2018年04月18日

ロシアの軍事力がハリボテだと全世界にバレてしまうwww 顔真っ赤で火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

NewsU.S. 2018.04.18

欧米がシリアを再び攻撃すれば世界は混乱へ=ロシア大統領
2018年4月15日 / 23:57 / 33分前更新

[モスクワ/ダマスカス 15日 ロイター] - 米英仏3カ国によるシリア攻撃を受け、ロシアのプーチン大統領は15日、欧米が再びシリアを攻撃すれば、世界は混乱に陥ると警告した。

3カ国は14日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして関連施設を標的にミサイル105発で攻撃した。

米国のヘイリー国連大使は国連安全保障理事会の緊急会合で、シリアが有毒ガスを再び使用すれば米国は行動する用意があるとするトランプ米大統領の発言を明らかにしている。

ロシア政府の声明によると、プーチン大統領はイランのロウハニ大統領と電話で会談し、欧米による攻撃は7年に及ぶシリア内戦を政治的に解決する可能性を低下させたとの認識で一致。プーチン大統領は「国連憲章に違反する今回のような行為が続く場合、国際関係の混乱は避けられなくなる」との考えを強調したという。

一方、ヘイリー米国連大使はCBSの番組で、アサド政権の化学兵器使用疑惑に関連する機器を扱う企業を対象に、米国政府が16日に新たな経済制裁を発表すると述べた。米国政府はロシアへの圧力を一段と強める構えだ。


「シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして関連施設を標的にミサイル105発で攻撃」
「プーチン:欧米が再びシリアを攻撃すれば、世界は混乱に陥ると警告し」

・シリア領内に打ち込まれた
ミサイルはすべて打ち落とすと言ってたのに
結局何も出来なかった
ロシアの発言に価値は無い
・え?なに?
最終戦争始めるぞっていう脅し?
・脅しじゃないよ。
・脅しじゃないならトチ狂ってるとしか言えないけど、
もうオジイちゃんだから分別とか危うくなってそうなのは認める
・1回だけなら誤射ってのに似てるなぁ
・なんか豚っぽいコメントだな
・北朝鮮とやってることなにも変わらない、さすがお手本国
・ロシアとアメリカが戦ったら地球が終わる
・シリア領内に打ち込まれたミサイルは
すべて打ち落とすと言ってたのに
結局何も出来なかった
ロシアの発言に価値は無い
・今回の空爆で西側がその気になれば
3日もあればロシア全土の基地を
全て破壊しつくす事も
可能だと言う事がばれてしまった。
ロシアの軍事力など全く脅威に値しないレベルだとね。
・ロシアの三大バリア
  ・核
  ・国土の広さ
  ・冬の寒さ
・ロシアにはがっかりしたな 
あまりの弱さにびっくりするレベルだからな
たかが100発程度のミサイルなら
イスラエルのアイアンドーム程度の防御力は
見せてくれると期待してたが
全くの役立たずの防空システムだとはなあ。
・双方の発表はこう。
  ・目標の破壊成功、迎撃は無意味だった(米
  ・最低65発のミサイルが迎撃されていた(英民間
  ・71発のミサイルを迎撃した(露
  ・破壊された施設のほかに空港等も攻撃を受けた(シ
空港等の防衛に迎撃ミサイルを集めて
研究施設は放棄した(無防備)
これだと誰も嘘を言ってない事になるんじゃないかね
・西側3ヶ国は今回の攻撃は厳密に
シリア化学兵器能力の除去に限ったものだと言っていて
空港などは攻撃目標に入っていない。
空港が攻撃されたと思ったのは
自軍の迎撃ミサイルを攻撃と勘違いして
メクラ撃ちしたんだろう。
防空システムの裏をかくための
偽装攻撃もしたそうだからな。
ありもしないミサイルを必死に迎撃している間に
全部着弾されていたと。
・アメリカのミサイル攻撃に合わせて
イスラエルはパレスチナ人デモ隊に銃撃を始めた
死者だけで30人以上、
けが人500人以上出てるけど
何処も報じないし批判しない
・その瞬間ワープして欲しいな
イスラエルという国は
国土からなくなった方が世界平和かも
・第三次世界大戦になるという事さ
西側は死海文書の予言を
なぞるように行動を開始している
このままでは5月に核戦争になるぞ
・死海文書やはり関係するみたいですね
・第三次世界大戦は不可避だから、早いうちに決着をつけよう。
・開戦のために
在日は祖国へ帰って戦う準備しなさい
日本人はやるときはやります
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2018年04月17日

小袋成彬 宇多田ヒカルとの交際を否定「全然会っていない」

女性自身 4/17(火) 0:01配信

「(宇多田さんの離婚に関連して)なんだかオレの名前が出てますね。でも(彼女からは)離婚の話とか聞いてないっすよ」

本誌の直撃取材にそう答えたのは、ミュージシャン・小袋成彬(26)。少しぼさっとした髪に、黒縁メガネ。ニットにジャージというラフなスタイル……。いまや音楽業界では“歌姫・宇多田ヒカルの人生を変えた男”とも言われている彼だが、その風貌は“新進気鋭のミュージシャン”というより“音楽好きの大学生”といったイメージだった。

レコード会社関係者は言う。

「小袋は、宇多田ヒカル(35)がプロデュースしたアルバム『分離派の夏』(4月25日発売)で、メジャーデビューを果たします。宇多田は、4月7日にイタリア人男性との離婚が報じられましたが、小袋との“出会い”が、そのきっかけになったのではないかとも報じられています」

離婚に関しては完全に沈黙を守っている宇多田だが、小袋の作品については《後の方の歌詞がすごい好き》など、ツイッターで絶賛宣伝中だ。別の音楽関係者も、2人の親密な関係について次のように語っていた。

「アルバム収録に際し、小袋さんは宇多田さんが拠点としているロンドンに行っていました。現地で宇多田さんとセッションしたのですが、そのときもかなり熱く盛り上がって……。周囲から『あの2人、怪しくない!?』なんて話が出ていましたよ」

小袋に宇多田との関係について聞くと、彼も自分が“噂の相手”として注目されていることは認識しているようだった。

――宇多田さんの離婚が報じられましたが?

「オレ、(離婚のことなんて)全然知らないっすよ」

――彼女とは連絡はとっているのですか?

「オレからですか?それは連絡とかはとってますよ。彼女と会ったりしているか?それは全然ないっすね。(日本でアルバムの)プロモーション活動をしていて忙しいので……」

週刊誌の直撃取材は初体験だろう。だが戸惑うこともなく、記者の目をまっすぐに見て答える姿が印象的だった。

――小袋さんと宇多田さんが交際しているのではないかという報道もありますが?

「……彼女とですか?(交際は)ないっすね」

小袋が東京で生活しているマンションは1K、19平米で家賃5万9千円ほどだという。右手にはレコード会社のロゴが入った紙袋を下げていたが、使いまわしているのか、ずいぶんシワだらけになっていた。日本が誇る歌姫のお相手としては、たしかに意外な感じは否めない。だが宇多田を知る音楽関係者は言う。

「ヒカルは'16年8月に《私が人生のパートナーに求めるものランキングの最下位:経済力》とツイートしています。最初の結婚相手だった映像作家の紀里谷和明氏は実家が裕福でしたが、その後に交際した日本画家も、再婚したイタリアの青年も、経済力はまったくありませんでした。むしろヒカルは、“お金は持っていないけれど、キラリと光る才能を持っている男”が好みなのだと思います」
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2018年04月16日

小平智初V 出場15試合目は松山抜く日本最速記録

日刊スポーツ 4/16(月) 4:11配信

<米男子ゴルフ:RBCヘリテージ>◇最終日◇15日(日本時間16日)◇サウスカロライナ州ヒルトンヘッド、ハーバータウン・リンクス(7099ヤード、パー71)◇賞金総額670万ドル(約7億3700万円)優勝120万6000ドル(約1億3300万円)

 小平智(28=Admiral)が、日本人史上5人目の米ツアー優勝を成し遂げた。6打差の12位から7バーディー、2ボギーの66で回り、通算12アンダーの272でホールアウト。金シウ(韓国)とのプレーオフ3ホール目でバーディーを奪って競り勝った。

 日本人では青木功、丸山茂樹、今田竜二、松山英樹に続く快挙。出場15試合目での優勝は松山英樹の26試合目を抜く日本人最速記録だった。

 ◆日本人の米ツアー初優勝達成スピード
 青木功 53戦(83年ハワイアン・オープン、当時40歳)
 丸山茂樹 69戦(01年ミルウォーキー・オープン、当時31歳)
 今田竜二 108戦(08年AT&Tクラシック、当時31歳)
 松山英樹 26戦(14年メモリアル・トーナメント、当時22歳)


小平智がプレーオフ制し日本人史上5人目の米ツアー制覇!「今までの優勝の中で一番頭が真っ白」
ゴルフ情報ALBA.Net 4/16(月) 3:49配信

<RBCヘリテイジ 最終日◇16日◇ハーバータウンゴルフリンクス(7,099ヤード・PAR71)>

【関連写真】オーガスタで新婚旅行の後は優勝争い!

米国男子ツアー「RBCヘリテイジ」最終日。日本勢で唯一参戦している小平智が7バーディ・2ボギーの「66」でラウンド。キム・シウー(韓国)とのプレーオフを制し、青木功、丸山茂樹、今田竜二、松山英樹に続く日本人史上5人目の米ツアー優勝を飾った。

小平は出だしの1番で残り137ヤードから約1.2mにつけてバーディ発進を決めると、そこから一気に3連続バーディ。さらにバーディとボギーを1つ重ねて折り返した後半でも2つ伸ばしてホールアウト。首位を走っていたキム・シウー(韓国)がスコアを落としトータル12アンダー同士でプレーオフに突入する。

18番ホールで行われるプレーオフ1ホール目。シウーがグリーンを外したのに対し、小平はいきなり下5mのバーディチャンス。だが、このパットを決められず、シウーが寄せて共にパーとなる。

同じく18番ホールで行われた2ホール目も互いにパー。小平、シウー共に正規のホールでボギーを叩いた17番へと舞台を移し3ホール目。ティショットをシウーは6m、小平は7mにつける。先に打った小平がバーディを奪いガッツポーズ。このパットをシウーは決められず。小平の勝ちが決まった。


優勝直後のインタビューでは「最後のバーディパットを集中して打てました。今までの優勝の中で一番頭が真っ白です」とまだ実感が沸いていない様子だった。その後の優勝会見では「トップとの差があったので、トップ10に入ることを目指してスタートしました。PGAツアーはずっと目指してた舞台でしたが、こんなに早く勝てるは思っていませんでした。ヒデキがすごい活躍してて、少しでも近づきたいと思っていた。メジャーでも優勝争いできるようになりたい」と心境を話した。

(撮影:ALBA)<ゴルフ情報ALBA.Net>
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2018年04月13日

きな臭くなった中東情勢

外から見る日本、見られる日本人 2018年04月12日10:00

現代の宗教戦争でもある中東問題は対立軸が明白、且つ落としどころがない上に当事者以外の国がさらに手を加えることで複雑怪奇、日本人には理解以前に興味のとっかかりすらないのでしょう。私としてはおんなじ話題を毎日繰り返すワイドショーで中東の混沌でも勉強のテーマにあげてもらった方がずっと良いのですが、スポンサーあたりから「なんでこんなつまらないテーマをあげたのだ!」とおしかりが飛んでくるのでしょう。結局日本の知的能力を下げているのは日本の企業だったりするのでしょうか?

さて、お題の中東情勢ですが、かなり緊迫した状態になってきました。きっかけはシリアのアサド政権が使用したとされる化学兵器について「もう許せない!」という断固とした態度を英米仏が示したことにあります。ではなぜ、直接的に関係のないその三か国がしゃしゃり出るのかといえばキリスト教的人道愛と覇権主義なのかと想像します。つまり、アメリカは世界の警官をやめた、といっても米軍はあちらこちらにまだ駐留しますし、武器ビジネスはアメリカに巨万の富をもたらします。そこにもってきて一般人が戦争に巻き込まれる、ましてや化学兵器という最も許されない非道な手段を使ったとなればいい加減に懲らしめなくてはいけない時期に来たと考えているのでしょう。

シリアの化学兵器使用は2011年以降、27回も使ったと国連が報告書を出していますが、当時のオバマ政権は外交下手の上に戦争は極力避ける姿勢を貫いていました。その締め付けが緩かったことが問題をより大きくしたのはシリアに限らず北朝鮮でも同じでした。トランプ大統領も個人的には決して外交好手とは思いませんが、ファィティングポーズだけは少なくとも十分あり、有言実行のところがありますので今回、一定の攻撃を行うのではないかとみています。

シリア問題が極めて複雑化しているのはシリア アサド政権に対してロシアが全面サポートしていることでしょう。つまり、今回英米仏によるシリアの化学兵器への攻撃が実行された際、ロシアがぐっとこらえられるのか、アサド氏からプーチン氏にヘルプの要請が出た場合どうするのか、このあたりの駆け引きが注目されます。

もう一つの対立軸はアサド政権を側面からサポートするヒズボラという過激派組織で、ここにイランがかんでいます。これに対してイスラエルとイランの対立軸をベースにイスラエルがシリア内のヒズボラに攻撃を仕掛けており、イランのいらだちは最高潮になっているとされます。

もともとはイスラムのシーア派とスンニ派の宗教問題に端を発していますが、イスラム教の場合、原理主義という極端な思想を暴力を使ってでも実現させる組織行動が多い点が他の宗教と比べ突出した特徴であります。

その上、イスラエルとアメリカも大使館移設を通じて国際社会に大きな波紋を投げかけています。また、シリアを支持するロシア、イラン、トルコの三か国のそれぞれの温度差がバラバラでこの一体感もありません。トルコはアサド退陣を強く求め、イランはアサドを支持、ロシアはアサドではなくシリアでの利権に興味があるという位置づけでしょうか。

つまりシリア問題については強い当事者意識がどこにもなく、それゆえアサド政権がなんとなく今でも維持されているという実に分かりにくい状況にあります。

よって英米仏による空爆等が近々実行されたとしてもちょろっと空爆したぐらいでは全くへこたれない相手ですのでとことん、攻め込むのか、その本気度が試されます。個人的にはアメリカがどれだけけん制してもロシアは賢く、傍観すると思います。

トランプ大統領は北朝鮮とのトップ会談の前の予行演習ぐらいに考えているとすればそれはかなり甘い気がします。やるならアサド政権をぶっ潰すぐらいの覚悟は必要でしょう。

しかしこんなふうになったのも国連が全く機能しないただの集まりだという原因は誰も非難しないのでしょうか?
posted by beetle at 08:20| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月12日

つまらなくなった日本の政治

外から見る日本、見られる日本人 2018年04月11日10:00

政治がつまらなくなった、という言葉は適切ではないとご指摘を受けるかもしれません。しかし、政治に無関心な国民が増える中で興味を持ってもらい、国政に参加してもらうというのは国家運営として当然の使命であります。それゆえに選挙権の年齢も18歳に引き下げられました。

では、意味ある議会政治とは何か、といえば与党と野党の討論を通じて国民にメリットある法律やルールを制定し、国民生活が明るくなることであります。このために国民は税金を通じて国会議員や地方議員に高い給与を払うことを了承しているわけです。

ところが、昨今の政治の話題とはモリカケに徹しており、国民生活にほぼ直接的に全く関係ない二つの施設の件で引っ張られています。確かに本件に関しては与党の歯切れも悪く、特に両案件とも安倍首相が絡んでしまっています。これが韓国なら逮捕者がでるような案件かもしれません。(こじつけて国民に心地よい判断を無理やりでも下すという意味です。)

一方、野党も民進と希望が合流するかもしれないとされています。数からすれば立憲を超える可能性も指摘されており、野党第一党となることもあり得ます。(単純な足し算とならない点が政治家のツッパリというものです。)しかし、だから何、というのが私の思うところです。ポリシーも何もあったものではなく、単に将来の生き残り策、つまり、議員の失業対策でしかないでしょう。

二大政党政治に一時期、期待が持たれたこともありますが、私は再三指摘しているように日本は搾取される労働者と強欲の資本家という歴史的体制ではないので欧米にみられる二大政党制は向かないと考えています。むしろ、日本には強い社会主義志向派も多く、保守が主流をなし、改革派が社会主義派の声を代弁するという流れが強くなっています。

改革派は世界の基調としては都市圏に多く、いわゆる勤め人の味方ということかと思います。このスタンスは全般的に大きな政府でばら撒きを伴うことが多くなります。財政的に厳しい日本においてばら撒き型は当然無理が伴う為、改革派の現実性が乏しい所以でもあります。

つまり、現体制では保守党である自民が主導し、野党がその案件に修正を迫るという構図がふさわしく、国内のみならず、通商や外交など海外との問題解決においても躍動感が出やすくなると考えます。

事実、安倍政権の最大の特徴は外交にあったと思います。長期に渡り外遊を繰り返し、世界のトップとの接点を作り、様々なディールを行ってきました。これは最近の総理の歴史ではなしえなかったことなのです。一時期、毎年総理が変わっていた際には海外で「日本のソーリの名前が覚えられない」ということが普通に言われていたのです。

その代表的総理大臣の手足をがんじがらめになってしまったのですから内政も外交もあったものではありません。では野党は何をしたいのか、これが見えてこないのです。マスコミも次々と面白がるように情報ネタを提供し、野党議員は面白がるようにそれを武器に政権を揺すっています。しかし、ここまでくると「たかり屋」としか思えないのです。多くの国民はもう飽き飽きしていると思うのですが、野党議員が「これは大変だ!」と騒ぎ続けるわけです。タチの悪い「揺すり」ぐらいに感じてしまいます。

この間、北朝鮮問題を十分討議しましたか?北朝鮮をめぐる問題は日本をほぼスルーしており、日本の孤立感は相当鮮明です。トランプ大統領の掲げる通商バリア、いわゆる関税問題に十分時間を割いて対応していますか?インドネシア、インド、ロシアを含む多くの国とビジネスディールを国が主導していましたが、どうなったのでしょうか?来年の消費税引き上げに向けて国内の景気刺激策はありますか?オリンピックへの対策、及びポストオリンピックの日本の向かうところはどう議論していますか?教育問題も働き方改革ももっと腰を入れなくてはいけないでしょう。これらが全部どっかに行ってしまっているのです。

つまらなくしたのは野党も官僚もありますが、安倍首相にも当然、原因があります。日報問題も含め、中途半端だった気がします。首相の近寄りがたい性格も国民からは遠い存在なのかもしれません。与党としてはモリカケの落としどころ、つまり、普通の国会運営ができる状態をいつどう生み出すのか、そこをしっかりプランしてもらいたいと思います。

新聞の政治欄、面白くなったね、という声を聞くことはできるのでしょうか?これでは高校生も大学生も新聞なんて読まないでしょう。
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2018年04月10日

台湾が外交問題の中心になる時

外から見る日本、見られる日本人 2018年04月09日10:00

時代は明治4年、1871年までさかのぼります。沖縄の宮古島から首里に向かっていた船が台風で流され、台湾に流れ着きます。が、台湾土着民により乗務員の54人が殺されます。これを受けて74年に西郷隆盛の弟の西郷従道が政府を代表して台湾出兵します。それを主導したのが大久保利通であります。

大久保は前年の73年に西郷隆盛の征韓論を一蹴したこともあり、韓国がダメでなぜ台湾なら良いのか、という国内議論を巻き起こしたのですが、それはさておき、当時、台湾は誰が統治しているのかが不明瞭な背景があった点を出兵の糸口にしたのも事実です。清国は台湾を支配下に置いているとしたものの「清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件である」(ウィキより)というスタンスでありました。化外とは中華思想の文明の外という意味であります。ならば日本が統治するか、清国が殺害の責任を取るのか、という直談判を大久保が清国で行ったというのが歴史であります。

ちなみにこの台湾出兵は日本が初めて行った海外出兵でもあります。清国はこの後、清国の漢人を大挙台湾に送り込み、いわゆる統治支配を実効します。

台湾をめぐる外交はそういう意味では比較的歴史は浅く、欧米列強もあまり着目しなかった島でありました。今、そんな台湾が台風の目にならないとは言い切れない事態となるかもしれません。

現在の台湾は外交上は「中国の一部」とされるため、中国本土と外交を結ぶ国家は台湾との外交関係を結べません。よって台湾と外交関係を持つ国は20か国程度でそのほとんどは小国であります。中国にとって台湾は太平洋に進出する軍事的足掛かりになる戦略性から絶対に手放すことはありません。

一方、台湾の政府は選挙のたびに親中派、独立派で揺れ動きます。現在の蔡英文総統はもともとはやや独立派とみられていましたが、現在は中立派とされ、独立推進派からすると失望感を誘っています。

その為今般、「喜楽島連盟」なる独立推進派の団体が創設されました。設立の際には元総統の李登輝氏も駆けつけたというのですから台湾独立のボイスが再び大きくなる可能性が出てきました。

ご承知の通りトランプ大統領は蔡英文総統と16年12月に電話会談をしました。アメリカにおける中国との懸け橋とされるキッシンジャー氏のメンツが丸つぶれになったとされます。トランプ大統領はタブーでもあった台湾総統との電話会談をなぜ行ったのか、と言えば大統領就任早々描いていた中国叩きの餌撒きだったのだろうと察します。たった10分間の電話会談の効果はある意味、ゴルフ外交の密度より100倍濃いものだったはずです。

そして8日の産経新聞では「米政府、台湾の潜水艦自主建造計画を支援 米企業の参加認め、商談許可」と報じています。つまり10分間の電話外交が1年以上たって一歩進展したということであります。ちなみにアメリカの台湾に対する政策、姿勢はTaiwan Relations Act (台湾関係法)に定められています。基本的には軍事同盟にも読めますが台湾と国交を有するがごとくの緊密な関係を維持するとする点がポイントでしょう。

つまり、アメリカも台湾に対しては極めて重大な戦略的拠点という考えを持っており、その支援はアメリカの軍事施設こそないものの沖縄やグアムなどの米軍がいつでも目を光らせていることを正当化しています。

私がなぜ、台湾を取り上げたか、と言えば米中貿易闘争が進む中、通商問題から外交問題に飛び火する可能性は打ち消せず、その場合、北朝鮮問題を梃子にする韓国、及びあまり目立たなかった台湾をここで舞台に引き上げる戦略にあるように感じるのです。

米中二強時代とも言われますが、それはアメリカがソ連と演じた敵対する二強関係となるのでしょうか?少なくとも中国内のアメリカに対する感情論が芽生えているような感じもあり、アメリカはいわゆる政治的バトルとは全く違う次元の戦いを余儀なくさせられる可能性にやや脇が甘い気もします。

いずれにせよ、米中の外交問題が持ち上がれば台湾は格好の材料になる気がします。そういう点で陽の目を見ることがなかった台湾に多少の理解をしておくことは意味があるのではないでしょうか?
posted by beetle at 08:47| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月09日

宇多田ヒカル、イタリア人男性とわずか4年で離婚 奔放さは母譲り? 藤圭子は“破局歴”7回

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 「Automatic」や「traveling」などのヒットで知られるシンガー・ソングライター、宇多田ヒカル(35)が8歳年下のイタリア人男性と離婚したことが明らかになった。再婚だったが、わずか4年で終止符を打つことになった。

 7日付の日刊スポーツが報じた。離婚時期は、知人の話として「数カ月前に別れている」と伝えた。夫の出身地のイタリア南部プーリア州ファサーノ市周辺でも離婚の情報は徐々に広まりつつあるという。

 宇多田は“人間活動”に専念するとして無期限で活動休止していた2014年2月、同市内の高級ホテルのバーテンダーだった男性との結婚を発表。翌年には第1子となる長男を出産していた。

 自由奔放な言動で知られる宇多田。前夫の写真家で映画監督の紀里谷和明氏(49)との結婚生活もわずか4年半。

 「母親の藤圭子さんは前川清と結婚しましたが、わずか1年で離婚。その後、宇多田の父である照實氏と再婚しますが、この2人は離婚と再婚を繰り返し、結果的に7回も離婚しているのです。宇多田の奔放さは母譲りでしょう」とマスコミ関係者。

 そんな宇多田だが、居住するロンドンと日本を行き来しながらも、音楽活動は順調。

 16年には、NHK連続テレビ小説「とと姉ちゃん」の主題歌「花束を君に」で活動を再開。同年に出した8年ぶりのアルバム「Fant?me」も好セールスを記録し、その年のNHK紅白歌合戦に初出場している。

 今年は、17日スタートのTBS系「花のち晴れ〜花男 Next Season〜」のイメージソングも担当。

 さらにはデビュー20年目にして初めて、新人アーティストの小袋成彬(おぶくろ・なりあき)のプロデュースも担当するなど、活動の幅は広がるばかりだ。

 この離婚で、さらに新しい表現を手に入れることになるのか。
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2018年04月05日

米国の同盟国は大変なことになる。裏切られる予定の日本に起こること

まぐまぐニュース! / 2018年4月4日 4時30分

世界が北朝鮮を中心に大きく変わろうとしています。近く行われる米朝首脳会談の決定に始まり、金委員長の電撃訪中によって行われた中朝首脳会談は世界中の人々を驚かせました。こうした動きから蚊帳の外に置かれた感のある日本ですが、4月中旬の日米首脳会談を控え、このままどうなってしまうのでしょうか? メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、アメリカ・ファーストを加速させるトランプ大統領の戦略を分析しつつ、今後日本が迎えるであろう恐ろしい状況を予測しています。

米経済外交の方向

トランプ大統領はビジネス取引(ディール)を外交交渉にも持ち込み、経済と安全保障の2つをリンクした取引になり、米国の同盟国は大変なことになる。それを検討しよう。

0. 韓国への要求

トランプ大統領の選挙時の公約を見ると、世界から米軍を引き揚げて、世界とは関わらないようにする方向としていたが、国際派の政権幹部を辞任させたことで、一層鮮明になっている。

北朝鮮との首脳会談を控え、金正恩委員長は、首脳会談失敗に備えて、北京の習近平国家主席と会談を行い、習氏は「われわれ双方は『中朝の伝統的友誼』を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している」といい、正恩氏は「金日成(キム・イルソン)主席と、金正日(キム・ジョンイル)総書記の遺訓に従って、『朝鮮半島の非核化』実現のために尽力することは、われわれの変わらない立場だ」と語った。

習近平国家主席は、会談不調時に米軍が北朝鮮に侵攻したら、中国軍が介入することを保障するが、その条件は朝鮮半島の非核化であるとしたのだ。中国が北朝鮮の安全と非核化を取引した。

これで、米朝首脳会談の成功は、ある程度見通すことができることになった。北朝鮮が核を放棄して、その代わりに、米軍は核弾頭とともに韓国から引き上げるということである。

その裏で、トランプ大統領は、韓国が北朝鮮と対話する条件として米韓FTAの見直しを要求し、そこで米国が有利になる米国生産車輸入を無条件にすることと通貨介入を禁止することになった。韓国との経済交渉を韓国と北朝鮮の安全保障対話を条件にして取ったようなものである。経済と安全保障をリンクして取引化することが鮮明になった。

韓国も北朝鮮の安い労働力を使えるので、このような経済取引でも有利になる。今後、朝鮮半島の南北は連邦制などの国家体系に移行することになるかもしれない。その一歩を見ているように感じる。そして、韓国は米国の同盟国から離れることになる。

もう1つが、米国の鎖国化の一環と見るべきである。アジアからの米軍撤退をみることになる。大きく、時代が動いている

1. 日本の番がくる

この取引成功で、次に日本の番である。4月中旬に安倍首相がトランプ大統領と首脳会談を行う。

安倍首相と友達であるから、トランプ大統領は、あまり強硬な要求をしないと評論する人がいるが、それは間違いである。トランプ大統領は、始めは様子見をしていて、相手の手の内を知ってから、自分に有利な取引を行う。

安倍首相が安全保障上の問題を重要視していることがわかり、経済問題とのバーターを言い出すに決まっている。今までの外交交渉とは、大きく違うことを念頭に入れるしかない。

交渉で米国の要求は、日米FTAの開始と通貨安防止策として円ドル固定相場か、米国も実施する金利調整の金融量的緩和が許すと思うが、通貨安誘導の金融量的緩和政策の制限を言い出す可能性がある。

それと、日本企業の米国での生産を一段と推進することを求められる。その見返りが日米同盟の維持で、日本が日米FTAを固辞すると、日米同盟破棄を米国は言い出すことになる。米国は一切、身を切らない一方的な要求になる。

トランプ大統領は、自分を支持する人の利益になり、支持者が喜ぶことを行うので、自分の好き嫌いで政策を行っていない。最初、喧嘩した対米貿易赤字国のオーストラリアは、鉄鋼・アルミ高関税の適用除外国にしている。

外交当局や防衛当局の連帯も、トランプ大統領は無視するから、この取引を日本は了承するしかない。トランプ政権の幹部が、全員ナショナリスト達であり、自由貿易という考え方も自由主義圏を守るという考え方もない。米国の鎖国化を進めると脅して、同盟国に経済的な要求を行うだけである。

同盟国に対して、軍事力と経済をバーターすることをトランプ政権は行うし、対抗する中国に対しては、対米貿易での黒字を失くして経済力を削ぐ方向になる。これが、アメリカ・ファーストの戦略である

徐々に日本は、米国の代わりにインドやベトナム、インドネシアなどと連携して、中国の拡張を抑えることになる。同様に欧州は米軍なしにロシアの膨張を抑える。そして、米軍のシリア撤退が決まり中東地域は米軍撤退の後、ロシアの覇権が確立する。全体的には日欧は連携して、中ロ膨張をけん制するしかない。

それとともに、日本は、軍事衝突が起きないようにロシアと中国ともに友好関係を築くことになる。要するに、米国なしの世界軍事バランスを構築し、言い換えると世界秩序を再構成することになり、これで昔も今も国家全体主義国が世界的な隆盛になる。

嫌な方向に世界は向かっている。第2次大戦前夜に似てきている。ドイツのヒットラーが独裁政権を樹立したことと、中国の習近平国家主席が独裁制を確立したことはよく似ている。そして、国家全体主義が世界的に流行る現象も同じになる。

米国との貿易で黒字になる日本や中国に、米国債を買わせる今までのグローバルでリベラルな世界秩序は終了して、ブロック経済の時代になることを意味する。その準備を日本もするべきであったが、現時点は金融量的緩和政策一本やりであり、その準備ができていない。

2. 米国経済の方向

米国の長期金利が安定してきた。このため、適温相場が保持されて、米株価も安定してきた。2月にステルレスQE(Quantitative Easing、量的緩和)をFRBは行い、金融機関から不動産証券を110億ドル買い、金融機関は10年国債を買い、10年国債の金利が下げた。

しかし、反対に3月にはFRBは短期金利を上げて、1.75%にした。長期金利は2.8%前後維持で、短期金利は年3回上げるために、長短金利差はフラット化することになる。このような金融政策は11月まで続くとみて、証券アナリストの多くは11月まで米適温相場が続くとみている。

しかし、3%以上のインフレになると、長期金利を3%以上に上げる必要になり、QEはできないことになる。11月までインフレにならないことが重要になっている。

トランプ大統領の経済政策は、インフラ投資、減税、関税UPなどのインフレ促進政策であり、FRBは当然、短期金利を上げるしかないし、長期金利に対するQEもできなくなる可能性もある。株価は金利上昇に反比例して下がることになり、インフレと金利の動向は要注意だ。金融相場から業績相場への移行は難しい。

もう1つの動きとして、トランプ大統領は、アマゾンに対して売上税を取ると表明した。デパートやモールなどの倒産、店舗閉鎖が多発して、米国経済を脆弱化させているので、それを防止するという。その上に、アマゾンに対して独占禁止法の適用も行う可能性がある。拡大する分野の規制もされる可能性もある。

米国がアマゾンに対して行うと、世界的にアマゾンが売上税徴収や独占禁止法の対象になる。このため、FANG株の一角、アマゾン株が暴落してきた。

同じく、Facebookが個人情報を英国の調査会社に渡し、その会社が大統領選挙でトランプ支持のために個人情報の悪用をしたことで、株価が大きく下げている。

もう1つがウーバー自動運転車が死亡事故を起こしたことで、自動運転技術に対する疑念が起きて、自動運転で死亡事故を起こしたテスラ、自動運転の頭脳を提供するエヌビデアなどの株価も下落している。もう1つ、テスラは、モデル3の生産が3月末までに軌道に乗らないと倒産の可能性が出るとWSJは言い始めた。テスラの株価は、GMより株価が下になり、フォードの株価の位置まで下げている。

というようにFANG株の下落が起こり始めている。

3. 日本の政治・経済

米国株に連動して、日本株も当分安定するが、日米交渉で量的緩和の制限がされると、株式市場への日銀介入ができなくなる可能性もある。この時には、日本株は暴落することになる。

そして、アベノミクス相場の終焉を迎える。4月の日米首脳会談は、日本の政治経済の今後を占う試金石になりそうである。

株価の下落が起きると、高い支持率があった安倍首相も、支持率が森友問題で下がっているが、より下降し、11月の自民党総裁選挙での安倍首相3選もなくなり、憲法改正もできない。

日本に金融緩和政策一本やりで、規制緩和や成長戦略を行わなかった咎がやってくることになる。

さあ、どうなりますか?
image by: Flickr
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2018年04月03日

英仏も近々「航行の自由作戦」か=中国は南シナ海で40隻超の大規模演習―米華字メディア

Record China / 2018年4月2日 18時10分

2018年4月1日、米華字メディアの多維新聞は、米海軍の駆逐艦「マスティン」が3月22日、中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁で造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内を航行する「航行の自由作戦」を展開したことに関連し、「英国とフランスの軍艦も近々、南シナ海で同作戦を展開する可能性がある」と報じられていることを紹介した。

記事は、米駆逐艦による「航行の自由作戦」が伝えられる中、中国は「軍事演習を通じて日増しに増強するその軍事力を示す」選択をしたと指摘した。

記事によると、3月27日、中国海軍の空母打撃群が南シナ海の海南島沖で大規模な軍事演習を行っていることが明らかになった。空母のほかに40隻以上の艦隊が確認されたという。

また中国海南海事局が同月30日、4月5〜11日に海南島の東方沖で軍事演習が行われるため、同海域の航行を禁止するとの公告を出したとも伝えられている。

記事によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、「英国とフランスの軍艦の南シナ海での展開が『差し迫ったもの』になっている」とし、「この動きは、欧州が、米国および日本やオーストラリアなどの同盟国の側に立ち、国際秩序に挑戦する中国に対抗するという連帯を実証するものだ」と報じているという。(翻訳・編集/柳川)
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2018年03月30日

機が熟してきた放送制度改革 技術の進展で競争政策可能に メデイアの国際化は国益に貢献

ZAKZAK 2018.3.30 高橋洋一 日本の解き方

 政府は放送制度改革で、政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃方針や、ソフトとハードの分離などを打ち出したと報じられているが、その背景や狙いはどのようなものだろうか。

 筆者は官僚時代の2006年当時、竹中平蔵総務大臣の補佐官を務めたことがある。そのとき筆者はもっぱら郵政民営化と地方財政を担当していたので、放送行政は担当外だった。通信と放送の融合に合わせた放送制度改革が議論されていたので、ちょっとのぞき見をしていたくらいだ。

 当時の門外漢からみれば、放送法で規制されていることが、通信技術の発展によって有名無実化するので、放送制度改革を急がなければならないというのは「常識的」なもののように感じられた。ところが、実際には、放送の既得権が政治を動かし、改革は全く進まなかった。

 総務省在籍当時、筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の人が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。筆者も秘書官室の一員であるので、名刺をいただいた。それをみると、メディア関係の人たちだ。その中には、「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。

 「波取り記者」の「波」とは電波のことで、いわゆる「電波利権」を確保するために電波行政のロビイングをする人たちだ。こうした人は新聞業界にもいた。

 彼らの政治パワーは強力であり、その結果として改革が全く進まなかったのだ。これは、日本の電波・放送行政が先進国で最も遅れた原因である。

 本来であれば、10年以上前にやっておくべきであった。それが出来ずに、時間を無駄にしてしまった。

技術の進展は目覚ましく、インターネットを使っての「放送」は安価に誰でもできるようになった。筆者も私塾をやっているが、かつては講義内容をテキストにして配信していたが、今ではビデオ配信だ。その方がコストも安く、速報性にも優れている。いうなれば、今や電波の希少性を超えて、誰でも「放送」ができるようになったわけだ。この「放送」は、放送法の範囲外である。

 これまでは、電波は希少性があるので与えられる対象が少なくならざるを得ず、少数の既得権者は公共のために放送法を遵守しなければならないという理屈だった。だが、電波の希少性という物理的な制約がなければ、放送法の規制は最小必要限度となり、様々な主体の参入を認めて、その競争に委ねるという政策が可能になる。

 特に日本では先進国の中で唯一、電波オークションを認めず、放送では新規参入がないというくらい「後進国」だといわざるを得ない

 ようやく放送制度改革の機が熟したと言えるだろう。幸いにも、安倍晋三政権はこうした規制改革に熱心だ。

 日本の多くのマスコミには左派傾向があるという意見もあるが、改革によって日本のメディアが国際的になるのであれば、それは国益に資するだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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2018年03月29日

米中朝のゲーム、日本は参加できず

外から見る日本、見られる日本人 2018年03月28日10:00

めったにない壮大なゲームが展開されているように見えます。北朝鮮と韓国の融和、トランプ大統領の中国をターゲットした関税、推測ながら金正恩氏と習近平氏の突如の会談。これは日本が佐川氏の証人喚問で揉めている最中の出来事であります。私が小説家ならば相当面白いシナリオが描けるかもしれません。

このスリリングな小説の切り口をどこに持ってくるかですが、私はトランプ大統領のアメリカとしたいと思います。トランプ大統領は経済はわかる人物として評価を得、事実、株価は順調に上昇、経済の回復ぶりを十分アピールしてきました。ここで本人がわざわざ株価に波乱をきたすような関税というボールを中国にめがけて投げます。理由は秋の中間選挙であります。

では、株式市場に大きく影響するような高めの球を中国に投げ込んだ勝算ですが対中国強硬派向けとしては機能しています。かつて日米貿易で日本製品が焼き討ちされたあの頃と同様のフラストレーション対策であることはほぼ想定通りでしょう。しかし、トランプ大統領の高めに投げた球は必ずその後下がることを意味しており、中国とどこで「なしをつけるのか」に注目が集まります。

私の予想は外交ではないか、という気がします。言い換えれば関税問題に対して関税報復する醜い経済戦争の妥協点を探すのではなく、関税と引き換えに中国が得るギブアンドテイクがあるのではないかとみています。それが北朝鮮のように見えるのです。

トランプ大統領はもともと外交が得手だったわけではなく、大統領就任以来、しばしば奇抜で素人くさい演技をしてきたことも事実であります。大統領の強みはどう見ても経済であり、カリスマっぽくふるまうそのしぐさであります。その中で北朝鮮問題を解決することは事実上の最終決戦的要素があり、世界が5月にも実施されるであろう米朝首脳会談に注目が集まります。当然、その手腕も中間選挙に影響します。ならばそのバックサポートを中国に依頼したらどうでしょうか?

一方、金正恩委員長はここまでディール巧者として駒を進めてきた中で次の一手が必要となります。韓国、アメリカとくれば次に中国をその土俵に引っ張り出すのは当然の手段となりましょう。今回、北京で何が議論されたか、でありますが、ひょっとするとアメリカとのディールがうまくいくことを条件に北朝鮮が中国と取引をし、朝鮮半島和平の確約をするのではないかという気がします。

つまり、シナリオ通りとすれば北朝鮮は四面楚歌だった状況からアメリカ、中国、韓国と取引を通じて思惑通りの起死回生が図れるのであります。金正恩氏はそこで意図的に仮想敵国として日本を強調したらどうでしょうか?韓国は簡単に同調し、中国は相方として「いい人役」を演じ日本と仲裁をかって出ます。これは中国を利します。

そのタイミングを考えると安倍首相がほとんど新味のない森友問題でぐずついている今がベストであります。ですが、私はそう考えません。森友問題は仕組まれた気がするのです。この時期にこの問題で政権を国内問題でがんじがらめにして外交的対策を打たせないようにしているとしたらどうでしょうか?

一般の世界ではあまり知られていませんが、諸外国には諜報員、工作員はうようよいるもので身内が実はスパイだったという話はよくあります。個人的にはどう考えても主題になるべきではない森友問題がこんな形になること自体が出来すぎていないでしょうか?

今回の森友問題はだれか黒幕が後ろで操っていないでしょうか?それが朝日新聞をたきつけ、野党が一帯となって与党潰しをすることを計算づくで展開しているように見えるのです。今頃誰かが高笑いしているように見えるのですが、それはそのあたりの小物の策士ではない気が致します。

こうストーリーを作ってくれば満更でもない小説になりますが、これは私の創作が入りすぎているのでしょうか?そうとも言い切れないものを感じます。

では今日はこのぐらいで。
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2018年03月26日

狂躁亭日乘・中国をハメたトランプ

おととひの世界 2018-03-24 11:41

北朝鮮:金正恩の屈服
逃げ道を作ったというだけ
実質的に屈服したんですよ

このままでは本当に滅ぼされる
そう思ったからそうした
なぜそう思ったか?

人民解放軍が本気で
侵攻してくる動きを見せていたから
解任された国務長官の
年末の発言がそれを裏付けた

どんなことがあっても我々は
必ず三十八度線以南まで戻る

あからさまに中国に向かってそう言った
その中国では国営放送が
人民解放軍の寒中訓練を中継していた

中国国民の誰もが
これは北朝鮮を相手にしている
実戦想定演習だとわかっていた

昨年9月11日の国連安保理決議により
北朝鮮貿易はその90%が制限
糧道を絶たれた上にこの寒さ

習近平はトランプに
3月まで待ってほしいと
言ってきていたらしい
ロシアも同じような意見
大統領選挙がある

両方が終わったら
どうなるかわからない
これは金正恩にでもわかること
しかしその一方で

陸軍出身のマクマスター補佐官更迭
後任にあてられた元国務省の
ジョン・ボルトン

強硬派ネオコンと言われながら
昨年5月からの対北朝鮮秘密交渉には
最初から参加していた

おそらく次期人事は伝わっていた

トランプはコワモテに見せつつ
実は交渉に応じるハラ
金正恩はそう判断した

国務省内部の掃討は進んでいた
レックス・ティラーソンの役割は
結局そこまでだった
高級キャリア50人以上辞めている

ほとんどが90年代の
マデリン・オルブライト
そしてヒラリー・クリントン時代に
花形だった人たちだ

要するに間接的に
ブレジンスキ派だった人
ここから情報がダダ漏れになっている
だからトランプは国務省を介した
外交をやりたがらなかった
それがトランプ流だった
できる話もできなくなる

それが済んだところで
軍人から CIA長官をやった
腹心のポンペオが

国務省にしてみれば完全に進駐軍

今後はペンタゴンと
ホワイトハウス主導の外交になる

日本の外務省は完全に見誤り
北朝鮮は見誤ってはいなかった

金正恩にしてもいきなり
首脳会談を持ちかけられるとは
最初は予想外だったはずだ

普通なら担当外交官協議
その上に次官級協議
最終的に首脳会談の段取りだからだ

しかし秘密交渉で
だいたい骨格ができているのだから
そんなことをする必要はない
それがトランプの考え方だった
わざわざぶち壊すリスクが高い
国務省にやらせなくてもいい

韓国のムンジェインに
人参をぶら下げておけば
勝手にやってくれるはずだと

千載一遇のチャンスだ
こちらの思う通りに動くはず
思惑通りにムンジェインは
ワシントンと平壌との
シャトル外交をやった

ともかく北朝鮮を交渉の場につかせた
しかも核軍縮どころじゃなくて
核放棄の交渉だ
これは大勝利ですよ
クリントンやオバマどころか
ブッシュ政権ですらできなかった
誰も褒めないけど『外交的離れ業』です

誰が見てもそうなのに
アメリカのマスコミは褒めないんですよ
トランプはともかく
誉めあげたくないからね

おそらく指南役の策士
キッシンジャーのシナリオ通り
だったんでしょう
ブレジンスキをあまり快く
思っていなかったと思うからね

ふらふらしている
スタッフも定まらない
そんなこと言われてる割に
結果を出してんじゃないの?

オバマは演説だけで
ノーベル平和賞だよ
だったらノーベル平和賞をもらったって
全然不思議じゃないくらいだよ

中国これだけ手なずけて
協力させておいて
今度は貿易制限だよ

習近平怒り心頭だろうと思うよ
日本のおろオロは
本当にみっともないね
ワシントンに馳せ参じて

おててまで握ってもらって

トランプはもはや
アメリカ市場が崩壊する日が
遠くないと考えているから
こんなことを始めたんだよ
何もせずにオロオロしたまま
市場崩壊ではみっともないだろ?
今度来るガラは
下手するとリーマンショックの時
以上のことになるからね

既にオバマ政権もトランプ政権も
リーマンショック以後に一時国有化された
金融機関に対する制限
事実上骨抜きにしている

それによって QE
金融緩和を正常化しようというわけだ
しかし金融機関同士は
内実が分かっているから
なかなかお互いに融通しようとしない
その結果金利がどんどん
上がってきている

おそらく短期金利暴騰は間近だろう
市場間金利は金融機関同士の融通金利で
一般の借り手には関係がないが
金融機関にとっては死活問題だ
金融崩壊はだいたいここから始まる
日本の90年代の金融危機

まず最初に三洋証券が破綻
ここから短期金利市場が暴走した
金利上昇が止まらなくなった

ここでリスクある借りては
金を借りられなくなる
その結果山一と拓銀と日債銀が潰れた
そこまでは1〜2ヶ月だった

現在のアメリカ
その前夜にあると見ている
いや私が見ているんじゃなくて
トランプ政権は確実にそう思ってるよ

手をこまねいて見ている暇はない
だから自分で麻雀の牌の山と言うか
トランプのカードの山を
自分の手で崩しにかかっているんだ

そもそも貿易制限発動で
管理貿易時代になったところで
アメリカはすでに
『加工貿易の国』ではなくなっている

中国や日本のような打撃は受けない
アメリカの最大輸出品はなにを隠そう
『金融商品』だからだよ

かつてニクソンは
『 主要産業の2割が金融業だ
という国に未来があるとは思えない 』
そんなことを言っていた
これが1970年代

翻って2018年の現在どうだろうか?
アメリカにも製造業はたくさんある
しかしそのほとんどは財テクが稼ぎ頭
本業の製造業は半分以下だ

一度倒産したゼネラルモーターズ
実はメインの産業は
ゼネラルモーターズ本体ではなくて
GMACという金融業だった

ジャック・ウェルチのこと
褒めそやした本を
日本経済新聞社が何冊出していた?
GEは軍事産業にも深く関わっている
大きな製造業だけれど
実は本体は金融業だ
現在のアメリカ実質的に
なんと8割は金融業なんだよ

我々が製造業だと思い込んでいる
アメリカ企業のほとんどがそうだ
これが過去数年間連続
最高益更新の秘密だよ

あれだけものを作りまくっている
アメリカ最大の製造業 Apple が
それでも浮き沈みがあるのに
ありえないことだろ?
そういうことなんだよ
ものを輸出して
食っているわけじゃないから
制裁関税時代になったって
あまり影響を受けないんだ

金融商品は関税がかからないからね
ただもう時間との戦いだ
どっちが先に来るか?

報復関税の打撃が
ウォール街へ来るのが早いか?
迫り来る金融破綻が
やってくるほうが早いか?

トランプが立っているのは
そういう場所だよ

いずれにしてもトランプ
中国を利用するだけ利用して
ババを掴ませたんだ
中国がこの先どう出るかだな
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2018年03月23日

【朗報】安倍総理が目指す放送制度改革 「放送関連の規則、全廃」 放送利権崩壊へ w

保守速報  2018年03月22日20:30

放送の規制、全廃方針
安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

・どんどん進めてくれ
・これは速攻やるべき
・安倍ちゃんGJ
・国営放送も作れよ  民間に頼らない国の発表機関もいるだろう
・政府インターネットテレビを国営に格上げすりゃいいんだよな
・これだな  NHKは中韓に忖度しすぎだわ  臭すぎて民放とかわらん
・外国には受信料とってないからね
・ youtubeにも公式チャンネル持ってほしいわ
今、マスゴミが全力出してるのこれのせいか
・長期政権が腐敗を生むなら、長期の利権もまた腐敗を生むのは道理
・偏向報道し放題になるんだぞなぜ喜ばないマスゴミ諸君
・これはマスゴミが相当焦るやつなんだろうな
・やりたい放題やりすぎたな   テレビ局連合さまは
・いいね
・NHKも撤廃しろよーーー
・フジ本当に無くなるかもなw
・テレビがアメリカ中国韓国に乗っ取られるぞ?ダメだろ
・もうすでに乗っ取られてるよ   お前が知らないだけで
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2018年03月21日

支持率急落の安倍政権の杞憂

外から見る日本、見られる日本人 2018年03月20日10:00

安倍政権の支持率が急落し、30%台前半から後半と前回調査より10%ポイント強下げています。理由は言うまでもなく、森友でありますが、個人的には過剰反応な気がしています。改ざんがあったことは確かにまずいことであり、過去、多くの民間企業のトップは謝罪し、辞任を強いられたケースが多かったことが頭によぎります。

多くの民間のデータ改ざん事件ではトップが指示したという会社ぐるみのケースというより神戸製鋼のように何十年も昔からそれが社風であるがごとく行われていたという流れが強いかと思います。また、発覚した企業のデータ改ざんは氷山の一角とも思われ、探し出せばいくらでも出てくるように感じます。

この改ざん、隠蔽は日本の悪い文化ともいえるのでしょう。なぜ、改ざんをするのか、といえば「つじつま合わせ」であります。個人的には長い社会人生活の中で稟議や報告書の改ざんはやったことがありません。理由はちょっとしたつまずきや嘘があとでとんでもないことになるケースをしばしば見てきたからです。ところが改ざんをする人間の心理とは案外そこまで追い込まれていなくてもいつのまにかやっている場合もあります。それは個人個人の業務に対する耐性能力の差異によるもので上司がうすうす感づいていることもあるし、分からないケースもあるでしょう。但し、日本は転勤文化があり、数年で管理者が変わる盲点により、改ざんをしやすくなる点は指摘しておきましょう。

森友の問題も個人的にはそれと文化的にはそっくり同じ構図だったと思います。

では、誰かが辞めれば改善するのか、といえばそれも断言できないと思います。膨大な業務量をプレッシャーの中でこなす側からすれば人間の性とも言ってよいのではないでしょうか?

では、責任問題をどこまで追求するかですが、首相に責任があるという論理であれば、今後、何党の首相であろうと何人いようと足りないことになりかねません。言い換えれば日本は自滅するということです。では、麻生財務大臣が責任を負うのか、と言われれば否定は出来ません。改ざんのプロセスがどんな形であろうとも日本の責任の取り方とはトップが辞めることにあるというニッポンの流儀があるからです。

ところでこの問題をなぜここまで引きずったのでしょうか?野党議員から麻生大臣が十分掌握していないからだという声も出ています。これは逆だと思っています。私の知る限り、麻生大臣は財務省の職員の中で大変親しまれている「オヤジさん」という認識です。ボスにするなら最高の人という声も聞いています。とすれば、あの改ざんは何か、といえば忖度というより「慮る(おもんばかる)気持ち」だった気がしてしょうがないのです。

佐川さんが決裁文書に政治家の名前が書いてあったのを知ったのはずいぶん後だったとされています。多分、決裁の時、十分読んでいなかったかもしれません。私は秘書をしていた時、社内決裁をトップから頂く仕事をしていましたが、トップは担当なり私なりの説明を聞いて決裁していました。トップはいちいち、長文の稟議書を一字一句追うことはあまりしません。キーポイントの説明を基に即断することが多いでしょう。

よって佐川さんの肩を持つわけではありませんが、説明ではいろいろ聞いて知っていたものの決裁文書に記載されていることは本当に知らなかった可能性はあると思います。言い換えれば財務省ほど結束の固い省庁はなく、麻生大臣を中心として官僚がまとまり、最高の仕事をしてきた組織だと言える論理も成り立たないでしょうか?民主党政権時代には出来なかった技です。

改ざんされたことは残念ですが、すでに昨年までに暴かれている事実以上の内容が隠された文書ではなかった点において今回の騒ぎはまるで「いちゃもん」に近い気がしてならないのです。言い換えれば支持率が10%ポイント以上も下落したのはほかでもない、マスコミの騒ぎ立て方が影響したのだろうと思います。

今月中に何らかの決着はつく気がします。(いや、つけなくてはいけません。)杞憂という言葉をタイトルに掲げたのは杞憂で終わることを期待しているからであります。

個人的には本当にどこかの国からマインドコントロールの薬が流れてきているのではないかと思わせるほどおかしな状況に見えます。何かが狂っています。そちらの方が心配です。
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2018年03月20日

日本国民の公的データが『中国に大量流出する』最悪の事件が発生。年金機構の腐敗っぷりが露呈

U-1速報  2018年03月20日01:17

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日 19時05分

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

◆「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

・あほか
・うへぇ・・・
・名前出せよ    ふざけてんじゃねえよこの売国クソ企業が
・_ノ乙(、ン、)_前に問題になったときも、中国人アルバイトの適当入力が原因だったわね…
・日本年金機構って自民党が切った人員を民主党が戻したところだっけ
入札でとんでもなく安く請け負って処理しきれなくなったんだろう  馬鹿な会社だ
・社名を公表しろ
・会社の名前を出すと何か問題あるの?
東芝とか刑事事件にならなくてもバンバン社名連呼してたよね?
・当局とズブズブなあなあの関係なのかもしれんな
・中の人が関わってるからだろ言わせる
・障害者じゃない若年層の生活保護を完全廃止するべき
契約違反なんだから、会社名を公表すべき!    社会的制裁を
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2018年03月19日

大坂なおみ 悲願のツアー初V、準四大大会で日本勢初優勝の快挙<女子テニス>

tennis365.net 3/19(月) 4:20配信

BNPパリバ・オープン

女子テニスのBNPパリバ・オープン(アメリカ/インディアンウェルズ、ハード、プレミア・マンダトリー)は18日、シングルス決勝が行われ、世界ランク44位の大坂なおみが第20シードのD・カサキナ(ロシア)を6-3, 6-2のストレートで破り、悲願のツアー初優勝を果たした。四大大会に次ぐグレードの「WTAプレミア・マンダトリー」で日本勢女子の優勝は史上初の快挙。

20歳同士の新世代対決となった決勝戦、大坂は第1ゲームでブレークされたが、直後の第2ゲームでブレークバックに成功。その後は強打で押し切り、第7ゲームから3ゲームを連取して第1セットを先取。

第2セットも流れは大坂に傾き、第1ゲームでブレークすると第5ゲームもカサキナのサービスゲームを破り、日本勢女子で11人目のツアー優勝者となった。

また、BNPパリバ・オープンでノーシードからの優勝は1999年のS・ウィリアムズ(アメリカ)、2005年のK・クレイステルス(ベルギー)以来13年ぶり史上3人目。

大坂のツアー決勝進出は2度目で、2016年の東レ パン パシフィック オープンテニス(東京/有明コロシアム、ハード、WTAプレミア)決勝では元世界ランク1位のC・ウォズニアッキ(デンマーク)に敗れた。

今大会、大坂は1回戦で元世界ランク1位のM・シャラポワ(ロシア)、2回戦で第31シードのA・ラドワンスカ(ポーランド)、3回戦で世界ランク100位のS・ヴィケリー(アメリカ)、4回戦で同58位のM・サッカリ(ギリシャ)、準々決勝で第5シードのKa・プリスコバ(チェコ共和国)、準決勝で第1シードのS・ハレプ(ルーマニア)を下し、決勝へ進出していた。

一方、敗れたカサキナは昨年4月のボルボ・カー・オープン(アメリカ/チャールストン、クレー、WTAプレミア)以来2度目のツアー優勝とはならなかった。
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2018年03月18日

狂躁亭日乘・第三の男

おととひの世界 2018-03-17 13:37

あの映画
あまり傑作と思わないんだけどね
確かにアントン・カラスの弾く
ツィターは印象にやたら残るけど

なんでももう一つ出てくるみたいだな
森友・加計学園に続き
もうひとつの

しかも都内だとか言ってるが
本当なのか?
23区内だよ都心からも近い

病院転がしで大儲けしている
おかしな奴がいて
そういうやつの良からぬ噂を
去年の7月ぐらいから盛んに聞いてるが
そいつの話かな?

都内で医大を経営してるからね
もしも同じようなケース
みたいなことになると
役所の口利き次第でこういうことは
どうにでもなるということに
なってしまうな

マーしかし
『まーしかしそのォー』
田中角栄さんの口癖だけどね

今更せこい悪口のようだが
新聞社にこの事
叩けるのかなという気もちょっとな

国有地叩き売りで
一番トクをしたやつって
なにを隠そう大新聞社全部だよな


これも前に書いた話だけど
話は GHQ 以前にさかのぼる
大正時代だよ

大正時代に海軍軍縮条約があったね
加藤友三郎全権大使が入って
ロンドン条約が締結された

日本は後にそれを破るわけだけど
アメリカプラスイギリスの
海軍力の1/3以下にしようとした
3倍あれば勝てるわけだから

あの時国内で日本の新聞は
条約賛成一辺倒だった
国際協調!国際協調!

ポーツマス条約の時とは
大違いだったよな
あの時ロシアから賠償金が
取れないのはおかしいと
デモ隊が暴徒化し

日比谷公園で大暴れしたんだ
そして条約改正交渉やっていた
小村寿太郎の家に火が付けられたりした

あの時最も無責任な
対ロシア強硬論を唱えていたのが
朝日新聞だった


朝日新聞がショービニズムを煽る
そして部数を伸ばすという構図
あそこから出来上がってるんだ

今アカヒとネトウヨが騒ぐけど
あの当時のネトウヨみたいな連中
煽りに煽って儲けていたのは
朝日新聞だったんだよ

しかし海軍軍縮条約時代には
打って変わって対米対外協調だったんだ
どの新聞社もそうだった

なぜこんなことになった?

駐日アメリカ大使から
カネをもらっていたからだ
大金を使って世論工作をしていたんだよ


外国から金をもらい
日本の国益にならないようなことに
味方していたのは
日本の大手新聞ほぼ全社だ


日本の新聞社が無視しているし
言っても否定するだろうがね
向こうではとうの昔に
大使本人が自伝で書いているし
大昔の話だから

公開公文書で確認できるはずだよ

それがあれだけ翼賛政治を褒め称え
無謀な昭和の戦争を煽り
戦地で死ぬのはいいことだといい

鬼畜米英を叫びまくり
敗戦後はその鬼畜だったはずの
アメリカべったりペットになった


『真相はこうだ』
敗戦後に新聞が始めた特集だよね

なぜ戦争に突き進んだのか?
実はこれが真相だったと
自分たちが加担した悪には一切触れず
他人のせいにしていた
GHQ の指示でやっていた記事


GHQ にゴマをすった甲斐あって
ということじゃなくて
戦前からの繋がりで言うと
当然のバーターだったんだろうな

築地の朝日新聞社
大手町の読売新聞社に産経新聞社
日本経済新聞社そしてお濠端の毎日新聞社
ゼ〜んぶ国有地の
今回と同じような
『タダ同然の払い下げ』だ外国で売れなくなった薬を
日本で捌き売るためだ

薬品名を変え日本で卸される
そして日本の新聞社が広告で儲ける
もちろんテレビもラジオも儲ける


そもそも現在と違って
あの当時の民放テレビなんて
誰も信用してなかったけどね
大きなニュース番組もない

その間黙っていればいいんだ
後ろで電通が手を回している

そして在庫を全部さばき切ってから
薬害情報が日本で初めて流れる

その結果先進国では常に最大の
膨大な薬害被害者が出る

戦前と同じような事
戦後も行ってきたんだよ
あいつらは

NHK も同じようにやっていた
政治家その他から手が回っていたんだろうな
政治家様の NHK だからさ

この国では悪いことに手を貸すと
こういういいことがあるんだ


道徳の教科書に載せるべき話
民間人でもこれだから
役人はもっとだろう

『役人の子はニギニギをよく覚え』
江戸時代の川柳ですでにそうあるからな

誰が悪いにせよ今回の問題
新聞社があれこれやってるって事
ちょっと違和感あるな
posted by beetle at 07:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月16日

次世代自動車で日本企業が大暴れ、センサー・半導体・電池で世界制覇

投信1 / 2018年3月15日 11時50分

ソニー、パナソニック、村田など多士済々 世界制覇を目論む国内デバイス各社+
 今やクルマの世界は未来形として人工知能を積み込み、いつでもどこでも誰とでもつながるコネクテッドカーが嘱望されている。そしてその流れは、人類の夢であった完全自動走行運転にもつながるのだ。またEVや燃料電池に代表されるようなエコカーが主役になってくるのは間違いのないところだ。

 こうした状況下で世界制覇を目論んでいるのが、日本の電子デバイス産業各社である。自動走行もレベル4までいけば、人間の眼にあたる半導体のCMOSイメージセンサー(CIS)が多く搭載される。この分野でぶっちぎり52%のシェアを持つのがソニーなのだ。そしてまた、EVが飛躍的発展を遂げれば主役の一角に座るのが、そこに搭載されるリチウムイオン電池である。この車載向けの分野で世界シェア40%を握り、これまたぶっちぎっているのがパナソニックなのだ。

 大きな変革の時代を迎え、かつて世界を牛耳る家電の盟主であったソニーとパナソニックが、車載向け電子デバイスにおいて揃い踏みで世界制覇というのは快挙であり、感慨深いものがある。両社の技術レベルは圧倒的に高く、量産のための設備投資も最先行しているだけに、次世代自動車の進展によって大きな追い風が吹くことになる。

クルマ1台あたりのコンデンサー搭載数は5倍に拡大

 半導体や電池ばかりではない。「車載向けの電子部品は、もしかしたら日本の独壇場になるかもしれない」――電子デバイス産業新聞で取材を担当する記者はそう語る。車載向けモーターでめちゃめちゃ強い日本電産はIoT対応のインテリジェントモーターを開発し、世界の先頭を切っている。ガソリン車からEVに移ればクルマ1台あたりのコンデンサーは従来比5倍の1万個に達する。こうなれば村田製作所、TDK、太陽誘電などは我が世の春を迎えることになる。

 それ以外でも日本ケミコン、ニチコンなども飛躍するだろう。コンデンサーという分野は、積層セラミックタイプにせよ、アルミ電解タイプにせよ、日本勢の天下であり、今後もこの流れは変わらない。そしてまた、現状においてプリント回路の世界チャンピオンである日本メクトロンの車載向けフレキシブル基板も一大飛躍の時を迎える。

 IoTに対応しエコに注力するというキーワードで戦う日本の電子デバイス産業の強さは半端ではない。このほかにも車載向けマイコンの分野においては、日本のルネサス エレクトロニクスが圧倒的に強い。車載情報向けシステムLSIについても、なんとルネサスは世界シェア47%を持ち、疾走している。車載コンピューティングといわれる「R-Car H3」は、車載情報分野の世界的な標準プラットフォームになる可能性が強まっているのだ。ちなみに、トヨタ自動車は20年に実用化を目指す自動運転車にルネサスのシステムLSIとマイコンの採用を決めている。デンソーもまた、ルネサスを採用することを内定した。

 EVやPHVなどのエコカー移行により、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体が一気に伸びてくる。この分野の世界チャンピオンはドイツのインフィニオンであるが、日本のロームはこれをぶちのめして、世界チャンピオンのベルトを巻こうと息まいている。なんと18年度のロームの半導体設備投資は700億円であり、このうち600億円を投入し浜松と滋賀に巨大なSiCラインを設けるのだ。

 SiCパワー半導体の領域は三菱電機、富士電機、東芝など錚々たるメンバーが控えており、世界で戦う役者には事欠かない。元来が日本人は徹底的な省エネに強いわけであり、電力を節約するという技においては、類を見ないほど優れている。省エネカーの時代になれば、ニッポンの出番が来たといえるのだろう。

東芝も画像処理プロセッサーでシェア拡大狙う

 一時期は哀れな老舗企業として、世間の痛罵を浴びていたのが東芝である。しかして、黄金の技ともいうべきフラッシュメモリーで同社はV字回復のサイクルに入った。17年度の営業利益は6000億円近くとなり、債務超過分を一掃してしまうほどの勢いなのだ。惨めなピエロから昇竜と化した東芝は、車載分野においても凄まじい技を持っている。

 それが画像認識プロセッサーの「Visconti」シリーズであり、デンソーのカメラシステムに採用されるなど、この市場で大きくシェアを伸ばしてきている。もともと、東芝は画像処理LSIについては世界最強と言われており、REGZAで使っているLSIはソニー、サムスンなどの世界中のテレビで標準的に使われている。

 Viscontiの特徴は、クルマに搭載されているセンシングカメラから入力された映像を画像処理したあとに車両、モノ、ヒト、顔、手などの動きを検出し、この結果を出力するプロセッサーであり、自動運転には欠かせないものだ。この技術をベースに東芝は、デンソーと組んで次世代画像認識向け人工知能の開発にひた走ることになる。

 スマホ、パソコン、タブレットなどITの世界ではかなり遅れをとった日本企業であるが、次世代自動車向けに磨いた技が、いよいよ世界ステージのど真ん中に出て行くことになる。これが日本経済に与えるインパクトは限りなく巨大なものになるだろう。 (泉谷渉)
posted by beetle at 07:42| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月15日

【緊急速報】   第三次世界大戦か? 

NewsU.S. 2018.03.15

【速報】イギリス、23人のロシア外交官を追放へ 元スパイ毒殺未遂事件で

BBCなど速報
Russian spy: UK to expel 23 Russian diplomats

The UK will expel 23 Russian diplomats after Moscow refused to explain how a Russian-made nerve agent was used on former spy in Salisbury, the PM says.

Theresa May said the diplomats, who have a week to leave, were identified as "undeclared intelligence officers".
Russia denies being involved in the attempted murder of former spy Sergei Skripal and his daughter Yulia.
It refused to meet Mrs May's midnight deadline to co-operate in the case.

英、露との高レベル連絡を停止
2018年03月14日 22:12

ロシアのラブロフ外相は、スクリパリ氏に対する毒物襲撃にロシア政府が関与したとの非難はばかげていると述べたものの、化学兵器禁止条約での自国の義務を英政府が実行するなら、ロシアはこの件に関して英国と協力する用意があると指摘した。

「スクリパリ氏に対する毒物襲撃にロシア政府が関与」

・第三次世界大戦の端緒である
・またこいつらか
・007みたいやな
・むしろ今のロシアが格下すぎるんだよなあ
・戦争やね
・まーたバルチック艦隊が地球半周するのか
・スパイ戦でやり返せばええのに
(ロシアW杯も当然ボイコットwww すげえことになってきたwww)
【速報】イギリス、全閣僚と全王室メンバーの今夏開催ロシアW杯の出席見合わせ メイ首相が発表 元スパイ毒殺未遂事件で
23 Russian diplomats to be expelled from UK

Prime Minister Theresa May says the Russian state was culpable in the nerve agent attack in Salisbury on former Russian double agent Sergei Skripal and his daughter Yulia and is expelling 23 diplomats.

"All who been identified as undeclared intelligence officers. They have just one week to leave," she says.

"This will be the single biggest expulsion for over 30 years and it will reflect the fact that this is not the first time the Russian state has acted against our country."
She says Russia's response "has shown complete disdain for the gravity of these events" and the country has offered no explanation for the Russian-made novichok nerve agent used in the attack.

The PM says the matter has been treated with "sarcasm, contempt and defiance".

"It must be met with a full and robust response," she says.

"We've agreed immediate actions to dismantle the Russian espionage.net
work in the UK."

She says no ministers or members of the Royal Family will be attending this summer's World Cup.

・そりゃそうだわな
自国内で立て続けにだからな
しかも既に抗議してる最中にさらにやるとか
・選手がボイコットじゃないんか
・キナ臭くなってきたな
・イスラエルとシリアの件でガチで揉め始めた中露乙!両方邪悪
(冷戦時代に逆戻りってことか…)
・23人のロシア外交官には
諜報員が多く含まれるので
ロシアの情報機関には大打撃となる@BBC
(TPPが軍事同盟になる日もそう遠くなさそう)
・お?日英同盟か?
・日露戦争で日本に積極的に協力したのがイギリス
しかしプーチンってとことん悪魔の魂持っているな
イギリスの主権や他人の命なんかまったくゴミ扱い。
自分の政敵や気に食わない人物、他人の財産や利権を
収奪するため、ためらいなく殺し屋に殺害を命じる。
アメリカの大統領選に介在し、
クリントン陣営をフェイクニュースで失墜させ、
世紀の愚か者を選択させるわ、
自分の地位を守るためには
何でもやるのがプーチン。
危険な北の独裁者。
ロシアも北朝鮮も中国も、同じ構図で説明できる
人民を操作し、自分を神格化し、あらゆる方法で自分を守る。
たとえ他人の命を奪っても。
・日本もロシア大使館の近くに行くと、
急に電話の電波悪くなるし
ここ何十年の話
でもロシアは好きだよ
・ロシア美人が好きなだけだろ
※東京のアメリカンクラブはロシア諜報員の巣だよ…ってこれ言っちゃダメなやつ?
https://i.imgur.com/toaqOWI.jpg
・なるほど、イギリスが対中に参戦する代わりに
日本は対露へってことか。
これで千島列島全部取り返せるな。
・英国はハブリでお願いします
・イギリスと組めば大西洋・インド洋も
自由に航行できるようになるぞ
日本の鬼門である諜報能力も
(交換条件はあるだろうが)多少補えるだろうし
・日本もスパイや工作に厳しくしないとな
日本も見習って、在日スパイや国籍ロンダリング議員も国外追放してほしい
posted by beetle at 09:34| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国、「米中貿易戦争」米は1000億ドルの赤字削減を要求

勝又壽良の経済時評 2018-03-15 05:00:00

中国の産業構造に問題 前門の虎、後門の狼へ

昨年11月、米国トランプ大統領は中国を訪問し、下にも置かない大歓迎を受けた。海外の賓客として初めて、紫禁城での接待を受けたのだ。中国の狙いは、対米貿易黒字への対応を穏便に済ませてもらいたかったからに他ならない。

そこで、中国の用意した「土産物」は、中国金融業界に対する外国企業のアクセス拡大計画をトランプ氏に発表する提案だった。米の歴代政権が何年にもわたり模索してきた動きだ。中国は、米国は必ずこの話に乗ってくると予測していた。ところが、米側は素っ気ない態度で関心すら示さなかったのだ。

ホワイトハウスの冷ややかな反応は、米国の対中政策が根本的に変わったことを反映している。北京での和やかな米中首脳会談の雰囲気をぶち壊すように、米国は着々と対中戦略を練っていた。貿易赤字を抜本的に減少させる戦略である。それが現在、浮上している年間1000億ドルの赤字削減要求である。

紫禁城で、トランプ・習の両氏は和気藹々(わきあいあい)としていた。この姿を映像で見た人の多くは、米中関係が蜜月時代に向かっていると感じたようだ。その裏で、米国が虎視眈々と膨大な対中貿易赤字を減らす戦略を練っていた。世界一の策謀を演じる中国も、この米国の動きを全く読めなかったのだ。中国の完敗である。

中国の産業構造に問題

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月8日付)は、「トランプ氏、中国に貿易赤字削減要求、100分の1におまけ?」と題する記事を掲載した。

トランプ氏は、ツイッターを多用している。時にはスペルを間違えるなど、世間から冷やかされることもある。今回のツイッターでは、対中貿易赤字を「10億ドル減らせ」と書いたが、実際は「1000億ドル」の間違いだった。

中国の対米貿易赤字問題では、貿易赤字の規模に注目を集めている。争点は、そういう現象にあるのではない。巨額の対米貿易黒字を計上する中国の産業構造が問題なのだ。もっとはっきり言えば、今回の関税引き上げ率(鉄鋼25%、アルミ10%)は、中国の鉄鋼とアルミの生産能力が桁外れに大きいことが主因である。中国の鉄鋼生産能力は、世界市場で48.9%(2016年)、アルミの生産量の世界シェアは63.4%(2017年)である。この問題は、中国の「過剰生産」に起因している。

世界的な供給過剰の原因は、中国一国がつくっているのだ。中国政府は、口先で過剰設備の廃棄を言っている。現実は、これと裏腹で増え続けている。トランプ氏が、この中国の「背信行為」を黙認するはずがない。中国は、「掟破り」をしており、他国の市場シェアを容赦なく奪っているのだ。中国のGDPの世界シェアは17%である。この中国が、鉄鋼やアルミで50%前後のシェアを占めるのは異常である。貿易摩擦が起きて当然である。

(1)「ドナルド・トランプ米大統領は7日、米国の対中貿易赤字を削減するための計画を示すよう、中国に求めたとツイートした。だが、トランプ氏が求めた削減額は10億ドルで、この金額は年間の対中赤字の0.3%未満、1日分の赤字に過ぎない。事情に詳しい複数のトランプ政権関係者によると、米側は習近平国家主席の経済顧問を務める劉鶴氏との先週の会合で、実際には1000億ドル(約11兆円)の貿易赤字削減を要求していた」。

昨年、中国の対米貿易黒字は3752億ドル(約39兆7712億円)に達し、過去最高を記録した。トランプ大統領は、これを1000億ドルほど減らせと要求している。その第一歩として、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税率引き上げを発表した。関税率引き上げは、米国内の当該製品メーカーにとっては、競合品の価格が上がるのでメリットである。ただ、格安の輸入品を使ってきたユーザーには高コストになって、失業者が出るというデメリットが発生する。この問題については、次のように指摘されている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月6日付)は、「トランプ関税案めぐる『空想の経済学』」と題する社説を掲載した。

@ 「米コンサルティング会社トレード・パートナーシップが5日に発表したジョゼフ・フランソワ、ローラ・ボーマン両エコノミストの政策分析によると、今回の関税で「米国の鉄・鉄鋼・非鉄金属(主にアルミニウム)業界での雇用は3万3464人増える」と期待できる。だが他業界での雇用減少は17万9000人を上回るとみられ、差し引きで14万6000人近くが職を失う見通しだ」

A 「つまり、1人が職を得るごとに5人以上が失業することになる。そしてこれは、貿易相手国が米国の輸出に対して講じる報復措置を加味する前の数字だ。フランソワ、ボーマン両氏の分析によると、他の製造部門のマイナスだけで鉄鋼・アルミニウム業界のプラスが打ち消される。加工金属業界の雇用(1万3000人近く)、自動車・部品業界の雇用(5000人超)、他の輸送機器業界の雇用(2180人)とはお別れだ。失われる雇用の約3分の2は、製造部門の労働者や非技能職を直撃するとみられる」

上記の社説は、米国内の鉄鋼とアルミの業界が、競合品の関税引き上げ分だけコストアップによって有利な立場に立つ。だが、これまで安い輸入品に依存してきたユーザーは被害を受ける。これらが雇用者の増減として表れる。つまり、1人が職を得るごとに5人以上が失業する。差し引き4人が職を奪われる計算だ。関税率引き上げは、米国経済にとって損失を招くという、予想外の事態になる。

(2)「関係者によると、劉氏は会合で、中国は輸出主導の成長モデル脱却を目指しており、米中間の巨額の貿易赤字を縮小することは国益にかなうとの見方を示した。中国にとって削減目標が実現可能かどうかや、どのような計画を提示できるかは明らかにされていない。劉氏の訪米について中国政府関係者から説明を受けた米コーネル大学のエスワー・プラサド教授によると、米側は対中貿易赤字を約3分の1削減することを劉氏に求めたという」

中国政府の経済顧問である劉氏は、「米中間の巨額の貿易赤字を縮小することは国益にかなう」との見解を発表したという。確かに、貿易収支はできるだけ均衡するのが望ましい。ただし、二国間でなく多国間での均衡の実現が理想型である。それには、為替相場を自由変動相場制に移行することだ。中国は、管理型変動相場制であり、政府が管理しており不透明である。

中国が、自由変動相場制でかつ資本移動が自由化されていれば、対米貿易赤字問題がこれほど政治問題化することもないだろう。中国は、過剰生産・管理型変動相場制・資本移動の規制という3点でルール違反である。米国の批難に対して、ただただ頭を下げるほかない。報復すると息巻いているが、その前にやることは山ほどあるのだ。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、『ロイター』(3月9日付)において、退任直前の記者会見で次のように発言した。

@ 「総裁は、『量的成長というモデルは過去のものであり、経済が新常態に入ったことを強調したい』とし、『より質の高い成長を追求し、投資という古い成長モデルへの依存を減らさなければならない』と主張した。また、金融システムに対するリスクを抑制するため、できる限り早急に規制の監督体制を改善する必要がある、との見方を示した」

古い成長モデルとは、素材産業の鉄鋼やアルミの過剰生産で大幅な貿易黒字を稼ぎ出す産業構造からの脱皮を呼びかけている。中国経済は、この古い産業が屋台骨を支えてきた。インフラ投資依存経済は、鉄鋼やアルミなどの素材産業に基盤を置く。そして、インフラ投資の波及効果は、時間の経過とともに低下してきた。日本経済もこれと同じ道を辿ったので、中国の苦境ぶりはよく分かるのだ。

A 「周小川総裁は9日、広義のマネーサプライ(M2)について、『もはや国内の流動性状況を示す非常に正確な指標ではない』との考えを示した」

このパラグラフで、周氏は意外な発言をして驚かされた。M2が中国の国内流動性を正確に示す指標でないと指摘したことだ。M2は、銀行の信用創造の結果である。今年のM2は昨年並みの8%台との予想が発表されている。伸び率の鈍化は、すでに「信用収縮」が始まっている証拠である。銀行が新規貸出に慎重になっている結果だ。回収困難な先に融資するはずがない。選別融資が広範囲に行なわれているのであろう。日本もそうであったが、M2の伸び率鈍化は、経済成長率が伸び悩み状態に陥っていることの証明である。

中国政府は、量の成長から質の成長への転換を合い言葉にしている。素材産業から高付加価値産業への転換だ。後者は、「中国製造2025」で示されているように、先進国並みの産業構造へのシフト計画である。だが、日米欧の各国から技術を窃取しなければ実現不可能である。ここに、大きな障害が立ちはだかってきた。米国が、通商法301条によって知的財産権を守るという強攻策に出てきた。EUも同じ動きを強めている。習氏による終身国家主席の現実化を機に、世界覇権へ挑戦し始めるとの警戒観がにわかに高まってのだ。先進国が知財権を守る背景に、中国の世界覇権論が存在している。この問題は後で取り上げる。

先ず、鉄鋼とアルミの世界生産と生産能力の推移を見ておきたい。
鉄鋼生産能力(10億トン)

       中国     米国以外のOECD   米国    その他
2016年  1.165   0.535      0.113   0.568
  15年  1.162   0.540      0.111   0.537
  14年  1.140   0.546      0.114   0.518
  13年  1.106   0.548      0.114   0.506
  12年  0.906   0.547      0.118   0.477
  11年  0.863   0.543      0.117   0.465
  10年  0.800   0.533      0.115   0.444
  09年  0.718   0.516      0.115   0.422
  08年  0.644   0.507      0.113   0.408

アルミ生産量(百万トン)
       中国     北米     その他
2017年  35.905  3.950  23.548
  16年  32.641  4.027  23.222
  15年  31.518  4.469  21.749
  14年  28.317  4.585  21.025
  13年  26.534  4.918  20.839
  12年  23.534  4.851  20.782
  11年  20.072  4.969  21.234
  10年  17.331  4.689  20.333
  09年  13.684  4.759  19.263
  08年  13.585  5.783  20.603
(資料出所)『ウォール・ストリート・ジャーナル』2018年3月8日付

鉄鋼(生産能力)は、2008年〜2016年まで。アルミ(生産量)のすいは2008年〜2017年までの推移である。2008年を基点にしたのは、リーマンショック後の動きに焦点を合わすためである。

鉄鋼では、中国が08年の生産能力に対して16年は180.9%増である。米国以外のOECDは5.5%増。米国は全くの横ばい。その他(新興国)は、39%増である。鉄鋼産業は一国の基幹産業である。安全保障にも関わってくる点で政治とも絡む「微妙」な位置にある。中国は、こういう点を無視して約2倍である。これでは、通商摩擦を起こして当然であろう。中国の場合、輸出補助金がついているのでないか、と疑惑の目が向けられている。

アルミも鉄鋼と同じ比較をすると、同様な傾向がみられる。中国は08年に対して17年に264.3%増。北米は36.9%減。その他は14.3%増である。中国が圧倒的な増加であるが、このあおりを食って北米が約4割も減産になっている。これも、安全保障政策という視点から見れば、問題含みと言わざるを得ない。

中国は、自国の過剰生産問題に「頬被り」している。むろん、米国の輸入制限措置も褒められた行為でない。だが、米国の鉄鋼やアルミで輸入制限の原因は、中国にあることも確かだ。米国の輸入制限措置について、中国は先ず過剰生産に「反省」があって当然であろう。

前門の虎、後門の狼

中国にとっては、この輸入制限問題よりもさらに大きな難問が待ち構えている。

『ロイター』(3月8日付)は、「トランプ通商政策、鉄鋼より心配な対中制裁」と題する記事を掲載した。

中国当局は、トランプ政権の鉄鋼など高率関税措置に反発し、「中国に与える損失を算出し、有効な措置をとって正当な権益を守る」と対抗措置を構える姿勢を示した。しかし、
中国当局はすでに米国へ譲歩している。口先では強硬でも、これから予想される本格的な「対中制裁」の嵐に怯えているようだ。譲歩した一件とは、次のようなものだ。

@ 「(習氏の経済顧問)劉鶴氏が米国に出発した2月27日、中国商務部は米国産鶏肉に対して課していた反ダンピング(不当廉売)関税措置と補助金総裁関税措置を、同日を持って撤廃すると発表した。米は11年、米国産鶏肉に中国が高い関税を不当に課していると、世界貿易機関(WTO)に提訴し、13年に勝訴した。しかし、中国が関税を十分に引き下げていないとして、米は16年再提訴した」(『大紀元』3月9日付)。テコでも動かなかった中国が、トランプ旋風に警戒警報を発令し守りの姿勢を取っている。

(3)「トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が大きな注目を浴びているが、この問題もかすんでしまうような通商案件が近く浮上しそうだ。米政府は中国の知的財産権侵害の実態調査を進めており、結果次第では、さらに甚大な影響が広がりかねないのだ。 鉄鋼・アルミ問題と違い、中国に対する制裁は政府、議会や金融市場から一定の支持を得そうだ。ここ数年、政界でも専門家の間でも中国の通商慣行に懸念が示されており、2001年に中国の世界貿易機関(WTO)加盟を許したのは間違いだったのではないか、との声まで上がっている」

米国政府が通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態を調べている。その全貌は間もなく明らかになるが、中国は米企業の進出を許可するに当たり技術情報の開示を求める違法行為を行なっている。

最近では、EV専門メーカーである米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が3月8日、米トランプ大統領に対しツイッターで直接、中国での事業環境改善を陳情したほど。テスラは、中国での現地生産計画が難航している。中国政府が、外資系メーカーに単独の生産を認めず、現地企業との合弁設立を求めているからだ。中国の狙いは、テスラのEV技術を合弁企業に開示させることだ。米国は、もはやこういう手法を認めない姿勢を見せている。

先進国が、これまで中国へ抱いてきた期待は、中国経済の発展によって次第に民主化が進むだろうというものだった。現実は、「習氏の永久政権」という専制政治体制の出現となり、期待は完全に打ち破られている。それどころか、第二次世界大戦後の世界秩序へ挑戦する姿勢を見せるまでになってきた。中国が、強引に先進国の技術を無料で手に入れたい。先進国は、こういう狡猾な手法を絶対に認めない姿勢を打ち出している。その先兵が米国だ。この後にEUも続く。中国に対する技術の「兵糧攻め」が始まるのだ。

(4)「不満解消の糸口は、間もなく登場しそうだ。米通商代表部(USTR)は現在、米通商法301条に基づき、中国が米国の知的財産権と技術開発を侵害していないかを調査中。301条は米国が持つ通商上の武器の中で最も攻撃的なものと見なされている。報道によると、米政府は中国からの幅広い輸入品に高関税を課す準備を進めているようだ。標的の1つは電子機械になるかもしれない。米国は2016年に中国から電子機械1290億ドル相当を輸入している。これに対し、米国が世界中から輸入している鉄鋼は290億ドルにとどまる」

米国は、中国企業が不法に入手した米国企業の技術を盗用した工業製品の輸入を差し止める準備を始めている。米国は、2016年に中国から電子機械1290億ドル相当を輸入している。仮に、これらの製品輸入について関税率を引上げれば、鉄鋼製品の輸入(290億ドル)にかけられる関税引き上げ以上の打撃を与えると見られる。

(5)「さらに、中国による投資への制限、輸出管理の拡大、査証の一部制限などの措置が組み合わされる可能性もある。この一部が実施されただけでも中国政府は対抗措置に出そうだ。全面的な貿易戦争になれば、米中間の貿易総額6500億ドル(2016年現在)の相当部分が打撃を受けかねない。中国政府は緊張緩和に向け、この1カ月でトップレベルの高官2人をワシントンに派遣している。トランプ大統領は最近のツイッター投稿で、中国に対米貿易黒字の削減に向けた計画を策定するよう求めたことを明らかにした。米国は『知的財産の窃盗に対して速やかに行動を起こす』とも書いている」

米国が、中国に対して冷淡な姿勢を見せている話を紹介したい。

@ 「香港英字紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』(3月7日付)によると、中国当局は当初、劉鶴氏の訪米代表団人数を40人設定したが、米側の反対を受け、10人まで減らした。さらに、劉氏が率いる代表団に対応する米政府担当窓口が不明だったという。中国当局関係者の話によると、『トランプ政権内で、大統領の信頼を受ける高官が誰なのかがわからない』『(貿易政策をめぐって)トランプ政権内で意見が対立したため、劉鶴氏らは誰と会談すればよいのかもわからなかった』という」(『大紀元』3月9日付)

前記の記事が示すように、米国は知財権をめぐって中国に対して厳しい要求を打ち出す。その準備が、進んでいることを窺わせている。事態がここまで来ている以上、中国は大幅な譲歩を避けられまい。先進国の技術を盗用してここまで経済成長してきたが、ついに「年貢の納め時」を迎える。習氏による「大言壮語」の決着を迫れられているのだ。
posted by beetle at 08:26| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする