2016年12月10日

韓国パククネ弾劾可決!! 今から半年間無政府状態キタ━━━! ⇒ 韓国軍がとんでもない準備を開始!?

NewsU.S. 2016.12.10

韓国パク大統領の弾劾議案 国会が可決 大統領の職務停止へ
12月9日 16時15分

韓国の国会では9日午後、野党が提出したパク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾を求める議案の採決が行われ、可決に必要な国会議員の3分の2を大きく上回る234人の賛成で可決されました。これによりパク大統領の職務は停止されることになり、憲法裁判所で弾劾が妥当かどうかの審理が始まることになります。

韓国の国会では会期末の9日午後3時すぎから本会議が始まりました。本会議では、パク・クネ大統領の長年の知人、チェ・スンシル(崔順実)被告や側近らが起訴された一連の事件をめぐり野党議員がパク大統領の弾劾を求める理由として、「政策や人事に関する文書を大統領府の職員を通じてチェ被告に漏らすなど国家元首としての本分を忘れた」などと述べました。

続いて採決に移り、各議員が無記名で投票を行いました。開票の結果、賛成が234票、反対が56票、無効が7票、棄権が2となり、可決に必要な国会議員の3分の2を大きく上回る234人の賛成で可決されました。これは、パク大統領とは距離を置いてきた与党「セヌリ党」非主流派だけでなく、大統領に近い主流派の中からも一定数の議員が厳しい世論を意識して賛成票を投じたことを意味しています。

これによってパク大統領の職務は停止されることになり、今後180日以内に憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断するまでの間、ファン・ギョアン(黄教安)首相が大統領の職務を代行することになります。

可決の瞬間、本会議場の議員たちは座ったまま静かに結果を聞いていました。韓国大統領の弾劾を求める議案が可決されたのは2004年当時のノ・ムヒョン(盧武鉉)大統領の時以来12年ぶり、2度目です。
・・・

「弾劾議案:可決に必要な国会議員の3分の2を大きく上回る234人の賛成で可決」
「これによりパク大統領の職務は停止される」
「大統領に近い主流派の中からも一定数の議員が厳しい世論を意識して賛成票を投じた」
「今後180日以内に憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断するまでの間、黄教安首相が大統領の職務を代行することに」

韓国国防省、大統領弾劾背景に警戒強化
2016年12月09日 20:27

韓国国防部のハン・ミング(韓民求)長官は、パク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾の弾劾決定を可決を受け、全軍に警戒を強めるよう指示した。聯合ニュースが報じた。

同通信社によると、長官は軍の全スタッフとのビデオ会議も行う。

9日、韓国議会は大統領弾劾案を可決した。 採決には在籍議員300人のうち299人が参加し、賛成234、反対56、棄権2、無効7だった。 今後、憲法裁判所が180日以内に弾劾案を可決、もしくは棄却する。

「韓国国防部:パク・クネ大統領の弾劾の弾劾決定を可決を受け、全軍に警戒を強めるよう指示」


朴氏弾劾案採決中の韓国議会前で大規模デモ、トラクターで突っ込もうとする参加者も
AFPBB News 12/9(金) 16:11配信

韓国ソウル(Seoul)で9日、朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領の弾劾案の採決が行われている議事堂の前で大規模なデモが行われた。参加者の中にはトラクターで議事堂に突っ込もうとする人や卒倒する人もいた。

「大規模なデモ:トラクターで議事堂に突っ込もうとする人や卒倒する人も」

・全軍日本の奇襲に備えよ!!
・チョン軍 「もしもし自衛隊さん?ちょっと弾貸してほしいニダ」
・>銃口  そんなの自国民に決まってるじゃないですかあw
・クーデターか 軍事政権がお似合いです
・何やってたんだよカリアゲ 完全に機を逸しただろ  無能豚
・1993年にやっと民主化したのにw
(オマエラお望みの市民革命がこれか?)
・「トラクターで突っ込もうとする参加者や卒倒する人も」
クレイジーすぎる
・北朝鮮の走狗が大統領になれば、戦わずして併合出来るからね。
(ザイニチは何もできない…オマエラは祖国の足元にも及ばないダメな奴ら)
・お祭りデモごっこは ソウルでやってれ。  赤の宣伝マン池上にすらデモを民主主義と勘違いしてる残念な国とか言われてw
(確かにタイで普通にクーデター起きてたな…なあに大したことじゃない)
・つい最近まで民主化してなかった南朝鮮だから また軍事政権に戻った方がいいんじゃね?
・国会弾劾可決  ←今ココ

憲法裁判所棄却

暴動発生

大統領戒厳令発布

軍が動かず / 軍によるクーデター

大統領亡命 / 大統領殺害
・憲法裁判所棄却の後はちょっとどうなるかわからんね
・憲法裁判所で9人の裁判官のうち6人が弾劾に賛成すると罷免  だが9人中3人が朴槿恵のシンパ
残り6人全員が賛成に回れば罷免されるが おそらく難しいと思われる  なので>>23の流れになると思われる
・可能性有りそうなのはこれかな
・ワクワクする〜w   軍によるクーデターが見たいっすw
・韓国はまた軍事政権に戻ればいいと思う。
・これで終わりだな いい加減、パクニュースやめろよ、チョンNHK異常すぎる韓国ごり押し
・いや、裁判所が弾劾認容なら大統領選の準備になるんで当分続く 弾劾棄却ならデモが激化するので当分続く
・みんなデモは終わると思ってるようだけど俺はこれからますます激しくなると思うから  軍のこの行動は正しい
posted by beetle at 11:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月09日

中国が資金難で欧州の巨額買収に失敗www と ん で も な い 危機で総崩れクル━━━━(°∀°)━━━━!!!

NewsU.S. 2016.12.09

中国企業がミランとの買収交渉をドタキャン! 来年3月延期で今冬の移籍市場に打撃必至

2016.12.07 (Wed)

ミランの親会社フィニンベスト社が身売りの延期を発表

ACミランは中国企業への身売りで合意に達しているが、中国企業「シノヨーロッパ社」が12月13日に予定されていた買収交渉の完了手続きをドタキャン。来年3月3日まで延期となったことが正式決定した。ミランの親会社であるフィニンベスト社が、声明を発表した。

ミランは昨年タイ人富豪と株式売却で合意に達していたが、再三の遅延の末に白紙に戻った経緯があった。ミランはすでに中国人企業に身売りすることで合意に達しており、シノヨーロッパ社はディポジットとして1億ユーロ(約120億円)を支払っていたが、12月13日までの合意が不可能となった。

フィニンベスト社は7日に、中国企業側と身売り手続きの完了期限を来年3月3日まで延長したことで合意したと発表。中国側はさらに、1億ユーロのディポジットを追加で支払うことを発表した。

放出候補に挙がる本田の去就にも影響か

現在セリエA3位と好調のミランだが、選手層は薄い。4年ぶりのUEFAチャンピオンズリーグ出場権を確保するには今冬の移籍市場での補強が必須とされており、ヴィンチェンツォ・モンテッラ監督がビジャレアルのアルゼンチン代表DFマテオ・ムサッキオの獲得に動いている。

今回の中国企業側のドタキャンにより、1月のマーケットで潤沢なチャイナマネーを投入する“爆買い補強”は実現不可能な情勢だ。ベンチ要員となり、放出候補に挙がっている日本代表FW本田圭佑の去就にも影響を与えるかもしれない。
フットボールゾーンウェブ編集部●文 text by Football ZONE web

「中国企業『シノヨーロッパ社』が12月13日に予定されていた買収交渉の完了手続きをドタキャン」
「来年3月3日まで延期となったことが正式決定」
「中国側はさらに、1億ユーロのディポジットを追加で支払うことを発表」

・資金無くなったんだろうな。 いよいよ逃げに入ったか
・中国が外貨流出規制にのりだした?  中国もやばいな
・知ってた、ホゴにするのはいつもの事
・中国人がミラン買えるなんてこれがラストチャンスじゃね?
・中華バブルの始まりか
・メリットないだろオーナー
・アジア・チャイナでACミランか
(なるほど最初から騙す気マンマンだったと)
・そもそもがコレだからな。 もともと買収する資金なんて無かったんだ。 
ACミラン買収の中国投資家集団、交渉中に偽の銀行文書提出−関係者
2016年9月21日 15:10 JST

文書には江蘇銀の行名が記されているが、同行は文書発行を否定
1通の文書は4月25日の130億円ほどの残高を示す−行名入り朱印も

イタリアの名門サッカークラブ、ACミランの買収で合意している中国の投資家集団が、初期の買収交渉時に偽の銀行文書を提出していた。この文書に名称が記載された中国の銀行への取材などで分かった。

ベルルスコーニ元イタリア首相が率いるフィニンベストは8月、シノヨーロッパ・スポーツと呼ばれる投資家集団に債務継承を含め7億4000万ユーロ(約845億円)でACミランを売却することで合意。シノヨーロッパはほとんど知られておらず、合意後に買収に参加する新たな投資家を募っている。

非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、シノヨーロッパは交渉中に財務力を示そうと江蘇銀行の事務用品のように見える文書を提出。同集団に参加する法人の口座取引詳細を開示したように見せ掛けたという。

ブルームバーグが江蘇銀に問い合わせたしたところ、同行はこの問題を検証。その後、そうした口座取引詳細を示した文書を一切発行していないことが判明したとの回答を電子メールで寄せた。

シノヨーロッパは電子メールで「そういった文書を送付したことを確認していない」と説明した上で、それ以上の特定は控え、「すでに実際に示しているように、われわれは引き続き買収完了に取り組んでいる」とコメントした。 ・・・

「ACミランの買収で合意している中国の投資家集団が、初期の買収交渉時に偽の銀行文書を提出」
「同集団に参加する法人の口座取引詳細を開示したように見せ掛けた」
「江蘇銀:そうした口座取引詳細を示した文書を一切発行していないことが判明したとの回答」

・ここから価格交渉に入るのが中国  正式に発表してからごねだすのが韓国
・支那朝鮮には約束という概念はないからなw
・3月にはなくなってるかもなぁ 中共がww
posted by beetle at 09:13| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

”中国進出した日本企業”が『雪崩を打って総撤退を始める』凄絶な展開に。撤退リスクを甘受しても逃げ優先

U-1速報  2016年12月09日05:32

 大手企業の業績を直撃しているのが、中国および新興国市場の景気減速である。特にこれまで景気を牽引してきた中国経済の失速は、「さらに続く」のか「ようやく反転」するのか、あるいは「一気にバブル崩壊」になるのか、見通しが立たない状況となっている。

 中国不動産投資への過熱はさらに続いており、つまりそれはバブルの危機をはらんでいるという裏返しでもある。何かのきっかけで一気にバブルがはじけ、かつての日本と同じ構図になることは十分に想像できる。すでに「タイミングの問題だけだ」と指摘する識者も少なくない。

 こうしたなかで、中国投資には明らかに大きな変化が始まっている。この傾向は特に今年、さらにいえばここ数カ月で顕在化しているもので、投資・進出よりも撤退・閉鎖が目立ってきているのだ。

中国市場関連の報道は、撤退・閉鎖情報が急増

 弊社クリアリーフ総研では、電機・エレクトロニクスの業界調査およびニュース配信を行い、そのなかのひとつとして中国関連コンテンツも持つ。中国コンテンツ欄の記事だけを集計すると、2015年は92本の配信中、生産進出や増設投資など投資拡大(プラス材料)の記事が74本、生産撤退や現地子会社の再編など投資縮小(マイナス材料)の記事が18本だった。

 これが16年になると、11月上旬までの段階で全体67本の配信記事中、プラス材料が44本、マイナス材料が23本となっている。マイナス材料のウエイトでいうと、15年は全体の19.6%だったが、16年は34.3%となっている。さらにいえば、数年前までは毎月10〜20本の中国関連記事が掲載されていたが、全体的に中国関連のニュースは減少している。

 明らかに電機業界各社は中国投資に及び腰になっている。補足すれば、中国投資は国内投資での撤退とは比較にならないほどの困難がつきまとう。撤退の際には、進出のときに受けていた税制優遇の全額返還を求められるケースもある。にもかかわらず、撤退あるいは縮小を進める企業が増えているのだ。

電機業界における16年の中国投資縮小の動き

 クリアリーフ総研が16年に掲載した、電機・エレクトロニクス業界各社の中国市場における投資縮小の動きなどを報じた記事タイトルは以下のとおり(日付は掲載日/詳細は同社サイト参照)。

・UACJ エアコン用銅管広州子会社解散へ(11月4日)
・セガサミーホールディングス ジョイポリスを香港企業に売却(11月2日)
・SJI 中国取引先債権を貸倒償却(10月26日)
・川重冷熱工業 中国空調機器合弁を解消(10月25日)
・東京コスモス電機  広州新工場に番禺工場統合(10月19日)
・双葉電子工業 天津の連結子会社を閉鎖、解散(9月26日)
・日立金属 圧延ロールの中国生産打ち切り(9月1日)
・クレスコ 中国市場縮小で上海子会社閉鎖(8月30日)
・永大化工 中国市場参入を取り止め(8月23日)
・日本ケミコン 海外再編の一環で中国体制も(8月19日)
・日本研紙 中国昆山の子会社を清算(8月3日)
・デクセリアルズ 蘇州の2工場を統廃合(8月2日)
・東海カーボン 天津生産拠点を縮小(6月24日)
・ラオックス  中国店舗をすべて閉鎖へ(4月1日)
・CIJ  上海開発子会社を解散(3月29日)
・東芝  美的集団に白物家電売却(3月18日)
・JMACS  上海の合弁電線販社を解散(3月1日)
・東芝  中国一般照明事業売却。再編の一環(2月29日)
・神戸製鋼所 中国景気減速で特損。赤字転落(2月5日)
・ジーエス・ユアサコーポレーション 天津工場閉鎖。爆発事故影響(2月3日)
・日立金属  上海のコイル用巻き線子会社売却(1月27日)
・中国GDP  2015年は6.9%増。25年ぶり低水準(1月20日)
・レカム  大連子会社3社を合併(1月7日)

 実際には投資の動きもあるが、中国への投資が縮小していることは間違いない。

 中国からの投資撤退の動きについては、現地の賃金上昇など投資メリットが薄れたことが大きい。それは中国の経済成長による必然だが、日系企業などの中国投資が中国経済を潤沢にした側面は間違いなくあり、そのメリットが薄れて「中国生産撤退」の動きが本格化すると、今度は中国経済の失速につながる遠因となることも否定できない。

 日本でバブルが崩壊、以後経済成長が失われたことと同じ歴史が中国で起こるリスクは大きい。
(文=高橋潤一郎/クリアリーフ総研代表取締役)

・日本企業は甘いからソニーみたいに金をせびられるぞ
・安い割箸が今まで made in china だったのにVietnam になった!
・買おうかか買うまいかで悩んでいるときに、ベトナム製だったら買ったりしてるww
・たかが割り箸だけど安物だと蕎麦とか熱い物食ってると曲がってくんだよな 食材に限らずシナ製は要らんわ
・いや、もう、いろいろな商品見ても中国製が消え出してる。  少し前までは中国製の商品がいまや、ベトナムとか東南アジアが多い。 それは日本企業だけでなく、ナイキとかアメリカもそう。なら何が起こってるか
生活レベルで分かるよね。
・中国は海外生産地としては労働力の質ではマシなんだけどね。  政治で幾らでも左右されるってんでは後進国。 だったらロシアとか旧東側の国でも良いわけでな。  
posted by beetle at 08:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月08日

安倍首相の真珠湾訪問宣言で韓国が発狂キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 

NewsU.S. 2016.12.07

「韓国侵略は認めないくせにハワイに行く」「周辺国への責任も回避」などと火病ラッシュwww 2ch「日米の新時代を予見させる」「韓国なんて頭の片隅にもない」

安倍首相の真珠湾訪問、韓国メディアが「韓国侵略・慰安婦問題の責任は回避」と指摘=韓国ネット「韓国に来て謝罪は?」「正直、うらやましい」
レコードチャイナ 2016年12月6日 12時10分

2016年12月5日、韓国・イーデイリーは、日本の韓国侵略戦争の加害責任を認めない安倍晋三首相が27日(現地時間)に米ハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊すると伝えた。現職の首相が真珠湾を訪問するのは初めて。

安倍首相は5日夜、「今月26、27日にハワイを訪問し、オバマ大統領と一緒に真珠湾を訪問する」と明らかにした。先月20日にペルーでオバマ大統領と立ち話をした際に合意したという。安倍首相は「犠牲者の魂を慰霊するための訪問」とし、「われわれは二度と、戦争の悲劇を繰り返してはならない」と強調した。また、今回のハワイ訪問は、5月のオバマ大統領の広島訪問への答礼の意味合いもあるとみられている。

これを受け、イーデイリーは「安倍首相は今回の発言とは対照的に、自衛隊の活動範囲を拡大させる平和憲法の改正を進める右傾化政策を繰り広げている。また、韓国や中国など周辺国に対する侵略と植民地支配、慰安婦強制動員などの問題についても責任を回避する立場を取っている」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国に来て謝罪はしないの?なぜ米国だけ?」
「安倍首相の言動は気に入らないが、それでも彼は国民のために働いている。それに比べ、朴大統領は国民が死ぬほど苦しんでいても知らん顔」
「韓国は今何をしているのか…。もどかしくてとても情けない」
「寛容な日本と米国。器が小さいのは韓国だけ」
「韓国の政治家らに安倍首相の爪のあかを煎じて飲ませたい」
「また日本の評判が上がる…」
「もともと反日国家は世界で韓国と中国だけ。韓国メディアの報道だけを見ていると、井の中の蛙になる」
「正直、安倍首相の国際政治学的感覚と推進力がうらやましい」
「韓国にはなぜ、愛国政治家がいないのだろう?」
「安倍首相はトランプを恐れているのか?」
「反省しているふりをして、どうせまた靖国神社に参拝するのだろう」
「日本は強者に弱く、弱者に強い国」
(翻訳・編集/堂本)

「韓国侵略戦争の加害責任を認めない安倍晋三首相が27日に米ハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する」
「現職の首相が真珠湾を訪問するのは初めて」
「5月のオバマ大統領の広島訪問への答礼の意味合いもあるとみられている」
「周辺国に対する侵略と植民地支配、慰安婦強制動員などの問題についても責任を回避する立場を取っている」

・予想通り wwww
・なんや  自虐的なコメントが多いな
・おまエラ同盟国じゃないじゃん。
・アメリカは同盟国なので、オバマが広島訪問した時に謝罪は求めなかった、過去の事なので
そして今回、アメリカも謝罪を求めない。 済んだ過去の話なので
・台湾人と朝鮮人って、どうしてこうも違うんだか・・・
・韓国はライダイハンについて逃げまわらずに真摯に謝罪と賠償をする事を考えたら?w
(すさまじい火病ラッシュだな)
・むしろ韓国は大統領が替わるたびに、今まで嘘ついてごめんなさいと日本に謝罪に来るべきだろ、なにやってんだよ
・最初から乞食をするつもりのチョン側は無論、日本側の一部も忘れてるみたいだけど、10億は財団が「運用」して、その「運用益から」元慰安婦を自称する物体その他に金を出す、という計画であって  そのまま10億配ろうとしてる今の時点でもう計画が破たんしてるわけだけど
(安倍首相は年末にサプライズで動く…これで3度目)
・戦争の始まった場所と終わりを象徴する場所に両首脳が相互訪問。 嘘も掛け値も無い手打ち。 清々しいな。
・オバマ大統領が広島訪問→安倍総理が真珠湾訪問  これだけ日米の結束を示してる出来事はないぞ
どう見ても日本にちょっかいばかり出してる中国への圧力  韓国?知らねえよwww
・日本と韓国は戦争していませんがww  てかおまエラ、帝国日本人として連合国と戦った側だろうがw
日本が折角清から独立させてやったのに、劣等民族が国家の運営が出来なくて、その15年後に負債塗れで国家破綻した挙句、クソ身勝手な併合嘆願して来やがったので 折からの東北飢饉対策を後回しにして、慈愛をもって救済併合してやったのに…   侵略だの植民地だの謝罪だのと、何たる言い草、何たる忘恩、何たる捏造、何たる無知    ドイツの併合国だったオーストリアの様に、謝罪と賠償してねえだろおまエラ
おまエラはローマ法王の言う通り、霊的に生まれ変わらきゃ治らないわ
posted by beetle at 10:10| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ次期米大統領に顔色を失った中国

産経  2016.12.8 01:00更新  【阿比留瑠比の極言御免】

 先月の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏が勝利した際にはおおむね歓迎ムードだった中国だが、どうやらあてが外れたようだ。中国は当初、経営者であるトランプ氏は安全保障上の対立を回避して経済利益確保を重視するとみていたフシがあるが、その見通しを裏切る事態が続いている。

次々と批判 

 トランプ氏は今月2日、台湾の蔡英文総統と電話協議し、米台の緊密な結びつきを確認した。次期大統領が台湾の総統と接触したのは、1979年の米台断交以来初めてのことである。

 当然、中国側は「『一つの中国』政策が中米関係の基盤だ」と反発して米側に抗議したが、トランプ氏側は意に介さない。米CNNによると、トランプ氏の経済顧問、スティーブン・ムーア氏は5日、ラジオ局のインタビューに対し、こう言い放った。

 「中国に失礼でも私の知ったことではない」

 「われわれは同盟国を支援しなければならない。中国が嫌がっても、無視すればいい」
 また、トランプ氏自身も4日、ツイッターにこう書き込み、中国の痛いところを突いた。
 「中国は南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと尋ねたか。私はそうは思わない!」
 「中国が、米企業の競争を困難にする通貨の切り下げや、中国向けの米国製品に重い課税をしていいかと尋ねたか」

 さらに、トランプ氏の政権移行チームの一員で、米シンクタンク「ヘリテージ財団」フェローのスティーブン・イエーツ氏は6日、台湾を訪問して記者会見し、次のように中国を批判したのである。

 「民主的に選ばれた指導者(蔡総統)からの祝賀の電話を受けることが挑発とは思わない。挑発と批判するのは侵略者だ」

 選挙で指導者が選ばれるわけではない中国を当てこすり、侵略者扱いしたともとれる発言である。安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問により、日米蜜月ムードが高まる中でのトランプ陣営の一連の対中批判は、習近平国家主席の顔色を失わせたことだろう。

対中認識は?

 こうした動きだけで、次期トランプ政権の対中政策をこうだと断じることはできないが、ヒントぐらいは得たい。そこで、トランプ氏のアジア政策の顧問で、政権移行チームにも入っているカリフォルニア大のピーター・ナヴァロ教授の著書『米中もし戦わば』(文芸春秋)を手に取った。

2日、トランプ次期米大統領と電話会談する台湾の蔡英文総統(総統府提供・共同)

 防衛省・自衛隊でよく読まれているというこの本で示されている対中認識を抜粋して紹介する。

 「歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来六○年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である」

 「頭の痛い問題がある。中国には、公然と条約を破る傾向があるのである」

 「新孤立主義を採用してアメリカ軍をアジアから撤退させれば、紛争と不安定な状態は緩和されるどころか悪化するばかり」

 「アジアの平和と繁栄を持続させるためには、台頭する中国の力を相殺してバランスを取るための強力な同盟が必要だし、そのためには、アメリカがアジアの諸問題にもっと積極的に関与することが不可欠」

 トランプ氏が、ナヴァロ氏と同様か近い考え方であるのならば、日本にとって悪い話ではないだろう。中国がいかに厄介な国かが、これでもかと示された本である。
(論説委員兼政治部編集委員)
posted by beetle at 08:53| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

やっと習近平の正体に気づいた欧州

Wedge 12/7(水) 12:10配信

 中央委員会全体会議を経て自らを「核心」と位置づけ権力集中を加速させる習近平主席を目の当たりにして、フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州諸国は自由・開放の社会信条を真っ向から否定する国と、どう付き合うのか現実を直視しなければならない、との社説を10月30日付けで掲載しています。

 ここ数十年、欧米の民主主義国は、繁栄と開放がより自由な政治体制に繋がるものとして中国に対する関与政策を続けてきた。欧米様式のメリットを示せば、中国も自然とそうなってくれるだろうと信じていたのだ。だが、先の会議で自らを「核心」と位置づけた習近平によって、その信念は揺さぶられている。

 中国と欧米で習近平を擁護する人々は、彼の権力集中は難しい経済改革、政治改革には必要なことだと述べている。習近平の徹底した腐敗対策は、ふくれあがった国有企業の改革を進め易くし、持続不能な債務急増を止めるためのものだと言われていた。

 しかし今、その権力集中は重要な改革を達成するためのものではなく、それ自体が目的であることがはっきりしてきている。習近平は、党を抑え込もうとする機能を弱体化させることで、司法の独立と法の支配を目指す長期的な流れをも逆行させてしまった。これらが存在しないとなれば、中国はその根本にある腐敗と戦うのが難しくなる。

 欧米が直面しているのは、自分たちのシステムの根底にある信条を真っ向から否定する指導体制下で強権的になる中国と、どう付き合うのかという問題だ。これからも中国に関与し続けるというのが最善としても、それは信念に基づく現実的関与でなければならない。

 中国が多くの部分で外からの投資を認めないことについては、戦略的に重要な産業で、外国の競合者を買収しようとする中国企業のやり方に対する監視を強化することで対抗すべきである。これは保護主義ではなく、自国の市場を開かないのに、海外で歓迎されようというのは無理だということをわからせるためのリバランスである。

 欧米の政府、特にEUは、共産党に媚びを売ろうと足の引っ張り合いをするのは、目先のことしか考えない自滅的行動であると気づく必要がある。中国の指導者は、しきりにペコペコするような国には敬意を払わないし、「友情」や不確実な「黄金期」といった考えだけでは投資を決めない。

 少なくとも現時点では、世界経済との一体化によって、中国が自然と民主体制になるというのは間違っていた。その一方で、近現代において、閉鎖的な独裁体制下で、開かれた経済を続けられる大国は、短期間であっても殆どない。

出典:‘China’s strongman rule sets a test for the west’(Financial Times, October 30, 2016)

 ヨーロッパから見た中国共産党についての一般的認識を諫める社説です。何を今更、と感じる一部の人たちは別にして、EUの多くの人たちは、中国との間の経済関係は重視するが、外交安全保障の関係については、ほとんど無関心であった、というのが現実の姿でしょう。

現実は逆の方向に

 本社説が結論として言う、「世界経済との一体化によって、中国が徐々に開かれ、国際協調ラインをとって、やがて欧米の自由・開放の体制に近いものに変貌してゆくだろう」という期待感は今や全くの期待感にとどまり、現実は逆の方向に向かっている、というのは的確な指摘です。法の支配や自由という基本的価値を否定する中国と今後いかに関与して行くかは、古くて新しい課題です。

 習近平を「核心」と呼ぶ体制が今回の六中全会をきっかけに出来上がりつつあるように見えます。党の中のいくつかの「指導小組」なるものの組長になることによって、実質的な権限の拡大を図っているようです。共産党内部のいくつかの個別部門の権限を握ったとしても、党と国家のあらゆる層の権力を牛耳った毛沢東、トウ小平のようなカリスマ的権力を掌握するのは容易ではないでしょう。

 党内の権力をめぐる争いは、来年の党大会の人事をめぐって、陰に陽に激しさを増しつつあるように思われます。「反腐敗闘争」もこれから続行されるでしょう。

 英国から見て、中国との関係が「黄金時代」を迎えている、というような言い方が前キャメロン政権において使われたことがあります。それに対し、本社説は、法の支配というような基本的価値を重視しない国との間で、経済関係が進展することが両国関係に如何なる効果をもたらすのか、と皮肉まじりに指摘しています。

 最近、習近平は、台湾の国民党主席・洪秀柱と北京で会談した際、もし台湾が独立の方向に動くとすれば、「中国共産党は中国人民によって、ひっくり返されるだろう」という言い方をしました。この言葉(「推翻」:ひっくり返す、覆す)は、強い響きを持つものであり、多分、習近平自身の本音でしょうが、中国共産党が抱える前途の多難さを窺わせるものです。
posted by beetle at 07:52| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月07日

世界貿易大崩壊 中国経済が崩壊し次はトランプ氏がちゃぶ台をひっくり返す。

おゆみ野四季の道  新 2016年12月 7日 (水)

世界貿易は中国ショックにより2015年ごろから減少に転じていたが、ここにトランプショックが加わって世界貿易は劇的に減少しそうだ。
トランプ次期大統領は、アメリカ企業でメキシコ移転を検討していた空調機メーカーを恫喝した。
「あんた、工場をメキシコに移転させてただですむと思っているのかね。報復に35%の関税をかけてやるがそれでもメキシコ移転をするつもりかい」
これに閉口したこの空調機メーカーは移転を取りやめたが、これによってアメリカ人の1000人の雇用が守られたとトランプ氏は誇らしげにテレビで演説していた。

 だがこの報復関税35%というのは明らかにNAFTA(北米自由貿易協定)違反で特別な理由なくしてこうした高率関税を課すことを禁止しているのだが、トランプ氏によればメキシコへの工場移転は明らかに特別な理由だという。
もともとNAFTAは北米市場を一つの市場にしてアメリカ、カナダ、メキシコ3国の経済発展を図ることを目的にしたもので、域内の関税は基本無税だった。
したがって日本の自動車メーカーなどはアメリカに工場建設するよりメキシコにするほうが労賃が安いので、大挙してメキシコに工場を建設してきた。
「アメリカもメキシコも関税がゼロなら賃金の安いメキシコに工場を建設するほうが有利だ」

 第二次世界大戦後の世界経済をリードしたのはアメリカだが、その経済思想は自由貿易だった。自由貿易こそ世界の富を増大させると説いて嫌がる日本や西欧やアジアにWTO(世界貿易機関)を通して保護貿易の鉄壁を一つ一つ崩してきたのはアメリカだ。
さらにWTOの機能が低下すると多国間協定によって更なる貿易拡大を図ろうとオバマ大統領はTPPを推進してきた。

 そのアメリカが急にちゃぶ台をひっくり返して「自由貿易などくそくらえだ。アメリカ第一主義だ。保護貿易だ」と叫び始めたのだから世界が驚愕した。
トランプ氏は戦後70年にわたってアメリカが築いてきた世界秩序を一気に崩壊させ歯車を逆回転させている。

 次のトランプ氏の狙いはアメリカ企業で海外で委託生産しアメリカ製品として売り出しているハイテクメーカーだろう。アップルもグーグルもマイクロソフトもそのハードはすべて中国や台湾のOEM(委託生産)によっている。特に台湾の鴻海が有名でアップル製品の約40%は鴻海で生産されているが、その工場はほとんどが中国本土にある。
「なぜくそったれの中国人にアップル製品を生産させるのだ。アメリカの製品ならアメリカで生産しろ。もし中国で生産し続けるなら35%の報復関税をかける」と次にいいだすだろう。
現在アメリカの最大の輸入相手国は中国だがほとんどがこうしたOEMによる製品の輸入だ。

 さらにアップルやグーグルやフェイスブックといった高付加価値企業はアイルランドに欧州本社を持っており、この国の税率がアメリカや欧州各国の税率より低いため利益をここに集め税逃れを行っている。
「許さん、絶対に許さん。こうした利益は本来アメリカ政府に帰属するものだがアイルランドに持っていかれている。アメリカで上げた利益には税金を付加する、それも懲罰的税金だ」
タックスヘイブンによる税逃れもそろそろ限界だ。

 こうしてトランプ氏の剛腕によって世界の貿易秩序はちゃぶ台をひっくり返され貿易量は加速度的に縮小しつつある。
中国経済の崩壊とアメリカの保護主義はもは世界の貿易量の拡大が不可能になったという事実を示している。
世界は今後加速度的に国内資産が唯一の産業となるレベルまで縮小するだろう。
戦後70年の自由貿易の時代は終わったのだ。
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2016年12月06日

安倍首相の水際立った外交が世界をリードしている

おゆみ野四季の道  新 2016年12月 6日 (火)

 安倍首相の在任期間が中曽根氏の1806日を超えて戦後の首相の中では第4位になった。その上には小泉氏、吉田氏、佐藤氏しかおらず、あと半年余りで小泉氏を抜くからそうなれば戦後史を飾る首相になることは間違いない。

 安倍首相のもっともすぐれた能力に外交力があって、最近もその能力がいかんなく発揮された。トランプ氏が大統領になることが決まるとどの国の指導者より早くトランプ氏との会見を実施したからだ。この意義は特出に値する。
トランプ氏は内政についてはアメリカ第一主義を唱えて保護主義政策をとることが明確だったが、外交については明確なビジョンがない。

 それは当然で「外国のことなど知っちゃいない」というのが基本スタンスで、今までの大統領が自由主義陣営を守る守護神であったのとまったく違う。
「中国でも日本でもアメリカにとっていい猫がいい猫だ」ということだから、トランプ氏のいい猫に早くなったほうが勝ちだ。
今回の会談の内容は外部に漏れていないが、安倍首相が引き続き日米同盟の絆を確認したのに対し、トランプ氏は「それなら傭兵料をあげてくれ」と注文したことは確実だ。
現在思いやり予算と称して2000億円の傭兵料を支払っているが、トランプ氏から見たらこの金額はあまりに些少だ。安倍首相は当然「前向きに検討する」と答えたはずだからトランプ氏はすこぶる機嫌がよかった。

 「これからは傭兵ビジネスでアメリカを再生しよう」世界最高の軍事力をビジネスに変えるのがトランプ氏のやり方だから、安倍首相は最高の顧客の一人になった。
この影響がすぐに出たのがトランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話会談を実施したことだ。いままでアメリカの大統領が台湾の総統と直接接触することはなかった。
これは中国が台湾は中国の領土だから話し合いは北京としろと常に主張していたからだが、トランプ氏はそうしたことはお構いなしに電話会談をしたが、その内容も傭兵料だったと思われる。
「あんた、日本の安倍は気前よく傭兵料の値上げに応じたよ。台湾もまさかただで守ってほしいなんて言わないだろうね」

 中国は目をむいて反論していたが、これこそが安倍首相の目指す対中国包囲網の効果だ。トランプ氏はもっぱらビジネスで傭兵料の値上げを要請しまくっているが、それが結果的に対中国包囲網の再結集になる。
「次は韓国からしこたま傭兵料を巻き上げなければならんな。韓国が北朝鮮に蹂躙されようがどうしようが知ったことではないが、傭兵料を払ってくれるならこれはビジネスだから守らねばならぬ」
金払いのいいところにしか米軍は駐留しないからフィリピンなどからはさっそく出ていきそうだ。
「フィリピンの南シナ海の島などどうでもいいことだからまあ中国と勝手にやってくれ」

 トランプ氏の外交は完全にビジネスライクになってイデオロギー抜きだからロシアのプーチン首相とも馬が合う。
「クリミアもウクライナももともとはロシア領ではないか。アメリカとは全く関係ない領土問題で制裁なんかするつもりはないよ。お互いに軍事大国なんだから軍事ビジネスで仲良くやろうじゃないか」
トランプ氏はさっさとNATOから軍隊を引き揚げ、中東からも軍隊を引き揚げるだろうがここは全くビジネスにならないからだ。
「シリアはロシアに完全に任すからまあ、うまくやってくれ」

 安倍首相はロシア制裁の解除をトランプ氏に話し合ったはずで、トランプ氏が特に反対しないのを確認してさっそく経済協力プランが走り出した。日ロで1000億円の基金を折半で出資し進出会社を後押しする計画で日ロ共同銀行の設立だ。
日ロ両国には北方領土というのどに刺さったとげがあるが、領土問題はあくまで象徴的な問題で実質的な意味はない。

注)領土問題が象徴的な問題であることは前に詳述した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/pppp-6.html

安倍首相とプーチン大統領の思惑は共同で中国を封じ込めることで今ではシベリアは中国人の町になってしまっている。
「早く領土問題を解決して平和条約を締結し、シベリア開発を日ソ両国で行いシベリアから中国人を追い出さないと大変なことになる」
安倍首相とプーチン大統領は世界でもまれな仲良し首脳同士なので、トランプ氏のビジネスライク路線を利用してロシアを国際社会に復帰させ、返す刀で中国を包囲するのが安倍外交の神髄だ。

 トランプ氏の外交はすこぶるわかりやすい。
「金だよ、金。外交はすべてビジネスライクでやろう」
世界最大の金持ち国日本にとってこれほど組みやすい相手はいない。
安倍首相の水際だった外交が世界をリードしている
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2016年12月05日

中国、「ダンピング大国」欧米日から市場経済国を拒否される

勝又壽良の経済時評 2016-12-05 05:00:00

 「「図々しいにもほどがある」、と言うところだろうか。中国は、12月11日で期限の切れるWTO(世界貿易機関)の「非市場経済国」から、念願の「市場経済国」への移行を要求している。その回答が、先ごろ米国からもたらされた。「ノー」というのだ。

米国政府の腹の内は、冒頭の「図々しいにもほどがある」という一言に尽きる。中国は、過剰生産を続ける鉄鋼などの素材産業で、超安値輸出を改めない。中国政府はまた、自国企業に大ぴらな輸出補助金もつけるなど、WTOのルール違反を続けているのだ。これでちゃっかりと、約束だから「市場経済国認定」を要求しても無理。厚顔無恥そのものの行動なのだ。

IMF(国際通貨基金)は今年10月、中国人民元をSDR(特別引き出し権)という国際通貨の一つに昇格させた。この決定が出るまで、人民元の国際化への努力を約束したが、SDR移行後は素知らぬ顔で国際化の約束と逆のことを始めている。資本規制の強化や人民元相場の安値誘導である。ともかく、約束しても守らない国が中国なのだ。

こういう「前科」を持つ中国である。「市場経済国」への移行が、どんなデメリットを世界経済に与えるかも知れない。ここは、従来通りの「非市場経済国」として保護観察処分にしておけば、世界は少し枕を高くしていられるのだ。

「非市場経済国」とは何か。第三国の価格を基準にして、ダンピング(不当廉売)かどうか判断し、高関税で防御できるという内容である。「市場経済国」になると輸出価格が、中国国内に比べ不当に安い場合しか課税できないのだ。先進国にとっては、中国を「非市場経済国」に認定したままにしておけば、第三国の価格を基準にして、ダンピング(不当廉売)かどうかを判定できるから機動的に動ける。ところが、「市場経済国」なら輸出価格が、中国国内に比べ不当に安い場合しか対応できない。調査に時間がかかって、手遅れになる危険性が高いのだ。

米政府は11月23日、中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」に認定しない方針を表明。欧州連合(EU)も同様で、日本も追随する公算が大きいと予測されている。世界の3大経済圏から肘鉄を食わされた感じだ。ところで、米政府は今回初めて公式発表したわけでない。すでに7月段階で中国へ予備的に通告していた。

米は7月に拒否の返事
『大紀元』(7月18日付)で、次のように伝えていた。

(1)「米通商代表部(USTR)は7月13日、世界貿易機関(WTO)に対して、中国が銅など9種類の鉱物に不当輸出関税を徴収したことで米国企業に打撃を与えた、と提訴したことを発表。USTRは、米自動車産業や化学産業などが必要とする銅、鉛、黒鉛、アンチモン、タルク、タンタル、スズ、酸化マグネシウム、コバルトの9種類の鉱物に対して中国が5%〜20%の輸出税を課したことで、米企業の生産コストが大幅に上昇したとし、価格の面で中国企業に対して有利にしていると非難した。ロイター通信によると、米国は中国に対して、『今年12月に中国が市場経済国として自動的に認定されるとは限らない』と通告した。米当局が、中国政府の鉄鋼市場などへの干渉で過剰生産と供給過剰を招き、他の国の企業に打撃を与えたと主張した」。

中国政府は、なりふり構わずという言葉通りに、好き勝手なことを続けている。全て国際ルールを無視したやり方だ。先進国が監視していることを忘れたような振る舞いである。こういう中国が、「市場経済国」に認定されると、各国へさらに被害が拡大することは明らかである。「非市場経済国」としての縛りをつけておくことが欠かせない。

(2)「欧州議会は5月12日に、中国を『市場経済国』に認定することに反対する決議を、定数751議席のうち賛成546票の圧倒的多数で採択した。一方で、欧州委員会は7月20日に中国の『市場経済国』認定について議論を始める。同委員会ジャン=クロード・ユンケル委員長は、EUが中国を『市場経済国』と認定するには、中国の鉄鋼生産能力の削減努力にかかっていると示唆した」。

欧州議会は、5月の時点で中国の「市場経済国」移行への反対決議をしていた。欧州へも中国の「ダンピング製品」が大量に流れ込んでいるからだ。欧州委員会では、中国との政治的な関係を考慮する意見もあったが、中国製品輸入の「実損」に基づき欧州議会と同一歩調をとったと見られる。日本政府は、表面的には沈黙しているが、欧米に同調して「市場経済国」移行拒否と見られている。

現状の中国は、いくら力んでみたところで、世界では「子ども扱い」されていることが分かる。「中華帝国の夢」とか言っていても所詮、ローカルの戯言扱いに過ぎないのだ。それでも、米国の次期大統領がTPP(環太平洋経済連携協定)不参加を正式表明した後、にわかにその存在が関心を持たれている。中国が例の「大言壮語」(ほら吹き)によって、米国の代役になれるかも知れないポーズを見せるからだ。

『フィナンシャル・タイムズ』(11月23日付)は、「貿易主導、中国は力不足」と題するコラムを掲載した。

(3)「中国はトランプ次期米大統領の米国に否定された貿易のグローバル化を救うことができるのか。その質問の答えは『ある程度まで』だ。中国は望んでも米国の代わりにはなれない。トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退を明言したが、これはTPPの代わりとなる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を中国が前進させる道を開く。TPPの12カ国のうち7カ国がRCEPの潜在的メンバーだ」。

中国は、仮に望んだとしても米国の代わりは務まらない。これは、誰も否定できない事実だ。せいぜいRCEPの旗振り役の一つにはなれても、リードする力はない。それは、中国が国内産業保護の親玉であることだ。産業高度化を目指しており、中国に進出した他国企業の製品に対してすら差別的行動を取っている。

例えば、中韓自由貿易協定(FT)を締結しているにもかかわらず、韓国企業が中国で生産している電池製品に国内製品並みの補助対象から外しているのだ。こういう非情なことをする中国政府が、他国製品に対して無差別一律の対応をするはずがない。中国経済は「柄」は大きくても「中味」がガラガラの状態である。身体は横綱級でも実力は平幕以下である。

(4)「世界貿易で中国が米国にとって代わるには限界がある。世界の国内総生産(GDP)シェアを見ると、中国は2016年に15%まで伸びたが、日本も含むアジアは31%、米国と欧州連合(EU)の合計は47%だ。こうした数字も、世界貿易における高所得国の役割を十分に説明しきれていない。まず世界の最終的な需要の大部分は、高所得国によるものだ。さらに重要なのは、現代の貿易を支配するノウハウは高所得国の企業が発展させた。中国企業は匹敵するノウハウをまだ持ち合わせていない」。

世界のGDPで、中国の占める比率は15%である。日本も含むアジアは31%、米国と欧州連合(EU)の合計は47%である。このGDPでのシェアを見ると、高所得国の「横綱」に対して、中国は15%にすぎず「平幕」以下である。これでは、力の入った大相撲にならないであろう。中国がいくら頑張ったところで現代の世界貿易に質的な影響を与える位置にはいないのだ。

中国は経済覇権を断念
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(11月26日付)は、「米国が抜けた世界貿易のリーダーはだれか」と題する寄稿を掲載した。筆者は、マイケル・ペティス北京大学光華管理学院の金融論教授である。

マイケル・ペティス教授は、私のブログでは何回か登場したが、西側の研究者で最も早く中国経済の急減速を予測していた。私も及ばずながら、その立場にあったが、教授の論考に接したとき、「百万力の味方」にあったような気持ちで、うれしさがこみ上げたことを鮮明に覚えている。きょう再び、こうして紹介できることは喜ばしい限りである。

(5)「中国経済に必要な条件を考えると、同国が米国の代わりに世界貿易の中心的存在になることはほぼ不可能だ。共産党機関紙の人民日報でさえ、中国が『米国を抜いて世界のリーダーになる』ことはまずないだろうと11月21日に指摘した。それは中国が、失業率の上昇と債務の増加というトレードオフの関係に対処するために増え続ける大幅な貿易黒字を必要としているからだ。中国では深刻な不均衡と加速する信用拡大が何年も続いている。今年は雇用安定に必要とされる国内総生産(GDP)目標の6.7%を達成したが、そのためにGDP比40%超という水準まで債務が膨らむことになった」。

このパラグラフでは、極めて重要な事実を指摘している。11月21日付の『人民日報』は、「中国が米国を抜いて世界のリーダーになる」ことはまずないと指摘した。これは、初めてのことである。これまで2020年代とか2030年代に、中国が世界一の経済規模になると広言してきた。それを、取り下げたとすれば、中国経済の実態が悪化している事実を間接的に認めたものだ。

中国経済の悪化は、失業率の上昇と債務の増加という悪循環に現れている。失業率の増加を防ぐためにゾンビ企業に追い貸しをして命脈を保たせている。この悪循環を少しでも防ぐには貿易黒字が必要である。その貿易黒字に水を差すような貿易の「仕切り屋」は、中国にとって荷が重すぎて不適切であると指摘している。

ここで、「GDP比40%超という水準まで債務が膨らんだ」としている点について、コメントをしたい。マッキンゼー国際研究所が14年4〜6月期現在で推計した、対GDP比の債務は次のようになっている。

政府     55%
金融機関   85%
非金融企業 125%
家計     36%
合計     282%

この項目別の比率から見ると、前記の「40%超」とは、どの項目を指しているのか。40%に近い数字とすれば、「家計36%」がある。後のパラグラフで、家計債務の増加が、個人消費に悪影響を及ぼすと指摘している。ゆえに、「40%超」とは家計債務が、対GDP比で40%を超えたことを指している。

(6)「債務の制約は中国経済の難しい舵取りの主な足かせとなっている。それゆえ貴重な解決手段として貿易黒字に頼らざるを得ない状況がある。貿易黒字の1パーセント分は債務の約10パーセント分を補っている。米国は柔軟な金融システムと資本規制が70年代までにすべて廃止されたことに伴い、まもなく巨額の貿易赤字を計上し始めた。米国は赤字の代償である失業と消費者債務を進んで受け入れることで、政治的な優位性を確立した。中国が米国に代わるリーダーになれない主な理由はそこにある」。

中国経済にとって、家計債務の増加が大きな制約条件になっている。この結果、貿易黒字に依存せざるを得ない経済システムである。「貿易黒字の1%分は(家計)債務の約10%分を補っている」と言っている。米国経済は、70年代以降に貿易赤字の代償である失業と消費者債務を進んで受け入れることで、世界の覇権を握ってきた。中国はすでに膨大な家計債務を抱えているので、とうてい、米国の代わりは務まらないと結論づけている。

中国がもし、不動産バブルに突入せずに堅実な経済運営であったならば、米国に代わるという可能性もあり得たかもしれない。現在は、「満身創痍」である。債務総額の対GDP比は300%を超えているはずだ。ここまで傷を深くしてもなお、「中華の夢」とは浮世離れした話である。中国もようやく目が醒めて、この厳しい現実を受け入れたのだろう。

(7)「米国のように指導的メンバーが、巨額の赤字を出し続ける貿易システムでは、参加国が純輸出を増やすことで成長を加速させられる。これに対し、中国のような指導的メンバーが巨額の黒字を抱える貿易システムでは、参加国が純輸入を吸収し、低成長に甘んじなければならない。後者に喜んで参加するのは、どうしても資本が必要な発展途上国くらいだろう。しかし、中国が求めるような貿易黒字国を中心としたシステムの再編ではなく、世界貿易は次第に不安定となり、争いごとが頻発する公算が大きい。それはむしろ歴史的な標準に近く、数十年間続いた安定期のほうが異例だといえる」。

これまでの米国経済は、巨額な貿易赤字を出しながら、世界各国の純輸出を吸収して世界経済の潤滑油になってきた。中国がその代役を勤めるには、すでに失業率が高く家計債務が増加して不可能である、こうなると、米国の巨額貿易赤字を吸収する先がなくなったのだ。よって、世界貿易は次第に不安定となり、争いごとが頻発する公算が大きい、と指摘しているのだ。マイケル・ペティス教授は、これから世界が不安定になるという不気味な予測をしている。私は各国において、安全保障が極めて重要な国家安泰の装置になるだろうと見る。日本もその例外でない。
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2016年12月04日

日本女子 中国破り6年ぶりJr選手権V!美誠貫禄の2勝

スポニチアネックス 12/4(日) 3:24配信

 18歳以下で争う卓球の世界ジュニア選手権は3日、南アフリカのケープタウンで団体の決勝が行われ、日本女子が5連覇中の中国を3―1で破り、10年以来6大会ぶり2度目のジュニア世界一に輝いた。大会は14回目で、これまで中国が12度の優勝、日本が2度の優勝となった。

【写真】男子も!団体で、11大会ぶり優勝の原動力となった13歳の張本智和

 日本は平野美宇(エリートアカデミー)が黒星を喫したものの、リオデジャネイロ五輪団体銅メダルのエース伊藤美誠(スターツ)がフルセットの末に勝ってタイに戻し、早田ひな(福岡・希望が丘高)も勝ち2勝1敗。最後は第4試合で伊藤がストレート勝ちでこの試合2勝目を挙げ、勝負を決めた。

 日本の3人は16歳。昨年はパリの同時多発テロの影響で派遣が見送られ、今大会も書類の不備で出発が遅れ、初戦までは中1日しかないバタバタ参戦となったが動じない強さで頂点に輝き、4年後の東京五輪へ弾みをつけた。
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21世紀は右派の時代 オーストリアで右派旋風が吹きすさぶ

おゆみ野四季の道  新 2016年12月 4日 (日)

 20世紀後半は左派の時代だったが、21世紀に入り右派の時代に突入したようだ。
アメリカではトランプ氏がアメリカ第一主義を唱え、国外からの移民にNOを唱えて大統領に就任したが、今度はオーストリアで右派政党が勝利しそうになっている。

 オーストリアはEUの一員で人口は約900万人だから日本でいえば神奈川県程度の小国だが、第一次世界大戦前まではオーストリア・ハンガリー帝国としてヨーロッパに君臨していた由緒ある国だ。
今そこで大統領選挙をめぐって右派と左派が鋭く対立し世論調査ではほぼ拮抗しているが、アメリカの大統領選挙のように右派に追い風が吹いている。

 右派の大統領候補は自由党のホーファー氏でシリアからの移民の受け入れに反対し、EUからの離脱も辞さないという態度だ。
オーストリアはドイツなどと違い国内に有力な企業を要していないため、EU拡大のメリットがほとんどなくGDP成長率は1%以下が続き国内経済は低迷し失業者が増大していた。
そこにシリア難民が押し寄せたためにオーストリアのブルーカラーが切れてしまった。

「なんだい、政府はシリア難民ばかりに手厚い援助をしてオーストリアの俺たちは失業して路上生活か。あれもこれもEU なんかに入ってドイツのメルケルの指示に従うからこうなるんだ。EUを離脱してオーストリア人だけの国家を再生しよう」
ホーファー氏のアジ演説は失業者の心をとらえ、シリア人に対する敵意がむき出しになっている。
「くそったれのシリア人やイスラム教徒は出ていけ。ここはキリスト教徒の土地だ」

 高等教育を受けホワイトカラーとなって裕福な生活をしているオーストリア人はいまだに緑の党のベレン氏を支持しているが、中等教育だけでブルーカラーにしかなれず、その職場を外国人に奪われている労働者はホーファー支持一色になっている。

 まさに欧州版トランプ現象で、これは隣国のイタリアでも同時共鳴し、こちらは憲法改正の国民投票を行うのだが、国民投票そのものよりもレンツィ左派政権への信任投票になっている。
「なんで我が国にアフリカのアラブ人が海を渡って押し寄せてくるんだ。あんな奴らはほっておけば海の藻屑になるんだから救助などするな。死にたい奴らは勝手に死なせろ。人道主義などぶっ潰せ」

 左派政権の一枚看板は人道主義で弱いものの味方だが、最も弱いものが自国民ではなく押し寄せる中東やアフリカからの難民になってその思想的基礎が揺らいでいる。
「助けるのは移民かそれとも自国民の最貧層か」
人道主義の立場からは移民の救済が優先されるが、それでは自国の最貧層がおさまらない。
「俺たちは失業し路頭で迷っているのにあいつらはホテル暮らしで何もしないでも給付金で暮らしていける。俺たちにもシリア難民と同じ待遇を保障しろ」

 オーストリアでイタリアで右派勢力が台頭し、そしてその影響が欧州全土に及ぼそうとしている。
「EUなど何の役にも立たない。俺たちは俺たちだけの生活を守って外国人を追い出そう」
アメリカでトランプ氏が勝利し、その余波でヨーロッパでも右派政権の誕生が目の前に迫っている。
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2016年12月03日

小池百合子知事「韓国人学校の白紙化を行ないました」 ⇒ 反日マスゴミ沈黙キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

NewsU.S. 2016.12.02

「都民ファーストの観点から韓国人学校への都有地貸与を撤回」小池百合子知事が所信表明
産経新聞 12/1(木) 14:33配信

東京都の小池百合子知事は1日の所信表明で、これまでの取り組みの成果の1つとして「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」と語った。

また、都政透明化に向けて「情報公開を徹底するために、口利きの記録化や黒塗り資料の積極的な公開も進めてきた」と強調した。

「小池百合子知事:『都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」

・ニュース見てるが、この件はどの局も清々しいほどスルーしてるなw
・ばかちょんくそざまー
・都民がまともな選択をしただけだけどな
・まあ良かった 
・> 「都民ファーストの観点から韓国人学校への都有地貸与を撤回」小池百合子知事が所信表明
有言実行だな。  都知事選で圧勝するわけだ。
・小池さんの支持うなぎ上り。 舛添がやった事潰せば支持率上がる事よく知ってらっしゃる
・パチンコもこの調子で東京都から追い出してください。
(結局別荘を売らなかった舛添は恥という概念がないの?)
・そもそも舛添要一が、凋落した原因がコレ。 あと五輪のガイドユニフォーム。韓国の法則・・・恐るべし
・すでに新宿区に韓国学校があるのに、なぜ1キロしか離れていない場所に2校目を建てたがるのか?
三人に一人は埼玉から一時間以上の時間をかけてはるばる通学しているのだが
普通に当たり前に常識的に考えて、埼玉県内に作るんだな 結果的に現在の新宿にある韓国人学校の定員割れは、より深刻化するだろうが  繰り返すが当該地域内、それもこの立地から僅か1キロのところに既に韓国学校はある、しかも定員割れを起こしているのだから、そちらが満員になって尚且つ、入学希望者が 待機状態になってから検討すればよい  で、日本の保育園には外国人幼児も入園できるわけだが、そっちはまだ理解できないのか?
・朝鮮人のボヤキが今日も心地いい  協議を開始するって発表して大反対になったわけで 都民に対して利益が大きな方を選択するのは当然
・保育園落ちた日本死ね、と書いた奴は、この韓国人学校貸与について何も言わないのは不思議だよなぁw
舛添の時に高校跡地に保育園作る可能性を潰されたというのに、どうして東京死ね、と書かなかったのだろうか?  やらせ臭、ぷんぷんするんだけどぉw
・市ヶ谷、飯田橋、神楽坂近辺に住む幼児を母親が通勤前に子供を預けられる保育園、幼稚園の立地可能な土地はここしか無い  すでに周辺にはマンションなどが建ち始めており、待機児童がさらに増えるのは容易に予想される   一方、韓国学校に一人で一時間以上かけて埼玉から通えるほどの年齢の生徒なら、何もこのような一等地でなくても立地可能な土地ははるかに広く探せるのだから、保育園児、幼稚園児をかかえた母親を優先すべきである
※ところで 舛添は辞任する際、『けじめをつけるために』と言って自ら『口約束』した湯河原の別荘売却を、未だに果たしていないようだが?
・国際的・・・これは国と国との話の事をいうんだよね  舛添は、国家機関として何の権限も持ってないので、国は全く関係ない 言うなら都市際的とでも言うのが正しい
仮に、都市際的だったとしても、舛添が個人の政治家としての約束で、舛添にそんな事を知事として決める権限はないし、 議会の承認も得ていないので全く有功ではない   そして、舛添は失脚・辞任したのだから、
その時点でソウル市との約束も自動消滅   自動消滅で、そのまま何も言う事もなく放置でもOKなのだが、小池は、ソウル市の顔を立てて、明示的に撤回とその理由を表明したというだけ
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2016年12月02日

”腐敗を糾弾された電通社長”が『凄まじい逆ギレっぷり』を世間に晒した模様。自浄能力のなさを全力で露呈

U-1速報  2016年12月01日23:12

電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。

先週の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた
----------
社長セッションが終わり、電通ホールから出てきた社員は、次々と待ち構えていたマスコミから、コメントを求められた。多くは、黙っていた。そのなかに、正直に感想を述べた若手社員がいた。内容から判断するに、これは本音だ。

「外から圧力がかからないと変わらないのは悲しいことで、『自分たちのことは自分たちで』という考えがない。自浄能力のない会社だ」と報じられたNHK『ニュース7』の字幕では、「捜索が入って急に騒ぎ出すのは自浄能力のない会社だなと思う」と記された。

 電通の過労死事件は今回が初めてではなく、実際に再発したという事実があるのだから、「自浄能力のない会社だなと思う」という発言は、論理的に正しい客観的事実を述べているにすぎないし、社内の業務内容についてしゃべっているわけでもない。きわめて一般的な感想にすぎない。

 だが、電通は体育会系・軍隊気質の社風。規律を重んじ、上の言うことは絶対で、意見を言う者は「口ごたえ」とみなされ、許されない。小さな会議ですら、1年目が意見を言うなどとんでもない、というカルチャーだという。だから、上から押し付けられる理不尽に大量な仕事を断れず、過労死事件が起こったのである。社長のスピーチに対して、20代の若造が感想を述べるなど、とんでもない口答え、なのだった。

社員を過労死させてもなお、自分のセッションのあとでマスコミに感想を述べた若手社員を戒告処分にして粛清する独裁者・石井直社長

 この感想に逆ギレした石井社長は、電通として、この20代社員に、戒告処分を言い渡した。 「戒告」とは、電通の懲戒処分のうち、懲戒審査会を開かないで下すことができるが、始末書は書かせるもの。給与の減額はともなわないものの、軽いものでもない。その下の「厳重注意」よりも重いランクだ。

 通常、この程度の感想を述べたことを理由に始末書を書かせて戒告の懲戒処分にするなど、他社ではまずありえない。異常な軍隊的カルチャーを裏付ける形となった。

 上司から、この処分が行われた件について知らされた若手社員によると、「処分の理由は、取材対応については許可がいるため、だそうですが、社内規定のどの条文に違反するのかなど、詳細の説明はなく、不明です」。問答無用で粛清、ということである。

 もし会社の許可がない取材が不可能となったら、大本営発表以外の情報が世の中に存在しなくなり、報道やジャーナリズムによる監視機能が働かなくなる。その結果の1つが、今回の過労死事件の再発であった。再発防止を誓うなら、逆に、「社外に取り組み内容を情報発信して、社外のフィードバックもどんどん受けよう」と言わなければならない。

社員に知れ渡り、萎縮効果

 この処分は、事実なのか――。他の複数の電通社員に聞くと、いずれも処分の事実を知っていた。「社長が極端にリークを恐れているようで、そのような処分がなされたのでしょう」(ベテラン社員)、「情報統制し、締め付ける目的でしょう。(顔を出して言うなら)もっとうまい言い方をすればよかった」(中堅社員)。皆に知れわたっているのだ。

・なんだ、劇団員じゃなく本物なのか。
・協調性という言葉が最早ブラック企業の言い訳にしか見えない件
・いいぞもっとバラせw   ほかにも色々あんだろw
・社長がクズ   世間の笑いもの
・こんなときにやるとかバカじゃねーのwwwwwww
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2016年12月01日

韓国人、ついに在韓米軍を相手にとんでもない不正をやらかすw アメリカ政府ブチ切れw ガチ撤退クル━━!w

NewsU.S. 2016.12.01

【軍事ワールド】韓国“裏切りの報酬” 米軍燃料めぐる不正にペンタゴンも…
2016.11.30 11:29

朴槿恵(パク・クネ)大統領が条件付きの辞意を表明し、政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態が起こった。

米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約60億ウォン(約6億円)を横領していた業者が検挙されたのだ。その数44人。北朝鮮の核兵器開発が進む中、米韓の連携は必至なだけに米国防総省(ペンタゴン)も事態を重視している。(岡田敏彦)

■軍隊相手に…
韓国テレビ・KBSニュース(電子版)によると、犯行が明らかになったのは23日。検挙されたのは44人で、うち27人は拘束されたという。その「だましのテクニック」は大胆だった。

容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。このタンク車には衛星利用測位システム(GPS)の発信器が付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。そこで容疑者らはこのGPS発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。

監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。値段の高い軽油をガソリンスタンドに“納品”し、代わりに安い灯油をタンク車に流し込む。時期によって変わるが、灯油は軽油の7割ほどの価格とされる。つまり「ないしょの載せ替え」で総額の3割をピンハネできる計算だ。

タンク車が大急ぎの寄り道をしている間、GPSを積んだ替え玉車両は正規のルートをゆっくり走り、休憩などをして時間を稼いでいたとみられる。その後タンク車と替え玉車両は合流し、GPS発信器を載せ替えて米軍基地へ向かう−という寸法だ。

だが、この犯罪の本当の問題点は、この奥にある。

■俺にもやらせろ
捜査を行った韓国の京畿南部警察庁広域捜査隊によると、こうした「すり替え」は2014年12月から16年5月まで、量にして計約435万リットル分、回数は約500回行われてたという。18カ月で500回。単純計算で1カ月に27回。つまり、休日を除く「毎日」だ。

その結果は…。警察が米軍の協力を得て米軍基地内のタンクを調べたところ、軽油タンクに入っていた液体の95%が灯油だったという。

なぜこんなことになるのか。実は検挙された44人は全員で1グループではなかったという。最初の一人が「俺だけならバレない」と始め、気づいた他の業者は「あいつがやっているのだから俺だって」…と連鎖的にすり替えが広がった疑いがもたれている。

実際、寒冷地では軽油の凍結防止に灯油を混ぜる国もあるため、「1人が少量」の犯行なら露見しなかった可能性もある。ところが実際は95%なのだから、「全員クロ」だ。

こんな例は韓国では珍しくない。むしろ、1つのプロジェクトについて不正を行うのが1人や2人では済まず、その契約の信頼性が崩壊することなどおかまいなしに関係者の多くが群がるという傾向がある。

ちなみに今回の米軍燃料横流しでは6月にも類似の事件があり、SBSによると米国防総省(ペンタゴン)から捜査官が急派されたという。

韓国警察はこの際、燃料は米軍が暖房用に使うものと説明したが、SBSは「車両にも使っている可能性がある」などとしている。事件はまだ広がる可能性があるが、朴大統領も自身のことで手いっぱいなだけに、政府として改善や対応策が取れるのか心許ない状況だ。

「在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態」
「米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約6億円を横領していた業者が検挙されたのだ。その数44人」
「灯油は軽油の7割ほどの価格」
「『ないしょの載せ替え』で総額の3割をピンハネできる」
「量にして計約435万リットル分、回数は約500回行われてたという」
「単純計算で1カ月に27回。つまり、休日を除く『毎日』だ」
「軽油タンクに入っていた液体の95%が灯油だった」
「車両にも使っている可能性がある」
「6月にも類似の事件があり、SBSによると米国防総省から捜査官が急派された」

・うわ最低
・これぞ正に韓国人!
・さすが朝鮮
・コリアンリスクを考えないと
・いや、それ(事故)を狙ってやってると思うよ?   破壊工作の一環でしょ。
・自分免許持ってないか分からないのですが、軽油と灯油のすり替えって、車両にどれくらい影響あるのでしょうか?
・燃料噴射ポンプの寿命が縮む
・ディーゼルに灯油使い続けるとマフラーに煤が溜まって排気不能になてエンジン壊れる。昔、よく灯油入れてたトラックのエンジン故障でウチに持ち込まれたわ。マフラー外したら煤が石の様になって詰まってたわ。
(これは皮肉でも褒めちゃダメだろ…平気で犯罪自慢のネタにする)
・何で韓国人は、嘘をついたり人を騙す事ばかり考えているの?
・伝統的に楽して儲ける人が偉いと考える文化だから 逆に努力が必要な職人や技術者は尊敬されない
・ソフトバンクの得意技だな
(国防総省が捜査官を派遣してる時点で信用はゼロだな)
・これ納入業者の選定とかも含めると大問題だな。五億円分の燃料で作戦に支障でるレベルなら、米軍が笑って許してくれるかどうか。
・軽油は車両等のディーゼルエンジン用に潤滑成分などが添加されてるし 灯油よりも重質分が多く発火点や揮発性などが若干違い 取り間違うと故障や重大な事故の原因になる 軍に行うなんて破壊工作かなんかかな?
・中国からの帰りにエアフォースワンが 中国や韓国じゃなくてわざわざ日本の横田基地で給油をしたのは
こういう事情があったからなのかな?w
・これ、みんなが思っている以上に深刻だと思って欲しい。 燃料(航空)には軍用規格のがあり、添加物で成分が調整されている。 最悪、添加物がない安物は飛行時の事故にも繋がる。
・もしも日韓併合したままだとして米軍の変わりに自衛隊が駐留してたとしよう。こんなニュース流れたら撤退しろって大騒ぎになるなw  アメリカはもう撤退する大義名分作りしてるだけだと思うw
・米軍の韓国からの引き上げ決定だな。
・米軍撤退が正しい
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2016年11月29日

トランプ次期大統領が頭を下げる盟友は安倍首相 債権国日本と債務国米国

夕刊フジ / 2016年11月28日 17時12分

 【お金は知っている】安倍晋三首相が先日、ニューヨークのドナルド・トランプ米次期大統領を訪ね、親交を深めた。まばゆい黄金の間で満面の笑みを浮かべる両氏。中国共産党系の環球時報と民進党の安住淳代表代行がそろって「朝貢外交」だと評した。トランプ氏は宗主国の王様、安倍首相は服属国代表という構図だと言いたいのだろうが、現実を倒錯させている。

 朝貢関係は、服属国からの貢ぎ物をはるかにしのぐ価値の物産を、王様が下げ渡すことで成り立つのだが、今の日米関係はそれどころではない。米国という国家は世界最大の借金帝国であり、外国からの資金が入ってこないとホワイトハウスの主は何もできない。対する日本は世界最大の債権国である。外に流れ出る日本の資金はドル資産となって直接、あるいは間接的に米国に流入する。日本発の資金のおかげで米国の金融主導経済は回る。

 債権国日本・債務国米国という組み合わせはこれまで注目されることはほとんどなかった。なぜかと言うと、米国はニューヨーク・ウォール街という巨大なマネー版ブラックホールを備えており、ワシントンの権力者が何も言わなくてもおのずと日本をはじめとする世界からカネを吸い込んできたからだ。

 グラフは米国に流入する外国からの資金の米国内総生産(GDP)比率と米企業全体の自己資本利益率(ROE、税引き後)の推移である。GDP比は米国の対外資金依存度を表す。企業の純資産(自己資本)を株主資産だとみなして、その収益性を算出したのがROEだ。ROEは外国の投資家にとっては対米投資の目安、ウォール街にとってはマネー吸引装置である。

 両者はリーマン・ショックが起きた2008年9月までは並行して急上昇したが、リーマン後は急激に下落して以来、回復の足取りは弱々しいまま現在に至る。肝心のROEは13年以降、低落傾向が続いている。米国の借金経済モデルは不調続きだ。

 そこで、異端児トランプ氏の登場だ。カネ、モノ、ヒトの移動を自由化するグローバリゼーションを通じて米企業の利益率ROEを高め、世界の資金を引き寄せようにも、ROEが上がらない。従来のやり方を踏襲しても何の展望は開けない。それこそが、トランプ氏への支持がウォール街の一部にも広がった背景だ。

 トランプ政策はこれまでの緊縮財政に代わる積極財政であり、柱は大幅な法人税減税と大型のインフラ投資である。債務国米国は政府主導でもっともっと借金しようとする。これまでよりもはるかに多い外国からの資金流入が必要だ。

 金融市場は早くもそれを折り込んで国債相場が下落し、金利が上昇している。外からカネが入らないと、金利はますます高騰し、債務負担が膨れる。ドル高が加速すれば米企業の競争力は下がり、ROEは押し下げられる。となると、トランプ政策は破綻する。トランプ氏が今、頭を下げてでもよい盟友は債権国日本の首脳のはずである。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
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2016年11月28日

日米中国経済包囲網 日本、関税「特恵」から除外 米は「市場経済国」認めず

zakzak 2016.11.27

 中国の習近平国家主席による経済覇権戦略が破綻寸前だ。財務省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品1000〜2000品目の関税が上がりそうだ。トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。

 トランプ氏がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退を宣言し、中国包囲網が崩れるかに思われたが、習政権にとってはぬか喜びに終わりそうだ。

 財務省は関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、2019年度までに実施する方針を示した。対象国の1人当たり国民総所得(GNI)の基準に加え、輸出の世界シェアなどの基準も設けた新規定では、中国とメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ国が適用対象外となる。

 日本では、15年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。政府関係者は「経済が発展しているのに、関税をまける必要があるのか」と指摘する。

 中国製品をめぐってトランプ氏は選挙期間中、「関税を45%に引き上げる」と明言しているほか、「大統領就任初日に為替操作国に認定する」としており、過剰生産した製品を通貨安を武器に世界に大量輸出するという中国経済に大打撃となりそうだ。

 さらにプリツカー米商務長官は中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」の認定を見送る考えを示した。欧州連合(EU)や日本も足並みをそろえるとみられる。

 WTO協定では、為替や企業の生産を政府が統制しているとみなされた国は「非市場経済国」として、貿易相手国は反ダンピング関税などの措置を取りやすくなる。貿易後進国の烙印(らくいん)を押されるようなものだ。

 中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は、米国が中国に高関税をかけた場合、世界貿易機関(WTO)への提訴を辞さないと警告。中国外務省の耿爽副報道局長は「中国はずっと市場経済を目指し、改革に努力してきた」と必死に反論するが、世界の目はごまかせない。

 ■特恵関税制度 途上国の輸出振興や経済支援のため、輸入品にかかる関税を下げたり、免除したりする制度。多くの先進国が導入しており、日本も143カ国・地域からの輸入品に適用している。ただ、欧州連合(EU)やカナダは特恵関税制度を縮小している。
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2016年11月27日

フィリピンで中国人1200人逮捕キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 中韓マフィア壊滅へwww

NewsU.S. 2016.11.27

違法賭博摘発、不法就労の中国人1240人をアンヘレス市で逮捕
2016.11.26

国家警察中部ルソン地域本部と移民局などは24日夕方から25日未明にかけて、ルソン地方パンパンガ州アンヘレス市クラーク自由港・特別経済区のカジノなどを摘発し、違法賭博関与と不法就労の疑いで中国籍の1240人を逮捕した。

国家警察中部ルソン地域本部の発表によると、容疑者は旅行者としてフィリピンに入国、コールセンター業務を装いながら、実際はオンライン賭博に関与していたとされる。

容疑者の中国人は現在移民局によって拘束されており、国外退去処分の手続きが進められている。

違法賭博の摘発では、4月にもクラーク自由港・特別経済区の民家を拠点に、インターネット上で違法賭博を行った疑いで、中国と韓国人合わせて20人が逮捕されている。

最近では10月にも首都圏マカティ市の多国籍企業でコールセンター業務を行っているとみせかけ、違法オンラインカジノを運営していた中国人ら61人が逮捕された。

ドゥテルテ政権は違法薬物に続いて、違法賭博の取り締まりを強化する方針を打ち出しており、今月3日にはデラロサ国家警察長官が、フィリピン国内で浸透している数字を当てる違法賭博「フエテン」を来年初旬から取り締まると発言していた。

「フィリピン:カジノなどを摘発し、違法賭博関与と不法就労の疑いで中国籍の1240人を逮捕」
「容疑者は旅行者としてフィリピンに入国、コールセンター業務を装いながら、実際はオンライン賭博に関与」
「4月:インターネット上で違法賭博を行った疑いで、中国と韓国人合わせて20人が逮捕」
「ドゥテルテ政権は違法薬物に続いて、違法賭博の取り締まりを強化する方針」

・立派やな  日本はチャイナマフィア定着してるよ
・フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテはやってくれるね。  安倍政権も見習えよ。
・ちかごろフィリピンが羨ましい
・アヘンレス?
(世界中どこでも抱えてる問題は同じだな…日本も続け)
・支那だけかと思ったらちゃんと朝鮮も混じっててワロタw  ほんと、どーしよーもねーミンジョクだな〜
・地下カジノ壊滅させた方がいい。  経営者は中国韓国のチンピラばかり。 昔笑ったのが名古屋の地下カジノで遊んでたら、 客20人くらいの中で半分以上が韓国語で会話していた。
・さあてドテ君。薬物犯処刑は国際公約だからね、 例外なくお願いしますよ\ (^0^)/
・日本もやれ   中国人は観光客だけで十分  自分にはそれさえ迷惑だが潤ってる人もいるんで我慢してるが
・安倍ちゃんも在日チョンやシナを追い出してくれ  実施中に逃亡した奴らもはよ逮捕しろ!
posted by beetle at 10:45| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国 韓国「逆さ地図から日本を見て【ある事に】気づいた・・・」悲劇の知日家・朴鉄柱氏の目に映った日本

保守速報  2016-11-26 16:12:22

中国が日本の領海を脅かす理由とは?【衝撃】海外の反応

「ソウルから日本を眺めてみると、日本が”心”という字に見える。

北海道、本州、四国、九州と、心という字に並んでいるではないか。」

中国 韓国「逆さ地図から日本を見て【ある事に】気づいた・・・」
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2016年11月26日

上海の慰安婦像、なんと【 中国政府 】が撤去の圧力キタ━━━━━━━!w コリァ お わ っ た な w

NewsU.S. 2016.11.26

[インタビュー]「上海の『韓中平和の少女像』も日本の圧力によって撤去の危機」
2016.11.25 00:33

中国慰安婦問題研究センターのユン・ミョンスク博士

「先月、韓国と中国そして米国、ドイツの市民社会の協力で中国上海師範大学の校庭に建てられた『韓中平和の少女像』が、日本政府の執拗な撤去の要求に悩まされている。上海市当局は少女像の撤去または室内の移転を求め圧迫している。

少女像の設置を主導した上海師範大学の蘇智良教授と中国慰安婦問題研究センターや学生などが日本と中国当局を批判し抗議しているが、このまま行けば室内移転で結論づけられる可能性が高い」

9月から中国慰安婦問題研究センター(所長・蘇智良)の客員研究員として上海に滞在しているユン・ミョンスク博士(55)は「少女像の室内移転はすなわち日本に屈服することであるため、少女像の建立に参加した京畿道華城市(ファソンシ)など韓国の市民社会もこれを守る運動を応援してくれるよう願う」と伝えた。

日本の一橋大学博士学位論文を基に書いた「朝鮮人軍慰安婦と日本軍慰安所制度」(翻訳チェ・ミンスン、理学士出版)でよく知られたユン氏は、講演のためにしばらく帰国した22日、ウィチャットなどのSNSを通じて少女像を守るための世論が広がっていると伝えた。

上海師範大学東部キャンパスの校庭の芝生に、伝統的な服装の「韓中平和の少女像」が並んで建てられたのは10月22日。

米国やカナダ、オーストラリアに続き、国外で5番目に作られたこの少女像は、韓中少女像建立推進委員会と第2次世界大戦歴史保存連合会、そして華城市や上海師範大学が「日本軍慰安婦被害者の名誉と人権回復のために」力を出し合って建てた。

昨年、ソウル城北区(ソンブクク)東小門洞(トンソムンドン)に作られた「韓中平和の少女像」と同じ作品であり、韓国人少女像はキム・ウンソン、キム・ソギョン作家夫婦が、中国人少女像は中国清華大学美術学部の潘毅群教授(55)が制作した。韓国側の少女像建立推進委が市民の募金で3000万ウォン(約287万円)を制作費として拠出した。

韓中が力を合わせ上海師範大学に建てる
日本からは、10月の除幕式前日から攻勢 最近中国当局も「室内移転」を要求
「寄付金集めてくれた韓国市民社会も持分」
蘇智良教授らは「守る人々」の支援を期待

日本側の露骨な撤去の圧力は少女像の除幕式前日から始まったとユン博士は伝えた。「10月21日午後4時頃、上海の日本総領事館から蘇智良教授に直接電話で設置しないでほしいと要請された。上海には日本企業も多いので両国の交流協力にも良くないという趣旨の話もされた」。

蘇教授は「何の返事もしなかった」とのことだ。

蘇教授は1993年頃から慰安婦問題を調査し、研究書籍も出してきた。「蘇教授は中国人慰安婦(中国居住の朝鮮出身の慰安婦を含む)の口述調査もかなりたくさん行い、民間人の寄付金を集め、毎月被害者と確認された方々に生活費の支援もしている」とユン博士は伝えた。

現地と日本のメディア報道を総合すると、10月22日午前に少女像の除幕式が開かれると、その日の午後日本外務省が東京駐在中国大使館に少女像の撤去を要請し、中国の日本総領事館からも上海師範大学に少女像の撤去を要請する電話をかけた。その後から中国政府側の圧力がさまざまな経路を通じて入ってきた。

「22日午後から中国外交部は上海市人民政府の外事事務所に連絡し、上海市人民政府はまた上海市教育委員会に、そして上海市教育委員会は上海師範大学に連絡をした。最初は少女像に幕をかぶせて人々に目立たないようにするよう言った。しかしすぐに要求内容が少女像の撤去に変わった。その後、11月10日頃からは再び少女像を博物館内部に移動させよという要求に変わった」

これに反発した中国人たちの要求で、中国外交部はブリーフィングを通じて何度も強硬な態度で原則的な立場を明らかにしている。「でも実際には、中国当局の公式な対外の反応と内部の対応は異なり、二重的だ」

「中国慰安婦問題研究センターは、少女像の移転を拒否している。しかし、(中国)政府の圧力が日増しに強まっている。上海師範大学は少女像の設置を許可してくれたが、当局の圧力にどれくらい持ち堪えることができるかわからない」

10月22日、中国上海師範大学の文苑楼前の校庭に建てられた韓中慰安婦「平和の少女像」に雨が落ちると、韓国の慰安婦被害者のイ・ヨンスさん(88)が吹いてあげている/聯合ニュース

「中韓平和の少女像:米国やカナダ、オーストラリアに続き、国外で5番目に作られた」
「日本外務省が東京駐在中国大使館に少女像の撤去を要請」
「中国政府側の圧力がさまざまな経路を通じて入ってきた」
「最初は少女像に幕をかぶせて人々に目立たないようにするよう言った」
「すぐに要求内容が少女像の撤去に変わった」
「上海師範大学は少女像の設置を許可してくれたが、当局の圧力にどれくらい持ち堪えることができるかわからない」

・逆恨みというか…勝手にすっころんでるだけというか
・上海にあるなら中国の気分次第だろ
・証拠出せよ。
・内心中国人も訳の分からん銅像建てられて迷惑してんじゃない?
・設置は逆効果だったね  現地の人々に政治問題と認識されただろう
・エリート大学の敷地に売春婦の像なんて置かれたら大学当局も嫌だろ
(お仕置きとやらが始まったのかな?)
・韓国が中国を裏切ったと思われて始まった嫌韓運動だと思うよ  上海あたりから出港した漁船へも火器使用した恨みも重なっていそうな感じ 次はあの安重根記念館とやらの処遇なんかではないのかな 楽しみだけど
・中国様としては売春婦像まで立ててやったのに 裏切りやがってと韓国に怒り心頭なんだろ
・風向きが変わったからね。
・軍事協定の報復だろう  北と仲良く演出してる時に目障りってのも有るかもな
・日本が中国様に圧力。。。
・中国政府もそろそろ外交カードじゃなくなったことに気づいてきてるだろw
あとは運動する連中や共産党派閥の問題だと思う
・日本政府もけっこーがんばってるやん
(確かに西側諸国でなくなぜ中国?とは思った)
・設置することはその現地民を洗脳して反日感情を引き出すのが目的でしょうが   お仲間さんの中国の庭先へ設置すればそれだけでも既に小馬鹿にしている行為なんだよ
・像を見るといかにに整形しないと韓国人女子の顔がのっぺりしたものかが分かるな。
そんなもん宣伝されたら韓国の若い女子は困るんじゃないんか?
整形大国だからな。
・日本人慰安婦がひとりぐらい出てきてもいいのに 聞いたことないね
・売春婦を神のように崇め奉る恥ずかしさに 朝鮮人はいつになったら気づくのだろうか。
・嘘捏造に出すカネはない。
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2016年11月25日

それでも日露会談やるか?

おととひの世界  狂躁亭深夜短信    2016-11-25 04:45

日本側が対ロシア交渉の窓口にと
アテにしていた人間が
ロシア側に解任された

直後に拘束されてしまった

もちろん官邸だって
大慌てしてるでしょ
容疑は収賄らしいけれども

早速ロシア側の人間が
日本もその逮捕された人物に対して
何かやらかしたようなこと
言い始めている

ともかくこの所の
ロシア側の対日要求はとんでもなく
ハードル上げるばかりで

とても今の時点での
日露平和条約をという雰囲気では
なくなってしまっている

細かい点は省きますけれども
早い話がやらずぼったくりです
いや文字通りのぼったくりですよ

その北方領土の武装強化という
脅しまで付いている

とてもじゃないが
もう2島返還もないじゃないですか?
当初からこのつもりだったかどうか
わからない

しかし向こうの様子が
変わっているのは確かです

なぜ変わっているのか?
理由は2つあります

1つ目はアメリカの大統領選で
プーチンの希望どおり
対ロシア強硬派であった
ヒラリー・クリントンではなく
ドナルド・トランプが当選したこと

普通に考えて今後
アメリカとの緊張が緩和される
見込みがずっと大きくなった以上

日本のご機嫌をとる理由がなくなった

そのこともありますよ
しかし最も大きな理由はおそらく
トランプの当選を受けて

向こう半年
少なくとも大統領就任式がある
1月の下旬までは
何も起こらないとみている

何も起こらないとは
核戦争準備中にまで引き上げられていた
デフコンが落とされた

ついこの間まで
キューバ危機以来だったですからね
少なくともNATO軍との
直接戦闘が起こる感じでは
なくなっている

これは詳しく触れませんが
アメリカの軍部内でも
かなり大きな動きがあったようで

しかも突発的なものではなく
ドナルド・トランプという隠し玉を
わざわざ選んでやられた

アメリカ国防総省内での
反主流派によるクーデターの結果
誕生したのが今回の新政権ということ

クリントンはハーバードを出たあとで
わざわざジョージタウン大学なんかに
格下げして大学院に入ってるでしょ?

あそこは日本で言えば
筑波大学みたいなもので

ネオコン保守の牙城ですよ
もっとはっきり言えば
ユダヤ系保守の牙城

恐らく大統領を目指すにあたって
支持を取り付ける目的で
そういうことをやったと考えられます

オバマはオバマで
ニューヨークでコロンビアに

おそらくそこで
ブレジンスキの知遇を得たと思われる
計算づくでやった可能性があります

彼らのような人物
インディペンデントに
外交政策の決定権があったとは
とても思えません

それもこれも
彼らが金持ちではないからで

外交問題評議会のようなところを
抱えているロックフェラー財団
のような連中に対抗しようと
考えるならば

相当に面の皮が厚く
しかもあらかじめ半端ではない
資産を持っている人間が望ましい

トランプのような人物に
白羽の矢が立ったのは
それが理由だろうと思います

今回の大統領選挙は
かなり大きな政変だと思う
しかもこれはペンタゴンなど
軍部の中枢奥で

かなり以前から
準備されていたことですよ
彼らははっきりCIAと
対抗することを考えていた

大雑把に言うと彼らは
地球全体に展開させすぎたアメリカ軍を
縮小しようとしている

そのためにははっきり
ヒラリー・クリントンを排除する
必要があってそれに成功した

その方向性がはっきりしたので
プーチンは別のことを始めた

今までだと隙を見せることになるので
危険だからできなかった

この段階でやっとできるようになった

それは英米勢力と通じている
クレムリン内部の国際派
というより英米協調派の粛清です

今回の逮捕劇はそのとば口に過ぎない
解職された直後に逮捕というのは
それを何より物語っている

現在どこからどう見ても
ロシア国内では
インフレに火がつきつつある

インフレが起これば
大衆から憎まれるのは権力側です
プーチンも安閑として
いられなくなっている

現在の状態で兵糧攻めが続いた場合
あと2年持たないでしょう

しかしアメリカでは
対ロシア協調派が権力を握った

ここぞ好機と今後
足手まといにしかならなくなった
『欧米向けの顔・親欧米派』を

根こそぎ粛清するつもりでいる

もはや前大統領メドベージェフでさえ
安全圏にはいません

これはスターリンの大粛清以来の
権力抗争劇の始まりであり

このような時に
日本に甘い顔をできるはずがない
別に安倍内閣のせいではないが

向こうさんがそうなってしまった以上
今やるのは危険なだけですよ

むしろ交渉やることが
足元見られる危険を
増大させているわけです

安倍さんが仮病使ってでも
延期するべきかも?
そんな事思ったりしますが

権力抗争が熾烈化している時の
外交的な約束は往々にして
その後反古紙になってしまう

戦前のスターリンと
松岡洋右との約束なんか
その典型だと思いますが

松岡洋右元外相は安倍総理の
親族でしたな
posted by beetle at 08:12| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする