府が国家間関係を壊すほどの圧力をかけることがあるでしょうか?想像すらできないはずです。

トランプ大統領は良い面もあるのですが、このところの選挙対策はあまりにもえげつないように感じます。話はずれますが、NAFTA協議でもアメリカはメキシコと交渉が展開しており、カナダとはサイドライン、つまり横に放り出されており、交渉の糸口すら見いだせない状況になってます。理由は前回のG7で議長を務めたカナダのトルドー首相への当てつけであります。

日本も数日前に開催された日米貿易協議では平行線のまま終わり、議論持越しになっています。日本がTPPなど多国間協議を求めるのに対し、アメリカは日米の二国間協議でベストを引き出そうとしています。私は絶対に2日間の協議ぐらいで決まる話ではないと確信していましたが、やはりそうなりました。

エルドアン大統領のことですからロシアや中国に掛け合ってくるでしょう。アメリカの選挙対策という自己都合の政策が地球全体の外交を揺るがし、金融市場など世界経済を不和にします。

ここまでくるとアメリカボイコットという声が出てきてもおかしくないかもしれません。イランも相当怒りをぶちまけています。果たして夏が終わるころ、再び、〇〇危機などという激変が起きないか、心配になります。トランプ大統領の手腕は「無謀な力づく」という表現が一番しっくりくるでしょう。安倍首相はエルドアン大統領と親交があるものの今は火中の栗は拾わないでしょう。

ことのなりゆきには要注目です。
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2018年08月13日

、「日中国交40年」第5の日中文書案は日本に「新たな危険」

勝又壽良のワールドビュー 2018年08月12日

8月12日は、日中国交40年の記念日だ。これを契機に、中国側に日中で「第5の文書交換」案が出ているという。その必要性はあるだろうか。

復交当初の燃えるような「日中新時代」への期待は、もはや消えてしまった。度重なる中国の日本への「裏切り」は、中国の本質をさらけ出したからだ。日本を批判する暴言の数々。凄まじいものだった。あれを思い出しただけで、中国が胸襟を開いて話せる相手でないことを知った。住む世界が違うのだ。

日本は今、中国からの訪日客で賑わっている。ありがたいことに、中国人観光客は、日本を絶賛してくれる。旅先国、歓待されている国、SNSで取り上げる旅行先国の3点で、日本は1位という。国民レベルでは、世界覇権論などという馬鹿げた話は出ないからスムースそのもの。戦前の日本が行なった侵略戦争にも素直に謝罪できる。だが、政治が絡むと思惑が先行する。中国は、日本を利用しようという立場が前面に出てくるからだ。

中国外務省には現在、「日本課」が存在しない。この一事を以てしても対日外交は、「その他大勢」扱いになっている。日本課を廃止した理由は、中国にとって対米外交が最優先という戦略であった。米中二国が世界の重要なことを決める時代である。もはや、日本を大事にする必要はない。こういう思惑であったはずだ。

それが、大きな転換点に立っている。米中は貿易戦争と言われるほど険悪だ。米国は、中国を「仮想敵」にして警戒を強めている。中国の対米投資を制限する。中国留学生のビザ発給を絞る。こいう状況へ追い込まれた中国は、一度捨てた「日本カード」を利用するメリットを感じ始めた。これが、「日中の第5の文書」案の動機であろう。

これほど便宜的な中国と「日中の第5の文書」を交わす意義があるだろうか。

『日本経済新聞』(8月12日付)は、「中国、第5の日中文書検討、新たな関係の針路に」と題する記事を掲載した。

(1)「日中平和友好条約が8月12日、締結から40年を迎えた。これに合わせ中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が、新たな日中関係を定める「第5の政治文書」について内部で検討を始めたことがわかった。日中関係を安定させ中国主導の国際秩序へ日本を引き込む狙いだが、賛否両論がある。当面は水面下で議論を重ねて日本側の出方を探る構えだ。複数の中国共産党関係者が明らかにした。日中両国は国交正常化を確認した日中共同声明、日中平和友好条約など4つの文書を交わしており、新文書が実現すれば5つ目となる。平和条約締結40年にあたる18年に検討を進め、条件が整えば19年の習氏の訪日時に合意する日程を想定する」

中国はことあるごとに、過去の「4つの文書と4つの原則」を持出して、日本を諭すような上から目線の姿勢を見せる。そのたびに、不愉快千万な思いにさせられるのだ。この上、さらに「第5の文書」ができたらどうなるか。願い下げにしたい。文書などなくても、相手国を誹謗したりしなければ外交関係は上手く行くもの。文書を交わすと、それが日本外交を縛る危険性が高まるのだ

(2)「関係者によると、党内の議論は今年6月ごろに始まった。習指導部は対米関係の緊張を受け、日本を含む周辺国との関係改善に乗り出している。新文書の検討も、この流れで決まったもようだ。推進派は中国が主導する経済圏構想『一帯一路』や習氏が掲げる外交思想『人類運命共同体』などの概念を新文書に書き込み、日中協力の新たな方向性を示すと主張。慎重派は12年以降に対立が激化した沖縄県尖閣諸島をめぐる問題の扱いが困難とし、無理に作成する必要は無いとの立場だ。関係者は「結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある」と語る」。

「第5の文書」推進派は、随分と身勝手は要求を出している。すなわち、「一帯一路」と「人類運命共同体」を文書に入れる構想だ。日本がこれに同意することは、中国の世界戦略の一環として働くことを宣言するようなもの。日米外交が軋むことは明らかだ。日米は同盟国である。そこへひび割れをもたらすような「中国寄り構想」を受け入れるはずがない。だいたい、こういう厚かましい案を持出すこと自体、外交常識を欠いている。

中国が日本へ接近している本音は、米中対立がもたらす「世界の孤児」を回避したいだけだ。日本を格下に見ているからこそ、「一帯一路」と「人類運命共同体」の文言を持出してくる。こういう傲慢な中国と文書など交わしたら、日本外交の自殺行為となろう。危険きわまりない。絶対にやってはいけない話だ。
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2018年08月12日

韓国から多国籍企業の撤退が相次ぐ! もう韓国には魅力がなくなった? 東南アジアに全部持っていかれる?

News U.S. 2018/08/11スクロール

多国籍製薬会社が韓国から相次いで撤収してるらしいですね!人件費が高いことと市場の成長を理由に、各社とも東南アジアへの移行を考えているとか。他にも何か問題があるのでしょうか?

多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う
8/10(金) 9:37配信 中央日報日本語版

 多国籍製薬会社の韓国生産工場の撤収が相次いでいる。韓国の人件費上昇と、グローバル製薬市場の変化により、韓国市場が魅力を失いつつあるためだ。

 バイエルコリアは9日、京畿道安城(キョンギドアンソン)に位置した安城工場を、今年末まで運営することにしたと明らかにした。この工場ではコンピューター断層撮影(CT)等に使われる造影剤を生産する。バイエルコリアは当初、今年6月に造影剤の生産を中止することにしていたが、生産終了時点を6カ月遅らせた。バイエルコリアの関係者は、「ドイツ工場で生産した製品を輸入し、販売する予定だ」と話した。

 韓国の造影剤の市場規模は5000億ウォン(約494億円)水準だ。最近、磁気共鳴画像撮影(MRI)やCT撮影が増え、造影剤市場は毎年10%以上成長している。にもかかわらず、バイエルコリアが造影剤の韓国生産中止を決めた原因は、ジェネリック医薬品だ。バイエルコリアの関係者は、「韓国で生産するジェネリック医薬品が増え、競争が激しくなったので生産中止に踏み切ることになった」と話した。

 韓国ヤンセンも、タイレノールなどの錠剤を生産する京畿道華城市郷南(キョンギドファソンシヒャンナム)工場を2021年末まで稼働すると、最近決定した。郷南工場は1983年に医薬品生産を始めたが、それから35年後の稼働中止が決まったのだ。2008年、ヤンセンファーマのアジア地域生産拠点工場に指定された郷南工場は、ここ10年間ベトナム・タイ・マレーシアなどに錠剤を輸出した。

 郷南工場の撤収から、グローバル製薬会社の生産戦略の変化が読み取れる。グローバル製薬会社の主力医薬品は、タイレノールのような相対的に安価な錠剤から抗癌剤や免疫治療剤など、付加価値の高い医薬品に移っている。

 製薬業界では、グローバル製薬会社の韓国生産工場撤収が、東南アジア市場を念頭に置いたものだとの見通しもある。タイとインドネシアを筆頭に、人口6億人の東南アジア市場は早いスピードで成長している。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)の医薬品輸入市場は、2010年から2016年まで年平均6.6%成長した。ASEANの医薬品輸入市場は2020年まで年平均8.4%で一層急速に成長するとKOTRAは見込んでいる。製薬業界の関係者は「東南アジアは韓国より人件費が安く、市場拡大の可能性が大きいため、グローバル製薬会社の投資が続いている」と述べた。

 輸入医薬品の規制緩和も、多国籍製薬会社の生産工場移転の原因の一つだ。従来は輸入医薬品の場合、健康保険給与を支給しなかったが、1999年から関連規定が変わった。韓国ノバルティス(2002年)を始め、韓国リリー(2005年)、韓国ファイザー(2006年)、韓国ロシュ(2008年)、韓国MSD(2009年)等、グローバル製薬会社の相次ぐ韓国生産基地撤収により、韓国に工場を置いたグローバル製薬会社は韓国ジョンソン・エンド・ジョンソン、韓国ヤンセン(ワクチン)・韓国大塚製薬の3社に減る予定だ。


撤退が相次ぐ理由は賃上げのせい?

ほら見ろ。人件費が高いから外資に嫌われちゃった。

それと最低賃金引き上げと関係があるんでしょうか?

韓国の最低賃金よりも安い賃金で働いてくれる良質な労働力の存在は?

それが東南アジアなんですか?

そうだ。韓国よりも安く働き、韓国よりも質の良い製品を作ってくれるのが東南アジア。

韓国製よりも質がいいんですか?

君は一体今まで何を見てきたんだ?韓国製のEGRクーラーが何を引き起こしたのか忘れたのか?

う〜ん・・・。でもホントに東南アジアは韓国よりも質がいいんですか?

少なくとも東南アジア産の部品が原因で出火事故を起こした事例はないよね。それに韓国と違って無理な賃上げも要求しないし、タイやベトナムを始め真面目に働く人が多いと聞く。

確かに、東南アジアの人達って勤勉で優しい印象です!

まあ普通はみんな勤勉なんだけどな。韓国は賃金の高さに見合った仕事をしてるかというと、やっぱり賃上げ要求ばかりしてるわけで。

製薬業界でもそれは同じなんでしょうか?

少なからずあると思うよ。同じ韓国の話だからな。何せ働かなくてもストだけで給料がもらえるんだから。

10年以上前から既に外資の撤退が続いていた?

他に何か理由はあるんでしょうか?

脱原発で電力が上がるからとネットで言われてるね。あとは大体上で出たような理由だろう。

記事を見る限り、10年以上前から撤退が続いてたんですね・・・。

そう。賃上げだけが理由じゃないとも言える。輸入医薬品の規制緩和で韓国に工場を置く必要がなくなったのが、その頃から撤退ラッシュが続いてる理由かな。

外国から直接輸入すると、何が変わるんですか?

韓国の工場がいらなくなるだろ?海外から質の良い製品を直接輸入した方がいいし、賃上げ要求などによる生産停止のリスクも消せる。

じゃあ、規制緩和した人が悪いんですね?

そうだな。当時の大統領の金大中が悪いことになる。つまり韓国の責任。

金大中さん、責任をとってください!

いやもう草葉の陰だから。

韓国は東南アジアに負けてしまうの?

今に始まったことではないのに、なぜ中央日報さんは慌てているのでしょうか?

ここ最近での撤退事例は2件だけど、製薬業の関係者に色々と話を聞いたら東南アジアに全部持ってかれそうだと分かって焦ったんじゃない?

東南アジアは日本企業も多く進出していますよね?

そうだな。残る3社の中に日本の大塚製薬がいるけど、いつ東南アジアに拠点を移すかな?日韓の関係を計算に入れると秒読みかもしれないね。

韓国が東南アジアより秀でてる面ってなんでしょう?

ぶっちゃけあまりない。日本が隣にいるくらいじゃない?

ええっ?ホントに何もないんですか?

あと、北朝鮮が隣にいるとか。

それって地理的な条件以外に何もないじゃないですか!

基本的にそうだよ。韓国に限らず、地理的条件ってのはその国の将来を9割決めると言っても過言ではない。日本がここまで発展できたのは太平洋に向けて開かれているからだ。北米との交易がきっかけだね。

韓国より東南アジアの地理的条件の方が勝ってるんでしょうか?

今はそうだね。元々マラッカ海峡の重要拠点として栄えたのがシンガポールだし、中国の南下を防ぐ重要な軍事拠点としても活躍している。ASEANという地域協力機構も早くから存在しているし、韓国一国じゃ太刀打ちできない強みがあるんだよ。

ASEAN対韓国で考えると、確かに勝ち目がなさそうですね・・・。

それに加えてTPPだ。日本は早くからASEANのポテンシャルに目を付けて、米国抜きでも合意できるように話を進めた。一方の韓国は宗主国の中国や同盟国の米国の目を伺って何もできなかった。

じゃあ、今のままでは韓国は大変なことになりますね!

まあ北朝鮮と仲良くやってればいいんじゃない?国がなくなるかもしれないけどな。

そうですよ!北朝鮮と一緒にKOSEANという地域協力機構を作ればいいんです!

KOSEANwww SEANの意味が違っちゃうだろwww
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トランプ叩きの危険性

Japan In-depth 8/11(土) 22:38配信

【まとめ】

・安倍首相の外交スピーチライター著書が指摘するトランプ叩きの非常識。
・トランプ氏への罵詈雑言は米民主主義を貶め、草の根米国人を罵るに等しい。
・安倍首相のNY単身乗り込みは、自らの心眼でトランプ氏を見極めるため。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41502でお読みください。】

安倍晋三首相や安倍政権の実態に内部から光を当てた、興味ある本が出版された。安倍首相の至近に長年あって、外交スピーチライターを務めてきた谷口智彦氏が書いた『安倍晋三の真実』(悟空出版)という書である。内容は盛りだくさんだが、とくに注目されるのは日本の一部にあるトランプ大統領へのののしりに対して、安倍首相自身の考えとして「トランプ氏を生み出した米国民主主義までを貶める」と非難している点だった。

『安倍晋三の真実』の著者の谷口氏は2013年に第二次安倍政権に入り、内閣審議官として安倍首相の英語での外交演説の草案づくりを手がけてきた。あくまで安倍首相自身が演説の骨子を作成するとはいえ、谷口氏が文章を起草し、アメリカ議会、国連総会、オーストラリア議会などでの英語演説を作ってきた。

谷口氏は現在は内閣官房参与という肩書だが、これまで一貫して安倍首相の近くにいて、頻繁で密接な協議を重ね、主要な対外演説の草稿を完成させてきた。谷口氏は「日経ビジネス」で編集委員やロンドン特派員を務めたジャーナリスト出身で、その後、学究生活や外務省副報道官という職歴を経て、安倍首相に起用された。

同書は安倍氏の言動や思考を多様な角度から紹介しているが、最も大きな比重をおいた点の一つは安倍氏とトランプ大統領との関係だった。同書は安倍氏がドナルト・トランプ氏という人物を政治リーダーとしてきちんと認め、しかも敬意を表して、信頼関係を築いていったことについて、以下のように伝えていた。

「安倍総理が自らに問う問いとは、『誰が米国の大統領であれ、その大統領と、最も強い関係を結ぶには、自分はなにをなすべきか』という、いつも自分の課題として戻ってくる問いです。それ以外ではあり得ません」

「安倍総理はドナルド・トランプ氏が大統領になったときには、トランプ氏の懐へと真っ先に飛び込み、堂々と日本の立場を説明したうえ、トランプ氏に『シンゾー、お前はウォリアー(武士)だな』、『いざとなったら尖閣も含め、日米安保条約の規定通りに日本を守る』と言わせたことです」

だが、日本側一般ではトランプ大統領を非常に厳しくこきおろす論評がなお盛んである。トランプ大統領の政策を批判するならまだわかるが、人格そのものを誹謗といえる悪口雑言でののしる。しかも外交やアメリカに詳しいとされる特定「識者」たちのトランプ叩きなのだ。私自身が最近の日本のメディアで聞いたり、読んだりしただけでも以下のような実例があった。標的はみなトランプ大統領である。

 「無知で愚かだ」
 「精神年齢が低い」
 「野卑である」
 「英語は小学生並み」
 「安全保障をなにもわかっていない」
 「殿、ご乱心」

こういう言葉をいきなりぶつけるのだから、人格攻撃を越えて、ヘイトスピーチ(憎悪表現)にも近い。同じ言葉を日本の政治家の固有名をあげて、浴びせたらどうかを考えれば、その非常識は明白である。

アンドリュー空軍基地に向かう大統領専用機内での日米首脳(2017年2月10)。トランプ大統領就任直後にも安倍首相は訪米した。

このようなトランプ誹謗に対して『安倍晋三の真実』の著者の谷口氏は安倍氏自身の思考を反映させる形で次のように述べていた。

「ドナルド・トランプ氏を悪しざまに言う人たちは、トランプ氏を熱い思いで支持した草の根の米国人たちに向かって、罵詈雑言を投げかけるに等しいわけです。トランプ氏を生み出した米国民主主義まで、貶めようというのか」

「安倍総理は2016年11月、大統領選挙当選早々のトランプ氏を、ニューヨーク・マンハッタンのトランプ・タワー最上階に通訳1人を伴っただけで単身訪れたとき、まずは氏を大統領に就けた米国制度に依然として深い敬意を示していました。他方、メディアのかまびすしいトランプ報道にはあえて耳を傾けず、自分の心眼でトランプ氏を見極めようとして会いに行ったのです」

安倍首相側のこの対トランプ認識は前記の悪口雑言とはあまりに対照的である。確かにトランプ氏がどんな資質の人物であっても、世界でおそらく最も民主的なアメリカ大統領選挙で選ばれた国家元首なのである。その外国の最高指導者を日本の外交官崩れが「無知で愚かだ」などとこきおろすことは、その元外交官たちが最近まで仕えていた安倍首相の態度とくらべると、ますます非常識にみえてくる。
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古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
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2018年08月11日

韓国電力、ラオスダムと北朝鮮石炭密輸の両方に関わっていた! とんでもない韓国の暗部が露わに!?

News U.S.   2018/08/11 

韓国電力ってのは意外と闇が深そうだな…。北朝鮮の石炭密輸を行なっていた南東発電と、ラオスのダムに関わっていた韓国西部発電。両方とも韓国電力の子会社だという共通点が見つかった。このタイミングで事件が相次ぐ理由が何かあるのかもしれない。


(朝鮮日報日本語版) 対北制裁破り:北朝鮮産石炭情報、米国は昨年韓国政府に伝達済み
8/10(金) 10:32配信 朝鮮日報日本語版

 北朝鮮産石炭の韓国持ち込みと関連し、韓国政府が米大使館経由で端緒情報を受け取っていたことが9日までに分かった。ワシントンの外交消息筋は9日、「米国側が、駐韓米国大使館を通して『ロシアで北朝鮮産石炭を積んだ船が韓国に向かった』と知らせた。当時、国家情報院(国情院)など韓国の情報機関は関連動向を把握していなかった」と語った。・・・


韓国電力は6つの発電事業を子会社化?

韓国電力ってどういう企業なんですか?

正式名称は韓国電力公社で、韓国政府が51%の株を保有し筆頭株主。パク・チョンヒ政権時代に3つあった電力会社を統合して今の形になった。

日本みたいに各地域で分かれてないんでしょうか?

それが子会社の西部発電とかじゃないかな?他にも南部と中部と東西と南東がある。

北部はないんですね・・・。

北部は北朝鮮を想起させるからじゃない?発電部門を子会社化させたのが2001年とごく最近の話だし。全部で6つあるんだけど、1つ除いて全部火力発電の会社。

韓国は火力発電がメインなんですか?

発電量から計算するとそうだね。主な火力発電所が12カ所あり、各発電所が200〜300万kwの発電量を持っている。一方の原発は5カ所のみで、各発電所は大体500万kw。まあ大体同じくらいか。以上がネット百科事典の情報な。

じゃあ、その火力発電所で北朝鮮産の石炭を使ってるんですね?

いきなり結論に飛ぶなwww

石炭を密輸していたのは韓国南東発電?なぜ韓国を外して報道?

今回北朝鮮から石炭を輸入していた南東発電というのは?

密輸な。密輸。正式名称は韓国南東発電(KOSEP)で、発電事業子会社6社のうちの1つってわけだ。

どうして朝鮮日報さんは頭の「韓国」を外して報道したんでしょう?

それは思った。「南東発電」とだけ書けば、どこぞの怪しい企業な感じを出せるからじゃない?

でも実際には、韓国電力の発電事業を担う中核企業だったってことですよね?

そうだ。本社は文字通り南東の慶尚南道晋州という場所にあるらしい。つまり海に接していると。釜山から北朝鮮産の石炭を運び入れたんだっけ?

「韓国南東発電」と書いてるのは日経新聞さんくらいでしょうか?ここに記事があります。


北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発 見過ごしと批判の声 17年4〜10月、包囲網に緩み
2018/8/10 19:57

 韓国関税庁は10日、2017年4月から10月までの間に、北朝鮮産の石炭約3万5千トンが不法輸入されたと発表した。仲介業者を通じて流入した石炭は韓国電力公社の子会社の発電事業者が使っていた。北朝鮮産石炭は国連安全保障理事会の制裁決議で輸出入が禁じられている。違反を見過ごしていた韓国政府に対し、各国に制裁履行の徹底を求めている米国が圧力を高める可能性もある。

(中略)

 石炭は韓国電力の子会社、韓国南東発電で使われていた。韓国電力は韓国政府と政府系機関が株式の過半を保有している。関税庁によると、南東発電は石炭をロシア産と認識していたという。米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」は、関与が疑われる船舶は最近まで20回以上、韓国に入港したと伝えている。

(以下略)



確かに「韓国南東発電」を引用符でくくって検索しても記事が全然出てこない。韓国マスコミが南東発電をどういう扱いにしたいかがよく分かるね。

ボクも最初は北朝鮮系の怪しいスパイ企業だと勘違いしてました!

ぶっちゃけ俺もだ。でも韓国南東発電と書けば、韓国電力の正式な子会社だというイメージが強くなる。頭に韓国がつくかつかないかでこうも印象が変わるとはね。

メディアの情報操作って、こういうことなんですね・・・。よく分かりました。

韓国の本質をやっと分かってくれたか。

なぜ火力発電の韓国西部発電がラオスのダムに関わっていたのか?

ラオスのダムに関わってた韓国西部発電は、水力発電の会社なんですか?

いや、火力発電だよ。水力発電と原発は合わせて「韓国水力原子力発電」という子会社が統括してるみたい。UAEの原発でやらかしたのはここだな。

じゃあ、6社のうち3社が問題を抱えてるってことですか?

そうなる。以下にまとめてみた。
韓国西部発電:ラオスダム決壊
韓国南東発電:北朝鮮石炭密輸
韓国水力原子力発電:UAE原発問題

この調子だと残りの3社も何か抱えてそうだな。

なぜ水力発電の会社じゃないのに、ダムに関わっていたんでしょう?

いい観点だな。確かにおかしいわ。

単純に出資してただけとか?

どうだったっけ…忘れちゃったな。確かに出資はしてるっぽい。

電力面でのサポートに徹するのであれば、韓国水力原子力発電の方が出てくると思うんですが?

韓国西部発電が火力発電の会社だった、これは何気に重要な情報だぞ。ほぼ消滅しかかってるラオスネタの新たな材料になるかもしれない。

北朝鮮石炭輸入問題と、ラオスダム決壊問題。合わせて重点監視ですね!

だから”密輸”だっての。
posted by beetle at 09:25| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ大統領が中国人留学生の排除に言及して国務省も同意 技術流出に強い懸念を示す

U-1速報  2018年08月11日07:32

【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

米政治メディア「ポリティコ」は8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

 ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

 米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は6月11日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ(査証)発給を厳格化し、オバマ前政権が1年間から5年間に拡大していた有効期間を1年間に戻した。

 トランプ政権は昨年12月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。

・人権のない中国じゃ家族人質に取れるから誰だって政府の言うこときく
中国人はみんな潜在的にスパイだよ
・これは支持する
日本も見習え
・トランプ支持
・いいぞもっとやれwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
・やっと気付いたのか
どの国も阿呆だよな
・替わりにとりあえず日本に来そうで嫌だな
余計なことするなよスパイは得意の暗殺で処理すればいいのに
・やっと気づいたか
日本は先端技術を根こそぎ韓国や中国に盗まれても
それに気づかない馬鹿ばかりだったが
・持ち帰るって…それが留学じゃねえの?w
留学して帰化する奴なんてあんまいねえだろ
・学問だけならな
・世界の諸悪の元凶はあの国なんですね、トランプさん。ようやく分ってきましたね。
その伝でいえば、その国を経済面から全面支援し還流させる利権構造を作った
田中角栄も同罪だね。
・今やアメリカのアイビーリーグの大学やビジネススクールやロースクールは、
中国人や韓国人だらけだもんな
逆に日本人はあまり行かなくなった
・トランプは正直なだけで、ほとんどのアメリカ人が内心思っている事じゃねーか。
・まあアメリカの大学の教授も
「中国人学生は民主主義だけは学ぶ気がないようだ」
とか皮肉言ってるからなあ
・米国に来るほとんど全ての学生はスパイだ
まあそういうことになるだろうなあw
だが、アメリカがやられているのは
アメリカ企業に入った出世した中共学生が
重要な技術情報を扱えるようになったときに中共政府に引き抜かれることだろうw
そいつらが、ボコボコ中共で起業している
・この大統領サイコーだろ
国益のためには大人の建前なんて完全無視
トランプ流政治が米国民に受け入れられたら、次の大統領も本人の考えがどうあれトランプと同じ路線を踏襲するしかない
・弱いドル提唱したり国際貿易否定したりと、アメリカの国益に繋がらない事を主張してるけど
不法移民と知財保護に関しては完璧の対応してる
・トランプって経済絡んでたらやられる側はかなり迷惑だけど
結構まともにやってるんだよなぁ
こいつが日本で同じ事やったら極右だの右翼だのと朝日新聞が狂ったように叩きまくるのは目に見えるが
他所の国だと全然口出ししないのな
・オバマはほんとによけいなことしかしなかったなww
・金欲しさに技術売ってるの企業より大学だよなあ
・核廃棄しない北朝鮮を支援している限り継続すべき
中国からは学会投稿も禁止していい
関税上げてやっとキンペイの立場が少し揺らいだし、どんどん関係を切って中国国内の不満を高める方がいい
・日本も同じだけど政治家、企業ののほほんとしていることしていること。
支配されてから初めて気がつくんだろうな。
・アメリカの一流大学はアジア人をわざわざ制限してるくらいだからな。
・事実中国人は留学ビザで入国して半分が消えるわけだからなぁ
posted by beetle at 08:15| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【有本香の以毒制毒】トランプ氏が「ウイグル問題」を対中最強カードに 貿易戦争と「合わせ技」

ZAKZAK 米中貿易戦争 2018.8.10 

 ちょうど1カ月ほど前、本コラムでウイグル人の苦難をお伝えした。私の良き友人であり、ドイツ・ミュンヘンに本拠地を置く、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の総裁を務めるドルクン・エイサ氏のご母堂逝去の件である。

 ドルクン氏が1994年に国を出て亡命した後、一度も会うことなく、77歳で再教育施設に収容された母の死。ドルクン氏の悲しみは深かったが、それから1カ月たたないうち、彼の姿は米国ワシントンにあった。

 「共産主義の犠牲者追悼財団」という米国の団体がドルクン氏を招いたのだ。ワシントン滞在中の間、彼は各所での演説や米国務省、連邦議会議員ら多くの人々との面会を精力的にこなしていた。

 たまさか、ワシントン滞在中のドルクン氏とメッセージのやり取りをすると、1枚の写真が送られてきた。「誰か分かる?」というキャプション付きだったので即答した。ドルクン氏と並んで写っていたのは、テッド・クルーズ上院議員であった。

 クルーズ氏といえば、2016年の大統領選に一度は出馬表明した共和党の大物議員だ。福音主義の牧師だった父の影響で敬虔(けいけん)なクリスチャンとしても知られる。その翌日、日本のNHKが、早朝枠ではあったが、ある珍しいニュースを伝えた。映像では、マイク・ペンス副大統領が次のような演説をしていた。

 「北京(中国当局)は数十万、あるいは数百万とみられるウイグル人ムスリムを、再教育施設に収容し、政治教育を強いている。宗教的な信条が脅かされている」

 演説が「信教の自由」をテーマとした会合でのものだったが、ペンス氏も、クルーズ氏と同様にキリスト教色の強い保守的な政治家である。そのペンス氏らが、中国政府が「テロ対策」を口実にウイグル人を弾圧し、大半がイスラム教徒である彼、彼女らの信仰を抑圧していることを激しく批判したのだ。

 ブッシュ政権時代、「テロとの戦い」をうたってアフガニスタンやイラクに攻撃を開始した際、米国は、中国に戦線を邪魔させないための取引として、北京の言いなりにウイグル人活動家を「テロリスト」と認定した。その象徴的な1人がドルクン氏であり、そのため、彼は15年まで米国入国を許されなかった。

 今回の打って変わった米政界のドルクン氏厚遇。その裏にあるのは、やはり北京との取引だ。かつて北京との宥和のために使ったウイグル問題を、今回は「貿易戦争」との合わせ技で北京を締め上げる最強カードとして切っている

 ドルクン氏は「それでもいい」と言う。何であれ、ウイグル問題を米国のトップレベル、しかもキリスト教色の強いリーダーらがはっきりと口にして中国政府を批判し、その様子を世界が見てくれる。これは大きな成果だと力説する。他の在米ウイグル人は「何もしてくれなかったオバマ政権よりいい」とつぶやく。

 思い返せば、日本人拉致問題にも今のところ、前政権よりドナルド・トランプ大統領は親身だ。「人権派」という、メディアが貼る空疎なラベルより、人権弾圧に真に苦しむ被害者の声にこそ真実はあるのではないか。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実 』(幻冬舎文庫)など多数。
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2018年08月10日

「中央アジアで腐敗を増長」露メディア、一帯一路を異例の批判

大紀元  2018年08月08日 18時30分

中央アジア諸国は、中国政府が世界の広範囲で実施するインフラ整備計画「一帯一路」構想の重要地域となっている。しかし、関係国の経済規模にそぐわない大型プロジェクトや、現地政府の腐敗と汚職を招くといった報道は増加している。意外なことに、ロシアメディアからも批判が出ている。

ロシア主要紙インディペンデントは最近、中央アジアにおける一帯一路プロジェクトを批判する長文記事を発表した

記事によると、中央アジア諸国では、一帯一路プロジェクトが広がるにつれ、中国からの投資が増え、国のキャッシュフローも改善されているが、相対的に反中感情が高まっているという。各地での反中デモが増加していると報じた。

中国共産党政権による中央アジアへの支配的な態度は、キルギスタンとカザフスタンのみならず、中央アジア全体に広がっている。

この記事は、カザフスタンの社会調査の報告を引用している。 2007年、カザフ社会で中国人が「嫌い」と回答した者は18%、 2012年には33%に上昇し、2017年には46%と半数に達する勢いだ。

また、わずか10年という短期間で、反中感情が中央アジアに広がり、社会全体に浸透する一世論となっているという。

反中国感情の高まり 背後にモスクワのサポート?

「反中感情」は当事国で内部の権力闘争と中国の賄賂を誘う道具となっている。記事によると、現在の既得権益層に対抗する勢力は、「国益を売りさばく者」と批判するために「反中カード」を使っている。

さらに、複雑なことに、この対抗勢力が「反中カード」を掲げれば掲げるほど、これを抑制するために中国側からの賄賂も増え、さらなる政治腐敗を助長しているという。記事は、今後もこの対中感情の政治利用は強まっていくと分析している。

ロシアでは政府によるメディア統制が厳しいなか、長文の一帯一路批判記事は異例だ。「インディペンデント」紙は、ロシア国家諜報組織(KGB)の元高官で富豪アレクサンドル・レベデフ氏が2010年3月に1ポンド(約140円)とタダ同然で買収した。現在は息子のエフゲニー・レベデフ氏が経営管理している。

レベデフ氏は、米国の制裁措置リストに載るロシア新興財閥アルミニウム王オルグ・デリパスカ氏のビジネスパートナーだった。ロシアは首都モスクワ市長選を控えており、レベデフ氏は今、元大統領府でプーチン大統領元側近セルゲイ・ソビャーニン氏の選挙対策本部長を務め、同氏を支えている。

反中デモが相次ぐなか、カネをばら撒く北京

中国共産党政府が現在推し進めている、この現代シルクロード構想「一帯一路」は、インフラ関係国の経済状況に見合わない融資を高利で組み、資本や労働者さえも中国から注ぎ込み、中国式にプロジェクトを進行させているとして、評判が低下している。これまでニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど英語圏主要紙は「中国の債務トラップ外交」などと批判記事を展開してきた。

「債務トラップ」の犠牲となる国は、キルギスもその1つ。中国の過剰負債により、国家の主権を脅かしかねない事態となっているにもかかわらず、2018年6月に山東省青島で開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議で、訪中したキルギス大統領は、新たな大規模な援助と融資を受けることを発表した。

キルギスの中国大使館は2016年にテロ事件が発生した。同年、カザフスタンで大規模な反中抗議デモが起きた。カザフが新しく制定する法律には、中国人がカザフの土地を大量購入することが許可されるなどが含まれており、国民の強い反発を招いている。

また、カザフにおける反中感情は、中国のエネルギー企業とカザフ国内地方自治体が癒着し、共同で国内の石油労働者を迫害しているとの報道を受けて、さらに過熱した。

専門家は、中国の中央アジアにおける影響力の拡大は、ロシアの地域的利益を真剣に脅やかすと考えている。しかし、中央アジアの反中国感情とロシアとが具体的な関係を持っているかどうかは不明だ。

カザフ政治学者サバイエフ氏によると、ロシアもまた中央アジア諸国のすべての国と良好な関係を持っているわけではない。特に、ウクライナ危機とクリミア併合には、ロシアに対する懸念が増加した。

さらに、一帯一路構想は、ロシア主導の構想である「ユーラシア経済共同体」とほとんど相いれない。

サバイエフ氏は「中央アジアでこれら2つのプロジェクトを統合することは不可能だ。とりわけロシアの「ユーラシア経済圏」は不安定で、プロジェクト規模は小さく、将来的な期待感は低い。いっぽう、資本提供の多い中国の一帯一路が選ばれていく可能性もあると指摘した。

国際組織危機管理委員会(International Organization Crisis Club)の報告書は、中国とロシアは中央アジアの民主主義と法治主義をないがしろにしていると指摘。中国が、贈賄などを通じて中央アジアの少数の既得権益層を丸め込めることに「長けている」と同委員会は批判し、中国からの投資や融資は「極めて不透明」だと不信感をあらわにした。

また、他の外国企業も現地住民の抗議に遭うことはあるが、「反中抗議とは性質がまったく違う」と評した。

(編集・佐渡道世)
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2018年08月09日

いつの間にか「日本主導」のTPP 自由主義圏の「対中連携」に期待 デタラメと無知露呈の反対派

ZAKZAK 2018.8 .8 高橋洋一 

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐっては根強い反対論があったが、現状では英国の参加支援などでも日本が中心的役割を担っているようにみえる。

 TPPのメリットは自由貿易の恩恵だ。これは約200年の経済学の歴史で最も確実な理論だといえる。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。「自由貿易の恩恵」とは、メリットがデメリットを上回ることを言う。

 これは経済理論だけではなく、定量的にも国際標準の方法で確かめられる。それに基づく政府試算で「おおむね10年間で実質国内総生産(GDP)3兆円増」とされている。これは、「おおむね10年後に今よりGDPが差し引きで3兆円増加し、それが続く」というもので、反対論者が唱えていた「10年間累積で3兆円」ではない。反対論者は経済分析もできずに、意味不明なまま反対していたのだ。

 国家間紛争ルールを定めたISD条項など一般になじみのないものを毒素条項だと脅す反対論者もいた。この条項を利用して、米企業が日本を訴えて日本は負けるというものだ。

 しかし、この条項は、これまでの国際協定ではかならず盛り込まれており、日本が不利益を被ったこともない。法律上の不備があるとまずいが、日本の精緻な法体系ではこれまでやられたことはない。このように、反対論者は無知で、かなりでたらめだった。

 米国がTPPから離脱すると、反対派は一気にトーンダウンしたのだが、TPPから米国がいなくなっても、TPP加盟国の中には米系企業があるので、ISD条項の脅威は同じだ。反対派がいかに感情的で、ロジカルでない意見を言っていたかがここでも分かる。

 米国のおかげで、日本の存在感が高まったのは間違いない。米国がTPPに失望したのは、かつて本コラムで書いたように医薬品などで日本が交渉をうまくやって勝ちすぎたのもある。

 加盟国のバイオ医薬品の独占的に販売を認めるデータ保護期間(製薬会社に独占的に販売を認める期間)が基本は各国の法制度、実質8年間となって日本の主張がほぼ認められた。米国の国内法は12年であり、米国は医薬メーカーのために、独占期間をできるだけ長くと主張していたが、日本などの主張に負けた格好だ。

 こうした交渉にもまして、基本的なスタンスとして、日本は自由貿易のメリットを強調し、粘り強く交渉したのが大きい。経済的な連携は政治や軍事での同盟関係と密接な関係があり、TPPは中国抜きの経済連携として重要であることを日本は一貫して主張した。自由主義圏の日本はその点でぶれないのが、TPPの中でも主導的な役割を果たしている最大の理由だろう。

 中国の国際覇権的な野望が明らかになるにつれて、対中国の関係で、日本に期待する国は少なくない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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2018年08月08日

台湾は韓国とは比較にならないほど重要な国  経済以上に大事な役目を果たす理由とは何か

News U.S. 2.02018/08/07

台湾の蔡英文総統の演説が話題です。11月に統一地方選挙を控え、「2年余りの努力が実ってきた」と力強い発言をしています。経済も韓国を超える早さで成長しているとのことですが、それ以上に台湾に与えられた重要な役目があるのです。それは一体何でしょうか。


蔡英文氏「台湾の経済成長は韓国を超えた」―台湾メディア
レコードチャイナ 2018年8月6日 16時50分

2018年8月3日、台湾メディアETtodayによると、台湾の蔡英文(ツァイ・インウエン)総統が「台湾の経済成長は韓国を上回っている」と発言した。

蔡総統は3日夜、11月の統一地方選挙に向け、台北市長選に立候補する姚文智(ヤオ・ウエンジー)氏や27人の市会議員候補者の公認セレモニーに出席し、演説を行った。

蔡総統は集まった支持者らに対して「この2年間、われわれは本当に多くのことを行ってきた」と語り、年金や税制の改革、住居、高齢者ケア、育児関連の成果を列挙するとともに「われわれが約束したことは必ずやる。ぜひ信じてほしい」と呼び掛けた。

経済面に関しては「多くの人が台湾をアジア四小龍の最下位、あるいは四小龍にさえなれていないと言う。しかし、私たちの経済成長は韓国を上回っている。あらゆるデータから、今の台湾経済が国民党政権時よりも良いことが明らかになっている。2年余りの努力が徐々に成果となって表れている」としている。

また、現在議論が再燃している原子力発電所の問題について蔡総統は「2年前に引き継いだ際、まだ夏の電力不足への懸念があった。国民党はこれを理由に2025年に原発を廃止するという政策を批判しているが、国民党が掲げているのは『原発でクリーンエネルギーの発展を支える』のではなく、『原発でクリーンエネルギーを抑え込む』ことだ」と国民党の姿勢を批判した。

そのうえで「この2年でソーラーパネルは倍に増えたが、これは国民党が8年かかった成果と同じだ。近頃はとても暑いが、電力は不足していない。今の電力バックアップ容量は十分だ。安定した電力供給を、私たちが実現した」と語った。(翻訳・編集/川尻)

台湾はGDPで香港やシンガポールと比較される?

台湾って、香港やシンガポールとよく比較されますよね!

台湾のGDPは世界22位で、約5,790億ドルです。香港の3,420億ドルやシンガポールの3,230億ドルよりも上ですし、今年の経済成長率も2.4%と見込まれてますので決して低くありません。地政学的な面から考えれば、まだまだ低い数値にあるというのが実情ですね。

韓国のGDPはもっと上なんですか?

韓国のGDPは1兆5,380億ドルですので、おおよそ台湾の3倍の経済規模です。台湾も自由主義陣営の一国であると見なされていますので、本来であれば韓国以上に発展していなければおかしいのですが。台湾は一人当たりGDPでも韓国より下にいますし、歯がゆい状況だと思います。ちなみに香港やシンガポールは人口が少ないため、一人当たりのGDPランキングでは上位に来ています。

そうなんですね・・・。台湾の人はどう思ってるんでしょう?

台湾の人達の感情までは分かりませんが、世界では韓国のライバルは日本ではなく台湾だとみなされています。私は見ていませんが、台湾と韓国が野球で対決した際にはかなり盛り上がったそうですね。

台湾人の韓国に対する”愛国心”は日本人以上に強いよ。これはガチ。日本にとって韓国は取るに足らない相手だけど、台湾にとっては勝てない相手だから劣等感も感じやすいんだ。それに台湾のパスポートは緑色で韓国と同じだしね。

へぇ〜!一緒なんですね。ボクは青色なのでその気持ちが分からないです・・・。

パスポート持てるんだよなwww ちょっと前に掲示板でも話題になってた。

台湾が韓国に勝つためには何をすればいい?

じゃあ、台湾が韓国に勝つためには何をすればいいんでしょう?

米国を最大限に味方につけ、軍事的な要衝として発展することです。台湾は少し前まで中国の支配下におさまる瀬戸際であり、前総統の馬英九氏は中国共産党の傀儡だったとまで言われていました。現総統の蔡英文氏も2012年には馬英九氏に敗れ、党主席を辞任するまで追い込まれました。もしもこの段階で諦めてしまっていたら、今の台湾は存在しないかもしれません。

そうなんですね・・・。選挙に勝ってよかったです!

台湾は中国が決める第一列島線という軍事境界線でも内側に入っています。つまり中国領の一部だと見なされているのです。外側には沖縄や尖閣諸島がありますので、国家を中国に支配されるという危機感は日本以上に持っているはずです。

最近では各航空会社に圧力をかけてるよな。中国台湾表記にしろとか言って。

ありましたね!そんなことにまで文句を言うなんて、大人げないと思います。

そうやって言うことを聞かせることが権力だと思い込んでる節があるからな。今に始まったことじゃないよ。

台湾は経済も堅実、韓国とは比較にならない?

台湾に関しては、何度も述べましたがまだ本来のポテンシャルを発揮できていません。地政学的な面でもそうですが、台湾は対外純資産が1兆ドルを超えており世界4位につけています。保険会社が海外債券を大量に増やしたことが理由のようですが、これはGDP22位の国家としては素晴らしい数値だと思います。

対外純資産で世界4位なの?初めて知った…台湾すげえな。

一方の韓国は対外債務国であり、外貨準備高の中身も大半が使い物にならないジャンク債だと言われています。台湾とは大きく異なる経済構造であり、これはGDPだけを見ていては分からない一面ですね。政治的な面でも中国の影響力が強く、もはや自由主義の一員とは言えないかもしれません。台湾の懸念点としては米国債がさほど多くなく、世界で10位とやや後退した位置にあることです。米国としても、もっと米国債の保有率を増やしてもらいたいと考えているはずです。そうすれば台湾の国際的地位は今よりはるかに上昇するかもしれません。

台湾、すごいですね!堅実な経済です。

このチャンスをトランプが見逃すはずはないよな…蔡総統にとっても悪い話じゃないし。

台湾は中国に最も近い国の1つですので、香港やシンガポールと同等かそれ以上に重要なポジションです。米国は北朝鮮とも関係を改善させようとしていますが、こちらは不透明な部分が多く見通しは立っていません。そうなれば、最も中国に圧力をかけやすい位置として台湾が最重要視されるのは必然と言えるでしょうね。

そう、台湾って「国」なんだよな…。決して中国の一地域なんかじゃないよ。国家として十分にやっていけるし。

じゃあ、香港も国ですね!

そうだな。みんな中華人民共和国の支配下から逃れて、独立すべきだと思うよ。悪いのは中国共産党という政治体制そのものなんだ。

そうですね。米国は現在の中国は「中国ではない」という認識の下で動いています。一つの中国問題に関しても、その狙いが徐々に明らかになっていくでしょうね。

楽しみだな、台湾国の独立。鼎泰豐の小籠包食べて応援するわ!
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2018年08月07日

中国のBRI構想の破綻に米議会が後始末をどうするかを検討中 IMFにどんな圧力を掛けるべきだ?

U-1速報  2018年08月07日08:32


【ワシントン】米国の上院議員の一部は、中国が他国のインフラプロジェクトに資金を提供している件について、ドナルド・トランプ政権がどのように対処しているか、詳しい説明を求めている。中国の国外投資によって多くの国が同国に対する負債を抱え、救済を必要としているケースもある。

 16人の上院議員はスティーブン・ムニューシン財務長官とマイク・ポンペオ国務長官に宛てた書簡で、中国の広域経済圏構想「一帯一路イニシアチブ(BRI)」に起因する問題に対応するため、どのように国際通貨基金(IMF)に圧力をかけるつもりか尋ねた。

 現在、約70カ国が一帯一路に基づき資金提供を受けたプロジェクトを展開しており、その多くが多額の負債を抱えている。スリランカはすでにIMFに救済を要請。パキスタンも今秋、これに続くとみられる。パキスタンは、20億ドル規模のエアコン付き地下鉄建設計画を含む計620億ドル規模のインフラ改良計画などで生じた債務を負っている。

 書簡を送ったのは、デービッド・パーデュー議員(共和党、ジョージア州)のほか、ジョン・コーニン議員(共和党、テキサス州)やマルコ・ルビオ議員(共和党、フロリダ州)といった対中強硬派などで、「今後数カ月の間にIMFがパキスタンを救済すると見込まれることを踏まえ、以下の質問への回答を求める」と迫った。質問の1つは「米国はIMFに最も貢献している国として、救済によって、現在進行中のBRI関連プロジェクトの継続や新たな同プロジェクトの開始を確実に阻止するために、どう影響力を行使できるか」だった。

 財務省の報道官はこの書簡を受け取ったことを認めた。IMFの報道官は「IMFは常に債務の持続可能性について厳しい評価を行ってから融資するかどうか決める」と述べた。いかそ

・中国もデフォルトされたら困るわけで諸刃の剣
・麻生太郎は賢い
・所詮支那のやることはハリボテよ
・バスに乗らなくて良かったね
・バスが座礁するのか…
・水上バスだったんだな
・水陸両用車で黄河を渡ろうとしたんやろなぁ…
・日本が加入しても一切メリットないのに煽ってた連中は完全に売国奴だな
・現段階までで儲けたところあるの?
・>約70カ国が一帯一路に基づき資金提供を受けたプロジェクトを展開しており、その多くが多額の負債を抱えている
ヤミ金で借りてギャンブルして大負けしてヤクザの取り立てみたいな
・-それが目的だからな
こんな分かりやすい悪を世界は良く放っておくよ
・「座礁」じゃなくて「暗礁に乗り上げた」の方がエスプリきいてる
・AIIBが焦げ付くだけでアメリカには関係ないのでは?
・ IMFが救済に噛んでるんだからおもっくそ関係あるだろう
AIIBの尻拭いを丸々する事になりかねないし
・中国が悪どいのは当然として
経済効果も金利も考えずに借金してインフラ投機する国の連中もすげーな
学校出てないんか?
・停車場ごとにガソリン代せびってるらしいよ
はらえないならここを秘密基地とする
・AIIBの借り入れ国が破綻、IMFが救済だと、中国が取るものだけ取り、後始末はアメリカを始めとした先進各国で負担することになる。
ほんとあくどいやり口だよ。
・アメリカ、つい先日、中国牽制のインド太平洋ビジョンを宣言したようだね
これまんま安倍が前に言ってたセキュリティダイヤモンド構想なんだけど
TPP、EPAなんかも安倍に都合良く進んでるし、マジで安倍が言ってた世の中になりまくってる
・バス使わせないで、白タク使わせてぼったくる
ヤってることが個人と変わらん国家
・建設も運用も数十年単位で中国に依存しないといけない状況を作って中国に反抗できなくするのが一帯一路の思想だから仕方ないね
・一帯一路関連の中国の融資が約70ヶ国って凄いな
アメリカもジャイアニズム改めないとみんな中国の子分になっちゃうだろ
・IMFが甘い組織じゃないことは韓国さんが良く知っている。
どうなるのか楽しみだ
・一帯一路と言うがな大佐
北部も西の国境も軍部がメッチャクチャにしちゃってるのをどうにかしないと内乱が先に来るっつってんだろ
・座礁したバスの撤去費用は日米もち、乗ってたEUはどこ行った?
・陸のセウォル号?
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中国国有企業2100社倒産、負債総額がGDPの159%に到達 約1396兆8750億円

保守速報  2018年08月06日18:23

米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の159%に達した(2017年末速報)。すでに約2100社の倒産が伝えられた。

ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、従業員は2000万人以上と見積もられている。

マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。

・国有企業が2100社も倒産してるって事は
もう広義では中国崩壊してるようなものではないのか?
・終わりの始まり
・どうなるの?分かりやすくおしえてや
・とうの昔に中国バブルが弾けてんのに中国政府がごまかしてる。
・早い話が国ぐるみの計画倒産
・清朝末期みたいになりそう
・中国はスケールがでかいな
・10年で負債が1000兆円増えるかすげぇな
やっぱ北京五輪は無理してたんだな
・国債刷り続ければいいんだよ
・だれがその国債買うんだよ
・国家ぐるみで粉飾して誤魔化すから気にするなよ
・中国も限界が近づいてきたな
・あんまり語られてないが
負債の額より増え方がやばい
北京五輪前は300兆円位だったのに
北京五輪後は1300兆円だぞ
五輪ショックのデカさが尋常じゃない
・一党独裁の共産主義国で10億人が奴隷の国に未来なんかあるかいな
ごまかしながら崩壊だよシナは
・国有企業2100社倒産
国有企業の負債1300兆円
の状態を崩壊していないって言うのは
ちょっと無理あるかな
民間企業なら話は変わるんだが
・ああいう国ですし、どうにでもなるんじゃないですか?
・上海2700割れw
・日本なんかよりやりたい放題やれるしどうってことないだろ
・中共といえど経済法則には逆らえん。
経済法則は物理法則や自然現象みたいなもので、ねじ曲げると反作用がくる。
曲げ方が大きければ反作用も大きくなる。
社会主義独裁政権はこれまでどの政権も資本主義への被害妄想から、
経済法則をねじ曲げようとしてきたが、悉く崩壊した。
経済法則を逆手に取るようにしないと経済のコントロールはできないんだ。
それを株を売ったら逮捕なんて無茶をするんだもん。
・つけがでかすぎる
・AIIBの仕事が出来たなwwwww
・オバマ時代で調子に乗らされてトランプに梯子外されて終わると
・前々から言われてたじゃんゾンビ企業については
いつかは崩れるとは思ってたけどトランプの攻勢で一気に表面化したな
・一定限度超えると潰すに潰せなくなるってよく言われる事だろ
それ狙って急膨張させたとしか
・もう既に国有企業2100社潰れてますがな
・コレ半分キンペーのせいだろ
どうすんのコレ
・かなり昔から負債総額が巨額で中国終わりって言われてたのに
負債を減らすどころか増やしまくってもうね
・なんでも埋めちゃうから大丈夫
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2018年08月04日

忠告は聞くべきだ。日本が「観光立国」を目指すのは間違っている

雨のち晴れの記 2018-08-03 06:21:46

悪い冗談?日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由
人気記事国内2018.07.25 1066 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/164fb7fd0545b2db

2020年の訪日観光客数4000万人、2030年には6000万人を目指すなど、「観光立国」の実現に向け遮二無二進んでいる観のある日本ですが、「観光業が国を立てる存在として期待されるのは経済敗北主義」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中でその理由を記すとともに、我が国は金融やソフトウェアと言った21世紀の最先端の産業を立て直すべきと提言しています。
大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か?
最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。
また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足させたりしている動きにも反対はしません。それぞれの業界が、自分たちが国を背負うという気持ちで、産業の拡大に努力することは正しいからです。また、個々の都道府県レベルで、知事や各市町村長などが観光業の拡大、旅行者受け入れの拡大に努力するというのも当然のことと思います。
ですが、その観光立国協議会に経団連や日本商工会議所といった、全国レベルの財界が強く関与したり、政府の高官が「日本は観光立国を目指す」とか、あるいは「観光先進国を目指す」という発言をするのは間違っていると思います。
観光業というのはまず「余暇産業」です。可処分所得が大きく、労働時間の短い、従って一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側(カスタマー)になります。日本の場合も、高度成長の結果として好景気を謳歌していた70年代から90年代というのは、海外旅行というのは大ブームになっていました。
一方で、観光業というのは「労働集約型のサービス産業」でもあります。供給側から見ればそういうことです。その場合に、全産業の平均では旅館にしても、交通機関にしても固定的な設備投資が相当に必要ですから資本収益率は決して良い商売ではありません。また多くの現場要員を必要としますから、全平均の賃金水準も産業として、高くはありませんし、厳しい長時間労働が伴います。
ですから、他に主要産業があって健全なGDPを形成していて、そこに乗っかる形で、「プラスアルファ」の経済として、観光業が存在するのであれば、正しいのですが、観光業が「それで国を立てる」存在として期待されるというのは、これは経済敗北主義であり簡単に見過ごせるものではありません。
アベノミクス+観光立国=亡国の訳
更に言えば、この「観光立国」というのは、アベノミクス全体のストーリーが「マズい方向に」行っているということも示しています。
アベノミクスについては、まず「通貨政策による円安誘導」で株高が現出しました。それは良いのです。2000年代までのように「円安になると輸出産業が潤う」ということよりも、「円安だと海外で稼いだ利益や、海外市場で形成された株価が膨張して見える」ということの方が大きかったわけですが、それも別に悪いことではありません。
ですが、当初の計画では、「そのように国内で株高を実現しておいて」その間に、「第三の矢」である構造改革を行って、国内の生産性を高め、産業構造を先進国型に戻していくということが(言葉は多少違いますが)想定されていたのだと思います。
ですが、この「第三の矢」つまり構造改革は、ほとんど手がついていません。その結果として、産業界では「先端部分をドンドン外に出す」ということが加速しています。トヨタがAIの研究をシリコンバレーでやっているとか、日産のデザイン部門はカリフォルニアというように、市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。
市場ということでも、収縮する国内は見捨てて海外比率が高まっています。その結果として、収益は海外で発生し、それを連結で(合算して)決算すると「史上空前の利益」になるが、その利益は国内還流しないという構造でグルグル回っているのげ日本経済の現状です。
貧困の問題も、地方衰退の問題も、非正規の問題も、全てはそこに原因があります。正しい構造改革を行って、先端産業を呼び返さなくては、日本経済は先進国経済にはならないのです。
それでも、ホワイトカラー労働は残っています。それこそ「本社機能」だけは日本に残している会社は数多くあります。ですが、そこには「生産性の低い日本語による事務仕事」が残っているだけで、こんなことをやっていては、やがて、その「日本語で事務をする本社」というのは淘汰されて行ってしまうでしょう。
その結果、日本国内のGDPを支える主要産業としては、観光ぐらいしか残らないということになります。それは、21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアが壊滅的であるということと見事に裏返しになっています。
その意味で、「アベノミクス+観光立国」というのは、亡国の政策としか言いようがないのですが、それでも多くの野党が「これ以上の経済成長はいらない」などという引退世代の身勝手な寝言につき合っている中では、安倍政権以外のチョイスはないという現実もあります。これは悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。
「移民受け入れ」を再考すべき理由
しかも、これに加えて「人手不足だから移民を入れる」というのですから、大変です。観光業に関して言えば、現在は宿泊が中心ですが、飲食業界も移民導入の対象にする話が進んでいます。
どうしていけないのかというと、「やがて日本語の事務仕事が淘汰された」時には、猛烈な人余り現象が起きてしまうからです。国内に観光や福祉の仕事しか残っていない状況で、そうした仕事は生計費をスリム化できる外国人が抑えていたとして、日本人の雇用はどうなるのかという問題があります。
とにかく、金融とソフトウェア、あるいはバイオ、製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。その上で、観光業が「おまけのGDP」として乗っかるのであれば大いに結構ですが、その改革から逃げて「観光立国」というのは、これはダメだと思います。「観光先進国」というのは悪い冗談にしか思えません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

冷泉彰彦氏のメルマガの記事は好きですから、極力読むようにしていますが、今回のこの観光立国と言う名のもとに繰り広げられている現在の状況についての指摘は貴重な意見だと思う。

冷静に受け止めるべきだと思います。

結論は最後のフレーズです

>金融とソフトウェア、あるいはバイオ、製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。

>観光業が「おまけのGDP」として乗っかる

まさにその通りで、一黙氏の言う<『フルセット産業国家(資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家)』の産業構造を維持>を前提とした「観光立国」であれと忠告です。

観光が「全ての産業」になってしまったら、まさに冷泉氏の言うとおりになってしまう。

冷泉氏が指摘する

>収縮する国内は見捨てて海外比率が高まって

>市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。



観光業は『資本収益率』の良い産業ではないから、本筋は、資本収益率の良い産業に土台を変えていく。つまり<第三の矢の構造改革>を推し進めると言うことに重点を置くべきであると。

まさに「21世紀の最先端の産業」を立て直すことであり、『生産性をあげる』ことにシフトすべきだと言うのです。



そうですね、本来の土台の上に「観光業」はあるべきでしょう。

フランス、イタリア、スイスなどをイメージしたときに『フルセット産業国家』のイメージからは遠いかもしれません。

ただ、今は、「観光」を産業にする「仕掛け」がなかったこと、観光を「資源」としての発想が無かったので、それを「産業化」する過程だと思うのです。

私は冷泉氏の忠告を腹にしっかり受け止めて、構造改革を進めるべきだと思いますが、現実はどうでしょうか。

私は推し進めているように思います。ただ日本の動きは『地味』なのだと思うのです。特に金融関係はバブルの経験が慎重にさせていると思うし、手を抜いているようには見えないと思う。



「日本語しか話さない本社」というとらえ方は、正しいのだろうか。

今回、ボクシング協会の理事長の件が表に出ていますが、あのような「体質」を色濃く残す企業が問題なのだと思う。

現実には海外に出ている企業も多く、冷泉氏が例に挙げたトヨタやニッサンの例が挙げられているが、一概に空洞化しているとは思えない。むしろそのような基礎研究部分を国内で行うことに回帰しているのではないかとも思う。

また海外で得た利益が国内に還元されずにいると言うのは仕組みの問題だと思うのですが、それを改善するのは重要な課題だと思います。



昨日仕事の関係で、タイヤの産廃企業を訪問をしたのですが、産廃の本業のほかに農業の分野にも進出しています。大変興味を持ちましたが、その話は別にして、タイヤ、自転車からオートバイ、自動車、ダンプ、大型車両、バス、飛行機の車輪まで、その企業は関東甲信越で25%のシェアを持っていて、つまりそこらを走っている車の4台に1台の車のタイヤの処分はその会社が請け負っていると言うのです。でもその会社は中間処理で、最終処理企業のニーズに合わせて裁断する工程を請け負っている。

でもその他に、タイヤメーカーの新品だけど、保存期限キレのタイヤを海外に輸出する。再生タイヤを加工するなどをしている。

つまり、今日本の企業は、あなたのそばの小さな工場でも、その商品は世界に輸出していたり、国内だけの需用で賄われているわけではなく、海外とつながっているのです。

コンビニの建築を主にしている小さい建築会社はベトナム人を5人使っている。今度はフィリピン人にしようかななどと言っている。

東京のファストフードの店員は、中韓、東南アジアの若者ばかりだし、外食産業は店を出したくても人が集まらないから出せないでいる。建築現場はイラン人なども多い。



冷泉氏が移民の受け入れ問題を見直せと言う。また三橋氏なども移民に反対している。私もそう思う。でも移民で問題なのは、はっきり言って中韓なのだ。

最近の中国人ツアーの笑い話。

九州に大型客船で中国人のツアーが来て、港に何十台ものバスが待っている。彼らはバスに分乗すると、ドラッグストアとディスカウントストアに行って買い物だけ済ませると船に戻って、船で食事して外にでないと言う。

外国人の観光が増えたと言っても、1000万人近い中国人と韓国人の数は差し引いて考えないといけない。誰でも日本に来られるようにするのはやめて、以前の様に、ある一定の制限を付けた制度に戻す方が、中国のためにも良いと思う。補償金を積まないと訪日できないような以前の制度にもどせ。

中国人と言うのは、良い階層とそうでない階層の格差が酷いのだ。教育を受けて裕福な中国人は「大人」であるのだが、そうでないと銀座をランニングシャツで歩くようなのが来る。



今、AIの分野が進めば、同意通訳の機器がもっと発達するだろう。中国ではかなり性能のいいのが開発されていると言う。

また未来ジパングで紹介されていたが、パンやケーキの機械化が進んでいる。

省力化の工夫は今後日本ではさらに進んで深化するのではないかと思っている。

日本はピンチをチャンスに変えていく能力に優れていると思うから

です。

米沢藩主・上杉鷹山の言葉

『.為せば成るなさねばならぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり』

(もとは武田信玄の言葉だそうです)

であって、おそらくあと数十年のうちにはこの労働者不足と言うのもAIやロボット化を進めていくと思います。



また冷泉氏が言う>21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアについて考えた場合、どういうことが言えるのだろう。

そこに入り込むと主題がずれ込むので、要は「観光立国」は「フルセット産業国家の一部門」を大きくするだけで、それに特化するような考えは大間違いであると言うことです。

この忠告はきちんと聞くべきだと思います。

>観光業というのはまず「余暇産業」

>一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側
>観光業というのは「労働集約型のサービス産業」

>固定的な設備投資必要

資本収益率は決して良い商売ではありません。

つまり、金融業的に言えば「高い生産性」がないと言うことになります。先ほど触れた中国人の大型クルーズ船でのクルーズみたいなものになる。

ついでに、与太話ですが、有名観光地の旅館の宿泊料は、現在かなり高めの料金に設定されています。1泊35000円以下に設定しないのは、質の悪い外国人を避けるためだそうですよ。特に近い国からのようですが。
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2018年08月03日

トランプ大統領、台湾に事実上の「大使館」をオープン、中国は猛反発

保守速報  7532018年08月02日17:58

米中関係がにわかに緊張している。ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。中国は猛反発している。海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。

・トランプやるなw
・これはマジグッジョブ!!
・ええ!?大使館を台湾に!?
・できらぁ!
・トランプw
やりたい放題
キンペー涙拭けよ
・めっちゃ煽るやん
・おまwwwホントにやりたい放題だなwww
・さすがトランプ
・トランプすげー
・ヒラリーじゃなくてよかったなぁ
・いよっ!大統領!
・やるーさすがトランプ様やでー
オバマにはできないことを次から次へやるぜ
・いいぞ!!トランプ。
・いいタイミングで来たなw
・(´・ω・`)キンペーやり返さねーとw
・トランプおもしれーことバンバンやるなwwwwwww
・ヨッシャーーーーーー!
・日本も続きたい
・警護名目で海兵隊をおくったのか
・これは尾を踏んだな。
・警備にはアメリカ軍の海兵隊が常駐警備します。
つまり台湾にアメリカ軍基地が同時に出来ました
もちろん台湾政府の合意のもとです。
・ただの駐在武官だろ
・正真正銘の米軍海兵隊員だよ
・尖閣にちょっかい出してる場合じゃなくなってきたな
・どういうこと?
なんかめてるのか?
一つの中国政策崩壊の瞬間 揉21
俺たちのトランプ
・日本も続け
・アメリカは台湾を国として見なしてるということでいいのか?
・中国の好き勝手にはさせないという
強い姿勢

・完全に中国潰すつもりでワロタ
貿易でも負けてこの始末じゃキンペーやばいんじゃね
・あの手この手で揺さぶってるなぁ
・トランプ頑張れwwwww
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トランプ大統領、台湾に事実上の「大使館」をオープン、中国は猛反発

保守速報  7532018年08月02日17:58

米中関係がにわかに緊張している。ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。中国は猛反発している。海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。

・トランプやるなw
・これはマジグッジョブ!!
・ええ!?大使館を台湾に!?
・できらぁ!
・トランプw
やりたい放題
キンペー涙拭けよ
・めっちゃ煽るやん
・おまwwwホントにやりたい放題だなwww
・さすがトランプ
・トランプすげー
・ヒラリーじゃなくてよかったなぁ
・いよっ!大統領!
・やるーさすがトランプ様やでー
オバマにはできないことを次から次へやるぜ
・いいぞ!!トランプ。
・いいタイミングで来たなw
・(´・ω・`)キンペーやり返さねーとw
・トランプおもしれーことバンバンやるなwwwwwww
・ヨッシャーーーーーー!
・日本も続きたい
・警護名目で海兵隊をおくったのか
・これは尾を踏んだな。
・警備にはアメリカ軍の海兵隊が常駐警備します。
つまり台湾にアメリカ軍基地が同時に出来ました
もちろん台湾政府の合意のもとです。
・ただの駐在武官だろ
・正真正銘の米軍海兵隊員だよ
・尖閣にちょっかい出してる場合じゃなくなってきたな
・どういうこと?
なんかめてるのか?
一つの中国政策崩壊の瞬間 揉21
俺たちのトランプ
・日本も続け
・アメリカは台湾を国として見なしてるということでいいのか?
・中国の好き勝手にはさせないという
強い姿勢

・完全に中国潰すつもりでワロタ
貿易でも負けてこの始末じゃキンペーやばいんじゃね
・あの手この手で揺さぶってるなぁ
・トランプ頑張れwwwww
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比シンクタンク、「中国に利用された」 約束の投資が実行されず

大紀元 2018年8月2日 15時14分

中国から約束された240億ドルの投資がほとんど実行されていないことに、フィリピンの人々はドゥテルテ大統領への怒りを募らせているという。

フィリピンのドゥテルテ大統領は2016年10月訪中時、中国の習近平国家主席との会談を行い、共同声明を発表した。共同声明には、中国のフィリピンにおける鉄道、港湾、採鉱、エネルギーのインフラ整備や、中国農作物の輸入再開、貿易や投資の拡大などが盛り込まれた。フィリピン側によると、支援規模は総額240億ドル(2兆5000億円)に上る。

しかし、2年たっても投資プロジェクトはほとんど実行されていない。

2016年10月、中国の電力グループはフィリピンのエネルギー会社と共同で水力発電所の建設に合意した。総工費10億ドルの同計画は中国側が再三延期した。最後に2017年2月まで延期と発表されたが、2月になっても着工の気配がないため、フィリピン側は契約を中止した。

ラテライトニッケル鉱石の探査、採掘を手掛けるGlobal Ferronickel社も中国側と7億ドルに上る工場建設計画を確定した。しかし、その後進展はなかった。

7月26日付のブルームバーグの記事によると、フィリピン国家経済開発庁長官・アーネスト・M・ペルニアは2年たったが、中国政府とフィリピンとの間で、水利整備計画のローン貸付(7300万ドル)と2基の架橋建設計画、合計7500万ドル規模の協議だけを結んだ。当初の投資総額240億ドルから大きくかけ離れている。

ドゥテルテ大統領は2016年の訪中時、投資を呼び込むために対中融和政策に転換した。軍事面でも経済面でも欧米と距離を置いた。しかし、中国依存の政策は実質的な収益をもたらされていない。

また、ドゥテルテ氏は、中比両国が領有権を主張する南シナ海問題で政治的な譲歩姿勢を見せた。大統領は2017年11月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議関連のビジネスフォーラムで演説した際、南シナ海問題について「触れないほうがいい」と発言し、問題を事実上、棚上げした。

「われわれは中国当局に利用された」とフィリピン・シンクタンクADR-Stratbase研究員のリチャード・ヘーダリアン氏は大統領を批判した。

先月、フィリピンで1200人の成人を対象に行われた世論調査で、中国への信頼度は2016年4月以降、最低水準を記録した。
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2018年08月01日

米国、「中国へ警告」IMFがパキスタン融資しても「返済受けるな」

勝又壽良のワールドビュー 2018年07月31日
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パキスタン新政権が間もなく発足する。「親中」傾向の強い政権と見られている。問題は、パキスタンが中国から融資された債務を、IMFからの融資で肩代わりさせるのでないか。米国が早くも釘を刺している。

中国は、「高利貸し」である。6%台の高い金利を付けて融資し、その資金で中国建設業に工事を請け負わせている。金利で稼ぎ、工事受注で稼ぐという「ダブル・インカム」である。口では立派なことを仰せだが、やることは徹底的に相手国を搾取する「現代の帝国主義国家」である。この実態が分らなくて有り難がる指導者が後を絶たないのは、たっぷりと賄賂を渡して、目を曇らせる戦術をとっているからだ。

パキスタンは、間もなく財政破綻に落込むと見られている。今秋のIMF融資は不可避とされている。IMF資金を融資するとなれば、IMF最大出資国の米国が、目を光らせていることはいうまでもない。その、前哨戦が始まった。

『ロイター』(7月30日付)は、「IMFのパキスタン支援、中国への返済充当は認めず=米国務長官」と題する記事を掲載した。

(1)「ポンペオ米国務長官は7月30日、パキスタンの新政府に対し国際通貨基金(IMF)が緊急援助を行う場合、その資金は中国からの融資返済に充てられるべきではないと警告した。パキスタンでは25日に実施された総選挙で、クリケットの元スター選手イムラン・カーン氏の率いる野党・パキスタン正義運動(PTI)が勝利。今後、新政権が成立する見通しだ」

パキスタン新政権を率いるのは、親中派のカーン氏である。カーン氏は、当選に当たり中国への猛烈な傾倒ぶりを見せた。これが当然、米国を刺激しているはずだ。パキスタンが、IMFから緊急融資を仰がざるを得ない事情から、米国がパキスタンで行なっている「一帯一路」プロジェクトに関与する姿勢を見せている。中国が、高い金利をとって中国建設企業に請け負わせている「裏事情」を暴く意向である。

(2)「ポンペオ氏はCNBCとのインタビューで、米国として新政府と連携したいとの意向を示したが、中国からパキスタンへの融資の返済にIMFの援助が使用されることには『論理的根拠がない』と主張。『間違えてはならない。米国はIMFの措置を監視していく』と述べ、『IMFの出資金と、IMFの資金の一部を構成するわが国からの出資が、中国の債権者や中国そのものの救済に使用される論理的根拠はない』と話した」

米国は、中国をけん制する絶好の機会ができたと身構えているはずだ。「一帯一路」のカラクリを明らかにして、中国がどれだけ利益を吸い上げているか。それを世界に公表する構えである。IMF資金は、米国の出資金も含まれている。米国の利益を害する形の融資に米国資金が使われることに断固反対姿勢である。それ故、「一帯一路」資金で中国から借り入れた債務を、IMF資金で返済させることに「絶対反対」を貫くであろう。

(3)「英『フィナンシャル・タイムズ』(FT)紙は29日、パキスタンの財務関連の政府高官らがカーン氏に対し、IMFへ最大120億ドルの支援を要請するよう提案したと報じていた。同国では通貨危機の回避が課題となっており、カーン氏にとって政権樹立後の最初の問題となる見込みだ。多くのアナリストらは5年間で2度目の緊急援助が必要になると分析。インフラ計画へ充当するため、中国政府や銀行からはすでに約50億ドルの融資を受けている。パキスタンは1980年以降、IMFから14回の資金援助を受けた」

パキスタン財務当局は、IMFへ最大120億ドルの支援を要請するように新政権へ提案していると報じられている。この資金で、中国から借り入れた約50億ドルを返済させるのでないか疑われているもの。中国が、パキスタン新政権へ甘言で接近し、「一度、中国へ全額返済してくれれば、今後の融資について便宜を図る」というやり取りが想像できるのだ。
posted by beetle at 07:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

国連が破産寸前、現金が枯渇  もはや国連は不要な組織?

NewsU.S. 2018/07/30

国連の分担金を81カ国が支払っておらず、現金が枯渇しているそうです。国連事務総長が異例の書簡を出していますが、米国による分担金の未払いが最大の原因だとしています。果たして国連で何が起きているのでしょうか。

国連事務総長が異例の書簡、「破産寸前」と訴え
2018年7月27日 14時51分 ライブドアニュース速報

国連事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、「破産寸前」だと資金難を訴えた。TBS NEWSが報じた。

加盟193カ国中、日本を含む112カ国は2018年の支払いを済ませたが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難の原因だという。アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられている。

米国は分担金をどれくらい出していた?

国連って、破産するんですね!

世界各国が分担金という形でお金を出し合って成立している組織ですので、当然資金にも限界があります。活動内容は営利的なものではありませんし、国際的な援助なども全て無償の活動です。

記事ではアメリカ一国が払わないのが理由とされていますが、そんなに影響が大きいんでしょうか?

各国の分担金の内訳ですが、米国が6億1080万ドル、日本が2億4420万ドル、中国が1億9980万ドル、ドイツが1億6110万ドルとなっています。国民総所得などの経済指標を使い、3年に一度分担率が改定されます。中国は2019年から分担率で世界2位となるそうですが、米国がこのまま支払わなければ事実上の1位となるでしょう。

アメリカだけで6億ドル!600億円となると結構大きいですね。

このままですと、米国が抜ける穴を中国が埋めるには至らないでしょう。中国一国だけで分担金を急激に増やしてしまえば、それこそ国連は中国の支配下に置かれる傀儡組織となってしまいますので。日本政府も今は分担金を拠出しているものの、米国政府にならい分担金を出さなくなる可能性はないとも言えません。

むしろ今まで米国が出し過ぎていたんじゃよ。不満が出るのもやむを得ないのう。

トランプが真っ先に目をつけそうな支出先だよな。米国が一番出してるのに米国のための組織じゃない、と言いそうだ。

米が国分担金を出さない理由とは?

というか、アメリカが出さない理由って何なんですか?

イスラエルに対する国連の強硬な姿勢が原因と言われています。トランプ政権は先日国連人権理事会を脱退していますし、昨年には国連総会でエルサレムの首都認定に対する非難決議が行なわれました。そもそも米国としては国連の意向に従う気があまりなく、イラク戦争も国連の反対を無視して開戦に踏み切った過去があります。国連には米国に逆らえる力などなく、また逆らう気もありません。

え〜!そんな勝手な理由でもいいんですか?

米国が分担金を出さない理由がイスラエルなら、日本は歩調を合わせるわけにはいかないだろうね。

米国は世界一の軍事力を持つ国ですので、逆らえる組織は地球上には存在しません。米国以外の全ての国が束になったとしても、米国が勝つとも言われています。ただし、そういう超大国である米国の立場をトランプ政権自身がよく思っていない節がありますね。世界的な軍事費用削減の流れもその一環です。米国としは超大国のポジションを降りたいと考えているのです。

じゃあ超大国であることをやめたい、ってことですか?

普通の国に戻りたい!

古っww

国連はもう不要な組織?

でも、このままアメリカが分担金を出さなければ破産してしまうんですよね?

米国はそれでもいいと考えているはずです。中国やロシアの影響力が強まっておりますので、米国は分担金だけを拠出させられ食い物にされていると感じているのです。このままでは中国の傀儡組織となるのは目に見えていますので、そのような組織は資金難で潰してしまった方がいいとなるのは自然でしょう。トランプ大統領がチベット問題に言及し始めましたが、それも国連が真剣に取り組まないことへの怒りの表れだと思います。

確かに本来は国連がやるべき問題だよな。日頃から人権がどうとか言ってるのに何もしないよね。

国連って、何のためにあるんでしょう?

形骸化した戦後体制の維持、かな。

安保理の常任理事国は米国、英国、フランス、ロシア、中国です。冷戦期には米国とロシア、つまり当時のソ連が拒否権を互いに発動したため、安保理は全くと言っていいほど機能しませんでした。冷戦の時代から既に国連は機能不全に陥っていたのです。それに代わる組織としてG7が誕生した経緯があります。

確かに、変な組み合わせですよね!どうしてこの5カ国なんですか?

戦勝国だからに決まってるだろ?

はっ!確かに日本やドイツがいない!

気付くの遅っ。敵国条項って知ってる?

へぇ〜・・・。国連ってそういうことだったんだ。

国連は英語で書くとUnited Nations、つまり連合国という意味です。国際的な組織と誤解されがちですが、元来は戦勝国同士が戦後体制の利権を得るために作られた組織に過ぎないのです。そのような過去に縛られた組織が今もなお残っていること自体異様と言わざるを得ませんね。

冷戦が始まった時点で解体すりゃ良かったんだよ。まあ中国にとって都合がよい組織だったっていうのが今まで残ってた理由だろうね。

じゃあ、破産でも全然問題ありませんね!

破産というか、解体して新しい国際組織を作るべきだよね。戦後何年経ったと思ってるんだよ。日米主導で民主主義陣営の新しい組織を作ろう!

トランプ大統領はその方向で動いていると思いますよ。そのためには、まず米国自身を変えなくてはいけないと感じているのです。今後数年で世界的に大きな変化が訪れると思います。
posted by beetle at 08:18| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

宙ぶらりんな台湾

外から見る日本、見られる日本人 2018年07月30日10:00

世界の外交で最も扱いが難しい一つが台湾かもしれません。日本から近く、親日家も多い台湾の外交問題はアメリカからの圧力、中国からの圧力のはざまでもがいています。

中国政府は今年初め、台湾に就航している航空会社に対してその表記について台湾を国家として思わせるような表記を変更し、一つの中国の枠内であるという形を強要しました。一部の航空会社は悶着しながらもその変更表記を受け入れてきましたがアメリカの航空会社はアメリカ政府の意向もあり、強く抵抗してきました。が、最新のニュースでは航空各社はどうやら降臨することになりそうです。

航空会社が政府の意向を無視し、バトルして勝つことはほとんど不可能であります。「しぶしぶ」というのが正直なところでしょう。ではこの台湾、一体主権はどこにあるのか、もう一度、歴史をサラッとおさらいしておきます。

1894年の日清戦争にまでさかのぼりましょう。この戦争で勝利した日本は翌年の下関条約で台湾を清朝中国から割譲し、日本の領土とします。その後、1945年まで50年間も日本の一部であり続けました。日本はその20年前に台湾出兵を行い西郷隆盛の弟の西郷従道が台湾に、そして、大久保利通が北京で外交交渉をするという事件もありました。この時は大久保の不思議な引け際の良さで台湾事件は何事もなく収まったという経緯があります。

さて、戦後、連合軍の委託で中国が進駐します。問題はサンフランシスコ条約等で日本の台湾の放棄は謳っているものの、誰がそれを引き継ぐか、という点が明記されていない点が問題の発端でありました。つまり、台湾は地位的に、あたかも新国家が生まれてもおかしくない状況にあったとも言えます。

その頃、中国国内では内戦で国民党と共産党が激しい戦いをします。そして当時の首都であった南京が共産党により陥落します。1949年のことです。37年には日本軍に陥落されていますのでわずかな間に南京は二度も落ちてしまうのです。その為、国民党は台湾に逃げ、現在に至る、というのがだいぶ端折っていますが、歴史であります。

こう見ると国際社会では台湾の位置づけを正式には決めていないまま中国国内での帰属問題で振り回されているとも言えます。ただ国民党が台湾に新国家を制定したとするならば独立宣言をその時にしていなくてはいけないでしょう。それはありません。また、その後も中国が台湾を実効支配しているわけでもなく、台湾の政権も中国寄りになったり、主権派が主導したりと揺れ動きます。

近年、中国は台湾と国交を持つ国にそれを断絶させるための力技を継続し、形勢としては中国に押されていると言ってよいでしょう。

一方、トランプ大統領は台湾関係を国防上重視し、軍備や防衛面でバックアップしつつあります。個人的にはアメリカのインタレストは台湾の所属問題というより太平洋上の防衛ラインという意味合いが強く、日本列島から台湾、フィリピンに至るラインを死守し、中国の太平洋への進出をしにくくするという戦略的意味合いだろうとみています。

それ以上の意味はアメリカにとってあまりなく、台湾の主権問題に立ち入ることも現状である限りにおいてないとみています。但し、台湾が完全に中国に飲み込まれるという事態は避けたいはずで、そのあたりの駆け引きはどこかであるのではないかと思います。

台湾の人にとっては実に宙ぶらりんであり、台湾内でもその帰属に揺れ動く毎日であります。
案外、台湾の人にとっては国際ビジネスもできるし、海外旅行もできるという点からは不自由があまりなく、気にしていないのかもしれません。

微妙な問題でありますが中国の実効支配という力づくの抑えかたは避けてもらいたいものです。
posted by beetle at 07:59| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「知能レベルの低いこと」習近平主席母校の教授が個人崇拝批判 異例の事態

産経新聞 7/30(月) 20:49配信

 【北京=藤本也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が7月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。

 発表した清華大法学院の許章潤教授(55)は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。

 7月24日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。

 任期撤廃に関しては「改革開放(の成果)を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。

 特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。

 さらに1989年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、「今年か(発生30年を迎える)来年の適当な時期の再評価」を要求。「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。

 許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑●(ほうとう)氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。

 現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。

 中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。5月にも名門、北京大で「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。

●=杉の木へんを丹に
posted by beetle at 06:26| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする